発議案（議員提出議案）令和6年第4回定例会

発議案第1号　中小企業への直接支援を強化し、全国一律で最低賃金時給1,500円を実現するよう求める意見書

（提出者） 松崎さち
（賛成者） かなみつ理恵、神子そよ子、金沢和子、岩井友子

　企業の決算を集計した令和5年度（2023年度）の法人企業統計で、資本金10億円以上の大企業の内部留保が539.3兆円（令和6年（2024年）3月末）と、過去最高となった。前年度比で5.5％増加し、27.9兆円もの積み増しとなった。
　同時に経常利益は前年度比で12％伸ばし、8.4兆円増の76.3兆円となった。3年連続で過去最高益を更新している。
　一方で、中小企業やパートを含む全労働者の、物価の影響を除いた実質賃金を統計で見ると、平成24年（2012年）の年収404.6万円から、令和5年（2023年）には371.0万円へと、33万6000円も低下している。
　全国労働組合総連合が令和元年（2019年）に実施した「最低生計費試算調査」によると、東京都北区で25歳男性が月150時間働いた場合、時給1,664円の最低賃金が必要という試算結果が出た。最低賃金を時給1,500円にすることは最低限の要求であると同時に、地方では住居費が安くとも交通費は高いなどの実態から、全国どこでも最低生計費は、ほぼ変わらないことが明らかになっている。
　30年間も続く日本経済の停滞は、実質賃金を減らし続け、消費も需要も冷え込ませたことから招かれている。物価高騰から暮らしを守るためにも、一刻も早く大幅な賃上げを実現する必要がある。
　よって、国会及び政府においては、下記の施策を実施するよう、強く要望する。
記
1.　政治の責任で最低賃金を時給1,500円以上に速やかに引き上げ、地方格差をなくし、全国一律最賃制を確立すること。
2.　社会保険料の事業主負担分を、賃上げ実績に応じて減免するなど、中小企業の賃上げへの直接支援を抜本的に強化すること。
3.　大企業の内部留保へ時限的に課税し、中小企業の賃上げ直接支援のための財源を確保すること。

　以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。

船橋市議会　　　
（提出先）
衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、財務大臣、厚生労働大臣、経済産業大臣

理由
　市民の生活を支え、困難を打開するためには、最低賃金の大幅な引上げと同時に、賃上げのための中小企業への抜本的な支援が欠かせない。これが、この意見書案を提出する理由である。