発議案（議員提出議案）令和7年第1回定例会

改正後

改正前

目次
　第1章　(略)
　　第1節～第8節　(略)
　　第9節　公聴会及び参考人(第78条―第84条)
　　第10節　(略)
　第2章～第9章　(略)
　附則
(宿所又は連絡所の届出)
第3条　議員は、別に宿所又は連絡所を定めたときは、議長に届け出なければならない。これを変更したときも、また同様とする。
(会期中の閉会)
第7条　会議に付された事件を全て議了したときは、会期中でも議会の議決で閉会することができる。
(会議時間)
第9条　(略)
2　議長は、必要があると認めるときは、会議に宣告することにより、会議時間を変更することができる。ただし、出席議員5人以上から異議があるときは、討論を用いないで会議に諮って決める。
3　前項の規定にかかわらず、議長は、会議中でない場合であって緊急を要するときその他の特に必要があると認めるときは、会議時間を変更することができる。
4　(略)
(一事不再議)
第15条　議会で議決された事件については、同一会期中は、再び提出することができない。
(投票)
第29条　議員は、議長の指示に従って、順次、投票する。

(委員会の審査又は調査期限)
第44条　(略)
2　前項の期限までに審査又は調査を終わらなかったときは、その事件は、第38条(付託事件を議題とする時期)の規定にかかわらず、議会において審議することができる。
(発言の許可及び場所)
第50条　発言は、全て議長の許可を得た後、登壇してしなければならない。ただし、簡易な事項については、議席で発言することができる。
2　(略)
(発言の通告をしない者の発言)
第52条　発言の通告をしない者は、通告した者が全て発言を終わった後でなければ発言を求めることができない。
2及び3　(略)
(発言内容の制限)
第55条　発言は、全て簡明にするものとし、議題外にわたり又はその範囲を超えてはならない。
2　議長は、発言が前項の規定に反すると認めるときは、注意し、なお従わない場合は、発言を禁止することができる。
3　(略)
(答弁書の配布)
第66条　市長その他の関係機関が、質疑及び質問に対し、直ちに答弁しがたい場合において答弁書を提出したときは、議長は、その写しを議員に配布する。ただし、やむを得ないときは、朗読をもって配布に代えることができる。
(表決問題の宣告)
第67条　議長は、表決を採ろうとするときは、表決に付する問題を宣告する。
(起立による表決)
第70条　議長が表決を採ろうとするときは、問題を可とする者を起立させ、起立者の多少を認定して可否の結果を宣告する。
2　議長が起立者の多少を認定しがたいとき、又は議長の宣告に対して出席議員5人以上から異議があるときは、議長は、記名又は無記名の投票で表決を採らなければならない。
(投票による表決)
第71条　議長が必要があると認めるとき、又は出席議員5人以上から要求があるときは、記名又は無記名の投票で表決を採る。
2　(略)
(簡易表決)
第76条　議長は、問題について異議の有無を会議に諮ることができる。異議がないと認めるときは、議長は、可決の旨を宣告する。ただし、議長の宣告に対して、出席議員5人以上から異議があるときは、議長は、起立の方法で表決を採らなければならない。
(表決の順序)
第77条　議員の提出した修正案は、委員会の修正案より先に表決を採らなければならない。
2　同一の議題について、議員から数個の修正案が提出されたときは、議長が表決の順序を決める。その順序は、原案に最も遠いものから先に表決を採る。ただし、表決の順序について出席議員5人以上から異議があるときは、議長は、討論を用いないで会議に諮って決める。
3　修正案が全て否決されたときは、原案について表決を採る。
第9節　公聴会及び参考人
(発言の許可)
第114条　委員は、全て委員長の許可を得た後でなければ発言することができない。
(発言内容の制限)
第116条　発言は、全て簡明にするものとして、議題外にわたり又はその範囲を超えてはならない。
2　(略)
(委員外議員の発言)
第117条　(略)
2　委員会は、委員でない議員から発言の申出があったときは、その許否を決める。
(発言の取消し又は訂正)
第124条　発言した委員は、委員会の許可を得て発言を取り消し、又は委員長の許可を得て発言の訂正をすることができる。
(選挙規定の準用)
第127条　前条に定めるもののほか、委員長及び副委員長の互選の方法については、第1章第4節の規定を準用する。
(表決問題の宣告)
第128条　委員長は、表決を採ろうとするときは、表決に付する問題を宣告する。
(挙手による表決)
第131条　委員長が表決を採ろうとするときは、問題を可とする者を挙手させ、挙手者の多少を認定して可否の結果を宣告する。
2　委員長が挙手者の多少を認定しがたいとき、又は委員長の宣告に対して出席委員から異議があるときは、委員長は、記名又は無記名の投票で表決を採らなければならない。
(投票による表決)
第132条　委員長が必要があると認めるとき、又は出席委員から要求があるときは、記名又は無記名の投票で表決を採る。
2　(略)
　(簡易表決)
第137条　委員長は、問題について異議の有無を会議に諮ることができる。異議がないと認めるときは、委員長は、可決の旨を宣告する。ただし、委員長の宣告に対して、出席委員から異議があるときは、委員長は、挙手の方法で表決を採らなければならない。
(表決の順序)
第138条　同一の議題について、委員から数個の修正案が提出されたときは、委員長が表決の順序を決める。その順序は、原案に最も遠いものから先に表決を採る。ただし、表決の順序について出席委員から異議があるときは、委員長は、討論を用いないで会議に諮って決める。
2　修正案が全て否決されたときは、原案について表決を採る。
(請願の送付並びに処理の経過及び結果報告の請求)
第144条　議長は、議会の採択した請願で、市長その他の関係機関に送付しなければならないものはこれを送付し、その処理の経過及び結果の報告を請求することに決したものについては、これを請求しなければならない。
(資料等の配布許可)
第157条　議場又は委員会の会議室において、資料等を配布するときは、議長又は委員長の許可を得なければならない。
(議長の秩序保持権)
第159条　全て規律に関する問題は、議長が定める。ただし、議長は、必要があると認めるときは、討論を用いないで会議に諮って定める。
(懲罰動議の審査)
第161条　懲罰については、議会は、第37条(議案等の説明、質疑及び委員会付託)第3項の規定にかかわらず、委員会の付託を省略して議決することができない。
(代理弁明)
第161条の2　議員は、自己に関する懲罰動議及び懲罰事犯の会議並びに委員会で一身上の弁明をする場合において、議会又は委員会の同意を得たときは、他の議員をして代わって弁明させることができる。

