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陳情文書表(平成19年第4回定例会)

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総務委員会

陳情第48号 行田団地駅新設に関する陳情

[願意]

行田団地駅を新設願いたい。

[理由]

私は市西部地区(前貝塚)に住んでいる。私は車での通勤等をやめたが、この船橋という町の受ける印象が余りよくない。確かに市は発展し、便利に感じるが、何か違う。

自分が少し観点が変わってきて、20年以上前に船橋に住み始めてから、道路も駅もよいように変わったとは考えにくい。(道路は開通途中、駅は狭い)

私がこの町に越してきたときは、まだ行田団地駅新設の話はあった。具体的に言うと、行田団地駅はできるはずであったが、なぜか今は消えてしまっている。

駅を新設していただきたいのは、幾つかの理由がある。

1.西船橋駅北口
  • タクシーが北口付近をぐるぐる巻いて、他の車を通りにくくしている。
  • 夜間、駅周辺は一般駐車、停車違反が多い。
  • 行田から直線で駅前に入れないため、朝など大渋滞を起こしている。朝の通勤バスも乗客を駅手前でおろし、14号線を多くの人が渡っている。
  • 日曜日などは中山競馬場行きのタクシーなどで一般乗用車の乗降場所がなくなる。
  • タクシーやバスのためにロータリーをつくってあるので、人間に優しくない構造となっている。バス停スペースに沿って歩く人が多く、一般車を運転するのは危険だし、変なところ(タクシーが決めている場所)での停車はクラクションで追いやられる。
2.行田団地駅ができなかった理由
  • 市の利用できた団地の面積が当初より少なくなったからと聞いている。
3.駅予定地周辺
  • JRの宿舎などを建設している。当初、駅の予定地だったことがうかがえる。
4.行田団地付近
  • Aコープや向かいのマンションなどが建ち、多くの住民が交通の面で利便性を求めている。
  • 国家公務員住宅は入居者が少ないと聞いているので、市で買い上げマンション等にすれば、中学も変則的な運動会などしなくて、公務員住宅に気兼ねなく教育ができる。
  • 古作の調整池も自然保護の観点より住宅地を選んだのだから、利便性をつくっていただきたい。
5.エコの観点から
  • 省エネやエコを考えると、バスや乗用車より電車の方がはるかに省エネである。
6.駅ができたら
  • 直接東京駅につながるので、利用するのに便利である。
  • 西船橋駅に送迎の車が減る。

・コミュニティー形成を市が言ってきたが、計画道路3・3・8号線ができての仮定の話だが、小学・中学校区も考えない、いつできるかわからない道路で区切られた法典駅の方にまとめられるより、行田団地駅か塚田駅地区でまとめた方が、町をつくる上で現在の流れを延長できると思う。法典駅は無理がある。駅新設がよいと思う。

陳情第49号 海老川調節池の多目的活用(自然公園化)促進に関する陳情

[願意]

海老川調節池が本格的工事に入るに当たり、市民の声を反映して基本構想を確立し、洪水調整機能はもちろんのこと、災害時の避難場所、憩いの場としての自然・環境学習の場、市民のレクリエーションの場等の機能を備えた自然公園実現のため、市として尽力願いたい。(資料・略)

[理由]

海老川調節池の建設は用地買収も着々と進む中、一部工事が千葉県の施行により徐々に進行しているが、一部区域ではごみ捨て場化あるいは雑草が繁茂し荒地化が進んでいる。

県においては、この地域が市街地に隣接し、さらにはいまだ貴重な田園風景が残された自然豊かな地域であることを考慮し、洪水調節機能のみならず市民の憩いの場としての機能も兼ね備えた施設とすべく検討をしていると思う。

この間、私どもの会では、この貴重な自然を守り、市民の憩いの場として将来とも市民が活用できるよう県から一部用地を借用し、7年前から小学生の米づくり体験学習、野鳥の観察、花いっぱい運動、少年野球、ごみ清掃等を実施している。

これらの実績を評価され、県葛南地域整備センターから、この地域の将来構想の参考にしたいと会の意向を照会してきたので希望を述べたところである。

我々の構想は、洪水調節機能はもとより、災害時の避難場所、多くの市民が気軽に利用できる自然公園として、またこれらを生かした環境学習の場(田園や畑、ビオトープ)、レクリエーションの場(少年野球場・グランドゴルフ場等)として整備されることを望んでいる。

