発議案（議員提出議案）令和4年第4回定例会

発議案第1号   国民生活を守る物価高騰対策を求める意見書

（提出者） 岩井友子
（賛成者） 神子そよ子、坂井洋介、松崎さち、金沢和子

　物価高騰が止まらず、8月の消費者物価指数は、消費税増税の影響があった月を除けば、30年11か月ぶりの大幅上昇となった。物価高騰に賃金の引上げが追いつかず、実質賃金は5か月連続前年同月比マイナスである。日本の実質賃金は平成9年（1997年）をピークに低下し続け、国民は困窮を深めている。
　岸田文雄政権は10月28日、物価高騰への対応などを柱とする総合経済対策を閣議決定した。しかし、その内容は国民生活を苦しめる物価高騰に対し、極めて不十分で一時しのぎのものである。長期にわたって賃金が上がらない状態を抜け出す対策が求められているが、岸田首相は「構造的賃上げ」と言いながら具体策を示していない。物価高騰対策も、既に実施しているガソリン補助金に加え、電気料金やガス代の負担軽減が盛り込まれたが、個別品目の支援策では限定的、部分的支援にとどまり、足元の物価高騰に対応することはできない。
　さらに、物価高騰の中で年金支給額を引き下げ、高齢者の医療費負担を増やしたことも国民生活を苦しめることとなった。
　物価高騰で苦しむ国民生活を守るのは、政府の責任である。
　よって、政府においては、国民生活を守る物価高騰対策として、下記の事項について取り組むよう、強く要望する。
記
1.　中小企業を支援して最低賃金を大幅に引き上げるなど、物価上昇を上回る賃金の引上げを政府の責任で実施すること。
2.　全ての物価を引き下げ、中小企業の負担軽減となる消費税の減税を行うこと。
3.　国民の暮らしを支える社会保障の充実や教育費の負担軽減を早急に行うこと。

　以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。

船橋市議会
（提出先）
内閣総理大臣、財務大臣、文部科学大臣、厚生労働大臣、経済産業大臣、経済再生担当大臣

理由
　物価高騰から国民生活を守るために、政府の対策の抜本的な強化を求める必要がある。これが、この意見書案を提出する理由である。

発議案第2号　原発の新増設、再稼働、運転期間延長方針の白紙撤回を求める意見書

（提出者） 坂井洋介
（賛成者） 神子そよ子、松崎さち、金沢和子、岩井友子

　8月24日、岸田文雄首相は第2回GX（グリーントランスフォーメーション）実行会議で、「次世代革新炉の開発・建設」と「運転期間の延長」を挙げ、「これらを将来にわたる選択肢として強化するため、検討を加速してほしい」「国が前面に立ってあらゆる対応を取る」等と明言し、原発回帰の姿勢を鮮明にした。
　令和3年（2021年）改定の第6次エネルギー基本計画では、「原子力については安全を最優先し、再生可能エネルギーの拡大を図る中で、可能な限り原発依存度を低減する」という方針だった。ところが、1年足らずで原発推進へと大転換させるもので、到底看過できない。
　福島第一原発の大事故から11年経過した現時点でも、福島第一原発事故に関わる「原子力緊急事態宣言」は発動されたままとなっている。福島では膨大な面積にわたり、暮らしや生業の場が放射性物質により汚染され、最大で16万人以上がふるさとを離れて避難生活を余儀なくされ、多くの人々の生活に甚大な影響が及んでいる。
　東京地裁は7月、東京電力株主代表訴訟で東電旧経営陣に13兆円超の賠償を命じた。一旦原発事故が起これば「国土の広範な地域や国民全体にも甚大な被害を及ぼし、地域の社会的、経済的コミュニティーの崩壊や喪失を生じさせ、ひいては我が国そのものの崩壊につながりかねない」とした判決文を岸田首相は真摯に受け止めるべきである。
　地震大国である日本において、原発の新増設、老朽原発の運転延長は事故のリスクを高め、万が一事故が起これば国民の命を危険にさらすものであり、地域経済にも大打撃を与える。福島第一原発事故の教訓こそ活かし、省エネルギー・再生可能エネルギーの拡大を追求すべきである。
　よって、政府においては、岸田首相による原発の新増設、再稼働や運転期間延長方針を白紙撤回するよう、強く要望する。

