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請願陳情文書表(平成19年第2回定例会)

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総務委員会

陳情第17号 住民税増税中止の意見書提出に関する陳情

[願意]

6月からの住民税増税を中止するよう、国に意見書を提出願いたい。(意見書案・略)

[理由]

定率減税が全廃されたため、この6月から住民税が大増税となる。また、高齢者には、これに年金課税の強化が加わる。

今、勤労者の給与が減少しており、この大増税が実施されたら、暮らしも営業も景気もさらに悪くなってしまう。

社会保障や財政再建の財源は、むだな大型開発や軍事費を見直して、税金の使い方を変え、空前の利益を上げている大企業や大資産家に応分の負担を求めればつくることができる。

陳情第18号 国・県等補助施設のバリアフリー化促進の意見書提出に関する陳情

[願意]

国・県等の補助金を受け取っている施設のバリアフリー化を促すため、下記事項を実施するよう、国・県に意見書を提出願いたい。

  1. 国・県等の補助金を受け取っている施設が今後5年以内に適切にバリアフリー化するよう義務付けること。
  2. 国・県等は、補助金を与える施設がバリアフリー化されているかどうか確認を義務付けること。特に、設備に補助金を支給している場合、その設備まで身障者が行けるかどうか確認するよう義務付けること。ただし、その設備が身障者の利用を予測できない場合を除く。
  3. 適切にバリアフリー化をしない施設には、補助金を与えないこと。
  4. 補助金を受け取っている施設が、経営難によりバリアフリー化することが困難な場合、国・県等は、その施設の社会への貢献度を判断した上で、バリアフリーに関する資金を無償貸与するなどの支援を行うこと。
  5. 託児できるかどうかについても、上記の提案をなるべく準用し、反映させること。

[理由]

国・県等の補助金を受け取っている施設は、市民の税金を還元している施設である以上、社会の模範となるために、身障者にも適切に利用できる場所でなくてはならないと考える。ここでいう「国・県等」とは、市民の税金を使って補助金を与えている組織である。

陳情第19号 原子力発電の安全性向上等を求める意見書提出に関する陳情

[願意]

各電力会社の事故隠し、データ改ざんが明らかになった現在、原子力発電の安全性向上等のため、下記事項を実施するよう、国に意見書を提出願いたい。

  1. 関係法令の徹底見直し、罰則の強化も含め、各電力会社の不正に厳しく対処すること。
  2. 核燃料サイクル推進を掲げる経済産業省から、原子力安全・保安院を分離・独立させ、公正な視点からの監視・監督を強化すること。並びに情報公開の徹底を図ること。
  3. 将来にわたる世界のエネルギー需給、環境への負荷を総合的に見直し、原子力に頼らない、本来の意味での持続可能なエネルギー政策を、広く主権者の意見に付託して構想し、実現すること。

[理由]

3月30日、全電力12社から過去にさかのぼった総点検の結果が国に報告された。原子力・火力・水力あわせて発電所の不正は実に1万646件に及び、そのうち原発に関しては、東電の230件、中電の123件など455件を数える。その中には志賀原発1号炉、福島第一原発3号炉のように制御棒脱落という臨界・暴走事故につながる極めて危険なものも含まれる。その他、原子力発電の運転の難しさと事故時の危険性を考えれば、恐るべきデータの改ざん、偽装、捏造、隠ペいが行なわれていたわけである。

4月6日、電力各社はこの総点検結果を踏まえた再発防止策を経済産業省原子力安全・保安院に提出し、国は精査した上で法令違反に当たるかどうか、処分対象かどうかを判断するとしている。しかし、4月13日に行われた原子力安全・保安院に対するヒアリングを見る限り、同院に積極的な姿勢は見られない。各電力会社も、02年の東電のトラブル隠しの発覚を経験し、その反省と企業体質の改善を公言しながらの今回の事態である。

このように、原子力産業のあり方と国の原子力政策への信頼が根底から揺らいでいるにもかかわらず、各電力会社と国は原子力発電推進の姿勢を改めず、六ケ所村再処理工場の本格稼働、プルサーマル計画の実施など、核燃料サイクルの確立と拡充を強硬に推し進めようとしている。

健康福祉委員会

請願第3号 障害者の福祉・医療制度への応益負担中止等に関する請願

(会規134●3により健康福祉、文教に分離)

(紹介議員)渡辺ゆう子、金沢和子、伊藤昭博、石川敏宏、佐藤重雄、関根和子

[願意]