多くの市民が、少年野球場やグランドゴルフ場の早期完成を待ち望んでいる。

陳情第50号 習志野分屯基地へのPAC3システム配備中止の意見書提出に関する陳情

[願意]

航空自衛隊習志野分屯基地第1高射隊へのPAC3システム配備を中止するよう、意見書を国に提出願いたい。

[理由]

防衛省は弾道ミサイル防衛システムの一環として、習志野分屯基地に地対空誘導弾ペトリオット・システム能力向上型機材(PAC3システム)の配備を決定しており、10月中旬に千葉県及び関係市(船橋市、八千代市、習志野市)に対し、「2007年11月末~2008年1月頃搬入の予定」との説明を行っている。

しかし、PAC3システム及びミサイル防衛は以下の問題点を有している。

  1. 米国内の実験では命中率が極めて低く、不発も多発し、迎撃ミサイルシステムとしての有効性は認められない。10月15日にはカタール国内の米軍基地キャンプ・アッサイリヤではPAC3ミサイル3発が誤射されるという事態も発生した。人口密集地である習志野基地周辺でこの種の事故が発生すれば、被害は甚大である。また、PAC3システムは移動展開が原則であり、千葉県全地域が同じような危険性にさらされることとなる。
  2. 実際に搬入が予定されている習志野演習場では、現在防衛省による旧日本軍毒ガス弾の確認調査が進行中であり、進捗状況は80%弱となっている。調査完了と正式な報告を待たずに大規模な搬入作業を行うことは、周辺住民の安全にかんがみ、認められることではない。
  3. 6カ国協議の合意により、朝鮮民主主義人民共和国の核開発の完全無力化が年内に実現される運びとなっている。米国もテロ国家指定の解除を明言している。2006年に北朝鮮の核ミサイル攻撃の脅威を名目とした第1高射群への前倒し配備決定はその根拠自体が消滅している。

また、ロシアのプーチン大統領が繰り返し強調しているように、米主導のミサイル防衛の世界展開は世界の軍事的緊張を高め、軍拡競争を現にあおっている。こうしたミサイル防衛への我が国の参加は、日本国憲法の平和主義の精神、理念に反するものである。

4.PAC3システムが遠からず陳腐化することは、米国防省のMD担当官も明言している。そうした過渡的なシステムに当初予算1兆円、最終的には6兆円以上もの税金を投入することの意義は認めがたい。

陳情第51号 給油新法の廃案を求める意見書提出に関する陳情

[願意]

給油新法の廃案を求める意見書を国に提出願いたい。

[理由]

テロ特措法は本年11月1日をもって期限を迎え、現在海上自衛隊は給油活動を一時終了し帰国の途にある。政府・与党は給油活動の再開を目指し、テロ対策海上阻止活動に対する補給支援活動の実施に関する特別措置法案(給油新法)を衆議院で可決させ、現在参議院で審議中であり、今臨時国会で成立を目指すとしている。

本新法は以下の点で問題である。

  1. 根拠として旧法同様、「国連安保理決議1368」が挙げられているが、この決議を理由として、米国を中心にした多国籍軍がアフガニスタンに侵攻して6年が経過した現在、周知のとおり、アフガニスタンの国内情勢は、タリバンの勢力復活と拡大、自爆テロや外国人誘拐の頻発など大きく悪化しており、テロに対して報復攻撃という武力手段で対応したことが根本から間違っていたことを証明している。
  2. 新法では、新たに「国連安保理決議1776」が加えられた。しかし、この決議は日本の給油活動に対する国際社会の評価に過ぎず、自衛隊の海外派遣の積極的根拠にはなり得ない。
  3. 旧法にはあった国会への報告義務が削除されている。旧法下においても、海自の活動がOEFMIO(不朽の自由作戦・海上阻止活動)ではなく、実質的にはMSO(海上安全活動)であったこと、イラク戦争に向かう米空母キティホークに間接的に給油し、防衛省側はこの事実を隠ペいしていたことなど、シビリアンコントロールの原則がほとんど機能していなかった。国会への報告義務がなくなることによって、ますます自衛隊の活動の実態が主権者の目に触れなくなるおそれがある。
  4. これまで自衛隊は、インド洋で米艦などに燃料を約800回無償で供給し、その額は220億円、自衛隊の派遣費用を含めると約550億円の税金が使われている。福祉・医療等国民生活に直結する分野への歳出削減が強化される中、税金の使われ方という点でも根本的見直しをすべきである。