目次
　第1章　(略)
　　第1節～第8節　(略)
　　第9節　公聴会、参考人(第78条―第84条)
　　第10節　(略)
　第2章～第9章　(略)
　附則
(宿所又は連絡所の届出)
第3条　議員は、別に宿所又は連絡所を定めたときは、議長に届け出なければならない。これを変更したときもまた同様とする。
(会期中の閉会)
第7条　会議に付された事件をすべて議了したときは、会期中でも議会の議決で閉会することができる。
(会議時間)
第9条　(略)
2　議長は、必要があると認めるときは、会議時間を変更することができる。ただし、出席議員5人以上から異議があるときは、討論を用いないで会議に諮って決める。



3　(略)
(一事不再議)
第15条　議会で議決された事件については、同一会期中は再び提出することができない。
(投票)
第29条　議員は、職員の点呼に応じて、順次、投票を備付けの投票箱に投入する。
(委員会の審査又は調査期限)
第44条　(略)
2　前項の期限までに審査又は調査を終わらなかったときは、その事件は、第38条(付託事件を議題とする時期)の規定にかかわらず、会議において審議することができる。
(発言の許可及び場所)
第50条　発言は、すべて議長の許可を得た後、登壇してしなければならない。ただし、簡易な事項については、議席で発言することができる。
2　(略)
(発言の通告をしない者の発言)
第52条　発言の通告をしない者は、通告した者がすべて発言を終わった後でなければ発言を求めることができない。
2及び3　(略)
(発言内容の制限)
第55条　発言は、すべて簡明にするものとし、議題外にわたり又はその範囲を超えてはならない。
2　議長は、発言が前項の規定に反すると認めるときは、注意し、なお従わない場合は発言を禁止することができる。
3　(略)
(答弁書の配布)
第66条　市長その他の関係機関が、質疑及び質問に対し、直ちに答弁しがたい場合において答弁書を提出したときは、議長は、その写を議員に配布する。ただし、やむを得ないときは、朗読をもって配布に代えることができる。
(表決問題の宣告)
第67条　議長は、表決をとろうとするときは、表決に付する問題を宣告する。
(起立による表決)
第70条　議長が表決をとろうとするときは、問題を可とする者を起立させ、起立者の多少を認定して可否の結果を宣告する。
2　議長が起立者の多少を認定しがたいとき、又は議長の宣告に対して出席議員5人以上から異議があるときは、議長は、記名又は無記名の投票で表決をとらなければならない。
(投票による表決)
第71条　議長が必要があると認めるとき、又は出席議員5人以上から要求があるときは、記名又は無記名の投票で表決をとる。
2　(略)
(簡易表決)
第76条　議長は、問題について異議の有無を会議に諮ることができる。異議がないと認めるときは、議長は、可決の旨を宣告する。ただし、議長の宣告に対して、出席議員5人以上から異議があるときは、議長は、起立の方法で表決をとらなければならない。
(表決の順序)
第77条　議員の提出した修正案は、委員会の修正案より先に表決をとらなければならない。
2　同一の議題について、議員から数個の修正案が提出されたときは、議長が表決の順序を決める。その順序は、原案に最も遠いものから先に表決をとる。ただし、表決の順序について出席議員5人以上から異議があるときは、議長は、討論を用いないで会議に諮って決める。
3　修正案がすべて否決されたときは、原案について表決をとる。
第9節　公聴会、参考人
(発言の許可)
第114条　委員は、すべて委員長の許可を得た後でなければ発言することができない。
