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お知らせ発議案（議員提出議案）令和5年第2回定例会
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発議案第1号 特別支援学校・学級等への教員等の適切な配置を求める意見書
（提出者） 橋本和子
（賛成者） 葛生正文、草場智泉、上田美穂、鈴木心一、桜井信明、木村修、松橋浩嗣、松嵜裕次、鈴木いくお
文部科学省「学校基本調査」によると、特別支援教育を受ける児童生徒は年々増加しており、10年間で、特別支援学校については学校数が約11％増加、児童生徒数は約14.3％増加、特別支援学級は約1.6倍に増え、児童生徒数は約2.1倍に増加している。また、通級による指導を受けている児童生徒数は約2.6倍に増え、教育現場では新たな特別支援教育体制の整備が必要になっている。
このような状況に適切に対処するためには、特別支援学校・学級への専門的な知識や経験を持った教員等の増員が必要不可欠である。また今日、共生社会の形成に向けて、「障害者の権利に関する条約」に基づき、子どもたちの多様性を尊重するインクルーシブ教育システムの構築が求められており、そのためにも我が国の特別支援教育のさらなる拡充が必要である。
よって、政府においては、医療的ケアを含めた特別支援教育が必要な子どもの増加や、さまざまな障がいのある児童生徒に的確に対応した教育を実現するために、特別支援学校・学級等への教員等の適切な配置に向けて、以下の事項について財政措置を含めた特段の措置を講じるよう、強く要望する。
記
1. 特別支援教育支援員の適切な配置と処遇改善
障がいのある児童生徒に対し、食事、排泄、教室移動の補助等、学校における日常生活動作の介助を行ったり、発達障がいの児童生徒に対し、学習活動上のサポート等を行う特別支援教育支援員の適切な配置への支援を行うこと。
2. 特別支援教育コーディネーターの適切な配置
保護者や関係機関に対する学校の窓口として、また、学校内の関係者や福祉・医療等の関係機関との連絡調整の役割を担い、子どもたちのニーズに合わせた支援をサポートする特別支援教育コーディネーターの適切な配置への支援を行うこと。
3. 看護師等の専門家の適切な配置
医療的ケアが必要な子どもや、障がいのある子どもへの支援を的確に実施するために、看護師、ST（言語聴覚士）、OT（作業療法士）、PT（理学療法士）等の専門家の必要に応じた適切な配置への支援を行うこと。
4. 特別支援教育デジタル支援員（仮称）の配置
GIGAスクール構想により整備された1人1台の端末を、特別支援学級や特別支援学校において、授業はもとより、個々の特性や教育的ニーズに応じた支援ツールとして有効に活用するための特別支援教育デジタル支援員（仮称）の配置への支援を行うこと。
5. 特別支援学校教諭免許状の取得支援
特別支援学校教員の特別支援学校教諭免許状の取得率は87.2％となっており、特別支援学校における教育の質の向上の観点から、教職員への取得支援の強化や、大学等における特別支援教育に関する科目の修得促進等、教職員に対する特別支援学校教諭免許状の取得への支援を行うこと。あわせて、特別免許状についても強力に推進すること。
以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。
船橋市議会
（提出先）
内閣総理大臣、財務大臣、文部科学大臣
理由
特別支援教育を必要とする児童生徒が増加する中、サポート体制の充実が求められているが、これは国の責務において取り組むべきである。これが、この意見書案を提出する理由である。
発議案第2号 日本の軍事大国化を許さない意見書
（賛成者） かなみつ理恵、神子そよ子、金沢和子、岩井友子
昨年（令和4年（2022年））12月16日、政府は安全保障3文書（国家安全保障戦略、国家防衛戦略、防衛力整備計画）を閣議決定した。相手国領内への「反撃能力（敵基地攻撃能力）」の保有を初めて盛り込むなど、「戦後の防衛政策の大きな転換点となるもの」である。3文書の1つである「防衛力整備計画」には、敵基地攻撃能力保有などのため、今後5年間の軍事費総額を43兆円に増額すると明記された。
1月23日に召集された通常国会で、政府はその予算を捻出する「防衛財源確保法案（我が国の防衛力の抜本的な強化等のために必要な財源の確保に関する特別措置法案）」を提案した。「防衛力強化資金」を創設し、地域医療を担っている国立病院機構と地域医療機能推進機構（JCHO）の積立金や、東日本大震災の復興財源である復興特別所得税の半分などを防衛費に流用するもので、社会保障の削減や、将来の大増税につながりかねない。
