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発議案(議員提出議案)令和3年第3回定例会

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発議案第1号    出産育児一時金の増額を求める意見書

(提出者)橋本和子
(賛成者)上田美穂、鈴木心一、桜井信明、木村修、松橋浩嗣、石﨑幸雄、松嵜裕次、鈴木いくお


 厚生労働省によると、令和元年度(2019年度)の出産費用が、正常分娩の場合、全国平均額は約46万円で、さらに、室料差額等を含む費用の全国平均額は約52万4000円となっている。出産にかかる費用は年々増加し、費用が高い都市部では現在の42万円の出産育児一時金の支給額では賄えない状況になっており、平均額が約62万円と最も高い東京都では、現状、出産する人が約20万円を持ち出している計算となる。
 国は、平成21年(2009年)10月から出産育児一時金を原則42万円に増額し、平成23年度(2011年度)にそれを恒久化し、平成27年度(2015年度)には一時金に含まれる産科医療補償制度の掛金分3万円を1.6万円に引き下げ、本来分39万円を40.4万円に引き上げた。令和4年(2022年)1月以降の分娩から産科医療補償制度の掛金を1.2万円に引き下げ、本人の受取額を4,000円増やすとともに、医療機関から費用の詳しいデータを収集し、実態を把握した上で増額に向けて検討することとしている。
 一方、令和元年(2019年)の出生数は86万5239人で、前年に比べ5万3161人減少し、過去最少となった。少子化克服に向け、安心して子供を産み育てられる環境を整えるためには、子供の成長に応じた、きめ細かな支援を重ねていくことが重要であり、一時金はその大事な一手であると考えられる。
 少子化対策は、我が国の重要課題の一つにほかならず、子育てのスタート期に当たる出産時の経済的な支援策を強化することは欠かせない。
 よって、国会及び政府においては、現在の負担に見合う形に出産育児一時金を引き上げるよう、強く要望する。
 以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。

船橋市議会
(提出先)
衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、厚生労働大臣

理由
 少子化対策は、我が国の重要課題であるが、本市においても重要課題の一つである。出産時の経済的支援を充実させるために、出産育児一時金の引き上げが必要である。これが、この意見書案を提出する理由である。 

発議案第2号 いわゆる土地利用規制法の廃止を求める意見書

(提出者)坂井洋介
(賛成者)神子そよ子、松崎さち、金沢和子、岩井友子


  「重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律(土地利用規制法)」は、内閣総理大臣が安全保障上重要とみなす米軍・自衛隊基地、海上保安庁施設、原子力発電所といった施設の周囲約1kmと国境離島を注視区域に、特に重要とみなすものは特別注視区域とし、区域内にある土地・建物の所有者や賃借人など全ての住民を調査するものである。特別注視区域では土地・建物の売買に事前の届出も義務づけられ、さらに、調査の結果、政府が重要施設や国境離島の機能を阻害する行為やその明らかなおそれがあると判断すれば、利用中止を勧告・命令することができ、命令に違反すれば2年以下の懲役もしくは200万円以下の罰金が科せられるものである。
 しかし、注視区域や特別注視区域をどういう基準で指定するのか、機能を阻害する行為やその明らかなおそれをどう判断するのか、住民にどのような調査・規制を行うのか具体的なことが法文に示されておらず、政府の裁量に委ねられていることが重大な問題である。調査内容や範囲、期間、実施主体などの歯止めがなく、法施行後の政令などに白紙委任している。政府の判断次第でいくらでも拡大されるおそれがある。氏名や住所、国籍だけでなく、思想信条や所属団体、家族、交友関係、海外渡航歴など多岐に及ぶ可能性があり、思想信条の自由を侵し、プライバシーの保護の点からも人権を侵害する危険があることは参議院内閣委員会の参考人質疑で指摘され、明らかである。
 そもそも政府は、法整備の根拠として、北海道千歳市や長崎県対馬市の自衛隊基地周辺の土地を外国資本が購入したことを挙げていたが、平成25年(2013年)以降に全国約650か所の米軍・自衛隊基地の隣接地を対象に行われた調査でも、政府自身が運用に支障が生じるような事態は確認されていないとしている(令和2年(2020年)2月25日、衆議院予算委員会)。立法事実が存在しない法律を提出したこと自体にも問題がある。
 よって、国会及び政府においては、調査の内容・範囲が不明瞭であり、国民主権への規制があり、懲役刑となる行為の範囲も政府の判断に委ね、住民のプライバシーなど人権を侵害し、不利益を被らせるおそれがあり、そもそも立法事実が存在しない「重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律(土地利用規制法)」を廃止するよう、強く要望する。
 以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。

船橋市議会
(提出先)
衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、防衛大臣

理由
 住民のプライバシーなど人権を侵害し、不利益を被らせるおそれがある「重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律」は廃止すべきであると考える。これが、この意見書案を提出する理由である。