以上の事由により、政府においては、参議院での新法の審議を中止し、海上自衛隊を全面撤退させた上で、テロ特措法に基づく自衛隊の活動情報の徹底開示を行い、主権者である国民の評価・判断に負託することを強く求める。

健康福祉委員会

陳情第52号 国民健康保険料引き上げ中止に関する陳情

[願意]

市民の生活実態を正確に把握し、国民健康保険料の引き上げを中止願いたい。

[理由]

さきの決算委員会で、藤代市長が来年度の国民健康保険料引き上げについて言及されたことについて、これ以上の負担増に耐えられない市民の生活があることを理解いただき、引き上げの中止を切に求める。

国民健康保険に加入している多くの市民は、中小零細業者や非正規労働者、無職や高齢者など、経済的には決して余裕のある層ではない。不況と構造改革の中での増税と数々の負担増の中、今でも高過ぎる保険料が払えない世帯が年々ふえており、2006年度は15%の世帯が滞納世帯となっている。保険料を納入している世帯にとっても、食費など最低の生活費を削って納入している世帯もある。このような状況での今以上の保険料引き上げは、市民の命を奪いかねない。

格差と貧困が深刻な社会問題になっている現状で、憲法でうたわれている健康で文化的な最低限度の生活を保障する最後の防波堤となるべき自治体の責任は大きいと考える。

陳情第53号 よりよい歯科診療実現の意見書提出に関する陳情

[願意]

保険により、歯周病の十分な治療・管理や、よりよくかめる入れ歯の提供など、よりよい歯科医療を行えることを求める意見書を国に提出願いたい。(意見書案・略)

[理由]

現在、歯や口腔を健康な状態に保ち、そしゃくや口腔機能を維持・回復することは、全身の健康の増進や療養・介護のQOLを向上させ、国民医療費節減にも役立っていることが、8020運動によって実証されている。また、多くの国民は、歯科医療について保険のきく範囲の拡大と自己負担の軽減を強く望んでいる。

しかし、現実の歯科医療では歯科診療報酬が抑制されているため、このような国民の要望に反して保険給付範囲が年々縮小されている。

例えば、平成18年の診療報酬改定では、歯周病の定期的管理の条件が厳しくされ、日本歯周病学会員の82%が「歯周病の治療ができにくくなった」との調査結果(宮崎・鹿児島・沖縄3県歯科医師会会員並びに日本臨床歯周病学会会員アンケート)に端的に示されているように、事実上歯周病の治療・定期的管理は保険で行えなくなった。

また、義歯の作製・調整のための診療報酬が低く抑えられるとともに、厳しい条件が付加されたために、従来以上に保険でよりよくかめる入れ歯の提供が困難になっている。

これらのことから、歯科医師だけでなく、歯科衛生士、歯科技工士の労働環境も一段と厳しくなり、各地の歯科衛生士や歯科技工士養成所で廃校、定員割れが起きているなど、将来の歯科医療確保さえ危ぶまれる状況に陥っている。

このような事態を放置すれば、多くの国民の健康保持に支障を来すだけでなく、国民医療費の節減にも逆行することになりかねない。

陳情第54号 後期高齢者医療制度による負担増等への助成制度新設に関する陳情

[願意]

後期高齢者医療制度に移行することにより、負担増やサービス削減となる高齢者に対し、市として、次の事項について実施願いたい。

  1. 現状より引き上げられる保険料に対する助成制度を新設すること。
  2. 現状より引き下げられる葬祭料に対する助成制度を新設すること。

[理由]

2008年4月から開始される予定の後期高齢者医療制度では、75才以上の高齢者が今まで加入していた健康保険から外され、後期高齢者だけの医療保険に強制的に加入させられる。この制度は、保険料の年金からの天引き、今までは禁じられていた保険料滞納者への保険証取り上げ、さらには受けられる医療内容についても、「高齢者の特性に応じた医療」の名で差別医療が持ち込まれる可能性もある制度である。

既に千葉県広域連合議会で決定された保険料は、船橋市の国民健康保険料と比較し、低所得の高齢者にとってはふえることがはっきりしている。この間年金収入は減少し、税制改悪での増税に連動した負担増などが、次々と高齢者、特に低所得の高齢者を直撃している。

陳情第55号 後期高齢者医療制度中止等の意見書提出に関する陳情

[願意]