さらに、政府は、軍需産業の基盤強化や武器輸出の「官民一体で推進」を具体化するため、「防衛産業強化法案（防衛省が調達する装備品等の開発及び生産のための基盤の強化に関する法律案）」を提案した。同法案は、国が採算の取れない軍需企業の製造施設を買い取り、軍需企業が設備投資や維持管理を負担せずに経営できるようにするもので、事実上の「工廠」の復活に道を開くものである。また、下請け企業も含めて守秘義務を課し、漏えいだけでなく企てや教唆、幇助も刑事罰の対象にし、メディアの活動を萎縮させ、国民の知る権利を侵害する。
加えて、政府は、「同志国」軍に武器供与などを行う枠組み「政府安全保障能力強化支援（OSA ）」の実施方針を決定した。武器輸出の拡大に向けて、与党は「防衛装備移転三原則」の運用指針を見直し、殺傷性のある武器輸出解禁を目指している。
政府はこれまで、「誘導弾等による攻撃を防御するのに他に全然方法がない……このような事態は今日において現実に起こり難い」とした上で、そのような仮定の事態を想定して「平生から他国を攻撃するような、攻撃的な脅威を与えるような兵器を持っていることは憲法の趣旨とするところではない」、すなわち敵基地攻撃能力の保有は憲法違反だと明確にしてきた。1月31日、岸田文雄首相は国会で、この憲法解釈を変更していないと答弁したが、明らかに変更している。
現在、日本政府においては、安保法制によって集団的自衛権の行使が認められている。政府が「存立危機事態」と認定すれば、自衛隊は米軍と一体で戦闘できる。敵基地攻撃能力を使って相手国の領内に攻め込めば、相手国からすると日本による事実上の先制攻撃になる。当然に相手の報復を招き、国民と国土に大規模な被害をもたらしかねない。
安全保障3文書の具体化は、日本を守るどころか日本を戦場にする危険性がある。そもそもこうした憲法解釈の大変更は、日本の法治国家、立憲国家としての在り方を根底から覆し、破壊する行為と言わざるを得ない。
よって、政府においては、安全保障3文書の具体化を中止した上で同文書の閣議決定を撤回し、日本の軍事大国化を直ちに中断するよう、強く要望する。
以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。
船橋市議会
（提出先）
内閣総理大臣、財務大臣、防衛大臣
理由
「反撃能力（敵基地攻撃能力）」の保有は、日本国憲法前文で掲げる恒久平和主義と相入れないことは明らかである。立憲主義、法の支配及び民主主義を遵守する立場から、日本の軍事大国化に強く反対する。これが、この意見書案を提出する理由である。
発議案第3号 同性婚を認める民法改正を行うことを求める意見書
（提出者） 松崎さち
（賛成者） かなみつ理恵、神子そよ子、金沢和子、岩井友子
憲法は全ての国民が個人として尊重されること、権利において平等であることを確認しており、性的指向や性自認による差別が許されないのは当然のことである。
平成31年（2019年）2月14日、日本で生活する13組の同性カップルが、「同性カップルが結婚（法律婚）できないのは憲法違反だ」と、東京・札幌・大阪・名古屋で一斉に国を提訴した。そして、令和3年（2021年）3月、初の判決となった札幌地裁は、同性婚を認めない現行の民法などの規定を「違憲」と判断した。
現在の民法や戸籍法は男女の結婚を前提にしており、同性カップルは相続権や税金の配偶者控除などの法的・経済的な権利が認められていない。病院で家族としての面会や付き添い、手術の際の同意判断が許されないことなども問題になっている。
前述の判決は、性的指向の違いでもたらされるこれらの数多くの差別を憲法第14条の平等原則に照らして不合理とした。
同性婚を認めることは、世界の潮流となっている。令和5年（2023年）2月現在、34の国・地域（一部の州において同性婚ができ、それらの州で成立した同性婚が全ての州で認められているメキシコを含む）で同性婚が可能になっている。
G7各国のうち、同性カップルの法的保障がないのは、今や日本だけである。
既に地方自治体においては255自治体がパートナーシップ制度を導入し、人口カバー率は65.2％に及んでいる（令和5年（2023年）1月10日時点）。
国も速やかに、性的指向にかかわらず、平等に婚姻が認められる「婚姻の平等」を実現する法整備に踏み出すべきである。
よって、国会及び政府においては、誰もが個人として尊重され、差別を許さず、多様性が尊重される社会をつくるために、同性婚を認める民法改正を行うよう、強く要望する。
以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。
船橋市議会
（提出先）
衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、法務大臣
理由
現在の民法や戸籍法は男女の結婚を前提にしており、同性カップルの法的保障が存在しない。憲法は全ての国民が個人として尊重され、権利において平等であることを要請しており、同性婚を認める法整備が必要である。これが、この意見書案を提出する理由である。