　以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。

船橋市議会
（提出先）
内閣総理大臣、経済産業大臣、GX実行推進担当大臣

 理由
　日本において、原発の新増設、再稼働、運転期間延長は、事故の危険性を高めるものであると考える。これが、この意見書案を提出する理由である。

発議案第3号　統一協会（世界平和統一家庭連合）と政治家との癒着に関する徹底調査及び、同団体への解散命令請求を直ちに行うよう求める意見書

　自民党は9月8日、統一協会（世界平和統一家庭連合）と党所属国会議員の関わりについて「点検」結果を公表し、379人の同党国会議員のうち179人（追加報告を含めて180人）が接点を持っていたことが明らかになった。
　しかし、「点検」は議員からの自己申告であり、安倍晋三元首相や細田博之衆議院議長、地方議員は対象外である。また、「点検」後も山際大志郎前経済再生担当相や木原誠二内閣官房副長官らの関わりが明らかになるなど、統一協会との癒着は政権の中枢にまで及ぶ深刻な事態である。
　統一協会の霊感商法は全国で捜査当局から摘発され、平成21年（2009年）の判決で東京地裁は、「印鑑販売の手法が信仰と渾然一体となっている」「統一協会の信者を増やすことをも目的として違法な手段を伴う印鑑販売を行っていた」「相当高度な組織性が認められる継続的犯行の一環である」と認定した。同年以降も被害は続き、全国霊感商法対策弁護士連絡会によると、昭和62年（1987年）から令和3年（2021年）までの霊感商法被害総額は約1237億円に上る。これはあくまで氷山の一角だという指摘もある。
　統一協会は、正体を隠した「伝道」活動、当事者の意思を無視した集団結婚など、数々の反社会的行為を続けている。二世信者が親の虐待やネグレクト、思想の強制といった人権侵害に苦しむケースがあるとも告発されている。政治家が統一協会の「広告塔」として利用され、被害を拡大してきたことは極めて重大であり、看過できない。
　また、政府は統一協会に対し、宗教法人法に基づく質問権を行使するとしているが、強制力がなく、実効性に乏しい。統一協会の「組織性・悪質性・継続性」は刑事裁判でも民事裁判でも明らかであり、重大な反社会的行為を続けている統一協会に、宗教法人として税制上の優遇を続けることには全く道理がない。
　よって、国会及び政府においては、統一協会に関し、下記の事項について実施するよう、強く要望する。
記
1.　国会及び所属政党の責任において、故人も含めて、国会議員・地方議員の癒着の全容を調査し、公表すること。
2.　政府として責任を持って、統一協会と政務三役などとの関係を調査し、公表すること。
3.　文化庁が平成27年（2015年）に認証した名称変更に当たって、政治家の関与と圧力で行政がゆがめられた疑惑を、内閣総理大臣の責任で調査し、公表すること。
4.　宗教法人法に基づく解散命令を直ちに請求すること。

　以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。
　
船橋市議会
（提出先）
衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、法務大臣、文部科学大臣

理由
　統一協会が政治家と癒着し影響力を広げてきたこと、認可された宗教法人であることが、長年にわたり深刻な被害を拡大し続けている。徹底的な調査と事実関係の解明、国民への報告、速やかな解散命令請求が求められる。これが、この意見書案を提出する理由である。

発議案第4号　健康保険証を廃止し、マイナンバーカードと一体化することについて撤回を求める意見書

（提出者） 神子そよ子
（賛成者） 坂井洋介、松崎さち、金沢和子、岩井友子

　政府は、現行の健康保険証を令和6年（2024年）秋に廃止し、マイナンバーカードに一体化させることを表明した。マイナンバーカードの取得は法律で任意とされているにもかかわらず、ほとんどの国民が持つ健康保険証をなくし、マイナンバーカードに統合することは事実上の強制である。
　令和3年（2021年）10月20日からマイナ保険証の運用がスタートした。受診の際、オンライン資格確認システムを利用することによる「電子的保健医療情報活用加算」が算定され、マイナ保険証を使用した患者の医療費の負担が、従来の保険証を使っての受診よりも高くなった。政府は、これではマイナ保険証の取得が広がらないと、この加算を廃止した。
　そこで、政府は、令和4年（2022年）10月から新たな加算を新設し、従来の保険証で医療機関を受診すると、マイナ保険証より医療費が高くなる仕組みをつくった。医療機関には、マイナンバーカードを活用したオンライン資格確認システムの導入を義務化し、国民には、マイナンバーカードを持たざるを得ない状況をつくり出している。
　情報漏えいなどの対策を後回しにし、マイナンバーカードの普及ありきで、国民の理解なしに命綱の保険証を担保に取るなど、国民皆保険制度の下、断じて許されない。
　よって、国会及び政府においては、従来の健康保険証を廃止し、マイナンバーカードと一体化することについて撤回するよう、強く要望する。

　以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。

船橋市議会
（提出先）
衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、厚生労働大臣、デジタル大臣

理由
　現行の保険証廃止は、マイナンバーカード取得を強制するものである。国民の理解も得ず、マイナンバーカードを取得しない方への対応も明確に示されない状況での実施は撤回すべきである。これが、この意見書案を提出する理由である。