高齢者がいつでも、どこでも、安心して医療が受けられるよう、次の事項を内容とした意見書を国に提出願いたい。

  1. 後期高齢者医療制度を中止・撤回すること。
  2. 70歳から74歳の窓口負担1割から2割への引き上げを中止すること。
  3. 65歳から74歳の国保料の年金天引きを中止すること。

[理由]

昨年6月の医療制度改革関連法成立により、来年4月からは後期高齢者医療制度を初め、高齢者に新たな負担が強いられるばかりでなく、施策の方向によっては国民皆保険制度を形骸化させ、高齢者の命と健康を大きく損なうのではという不安が広がっている。

後期高齢者医療制度は、75歳以上のすべての高齢者が現在加入している国保や健保から脱会させ、・生活保護受給者を除く75歳以上の高齢者から保険料を徴収する、・月額1万5000円以上の年金受給者からは保険料を年金天引きする、・75歳以上でも保険料を払えない人からは保険証を取り上げる、・後期高齢者だけを対象にした別建ての診療報酬制度の検討など問題の多い制度である。あわせて、70歳から74歳の窓口負担1割から2割への引き上げや、65歳から74歳の国保科の年金天引きなどは、収入の十分でない高齢者にとって医療の抑制や年金受給権、生活権の剥奪につながる。さらに多くの高齢者は、こうした新制度の内容をほとんど知らされていない。

280を超す地方議会が国へ意見書を提出するなど、この間の世論の急速な広がりのもとで、政府・与党は負担増凍結などの部分的見直しを打ち出した。しかし、制度自体の抜本的見直しではなく、負担増や保険料徴収を一定期間猶予するだけのものである。このような状況のもとで新制度を実施すべきではない。

陳情第56号 後期高齢者医療制度見直しの意見書提出に関する陳情

[願意]

後期高齢者医療制度に関し、次のような抜本的見直しを求める意見書を国及び千葉県後期高齢者医療広域連合に提出願いたい。

国に対し、

  1. 高齢者に負担増と差別医療を強いる後期高齢者医療制度の2008年度からの実施を凍結・延期すること。
  2. 後期高齢者医療制度を高齢者の生活実態に即した内容になるよう見直すこと。
  3. 後期高齢者の包括・定額型の診療報酬の設定をしないこと。
  4. 70歳から74歳の窓口負担2割への引き上げを延期ではなく、取りやめること。
  5. 国の医療予算をふやして、高齢者のみならず国民全員が安心して医療を受けられる制度を構築すること。

千葉県後期高齢者医療広域連合に対し、

  1. 高齢者や県民の意見を反映させ、高齢者の生活実態に即した保険料になるよう配慮すること。
  2. 滞納者に対して資格証明書を発行しないこと。
  3. 保険料の減免制度をつくること。

[理由]

2006年6月に成立した健康保険法等の一部を改正する法律により、2008年4月から75歳以上の高齢者等を対象とした後期高齢者医療制度が設定される。現在、この制度の運営主体として、各都道府県において全市町村が加入する後期高齢者医療広域連合が設立され、本県でも準備が進められている。

この後期高齢者医療制度では、以下のように定められている。

  1. これまで保険料負担のなかった扶養家族を含め、75歳以上のすべての高齢者(県内約50万人)から保険料を徴収する。保険料は後期高齢者医療広域連合が決定し、各地の試算では政府の想定する月額6,200円を大きく上回る地域が大半であり、さらに2年ごとの見直しにより増額が連続することは、高齢社会の進展を考慮すれば確実である。
  2. 月額1万5000円以上の年金受給者は保険料を年金から天引きする。
  3. 保険料滞納者は保険証を取り上げ、窓口で医療費全額を負担させる。
  4. 75歳以上を対象にした別建ての包括・定額型の診療報酬を設定する。

以上のように、高齢者にさらなる負担と差別医療を強いるものと判断せざるを得ない。

さらに70歳から74歳の窓口負担を1割から2割に引き上げ、65歳から74歳の国保科も年金から天引きする。同じく2008年4月より実施される特定健康診査・特定保健指導と連動させ、保険者に成果主義と競争原理を導入する。市町村においては、運営費としての財政負担の増大が懸念される等、日本の保険医療制度を抜本から悪化させる懸念がある。

陳情第57号 介護療養病床廃止の見直し等の意見書提出に関する陳情

[願意]

地域住民が、いつでも、どこでも安心して医療や介護を受けられるよう、次の事項を内容とする意見書を国に提出願いたい。(意見書案・略)