千葉県内の福祉の実態を改善し、障害者やその家族が人間らしく豊かに暮らしていくために、当面下記事項を実施願いたい。

  1. 所得のない重度障害者ほど負担がふえる、障害者の福祉・医療制度への応益(定率)負担の中止を国に求め、非課税世帯の利用料負担をなくし、施設での食費・光熱水費等の負担を軽減するなど、自治体独自の軽減策を設けること。
  2. 自治体で実施している小規模福祉作業所等への助成を継続・拡充すること。
  3. 乳幼児医療費に続いて、重度心身障害者(児)医療費助成の現物給付を直ちに実施すること。

[理由]

障害者自立支援法が2006年4月から施行された。応益(定率)負担の導入により、ホームヘルプサービスや施設などの利用料の負担増や障害程度区分の判定による利用制限への不安、またサービスを提供する事業者にとっての不安なども広がってきている。

これまで前年の所得に応じて負担する応能負担だった利用料の負担が、4月から事業の報酬単価×利用したサービス量×0.1の負担金額を決定する応益(定率)負担に変わった。原則1割負担である。いくら上限があるとはいえ、障害基礎年金や福祉作業所などでわずかな工賃を頼りに生活している障害者にとっては大きな負担である。

施設に通所・入所している障害者は、利用料のほか食費などの実費を支払わなくてはならなくなり、特に食費は食材費と人件費を含めて1食650円といった大きな負担である。

働きたくても働けない、介護を必要とする重度障害者ほど重い負担を強いる障害者自立支援法の負担を軽減することが、早急に求められている。

また、障害者自立支援法の介護給付や訓練等給付事業、あるいは地域生活支援事業の中の地域活動支援センターへの移行が困難な小規模福祉作業所などは、自治体が独自に実施している助成を今後も継続し、拡充していくことが求められている。

陳情第20号 国民健康保険料の引き上げ中止に関する陳情

[願意]

高齢者の負担増を少しでも緩和するため、下記事項を実施願いたい。(資料・略)

  1. 税制改定に伴う高齢者(65歳以上)の国民健康保険料(所得割1万8260円)の引き上げを中止願いたい。
  2. 所得が低い世帯の軽減制度(軽減1号、軽減2号 均等割の6割、4割減額)も税制改定以前の年金収入金額で軽減判定していただきたい。

[理由]

政府が進めた税制改定により、公的年金控除の最低金額が140万円から120万円に縮小され、計算上の所得が20万円以上ふえた。

連動して保険料が上がり、住民税非課税措置の廃止により新たな課税世帯となり、住民税非課税世帯を対象とした医療・介護・福祉制度や減額制度の対象外となるなど、高齢者についてはかり知れない負担増になっている。

国民健康保険料の所得割額は以下のような計算により決められている。

公的年金収入―公的年金控除(120万円)―基礎控除(33万円)=賦課基準額

賦課基準額×9.13%=所得割

公的年金控除の20万円減により賦課基準額が20万円増となり、20万円×9.13%=1万8260円が自動的に引き上げられる。

しかし、2年間の緩和措置により公的年金特別控除が実施されている。

この公的年金特別控除を20万円として継続することにより、増税に連動した国民健康保険料の引き上げを中止することができる。

軽減制度についても、軽減判定金額からさらに20万円を引くことで、以前と同じ年金収入金額で軽減が継続できる。

市民環境経済委員会

陳情第21号 住基ネット運用停止の意見書提出に関する陳情

[願意]

愛媛県愛南町における住基ネットを通じた個人情報の大量流出を踏まえ、市民のプライバシー権保護のために住基ネットの運用停止を求める意見書を、政府・総務省に提出願いたい。

[理由]

5月18日、愛媛県愛南町において、全町民の住基ネット情報がそっくりそのまま漏えいし、インターネットに流されるという事態が発生した。

愛南町発表によると、2004年10月に5町村合併で発足した愛南町の当時の全町民約2万9000人の個人情報など、氏名、住所、生年月日、性別、転入転出等の履歴の住基情報6万8426件、住民票コード3万3773件、国民年金情報3万5816件、老人保健情報1万3959件、口座情報287件、選挙資格情報2万4355件と、実に14万2843件の個人情報が漏えい・流出していたことが明らかとなったのである。

これは、町村合併に伴ってデータの一本化の業務を委託された業者が、無断で別の業者に再委託し、この孫請業者の社員が自宅に持ち帰り私用のパソコンで仕事をし、そのまま保存していたデータがファイル交換ソフト・ウィニーを介してインターネット上に流出した、とされている。氏名、住所、生年月日、性別の情報とともに、それと一体のものとなっている全住民の住民票コードがインターネット上に流出した事件はいまだかつてない初めてのことであり、住民のプライバシーが現実的に損なわれてしまった許しがたい事態である。