(発言内容の制限)
第116条　発言は、すべて簡明にするものとして、議題外にわたり又はその範囲を超えてはならない。
2　(略)
(委員外議員の発言)
第117条　(略)
2　委員会は、委員でない議員から発言の申し出があったときは、その許否を決める。
(発言の取消し又は訂正)
第124条　発言した委員は、委員会の許可を得て発言を取り消し又は委員長の許可を得て発言の訂正をすることができる。
(選挙規定の準用)
第127条　前条に定めるもののほか、委員長及び副委員長の互選の方法については第1章・第4節の規定を準用する。
(表決問題の宣告)
第128条　委員長は、表決をとろうとするときは、表決に付する問題を宣告する。
(挙手による表決)
第131条　委員長が表決をとろうとするときは、問題を可とする者を挙手させ、挙手者の多少を認定して可否の結果を宣告する。
2　委員長が挙手者の多少を認定しがたいとき、又は委員長の宣告に対して出席委員から異議があるときは、委員長は、記名又は無記名の投票で表決をとらなければならない。
(投票による表決)
第132条　委員長が必要があると認めるとき、又は出席委員から要求があるときは、記名又は無記名の投票で表決をとる。
2　(略)
(簡易表決)
第137条　委員長は、問題について異議の有無を会議に諮ることができる。異議がないと認めるときは、委員長は、可決の旨を宣告する。ただし、委員長の宣告に対して、出席委員から異議があるときは、委員長は、挙手の方法で表決をとらなければならない。
(表決の順序)
第138条　同一の議題について、委員から数個の修正案が提出されたときは、委員長が表決の順序を決める。その順序は、原案に最も遠いものから先に表決をとる。ただし、表決の順序について出席委員から異議があるときは、委員長は、討論を用いないで会議に諮って決める。
2　修正案がすべて否決されたときは、原案について表決をとる。
(請願の送付並びに処理の経過及び結果報告の請求)
第144条　議長は、議会の採択した請願で、市長その他の関係機関に送付しなければならないものはこれを送付し、その処理の経過及び結果の報告を請求することに決したものについてはこれを請求しなければならない。
(資料等印刷物の配布許可)
第157条　議場又は委員会の会議室において、資料、新聞紙、文書等の印刷物を配布するときは、議長又は委員長の許可を得なければならない。
(議長の秩序保持権)
第159条　すべて規律に関する問題は、議長が定める。ただし、議長は、必要があると認めるときは、討論を用いないで会議に諮って定める。
(懲罰動議の審査)
第161条　懲罰については、議会は、第37条(議案等の説明、質疑及び委員会付託)第3項の規定にかかわらず、委員会の付託を省略して議決することはできない。

改正後

改正前

(定義)
第2条　(略)
2～9　(略)
10　この条例において「特定個人情報」とは、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号。第12条第5項において「番号利用法」という。)第2条第9項に規定する特定個人情報をいう。
11～13　(略)
(利用及び提供の制限)
第12条　(略)
2～4　(略)
5　保有特定個人情報に関しては、第2項第2号から第4号までの規定は適用しないものとし、次の表の左欄に掲げる規定の適用については、これらの規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の右欄に掲げる字句とする。