  1. 介護療養病床の廃止及び医療療養病床削減計画を見直すこと。
  2. 地域住民が安心して暮らせるよう、医療・介護・福祉制度や施設等の基盤を充実すること。

[理由]

昨年の通常国会で医療制度改革関連法が成立し、介護療養病床を2012年3月末で廃止し、医療療養病床を大幅に削減することとなった。介護療養病床の廃止・医療療養病床の大幅削減は唐突に出されたもので、医療や介護の現場を全く無視したものだった。

特別養護老人ホームの待機者数は、全国で30万人以上と推計されており、介護老人保健施設も介護療養型医療施設も定員いっぱいの状況である。

介護療養病床の転換先として、介護老人保健施設や特定施設などを示しているが、こうした施設では、介護療養型医療施設のように必要な医療が提供できなくなる。

都道府県が実施した療養病床アンケート調査では、医療療養病床における医療区分1のうち、最低でも59.7%の患者が都道府県が例示した医療処置を実施しており、介護療養病床における医療区分1のうち、最低でも58.4%が都道府県が例示した医療処置を実施していることが判明している。

全国保険医団体連合会が、医療療養病床に入院する医療区分1の患者について調査したところ、「容態急変の可能性は低く、福祉施設や在宅によって対応できる」は47.6%だった。また、都道府県の調査では、日中・夜間とも自宅では介護できる人がいないとの回答が、医療療養病床54.3%、介護療養病床61.4%にも上っていた。

介護療養病床の廃止と医療療養病床の削減が決まってから1年以上経過しているが、こうした人たちにどう対応するかについては十分な対策は何もとられていない。

このまま介護療養病床が廃止されれば、どこにも行き場のない、いわゆる医療難民、介護難民が各地であふれることは明らかである。

陳情第58号 介護保険制度見直しの意見書提出に関する陳情

[願意]

介護保険の理念に立ち戻り、次の事項を内容とする制度の見直しを求める意見書を国に提出願いたい。

  1. 介護にかかわる人材確保のため、緊急・確実な待遇改善が可能な基準単価とすること。また、介護人材確保緊急措置法などの時限立法を含め、介護労働について社会生活の持続が可能な給与の確保を図ること。
  2. 居住系の総量規制については、首都圏など、もともと不足していて、なおかつ急激な高齢化が予測される地域などについては地域の事情に柔軟に対応したものにすること。
  3. 家族介護について、当初の理念に立ち戻ること。
  4. 要支援は介護保険外の税金で行うこと。

[理由]

介護保険法の改正から1年、さまざまな問題が明らかになってきた。

2000年に導入された介護保険は、介護の社会化を目指し、国民みんなで支え合う仕組みとして導入された。しかし、今回の改正では軽度者がサービスから締め出され、医療・介護の療養床が23万床も削減される中、居住系の総量規制によって施設建設は急減している。

基準単価の見直しで低賃金が固定化し、介護労働者が離職せざるを得ない事態が進み、多くの介護事業所ではヘルパーやサービス提供責任者不足の声が出されている。

さらに、家族介護に関する考え方が根本的に変わり、日中は全く在宅しない勤労者と同居の虚弱高齢者でも、家族がいるからと家事援助を受けることができないなどの現状が明らかになっている。さらに、家事援助の単位が2時間から1.5時間に短縮されたことで、必要な介護を自費で買える人と、買えない人との生活の質の格差が広がっている。

1について。

介護従事者の賃金は平均を下回り、かつ昇給が期待できない。

3について。

介護保険開始時には家族介護の現金給付について大きな議論があったが、嫁や娘を介護から解放するために見送られた。元気な家族なら家族介護すべしという制度発足当初にはなかった発想により、高齢者の日常生活が脅かされている。

4について。

介護保険はあくまで介護の必要が生じた場合に対応するものとして再構築するものである。介護予防は税による保健財源で賄うべきである。

市民環境経済委員会

陳情第59号 最低保障年金制度実現の意見書提出に関する陳情

[願意]

最低保障年金制度を実現するため、次の事項を内容とする意見書を国に提出願いたい。(資料及び意見書案・略)

  1. 国の責任で、1人残さず「消えた年金」問題を早急に解決すること。
  2. 最低保障年金制度を一日も早く実現すること。

[理由]