これまで、政府と各地「住基ネット差しとめ訴訟」判決では、「罰則規定がある」「情報漏えいに対しさまざまな措置が講じられている」「技術的要素に具体的な危険性は認められない」から、安全性は保証されているとの主張が繰り返されてきた。しかし、今回の愛南町の事態はそのような主張を根底から覆すものであり、住基ネットが日本国憲法第13条で保障されているプライバシー権(自己情報コントロール権)を侵害するものであることを明らかにするものである。

住基ネットのハード・ソフト両面での根本的欠陥は、つとに識者によって指摘されてきたところである。根本的な改善策があり得ない以上、政府・総務省に対して直ちに住基ネットの運用停止を求めるべきである。

陳情第22号 民法の再婚禁止期間・嫡出推定期間等の改正を求める意見書提出に関する陳情

[願意]

民法の再婚禁止期間・嫡出推定期間等の改正を求める意見書を、政府・関係省庁に提出願いたい。

[理由]

民法第772条の嫡出推定は離婚後300日とされ、また、同法第733条の再婚禁止期間は6カ月とされている。民法が施行された1898年当時は、父親の子への責任放棄をさせないための「子の福祉」の観点から意義深いとされた法律であったが、この規定によって、適法な再婚を経て出産したにもかかわらず、出生日が離婚後300日以内の場合は、嫡出推定により前夫の戸籍に入籍せざるを得ない状況が生じている。法律違反をしたわけでもないのに、子が直接実父母の戸籍に入ることもできず、あるいは直接入籍できても「親子関係不存在」と記載されてしまうことになる。

この子が実父母の戸籍に入るには、嫡出否認や親子(父子)関係不存在確認の訴えをすることになるが、審判には前夫の出頭が必要であるため、前夫が行方不明であったり、暴力が原因での離婚など再会することに危険があるような事例などでは、裁判が進展せず、裁判所からは取り下げを勧められる場合もあるという。

また、親子(父子)関係不存在の調停や裁判は、時間的・金銭的・精神的負担が大きいだけでなく、調停が成立しない場合などは事実と異なる戸籍記載が正される機会を逸してしまうこととなる。このため、民法の改正あるいは裁判の方法等についての見直しが求められており、2002年には自治体の戸籍の窓口担当者でつくる団体「全国連合戸籍事務協議会」からも同趣旨の要望がなされたところである。

戸籍が事実と異なる記載とならないよう、民法第772条の運用実態について早急に調査し、親子(父子)関係不存在・嫡出否認等の家事調停・審判の手続の変更、もしくは再婚禁止期間・嫡出推定期間の見直し等、現実に即した民法の改正を強く求めるべきである。

陳情第23号 馬込霊園へのアクセス道路建設に関する陳情

[願意]

市営馬込霊園周辺の交通渋滞を容認することができないので、馬込霊園内の合葬式墓地(5,000体)建設が完成するまでに、金杉、二和方面に十分な幅員を持った2本のアクセス道路(2車線、歩道)を建設願いたい。

[理由]

1. 大規模な市営馬込霊園は、今まで増設を繰り返してきたが、近隣住民の永年にわたる要望や陳情があったにもかかわらず、霊園周辺の道路問題は、何ら解決に至らず、ますます交通渋滞の度を増している。最近は、土曜日、日曜日や祝祭日にも、かなりの墓参者が見られ、交通渋滞の発生は、お彼岸、お盆の墓参シーズンばかりではなくなった。

このような状況で、5,000体分の合葬式墓地が完成すれば、墓参者がふえ、交通渋滞がますます激しくなるのは明らかである。

現在の霊園規模になる以前に、既にアクセス道路が完成されていなければならなかったのではないかと考えている。

2. 現在まで、霊園への出入りは、県道8号線(船橋我孫子線)からの、ほとんど1本の道路に頼っている。交通渋滞とこれに起因する環境悪化などの問題は既に限界を超えており、このまま放置することはできない。

交通容量拡大のために、金杉、二和への2本の新しい道路を開通させ、3方向に人と車の流れを分散させることにより、これらの問題を解決することが必要だと考える。

3. 合葬式墓地建設の件については、平成17年度までの船橋馬込霊園周辺環境良化推進協議会においても議題にされることもなく、また、私たちが傍聴した平成18年船橋市議会第1回定例会予算特別委員会においても、話に出なかった。また、事前に、当自治会など周辺住民との協議もなく、平成18年度の協議会の場において、市で決定された建設計画をようやく私たちが知るようになったのは、まことに遺憾である。

過去にも何回かこういう事態が繰り返されており、住民からの強い要望があったにもかかわらず、一向に改善されていない姿勢は、まことに残念に思う。

陳情第24号 大規模寺院・墓地建設(馬込町)反対に関する陳情

[願意]