発議案第4号 入管法改悪案の廃案を求める意見書
（提出者） 岩井友子
（賛成者） かなみつ理恵、神子そよ子、松崎さち 、金沢和子
現在、国会で審議中の出入国管理及び難民認定法等の一部を改正する法律案（以下「入管法改悪案」という。）は、世界でも異常に低い難民認定率、原則収容主義などの非人道的な入管・難民行政を改めず、送還を促進し、外国人の人権侵害を一層深刻化させるものである。
入管法改悪案では、難民認定申請中は送還が停止される規定に例外を設け、3回目以降は申請中の送還を可能にしている。迫害を受けるおそれがある国への追放・送還を禁じた難民条約第33条第1項のノン・ルフールマン原則に反し、外国人の生命を危険にさらすものである。
現行入管法の下、在留資格を失った外国人を全て施設に収容する原則の過酷な実態や、収容が裁判所の関与もなく入管庁の裁量任せとなっていること、名古屋出入国在留管理局に収容中に死去したスリランカ人女性ウィシュマ・サンダマリさんをはじめ、平成19年（2007年）以降だけで17人もの死亡者を出しているなど、異常事態が問題となってきた。
入管法改悪案では、原則収容主義は変えず、収容か監理措置制度下の選択にするとしている。しかし、判断するのは裁判所ではなく入管庁であり、入管庁の広範な裁量は温存され、収容期間に上限のない非人間的な扱いが続く懸念がある。監理措置制度は親族や支援者を監理人に選定し、罰則つきで監視する役目を負わせるもので、外国人の保護とは相入れない。
また、子どもを仮放免や在留資格がないまま放置し送還することや、医療を受けさせないことが子どもの権利条約違反であり、是正が求められてきた。入管法改悪案の在留特別許可申請手続では、子どもが安心して日本で住み続ける保障にもなっていない。
政府は、外国人の人権保障の観点に立ち、入管行政自体を抜本的に改め、国際的な人権水準にかなう入管・難民行政を行うべきである。
よって、国会においては、入管法改悪案を廃案にするよう、強く要望する。
以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。
船橋市議会
（提出先）
衆議院議長、参議院議長
理由
国会で審議中の入管法改悪案は、日本に暮らす移民・難民のいのちを危険にさらすので、廃案にすべきである。これが、この意見書案を提出する理由である。
発議案第5号 若者が希望を持てる社会実現のための施策を求める意見書
（提出者） 岩井友子
（賛成者） かなみつ理恵、神子そよ子、松崎さち、金沢和子
岸田文雄首相が打ち出した「異次元の少子化対策」の具体化として、「こども・子育て政策の強化について（試案）～次元の異なる少子化対策の実現に向けて～」（以下「たたき台」という。）が発表された。一方、令和4年（2022年）の出生者数が初めて80万人を割り、少子化傾向が一層加速していることも明らかになった。
「たたき台」では少子化の背景として、「経済的な不安定さや出会いの機会の減少、仕事と子育ての両立の難しさ、家事・育児の負担が依然として女性に偏っている状況、子育ての孤立感や負担感、子育てや教育にかかる費用負担」などを指摘している。
全国紙も少子化の背景を「未婚率の上昇だ。背景には経済的な不安がある」（読売）、「最大の要因は非婚化・晩婚化だ。経済基盤の弱さが若者の結婚や子どもを持つ希望を阻んでいる」（日経）と、経済的な要因を共通して指摘している。
若者が結婚をするかしないか、子どもを持つか持たないかは、一人一人の生き方の選択であり、政治が口を挟んではならないことであるが、若者一人一人の選択の実現を妨げる社会的障壁を取り除くことは、政治の責任である。
教育費の負担軽減や低賃金・非正規雇用などの雇用問題の改善、男女の賃金格差、ジェンダーなどの課題解決こそ求められている。しかし、「たたき台」ではこれらの施策が極めて不十分である。
よって、政府においては、若者が希望を持てる社会にするため、下記の施策に取り組むよう、強く要望する。
記
1. 学校教育の無償化・給付制奨学金の拡充・奨学金返済免除の実施を進め、教育費の負担を軽減すること。
2. 低賃金・不安定な非正規雇用を根本から改め、労働者派遣法を改正し、原則正規雇用へ転換すること。また、同一労働同一賃金、最低賃金時給1,500円、男女賃金格差の是正、ケア労働者・非正規公務員の抜本的な処遇改善を図ること。
3. ジェンダー平等をあらゆる分野で実現すること。また、家事・育児が圧倒的に女性に偏っている現状を解消するため、ワンオペ育児の原因である異常な長時間労働を規制すること。
以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。
船橋市議会
（提出先）
内閣総理大臣、財務大臣、文部科学大臣、内閣府特命担当大臣（こども政策 少子化対策 若者活躍 男女共同参画）