「消えた年金」問題は、国民に大きな衝撃を与えた。国の責任で1人残らず早急に解決し、年金への信頼を図ることが求められる。

900万人を超える国民年金だけ受給している人の平均年金月額は、4万7000円にすぎない。無年金者は、現在100万人を超えるものと見られる。増大する無年金・低年金者は、苦しい生活を余儀なくされている。その上、高齢者には、国保・介護保険料の引き上げ、医療制度の改革による負担増が加わる。

去る8月10日に発表された昨年度の国民年金保険料納付率は66.3%にとどまり、前年度を0.8%下回るものだった。2004年年金改革の前提とされていた2007年度80%の達成は絶望的な状況である。格差と貧困が増大する中、高過ぎる保険料を払えない人たちが増大しているからである。

日本の公的年金制度は、その役割を果たせなくなっている。地域経済への打撃も深刻である。最低保障年金制度以外に公的年金制度をよみがえらせる道はない。全国市長会も、将来に向けて持続可能な年金制度を構築するため、昨年11月に続き、6月に最低保障年金を含めた国民的な議論と見直しを求める要望を国に提出した。

また、国連社会権規約委員会は、2001年8月、政府に対し、最低年金の必要を勧告している。政府は、今年6月までに勧告に対する報告を求められているが、まだ提出していない。

陳情第60号 日豪EPA/FTA交渉に対する意見書提出に関する陳情

[願意]

日豪EPA(経済連携協定)/FTA(自由貿易協定)交渉について、次の事項を内容とする意見書を提出するとともに、その実現に向けて強力な働きかけを願いたい。(意見書案・略)

  1. 日豪EPA/FTA交渉に当たっては、米、小麦、牛肉、乳製品、砂糖などの農林水産物の重要品目について、関税撤廃の対象から除外するとともに、万一、これが受け入れられない場合は交渉を中断すること。
  2. 農産物貿易交渉は、農業・農村の多面的機能の発揮と国内自給による食糧安全保障の確保を基本とし、各国の多様な農業が共存できる貿易ルールを確立すること。

[理由]

4月から開始された日豪EPA/FTA交渉に対し、オーストラリア政府は農産物も含む関税撤廃を強く主張すると見られている。豪州政府の要求どおり、農産物の輸入関税が全面的に撤廃されるようなことになれば、政府の試算でも、肉牛、酪農、小麦、砂糖の主要4分野で約8000億円の打撃を受け、関連産業や地域経済への影響を含めると2兆~3兆円規模となるとされている。

また、食糧自給は30%台に低下するなど、日本の農業と食糧は壊滅的な打撃を受けることになり、農林業の多面的機能が失われ、農山村の崩壊、国土の荒廃、環境の悪化を招くことになる。

さらに、昨年、干ばつによって大減産となったオーストラリアの農業生産条件は極めて不安定であり、これに安易に依存することは、世界的な食糧不足・危機が心配されている中で、日本の食糧安全保障を危うくする結果を招きかねない。

建設委員会

陳情第61号 高度地区の指定(本町5丁目・6丁目の東部地区)に関する陳情

[願意]

本町5丁目・6丁目の東部地区(本町5丁目8番から19番及び6丁目13番から21番)に居住する市民の生活環境を保全するため、都市計画高度地区の変更(原案)を見直し、建築物の高さの最高限度を15メートルに制限する高度地区の指定を願いたい。

[理由]

近年の建築基準法改正により建築物の高さ制限の緩和が進み、中小規模の敷地にも中高層建築物の建設が容易になったために、日照被害、風害、プライバシー侵害など近隣の生活環境へ悪影響を及ぼす中高層マンション建設計画が増加し、建築主と近隣住民との間で建設計画をめぐる紛争が頻発している。特に、建ぺい率や容積率が住居系の用途地域より緩やかな近隣商業地域では、低層住宅が多いにもかかわらず、近隣住民の受忍限度を超える建築関係法令ぎりぎりの中高層マンションの建設が進行しているのは周知のとおりである。

こうした事態を踏まえ、先般市当局は都市計画高度地区の変更(原案)を公表したが、商業地域及び容積率300%の近隣商業地域は高度地区の指定はされていない。商業地域及び容積率300%の近隣商業地域だから人が住んではいけないということはなく、現実には相当数の人が2階建て程度の住宅に住んでいる。従来から家が密集しているため、環境上日照の保護が最も必要な地域であると思うが、一律にその地域を高度地区の指定はしないということは、むしろ地域住民の生活環境を破壊することにもなりかねず、地域の実情に即した建築物の高さ制限が望まれている。