馬込斎場や馬込霊園の迷惑施設が集中している地域において、地域住民への新たな負担や精神的苦痛等を一切無視した、大念寺による大規模な寺院及び墓地建設(馬込町1121番地1のほか、面積約1万4022平方メートル、墓地1,139区画)に関する申請には、許可を与えないよう願いたい。

[理由]

1. 主要地方道の県道8号線(船橋我孫子線)は、車の通行が1日3万台以上と非常に交通量が多く、慢性的な交通渋滞を引き起こしている。この地域には大規模な四市複合事務組合馬込斎場と市営馬込霊園があり、馬込斎場増設による交通量の増大と馬込霊園の墓参シーズン、そればかりか、土・日曜日、祝祭日でも墓参者が多くなり、県道8号線を初め県道市川印西59号線、県道夏見小室288号線、市道馬込・夏見00-046号線と、これらの道路に接続している周辺道路の交通渋滞が頻発している。

このような地域に、さらに大規模な寺院・墓地が建設されると、ますます交通量が増大し、交通渋滞や交通麻痺がいつまでも継続することになる。また車の排気ガス、振動、騒音などにより、私たちの健康に支障を来し、生活環境がますます悪化することが大いに懸念される。

2. 大念寺は平成16年にも県道8号線に隣接する馬込町1173番地ほか及び金杉町890番地ほかの土地に大規模な墓地建設をしようとしたが、その際は墓地建設予定地から100メートル以内の住民で大念寺墓地建設反対同盟を結成して絶対反対をした。今回は、また同じ大念寺が馬込東部自治会エリア内に寺院・基地建設をしようとしている。

大念寺は、既に袖ヶ浦市高谷字清水井1531番に「袖ヶ浦 和みの丘霊園」約2万平方メートルを所有し、墓地の販売をしている。そして、現在申請中の馬込町1121番地の1ほかの隣地をさらに取得しようとしている。

霊園開発がいかに利益を生むものであるかは、平成18年10月28日付の朝日新聞に記事が掲載されているが、大念寺のこれらの行為は明らかに利益追求であり、平成12年厚生省の「墓地経営・管理の指針等について」にうたわれている墓地経営の非営利性に違反していると考える。

3. 私たちの自治会は馬込霊園と馬込斎場に囲まれた場所にあるが、この地域には、これらの施設はもう要らない。

「必要ではあるが、自分の所には嫌だ」という考え方は多くの人々が持っていると思うが、まさに、嫌な施設のうちの2カ所がこの地域にある。これらの施設があるために、いろいろと迷惑をこうむっているが、墓参シーズンでは交通量が非常に多く、渋滞と危険なため、1日じゅう外出せず家に閉じこもっているか、朝早く外出し、夜遅く帰宅するという生活も余儀されている。私たちは強い不公平感を持っている。

これらの施設は、この地域ばかりに建設されるのではなく、市内に分散し、市民皆が公平な負担をするようお願いしたい。

4. 私たちはこの地域を緑と自然の多い良好な土地だと思っている。

ところが、もし寺院・墓地が建設されると、私たちが取り組もうとしている、良好な環境と住みよい住宅地という、将来のまちづくりの目標が根底から崩れ去ってしまう。

そして、逆にこれらの施設に類するものがどんどん建設され、この地域一帯がお墓の町と化してしまうかもしれない。

私たちのためだけでなく、将来の世代に何としても良好で、住みよい生活環境を有した地域を残していきたいと考えている。

陳情第25号 葬祭場(薬円台5丁目)の営業反対等に関する陳情

[願意]

株式会社シモカワが、新築した新社屋(薬円台5丁目37-5)を葬祭場として開業しようとしているので、これに対して用途変更及び営業の許可を与えないよう願いたい。万一営業された場合は、下記事項について指導願いたい。

  1. 弔問客の車の進入等について配慮すること。
  2. 指定場所以外の駐車を禁ずること。
  3. 遺体の搬入を禁止し、だびに付してから会葬を実施すること。
  4. 花輪などを道路上に出さないこと。
  5. 線香を使用しないで献花とすること。
  6. プライバシーの問題に配慮し、窓を開けないこと。防壁を設置すること。
  7. 換気口、エアコン屋外機の設置場所は屋上より排気すること。
  8. 営業時間を明確にすること。
  9. 大量のごみが出ると予想されるので、ごみの出し方等近隣に迷惑がかからないよう十分配慮すること。

[理由]