理由
若者が希望を持って生きられる日本社会にしていくための施策を求める。これが、この意見書案を提出する理由である。
発議案第6号 マイナンバー法改定案の撤回を求める意見書
（提出者） 神子そよ子
（賛成者） かなみつ理恵、松崎さち、金沢和子、岩井友子
現行の健康保険証を廃止してマイナンバーカードに置き換えることなどを含むマイナンバー法改定案が、4月27日、衆議院本会議で可決した。
改定案では、健康保険証を廃止し、マイナンバーカードで保険資格を確認できない人には、「資格確認書」を発行するとしている。しかし、「マイナ保険証」も「資格確認書」も本人からの申請に応じた交付となり、申請ができなければ、保険料を払っていながら保険診療が受けられないという事態が起こり、国民に混乱を招くことは明らかである。保険証を被保険者に届けることは、国・保険者の責務であり、申請交付の「マイナ保険証」や「資格確認書」に置き換えることは、責任放棄であり、国民皆保険制度の根幹を揺るがすものである。
さらに、同改定案は、マイナンバーの利用を「全ての行政分野において推進する」としており、「社会保障」「税」「災害対策」の3分野に限定している現行制度の仕組みを大きく変え、プライバシー侵害の危険性を一層高めるものである。
これまで政府は、「3分野に限定し、利用できる事務や情報漏えいは法律で規定しているから、個人情報は安全だ」と喧伝してきたが、個人情報保護委員会の直近の年次報告では、平成29年度（2017年度）から令和3年度（2021年度）までの5年間で少なくとも約3万5000人分のマイナンバーに関連する情報の紛失、漏えいがあったことを明らかにしている。さらに、令和3年（2021年）10月から令和4年（2022年）11月までの間に、情報の誤登録が約7,300件、住民票や医療情報の取り違えが明らかになるなど、個人情報の紛失や漏えいは既に深刻な事態である。
個人情報保護対策は後回しのまま、国民の命と健康に関わる保険証を人質に取ってのマイナンバーカード取得の強制は断じて許されない。
よって、国会及び政府においては、マイナンバー法改定案を撤回するよう、強く要望する。
以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。
船橋市議会
（提出先）
衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、厚生労働大臣、デジタル大臣
理由
マイナンバー法改定案は、国民皆保険制度の根幹を揺るがすものである。マイナンバーカードと保険証の置き換えは、国民の命を危険にさらすことになりかねない。住民票や医療情報の取り違えが明らかになる中、利用対象を拡大すれば、国民にさらなる不安と混乱を与えることになるため、マイナンバー法改定案は撤回すべきである。これが、この意見書案を提出する理由である。
発議案第7号 学校給食の無償化を求める意見書
（提出者） 金沢和子
（賛成者） かなみつ理恵、神子そよ子、松崎さち、岩井友子
日本国憲法は、第26条において「義務教育は、これを無償とする」と定めており、義務教育を教育として実施する場合に必要となる経費は、政府が責任を持って負担するよう求めている。
しかし、政府は、授業料と教科書を無償とすれば、その責任を果たしているとの立場を取り続けており、無償の範囲が政府の都合によって狭められている。
学校給食は、児童及び生徒の心身の健全な発達と、食に関する正しい理解と適切な判断力を養う上で重要な役割を果たしており、教育の一環として実施されている。義務教育の一環として、学校給食は無償化とすべきである。
また、政府が実施した「少子化社会に関する国際意識調査」では、教育費の支援、負担軽減を求める回答は約7割にも上っており、教育費の負担の重さが少子化の大きな要因となっている。
本来、教育費の支援、負担軽減は国の責任で行うべきではあるが、少子化対策が緊急の課題となっている状況の中で、全国の地方自治体が、教育費の負担軽減策として学校給食の無償化を進めている。
よって、政府においては、地方自治体任せにするのではなく、本来の責任として学校給食無償化を実施するよう、強く要望する。
以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。
船橋市議会
（提出先）
内閣総理大臣、文部科学大臣
理由
本来、学校給食無償化の実施は、国の責任で行うべきであり、地方任せになっている実施を改める必要がある。これが、この意見書案を提出する理由である。
発議案第8号 統一協会（世界平和統一家庭連合）の解散命令請求を直ちに行うよう求める意見書
（提出者） 金沢和子
（賛成者） かなみつ理恵、神子そよ子、松崎さち、岩井友子