 (個人情報ファイル簿の作成及び公表)
第17条　議長は、その定めるところにより、議会が保有している個人情報ファイルについて、それぞれ次に掲げる事項その他議長が定める事項を記載した帳簿(第3項において「個人情報ファイル簿」という。)を作成し、公表しなければならない。
(1)～(9)　(略)
2　(各号列記以外の部分略)
(1)　(略)
ア　議会の議員若しくは議員であった者又は職員若しくは職員であった者に係る個人情報ファイルであって、専らその人事、議員報酬、給与若しくは報酬若しくは福利厚生に関する事項又はこれらに準ずる事項を記録するもの
イ～カ　(略)
(2)及び(3)　(略)
3　(略)
(開示請求権)
第18条　何人も、この条例の定めるところにより、議長に対し、自己を本人とする保有個人情報の開示を請求することができる。
2　未成年者若しくは成年被後見人の法定代理人又は本人の委任による代理人(以下「代理人」と総称する。)は、本人に代わって前項の規定による開示の請求(以下「開示請求」という。)をすることができる。

(第三者に対する意見書提出の機会の付与等)
第27条　(略)
2　議長は、次の各号のいずれかに該当するときは、第24条第1項の決定(以下「開示決定」という。)に先立ち、当該第三者に対し、議長が定めるところにより、開示請求に係る当該第三者に関する情報の内容その他議長が定める事項を書面により通知して、意見書を提出する機会を与えなければならない。ただし、当該第三者の所在が判明しない場合は、この限りでない。
(1)及び(2)　(略)
3　(略)
(訂正請求権)
第31条　(略)
2　代理人は、本人に代わって前項の規定による訂正の請求(以下「訂正請求」という。)をすることができる。
3　(略)
(訂正請求の手続)
第32条　(略)
2　(略)
3　議長は、訂正請求書に形式上の不備があると認めるときは、訂正請求をした者(以下「訂正請求者」という。)に対し、相当の期間を定めて、その補正を求めることができる。
(利用停止請求権)
第38条　何人も、自己を本人とする保有個人情報が次の各号のいずれかに該当すると思料するときは、この条例の定めるところにより、議長に対し、当該各号に定める措置を請求することができる。ただし、当該保有個人情報の利用の停止、消去又は提供の停止(以下「利用停止」という。)に関して他の法令の規定により特別の手続が定められているときは、この限りでない。

(1)及び(2)　(略) 
2　代理人は、本人に代わって前項の規定による利用停止の請求(以下「利用停止請求」という。)をすることができる。
3　(略)
(利用停止請求の手続)
第39条　(略)
2　(略)
3　議長は、利用停止請求書に形式上の不備があると認めるときは、利用停止請求をした者(以下「利用停止請求者」という。)に対し、相当の期間を定めて、その補正を求めることができる。
(開示請求等をしようとする者に対する情報の提供等)
第48条　議長は、開示請求、訂正請求又は利用停止請求(以下この条において「開示請求等」という。)をしようとする者がそれぞれ容易かつ的確に開示請求等をすることができるよう、保有個人情報の特定に資する情報の提供その他開示請求等をしようとする者の利便を考慮した適切な措置を講ずるものとする。
第53条　職員若しくは職員であった者、第9条第2項若しくは第15条第5項の委託を受けた業務に従事している者若しくは従事していた者又は議会において個人情報、仮名加工情報若しくは匿名加工情報の取扱いに従事している派遣労働者若しくは従事していた派遣労働者が、正当な理由がないのに、個人の秘密に属する事項が記録された第2条第5項第1号に係る個人情報ファイル（その全部又は一部を複製し、又は加工したものを含む。）を提供したときは、2年以下の拘禁刑又は100万円以下の罰金に処する。
第54条  前条に規定する者が、その業務に関して知り得た保有個人情報を自己若しくは第三者の不正な利益を図る目的で提供し、又は盗用したときは、1年以下の拘禁刑又は50万円以下の罰金に処する。
第55条　職員がその職権を濫用して、専らその職務の用以外の用に供する目的で個人の秘密に属する事項が記録された文書、図画又は電磁的記録を収集したときは、1年以下の拘禁刑又は50万円以下の罰金に処する。