私たちが住んでいる薬円台5丁目は住宅街の真ん中で、しかも近所には薬円台小学校・めぐみ保育園・幼稚園・県立薬園台高校等があり、道路は通学路としても利用されている。このような環境のところに、法的規制がないことを盾に葬祭場が営業されようとしている。

前下川造花店が引っ越し、現株式会社シモカワの身内があいさつに来宅した折、当建物の用途は事務所と倉庫だと伺ったが、近隣のうわさでは葬祭場として営業されるということである。株式会社シモカワ新社屋の葬祭場の営業についての住民説明会の開催は1度もなく、到底受け入れられるものではない。

それが葬祭場として営業されると、安全な交通や近隣住民の日常生活環境が脅かされる。遺体の搬入等により枕を並べての暮らしを続けることは困難となり、隣家に対し精神的苦痛を増大させる、などの点で、地域住民の住環境を著しく悪化させる計画である。

現行の法律では、こうした非常識な葬祭場の営業に関して何の規制もないため、住宅密集地や狭隘な道路状況にもかかわらず、葬祭場が営業されることは、近隣住民に多大な迷惑をかけることになる。私たちだけのためでなく、将来の世代に良好で住みよい生活環境を有した地域を残していくためにも、葬祭場の営業は断固として反対である。

陳情第26号 最低賃金法の抜本改正と均等待遇実現の意見書提出に関する陳情

[願意]

最低賃金制度に関し、下記事項を早期に実施するよう、国に意見書を提出願いたい。(意見書案・略)

  1. 最低賃金法を改正し、だれもが健康で文化的に暮らし働ける水準を全国一律で定めること。金額の設定については、時間額1,000円以上とすること。
  2. パート労働法を改正して、雇用形態差別を禁止し、賃金・労働条件等の均等待遇を明記すること。
  3. 有期雇用は一時的・臨時的業務に限定し、通常業務の労働者は期間の定めのない雇用とするよう、法整備を図ること。

[理由]

憲法25条には「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」と定められ、労働基準法第1条には「労働条件は、労働者が人たるに値する生活を営むための必要を充たすべきものでなければならない」とされている。ところが、現実には働いても生活することすらままならないワーキング・プアと呼ばれる人々がふえ、大きな社会問題となっている。

総務省「労働力調査」2006年によれば、役員を除く雇用労働者5088万人のうち、年収200万円未満の人は1695万人、33.3%に達している。4年前に比べ、雇用労働者数は148万人ふえているが、そのうち122万人が年収200万円未満である。パート、アルバイト、派遣、請負といったいわゆる非正規雇用労働者は年々ふえており、今や全労働者の3分の1に達している。とりわけ、20代後半から30代の青年層では、「暮らしていけない」「結婚することができない」「子供を産むこともできない」という人がふえている。

働いても貧困から抜け出せない現状を放置することは、消費の低迷や少子化の進行に直結し、地域経済の低迷や、企業の技術力の喪失、家庭の崩壊、社会保障の崩壊を招き、この国の未来に暗い影を落とすことになる。

まさに、賃金の底上げと均等待遇の確立が社会的に求められているが、今の最低賃金法やパートタイム労働法では、その役割を十分に発揮していない。千葉県の地域別最低賃金は687円にすぎず、フルタイム(法定時間で月174時間)で働けたとしても月収12万円程度にしかならない。こうした低い最低賃金がおもしとなり、正社員と同じ仕事をしても、非正規の賃金は低く押しとどめられている。

低額の最低賃金を抜本的に引き上げるとともに、地域別の不合理な賃金格差を是正し、それをもって、中小企業の下請単価の底支えとし、地域経済の回復と持続的発展を図ることが重要である。

建設委員会

陳情第28号 都市計画道路3・3・7号線への接続道路建設に関する陳情

[願意]

新船橋駅から旧旭硝子の敷地を通って都市計画道路3・3・7号線に通じる道を建設願いたい。

[理由]

私は市西部地区(前貝塚)に住んでいる。私の住居から船橋駅に出るのには、旧の県道9号線(現在は市道)を通って新船橋から斜めに下っていくしかない。

現在の新船橋の三差路は、新船橋方面からだと信号によっては2~3台しか船橋方面に行けない。それは、信号の順番でマックスバリュー方面からの車が交差点内まで入ってきて詰めてしまうからである。

現状、車の数も、異常とまではいかないけれども、相当の数ふえている。今後ふえるであろう車の円滑なる通過ができるよう、よろしくお願いしたい。

陳情第29号 都市計画道路3・3・7号線の早期建設に関する陳情

[願意]

都市計画道路3・3・7号線を、本町7丁目まで早期に建設願いたい。

[理由]