本町5丁目・6丁目の東部地区は、都市計画法上、主に近隣商業地域(建ぺい率80%、容積率300%)に用途指定されているが、実態は2階建て程度の一戸建て住宅が多い住宅地であり、今まで街並みの景観を維持しながら、乳児からお年寄りまで安寧に暮らしてきた。最近の中高層マンション建設による日照被害等の居住環境の悪化を未然に防ぎ、今後とも住宅地にふさわしい生活環境を維持していくため、当地区の実態に即した高度地区の指定が必要である。

陳情第62号 マンション建設計画(藤原1丁目)の指導に関する陳情

[願意]

藤原1丁目186番2他、ベルデテニス倶楽部跡地(敷地約2,200坪)に建設予定の(仮称)アデニウム船橋市藤原1丁目新築工事(建築主:株式会社ジョイント・コーポレーション、設計者:株式会社イクス・アース都市設計、建設会社:未定、地上11階1棟、194戸、立体駐車場3階自走式196台)に関し、市民主体の住みよいまちづくりを目指し、近隣住民の平穏な生活環境と安全が損なわれぬよう、事業主に対し、次の事項について積極的かつ強力な指導を願いたい。

なお、市は、住民と事業主との十分な協議による合意ができるまでは建築確認申請の受理をしないでいただきたい。

  1. 本計画について第三者機関による事前の総合的な環境アセスメント評価を実施し、調査結果について住民と協議し、合意の上で基本計画を再策定すること。
  2. 建物の低層化(7階まで)・規模縮小、駐車場の地下化、事業敷地周辺の十分なる緑地確保を図り、日照侵害・景観阻害、風害、排水不良、騒音・振動・排ガス公害、悪臭、プライバシー保護、電波障害、土壌汚染による地下水問題、地盤沈下、交通渋滞、交通安全など、近隣住民の既存生活環境に重大な悪影響を与えぬよう十分に配慮するとともに、良好な相隣関係を損なわぬよう適切な対応をすること。
  3. 戸別の話し合いを中止し、当建設対策協議会との合意形成に努め、合意を得るまでは決して工事に着手しないこと。

[理由]

本建設計画に関し、平成19年10月16日に工事計画の事前公開板が設置され、各戸ごとの説明がスタートし、今後業者説明会、話し合いが持たれる段階にある。

しかしながら、本計画は周辺住宅環境ではかつてない極めて異常な大規模高層マンション建築(高さ33メートル、横幅103メートル)である。この建設計画を一方的に強行しようとする建築主に対して、法典西地区連合町会内の直接影響の大きい5町自治会が、マンション建設対策協義会を結成した。

この計画が周辺の住環境悪化を招くことは明白であり、こうした事業主本位の計画は到底納得できるものではなく、現計画のままでは容認できないものである。

仄聞すると、明年度より、市は条例で当地区では20メートル以上の建築物は不許可の方向とのことである。本計画は明らかに規制前の駆け込みをねらったものであると理解する。

1について

建設予定地の近隣地域のマンションはこれまでは8階までで、今回のような11階建ての計画は全くなかった。また、隣接するペアタウン・マンションは2棟で184所帯(8階建て)、公園緑地も十分に配慮されているのに比べて、本計画は1棟で194世帯、高さ33メートル、横幅103メートルあり、これまで2階建てしかなかった町内に突如とてつもない大型建造物が屹立し、住民に多大なる圧迫感を与える。

日照権についても深刻な影響を及ぼすことは目に見えている。また、台風、季節風のビル風による風水害についての環境アセスメント調査の実施の意思が全く感じられない。

2について

建設予定地は、戦前は小川鉄鋼という軍需工場、戦後は結核病院、セイコーの関連工場を経てベルデテニス倶楽部となり現在に至り、非常に平穏で良好な住宅環境にあった。今回の生活環境の悪化については、法律の保護する範囲は限られており、地価のダウンなど住民の財産権の毀損が発生するため、住民感情は悪化している。

マンション計画では北側の日照権は建築基準法ぎりぎりのもので、終日生活している老人が多い地区では受忍の限度を超えている。特に、隣地境界のアパートは存立の危機に瀕している。

北側の197台収容の3階建て自走式駐車場は、北側の住宅と近接しているため、騒音、排気ガス、住民プライバシー、日照権に影響を与える。地下化、規模の縮小、目隠し、排気ガス対策は必須事項である。