(定義)
第2条　(略)
2～9　(略)
10　この条例において「特定個人情報」とは、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号。以下「番号利用法」という。)第2条第8項に規定する特定個人情報をいう。
11～13　(略)
(利用及び提供の制限)
第12条　(略)
2～4　(略)
5　保有特定個人情報に関しては、第2項第2号から第4号まで及び第29条の規定は適用しないものとし、次の表の左欄に掲げる規定の適用については、これらの規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の右欄に掲げる字句とする。

(個人情報ファイル簿の作成及び公表)
第17条　議長は、その定めるところにより、議会が保有している個人情報ファイルについて、それぞれ次に掲げる事項その他議長が定める事項を記載した帳簿(以下「個人情報ファイル簿」という。)を作成し、公表しなければならない。
(1)～(9)　(略)
2　(各号列記以外の部分略)
(1)　(略)
ア　議会の議員若しくは議員であった者又は職員若しくは職員であった者に係る個人情報ファイルであって、専らその人事、議員報酬、給与又は報酬、福利厚生に関する事項その他これらに準ずる事項を記録するもの
イ～カ　(略)
(2)及び(3)　(略)
3　(略)
(開示請求権)
第18条　何人も、この条例の定めるところにより、議長に対し、議会の保有する自己を本人とする保有個人情報の開示を請求することができる。
2　未成年者若しくは成年被後見人の法定代理人又は本人の委任による代理人(以下この章において「代理人」と総称する。)は、本人に代わって前項の規定による開示の請求(以下この章及び第48条において「開示請求」という。)をすることができる。
(第三者に対する意見書提出の機会の付与等)
第27条　(略)
2　議長は、次の各号のいずれかに該当するときは、第24条第1項の決定(以下この章において「開示決定」という。)に先立ち、当該第三者に対し、議長が定めるところにより、開示請求に係る当該第三者に関する情報の内容その他議長が定める事項を書面により通知して、意見書を提出する機会を与えなければならない。ただし、当該第三者の所在が判明しない場合は、この限りでない。
(1)及び(2)　(略)
3　(略)
(訂正請求権)
第31条　(略)
2　代理人は、本人に代わって前項の規定による訂正の請求(以下この章及び第48条において「訂正請求」という。)をすることができる。
3　(略)
(訂正請求の手続)
第32条　(略)
2　(略)
3　議長は、訂正請求書に形式上の不備があると認めるときは、訂正請求をした者(以下この章において「訂正請求者」という。)に対し、相当の期間を定めて、その補正を求めることができる。
(利用停止請求権)
第38条　何人も、自己を本人とする保有個人情報が次の各号のいずれかに該当すると思料するときは、この条例の定めるところにより、議長に対し、当該各号に定める措置を請求することができる。ただし、当該保有個人情報の利用の停止、消去又は提供の停止(以下この章において「利用停止」という。)に関して他の法令の規定により特別の手続が定められているときは、この限りでない。
(1)及び(2)　(略)
2　代理人は、本人に代わって前項の規定による利用停止の請求(以下この章及び第48条において「利用停止請求」という。)をすることができる。
3　(略)
(利用停止請求の手続)
第39条　(略)
2　(略)
3　議長は、利用停止請求書に形式上の不備があると認めるときは、利用停止請求をした者(以下この章において「利用停止請求者」という。)に対し、相当の期間を定めて、その補正を求めることができる。
(開示請求等をしようとする者に対する情報の提供等)
第48条　議長は、開示請求、訂正請求又は利用停止請求(以下この条において「開示請求等」という。)をしようとする者がそれぞれ容易かつ的確に開示請求等をすることができるよう、保有個人情報の特定その他開示請求等をしようとする者の利便を考慮した適切な措置を講ずるものとする。
第53条　職員若しくは職員であった者、第9条第2項若しくは第15条第5項の委託を受けた業務に従事している者若しくは従事していた者又は議会において個人情報、仮名加工情報若しくは匿名加工情報の取扱いに従事している派遣労働者若しくは従事していた派遣労働者が、正当な理由がないのに、個人の秘密に属する事項が記録された第2条第5項第1号に係る個人情報ファイル（その全部又は一部を複製し、又は加工したものを含む。）を提供したときは、2年以下の懲役又は100万円以下の罰金に処する。
第54条  前条に規定する者が、その業務に関して知り得た保有個人情報を自己若しくは第三者の不正な利益を図る目的で提供し、又は盗用したときは、1年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。
第55条　職員がその職権を濫用して、専らその職務の用以外の用に供する目的で個人の秘密に属する事項が記録された文書、図画又は電磁的記録を収集したときは、1年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。