私は市西部地区(前貝塚)に住んでいる。都市計画道路等ができるたびに私の住む住居は船橋駅、西船橋駅に不便になっていく。

10年ほど前に都市計画課の方が、私たちの地区は都市計画道路3・3・8号線ができて法典駅を中心としたエリアになると言われたからかもしれないが、当方は東京に出る駅は船橋駅か西船駅、道路は京葉道路か湾岸道路である。

そこで、本来ならば、都市計画道路3・3・7号線の南進、北進の両方をお願いしたいのだが、今回は南進をお願いしようと思う。

現在、現行の県道9号線との交差点で変則交差点になっている。あの道路ができたとき、もう100メートルか50メートルでも南進していれば、あれだけ混雑せず、複雑な信号にしなくて済んだと考えるが、そこはお役所仕事、東海神ぐらいまでは進めてくれれば、駅ももう少しにぎやかになったのではないか。

今回、本町7丁目から本町通りまで工事をすると書かれていたので、ぜひにでも北側の県道9号線(海神2丁目18番)交差点までの間を早期に建設してもらえないものかと考える。

現在、多くの車は駅前交差点を通り、本町通りや国道14号に出ている。したがって、駅前の渋滞も少しは緩和されるのではないだろうか。(現実的には、船橋駅前北口十字路はスクランブルにした方が渋滞は解消されるのだが。)

それに、数年先には旭硝子跡地も開発され、ますます人口がふえ、車の数もふえてくると考える。

陳情第30号 高度地区変更の方針(案)に基づく都市計画の変更に関する陳情

[願意]

高層建造物の建設によって、居住環境が悪化し、その影響を受け続ける市民の負担を解消・軽減するため、平成19年3月15日に公表した船橋市高度地区変更の方針(案)に基づき、速やかに都市計画の変更を願いたい。(資料・略)

[理由]

高層マンションブームを反映し、市内においてもここ数年急激な高層マンションの建設ラッシュが続いている。その中には、残念なことに周辺の景観や住環境を著しく損なうケースもある。建設地及びその周辺の状況を見きわめ、十分に調査検討すれば、高層建造物が不適当な場所においても建設されている。それは、現行の法令がそのような状況を想定していないことに起因している。一部の事業者が法令のすきを突くような強引なやり方を行うことから、そのすきを埋めることが望まれていた。

市は高度地区変更の方針(案)を公表したが、その内容は高層建造物が生ずる問題を最小限度抑制する効果を有している。高層建造物の建設に係る住環境の紛争は極めて多く、その課題は多種多様であるが、その最大の要因は周囲との調和を欠く建造物の高さにある。この高度地区変更の方針(案)に基づく都市計画の変更は、一部の事業者の節度を超えた建造物の建設を防止することができるものである。この変更が行われれば、紛争発生が減少し、また紛争時、そして建設後の周辺住民の負担も大きく軽減されよう。

良好な住宅環境の地に居住していると思っていたところ、ある日、天災のごとく降ってわいたようなマンション建設計画、そのほとんどは事業者の当初計画どおりに建ってしまう現実。その結果、周辺住民は住環境悪化の負担を永遠に強いられてしまう。これを最低限解消する高度地区変更の方針(案)への市民の期待は大きい。

陳情第31号 山手2丁目計画新築工事の指導等に関する陳情

[願意]

船橋市山手2丁目380番1外に建設予定の(仮称)船橋山手2丁目計画(建築主・三井物産株式会社、総合企画・株式会社ユーエスアイ・エンジニアリング、設計者・株式会社長谷工コーポレーションエンジニリアリング事業部、施工者・長谷工コーポレーション、地上10階建て2棟140戸)に関し、下記事項について特段の配慮を願いたい。(資料・略)

  1. 船橋市環境共生まちづくり条例の趣旨に基づき、業者に対し、誠意ある対応を行うよう指導すること。
  2. 現在、業者との話し合いが継続中なので、合意するまで建築確認申請を出さないよう指導すること。

[理由]

平成19年3月末、総合企画・株式会社ユーエスアイ・エンジニアリングから、上記番地への解体及び新築計画について連絡してきた。現在、近隣地域住民と三井物産、株式会社ユーエスアイ・エンジニアリングとの間で、建設計画に対する協議を実施しているが、既に居住している私たち住民の日影、騒音、風害問題等、業者提案の内容では著しい生活環境の悪化が予想される。

次の要因から、現在の10階建ての計画を7階以下に変更するよう要請中である。

1. 日照阻害

今、建設予定地に隣接する住宅の多くは、朝早くからさんさんと太陽の光を受けている。10階の建物の関係地域への日影の影響は、極めて大きなものである。レックス船橋山手ガーデンステージ等は、マンション購入時に長谷工コーポレーションの説明では「南側の建物を建て替えるときは、日影の関係で、現状よりよくなるようにしか建てられませんから」とのことだった。