統一協会（世界平和統一家庭連合）の本部があり「聖地」とされる韓国・清平で、「天苑宮」と呼ばれる新たな施設が建設された。日本の統一協会は、この施設の完成に向けて、日本の信者に1家庭当たり183万円もの献金を求め、さらに昨年（令和4年（2022年））10月7日からの200日間を天苑宮の完成に向けた「特別精誠期間」とし、献金を集める口実になる集団結婚の「展開」に力を注ぐことを呼びかけた。5月7日に行われた合同結婚式には、オンラインも含め世界150か国、8,000組の男女が参加し、その中には大勢の日本人信者がいたとの報道もされている。多額の献金の実態が明らかになる中で、宗教二世から過酷な資金集めの実態が訴えられている。
また、同団体が社会的な批判を浴びているにもかかわらず、今回の統一地方選挙では、団体の信者であることを公言し、支援を受けて選挙に臨んだ候補者がいた。政治家との癒着は、いまだに断ち切られていない。
解散命令の請求の判断に必要となる、統一協会による不法行為については、組織性、悪質性、継続性など、政府が認識しているだけでも22件の裁判例から明らかとなっている。事案についても、被害者側からの情報提供が行われており、十分に把握することが可能である。
よって、国会及び政府においては、これ以上の被害拡大を防ぐためにも、直ちに解散命令の請求を行うよう、強く要望する。
以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。
船橋市議会
（提出先）
衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、法務大臣、文部科学大臣
理由
統一協会（世界平和統一家庭連合）による、新たな被害者を生まないよう、直ちに解散命令請求を行う必要がある。これが、この意見書案を提出する理由である。
発議案第9号 教育予算の充実に関する意見書
（提出者） 文教委員長 鈴木心一
教育における諸課題の解決に向け、子供たちの教育環境を整備し、さまざまな教育施策を展開するためには、十分な教育予算の確保が必要だが、今日の地方自治体の厳しい財政状況を見たとき、国からの財政的な支援等は不可欠である。
よって、政府においては、教育が未来への先行投資であり、日本の未来を担う子供たちに十分な教育を保障することが国民共通の使命であることを再認識し、充実した教育を実現するため、以下の項目を中心に、令和6年度（2024年度）に向けて教育予算の充実を図るよう、強く要望する。
記
1. 災害からの教育復興にかかわる予算を拡充すること。
2. 少人数学級や小学校高学年専科を実現するため、公立義務教育諸学校の教職員定数を改善する計画を早期に策定・実現すること。
3. 保護者の教育費負担を軽減するため、義務教育教科書無償制度を堅持すること。
4. 現在の経済状況を鑑み、就学援助・奨学金事業にかかわる予算をさらに増額すること。
5. 子供たちが地域で活動できる総合型地域クラブ育成のための環境・条件を整備すること。
6. 安全・安心で個別最適な学びを実現する施設環境の整備に向け、バリアフリー化や洋式・多目的トイレ、空調設備の設置等、公立学校施設の整備費を増額すること。
7. Society5.0に向けて、デジタル時代にふさわしい質の高い教育を実現するため、GIGAスクール構想を推進し、学校現場における様々な課題に対応できる環境を整備すること。
以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。
船橋市議会
（提出先）
内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣、文部科学大臣
理由
充実した教育を実現するため、令和6年度（2024年度）に向けて教育予算の充実を図る必要がある。これが、この意見書案を提出する理由である。
発議案第10号 義務教育費国庫負担制度の堅持に関する意見書
（提出者） 文教委員長 鈴木心一
義務教育費国庫負担制度は、憲法上の要請として、教育機会の均等とその水準の維持向上を目指し、子供たちの経済的、地理的条件等にかかわらず、無償で義務教育を受ける機会を保障し、かつ一定水準の教育を確保するために設けられた制度である。
地方財政においてもその厳しさが増している今日、同制度の見直しは、義務教育の円滑な推進に大きな影響を及ぼすことが憂慮される。また、同制度が廃止された場合、義務教育の水準に格差が生まれることは必至である。
よって、政府においては、義務教育水準の維持向上と地方財政の安定を図るため、義務教育費国庫負担制度を堅持するよう、強く要望する。
以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。
船橋市議会
（提出先）
内閣総理大臣、財務大臣、文部科学大臣
理由
義務教育水準の維持向上と地方財政の安定を図るため、義務教育費国庫負担制度を堅持する必要がある。これが、この意見書案を提出する理由である。