また、東北部に設置予定のバイク置き場は、従来テニス倶楽部の補助的な駐車場であったので、これまでは非常に平穏だったが、本計画では時間構わぬバイクの騒音、住民の使用する道路の交通安全を阻害する。バイク置き場は敷地中央部へ移し、自転車のみの駐輪場にしていただきたい。

また、194世帯に対する下水の排水に関しても、現在のU字溝では処理能力が低く、大雨のときの雨水、汚水のあふれの懸念がある。

また、京成バスの藤原坂下のバス停はマンション進入路に当たるため、坂下方向に移動の計画であるが、現状の開発区域内へ用地提供を図り、現行と同様のベイ方式のバス停にするよう指導願いたい。

許容容積率ぎりぎりの設計であるため、緑地帯が排水処理場の上部及びエントランス棟の屋上に限られており、植栽が極端に少ない。これは付近の住宅環境を著しく悪化させる。計画を縮小して緑地部分をふやすべきである。また、駐音の発生源となるポンプ室、受水槽などを近隣住民との隣地境界線に押しやらないこと。マンションのベランダから洗濯物を隠すよう、景観保全にも配慮するよう指導願いたい。

また、隣地境界も東側で75センチメートル、北側で50センチメートルの箇所があり、全般的にぎりぎりの設計になって住民に圧迫感を与えている。

3について

解体工事から建築工事間に発生する諸問題、完成後に発生する諸問題に関しての住民との工事協定書の内容が確定するまでは、工事開始許可は与えないでいただきたい。

陳情第63号 マンション建設計画(前原西1丁目)に関する陳情

[願意]

前原西1丁目545番地(札場会館と札場公園前の道路奥の旧畑地)に計画されている(仮称)ダイアパレス津田沼・(地上8階建て72世帯、建築主:ダイア建設)の大型マンションについて、建築主に対し、当該建設計画を見直し、抜本的に縮小するよう指導願いたい。

[理由]

当該マンションが着工し、計画どおり完成すると、次のとおり周辺住民の住環境が著しく悪化することが予想される。

  1. 建設計画地は成田街道から札場会館、札場公園の前を通る道路の先にあり、この道路は車の行き違いできない部分がほとんどの狭い生活道路である。また、子供たちの代替のない通学路でもある。さらに、札場公園は数少ないスポーツの場、遊びの場であり、子供会の野球や老人会のグランドゴルフ場として、また札場会館は子供たちの情操教育等の会場として、町内外を問わず、ほぼ連日使用されている。
  2. 狭隘な生活道路に、工事関係車両を初め、完成後の72世帯関連の通行が加われば、老人、子供の人身事故などのトラブルが大いに予想される。
  3. 当該地域の小中学校(前原小学校等)の教室は既に満杯であり、将来プレハブ教室さえ予想され、人口の急増に大変弱い地域でもあるので、教育環境の悪化も予想される。
  4. 当地域は、空き地の利用や既存住宅の建て替え時などでも、低層または戸建て住居地域として周辺住民コンセンサスがあり、現にこの周辺には3階建て以上の建物はない。その地域のほぼ中央に、8階建てという高層で、しかも隣地ぎりぎりに建てられ、緑地スペースなどが少ないゆとりのなさは、不快な違和感と圧迫感を与え、さらに風害や電波障害、プライバシー侵害、日照権の侵害などの住環境の悪化は明らかに予想される。
  5. 当該マンションには敷地内駐車場も少なく、また機械式駐車設備の早朝・夜半の騒音被害とともに、周辺地域への不法駐車増加により、はしご車が通れないなどの消火活動への障害と、周辺住居も含めた突発の災害対策への悪影響が予想される。
  6. 仮に、この無謀な計画が実行されると悪しき前例となり、また現在市で進められている住環境を守るための「20メートル高さ制限」前の駆け込み申請で、逃げ得を許すことになる。

文教委員会

陳情第64号 海老が作公民館入り口扉の改善に関する陳情

[願意]

海老が作公民館入り口の両開き式扉を、公民館の安全とバリアフリーの観点から、身体障害者と子供と高齢者に優しい自動式に改善願いたい。(写真・略)

[理由]

海老が作公民館は、市内で古い公民館の範囲に数えられている。特に、入り口の扉が両開き式で大変重く、高齢者や子供等には開閉時に危険が伴い、風の強い日にはさらに危険性が増幅する。高齢者が過去において、手を挟まれた経緯もある。

高齢化率の高い同地区にあっては、高齢者の公民館利用度が大変高くなっている。

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