2. 風害

ビル風は、私たちの想像を超えた突風や渦巻きを生じると言われる。また、風害は広範囲に影響すると思われる。

3. 圧迫感

西側住居及びレックス船橋山手ガーデンステージからは、わずか20メートル先に階数の上回る建物は相当な圧迫感を受けるだろう。さらにプライバシーの問題も生じる。

そして、次の要因から、西側に計画中の出入り口を東側に変更するよう、また西側道路を少しでも拡幅するよう交渉中である。

1. 交通問題

幅6メートルの西側の道路は、ひなぎく幼稚園、行田東小、行田中の通園通学路でもあり、多くの人が利用しているために交通事故の増加が懸念される。現状、車道と歩道の境界線部にポールを設置していただいたが、十分でない部分は、ボランティアでスクールガードの方々に児童を誘導していただいている現状である。夏見のJALの寮の跡地にマンションを建設した際も、通行量の多い通学路だったが、ほぼ理想的な形態に改善されている。

また、車の出入りが集中し、渋滞の日常化が増し、交通事故の増加、そして船橋駅に向かう道の渋滞は今まで以上に深刻になる。バスの運行はますます不規則になり、道路沿いの住民だけでなく、広い範囲の住民の足に深刻な影響が考えられる。よって車の出入りを東側にし、また西側道路を2メートルセットバックし、歩道の確保を要望する。そのために西側4階部分を建築計画から削るよう要望している。

2. 車による騒音、排ガス、夜間のへッドライト公害

住宅地に隣接して、相当数の車を収容できる駐車場が計画されている。排気ガスによる大気汚染、朝夕のラッシュ時の車による騒音や夜間の騒音、ヘッドライト公害などが予想される。

陳情第32号 マンション建設(三山8丁目)の指導に関する陳情

[願意]

(仮称)日神パレステージ三山マンション建設計画(三山8丁目759-1番外)に関し、営利目的主義に走る建設業者に対して、再度、下記事項について指導願いたい。

  1. 建築主である日神不動産株式会社の決定権を持った責任者を、話し合いに同席させること。
  2. 当地域は戸建て住居地域であり、7階建てを超える強引な住宅設計は、日照、風害、圧迫等をもたらすので、極近住宅とあわせて容認しがたく、見直し・変更の話し合いに応じること。

[理由]

再三にわたり地域説明会を求めて話し合いを進めてきたが、進展が見られない。

平成19年4月16日に船橋市長へ提出した本建設計画に関する嘆願書に対し、建築主の日神不動産株式会社よりの回答書の内容について、私たち住環境を守る会としては、深い憤りを感じている。

なおかつ、船橋市環境共生まちづくり条例に基づく近隣住居者との話し合いに、建築主である日神不動産株式会社の責任者の出席が1度もなされず、私たちの要望に全くこたえられていない。

上記の要望が未解決であり、合意に至らぬまま、一方的に5月14日からの強硬な工事着工は許しがたい。即刻工事を中断し、誠意のある話し合いに応じるよう建築主に指導していただき、納得できる解決交渉を行いたいと思う。

陳情第33号 排水管整備等の工事費負担に関する陳情

[願意]

開発行為における排水管整備等の工事費負担に関し、開発の順序による業者の不公平感・負担格差が少なくなるように改善、指導していただきたい。

[理由]

昨年8月、二和東2丁目において八栄産業株式会社が宅地開発を行った際、市の指導により5千数百万円をかけ、排水管を新設した。しかしながら、その後、幾日もたたない間に、近接する土地において、株式会社太陽ハウジングが事業主となり同規模の宅地開発を行った際には、先行整備した管を利用し、工事費の負担をすることもなく許可・整備された。これは余りにも不公平で、先に工事をした者が損をしてしまう構図になっている。また、このことにより、先行した業者は負担により、後発業者より販売価格が高くなる弊害も出てくる。

文教委員会

請願第4号 障害児の教育条件整備に関する請願

(会規134●3により健康福祉、文教に分離)

(紹介議員)渡辺ゆう子、金沢和子、伊藤昭博、石川敏宏、佐藤重雄、関根和子

[願意]

千葉県内の福祉の実態を改善し、障害者やその家族が人間らしく豊かに暮らしていくために、当面下記事項を実施願いたい。

  1. LD・ADHD・高機能自閉症等の障害を持つ子供たちの教育にふさわしい条件を整えること。
  2. 障害児学校の入学者増大による学校の過密化、教育条件の劣悪化の解消を早急に実現すること。

[理由]

一般の小中学校のクラスに在籍している特別支援を必要としている子供たちの教育については、新たに教員を採用して行き届いた教育を行うべきである。

請願第5号 車いす等を使用する普通学級在籍の児童生徒への介助員配置に関する請願

(紹介議員)渡辺ゆう子、金沢和子、朝倉幹晴

[願意]

小中学校の普通学級に在籍する車いすやストレッチャーを使用する児童生徒のすべてに、専任の介助職員を配置願いたい。(資料・略)

[理由]

日常の事故、不審者の侵入、地震や火災等のときなど、担任だけでは、当該児童生徒とクラスのほかの子供たちとを同時に指導していくことは非常に困難である。万が一、事故が発生したときの責任はだれが負うのだろうか。

小中学校の普通学級に在籍する車いすやストレッチャーを使用する児童生徒のすべてに、浦安市では専任の補助教員が配置されている。柏市、市原市、我孫子市、鎌ケ谷市、印西市でも、すべてに専任の介助職員が配置されている。これらの市のように、行政の責任として、本市でも、専任の介助職員を配置すべきである。

陳情第34号 義務教育費国庫負担制度の堅持に関する意見書提出に関する陳情

[願意]

義務教育費国庫負担制度を堅持するよう、政府及び関係行政官庁あてに意見書を提出願いたい。(意見書案・略)

[理由]

義務教育は、憲法の要請に基づき、子供たち1人1人が国民として必要な基礎的資質を培うためのものである。教育の全国水準や機会均等を確保する義務教育の基盤づくりは国の責務であり、そのために設けられたのが義務教育費国庫負担制度である。

しかしながら、三位一体改革の論議の中で、2005年11月に義務教育費国庫負担制度の見直しが行われた。その内容は、義務教育費国庫負担制度は堅持するが、費用負担の割合を2分の1から3分の1に縮減するというものであった。政府は教育の質的論議を抜きに、国の財政状況を理由として、これまでに義務教育費国庫負担制度から対象項目を外し、一般財源化してきた。今後、3分の1とした国庫負担金の割合が、恒久措置ではなく、制度全廃も含めた検討がなされる可能性もある。

現在、30人学級などの学級定員規模を縮小する措置が、都道府県単費で行われているように、現行制度でも自治体の裁量権は保障されている。しかし、国民に等しく義務教育を保障するという観点からいえば、財政的に最低保障として下支えしている義務教育費国庫負担制度は必要不可欠である。この制度が廃止され、全額都道府県に税源移譲がされた場合、7都府県を除いて現状の国庫負担金を下回る金額となることが明らかとなっている。多くの県では財源が確保できずに40人学級など、現在の教育条件の維持が危惧される。このように、義務教育費国庫負担制度が廃止された場合、義務教育の水準格差が生まれることは必至である。

学校の基幹職員である学校事務職員・学校栄養職員を含め、教職員の給与を義務教育費国庫負担制度から適用除外することは、義務教育費国庫負担法第1条に明記されている「教育の機会均等とその水準の維持向上」という目的に反するばかりでなく、財政負担を地方自治体に課し、厳しい地方財政をさらに圧迫するものである。また、義務教育の円滑な推進を阻害するおそれも出てくる。

陳情第35号 教育予算拡充の意見書提出に関する陳情

[願意]

平成20(2008)年度予算編成に当たり、憲法、子どもの権利条約の精神を生かし、子供たちによりよい教育を保障するために、下記事項を中心に来年度予算を充実するよう国に意見書を提出願いたい。(意見書案・略)

  1. 子供たちにきめ細かな指導をするための公立義務教育諸学校教職員定数改善計画を早期に策定すること。
  2. 少人数学級を実現するための義務教育諸学校における学級編制基準数を改善すること。
  3. 保護者の教育費負担を軽減するために義務教育教科書無償制度を堅持することや、就学援助にかかわる予算を拡充すること。
  4. 危険校舎、老朽校舎の改築やエアコン、洋式トイレ設置等の公立学校施設整備費を充実すること。

[理由]

教育は日本の未来を担う子供たちを心豊かに育てる使命を負っている。しかしながら、社会の変化とともに子供たち1人1人を取り巻く環境も変化して、教育諸課題や子供の安全確保等の課題が山積している。子供たちの健全育成を目指し豊かな教育を実現させるためには、子供たちの教育環境の整備を一層進める必要がある。

平成19(2007)年度の文部科学省所管の一般会計予算は、前年度比2.7%増となったが、市町村が教育施策を進めるために必要不可欠な地方交付税交付金は削減されている。

昨今のさまざまな教育課題は、教育予算を十分に確保することにより、解決されるものが多くある。

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