発議案第3号 入院制限の方針を撤回し、十分な療養施設の整備を求める意見書

(提出者)神子そよ子
(賛成者)坂井洋介、松崎さち、金沢和子、岩井友子


 8月2日、政府は新型コロナウイルス患者の入院を制限し、「重症患者や重症化リスクのある患者以外は自宅療養を基本とする」方針を出した。入院患者を絞り込み、重症者や高リスク患者に「必要な病床を確保するため」と強調したが、感染力の強いデルタ株により急激に感染が広がる中、「必要な病床を確保することができない」状況が既に生まれている。
 入院患者を限定し、自宅療養を基本とする政府の方針は、国民に対し、十分な医療提供ができない事を自ら認め、医療崩壊を政府が容認したと言わざるを得ない。急変時に「すぐに入院できる体制を取る」と言っても、そもそも必要な病床数確保が追いついていないため、実効性は不確かである。既に、東京では自宅療養者は1万人を超え、在宅死という最悪の状況も起こっている。保健所の自宅療養者への対応は限界に達している。保健所が行っている自宅療養者への対応の遅れは、本市においても同様の状況が起きている。政府は、自宅療養者への対応を自治体や医療機関へ丸投げし、国が果たすべき責任を放棄するような現状は看過できない。
 また、政府には、現状の医療崩壊を招いた大きな責任があり、通常の医療を縮小して新型コロナウイルス患者の対応に当たっている医療機関、医療従事者への支援が不十分である。
 自宅は病床の代わりにはならない。
 よって、政府においては、安心して自宅療養ができる仕組みがない中での入院制限の方針を撤回し、国民の命を守るため、療養施設を早急に増やし、医療機関へのさらなる支援を行うよう、強く要望する。
 以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。

船橋市議会
(提出先)
内閣総理大臣、厚生労働大臣

理由
 新型コロナウイルス患者に対し、基本自宅療養の方針は、国が国民に対し、十分な医療の提供はできないと宣言したに等しい。国民の命を守ることは国の責任である。そのために、療養施設の増設、入院制限の方針の撤回を求める。また、医療活動を支えるために、医療機関に対し、十分な支援をすることも不可欠と考える。これが、この意見書案を提出する理由である。

発議案第4号 新型コロナ封じ込めのため、社会的検査の抜本的な拡充とともに、無症状者に焦点をあてた大規模検査の実施を求める意見書

(提出者)松崎さち
(賛成者)神子そよ子、坂井洋介、金沢和子、岩井友子 


 感染拡大の第5波は全国に広がり、感染爆発と医療崩壊が極めて深刻な状態となった。感染力が強く重症化のリスクも大きいとされるデルタ株が広がり、感染者も重症者も増え続け、入院が必要な人が入院できず、自宅療養中に亡くなる方が相次いだ。
 船橋市でも新規陽性率が3割(8月8日時点)にも達し、把握できていない感染者が市中に多数いると考えられる状況が、感染の急拡大を招いた。こうした危機に対処するには、感染拡大を止めるしかない。
 新型コロナウイルス感染症対策分科会メンバーで国立病院機構三重病院院長の谷口清州氏は、「感染症対策は、感染経路対策、感染源対策、ワクチンをはじめ宿主免疫の3つをバランスよく進める以外に手はない」と指摘している。
 高齢者施設、医療機関などに対する頻回・定期的な検査とともに、無症状者・初期症状感染者を見つけ出し、保護することで感染源を減らす対策は、いよいよ重要になっている。
 よって、政府においては、下記の事項を緊急に実施するよう、強く要望する。

1.高齢者施設、医療機関、障害福祉施設の職員・入所者への頻回検査を、最低でも週1回にするなど拡充すること。また、学校、保育園、学童保育などにも対象を拡大し、国が思い切った補助を行って推進すること。
2.無症状者に焦点をあてた大規模検査によって感染の封じ込めを図る取組に本腰を入れること。感染拡大が顕著である事業所、学校、保育園、学童クラブ等に対する大規模検査を、政府が主導して実行すること。また、希望者に抗原検査キットの無償配布を行うこと。
3.ラムダ株など新たな変異株の情報を迅速につかむため、検査・ゲノム解析の拡充とともに、地方衛生機関で検査できるように、人的・財政的支援を強化すること。
4.検疫・検査の強化とともに、入国者の停留期間を2週間に延長するなど、水際対策を強化すること。
 以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。

船橋市議会
(提出先)
内閣総理大臣、厚生労働大臣、経済再生担当大臣

理由
 急速に感染者や重症者が増え、なおもクラスターの発生が相次ぐ中で、感染拡大を止めるには感染源対策の強化が有効である。これが、この意見書案を提出する理由である。

発議案第5号 新型コロナワクチンの安全・迅速な接種をすすめるための意見書

(提出者)松崎さち
(賛成者)神子そよ子、坂井洋介、金沢和子、岩井友子


 現在、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、入院・療養調整中で在宅に留め置かれていたり、自宅療養となっている感染者が多数出ている。まさに医療危機という事態で、在宅療養中に亡くなる感染者が後を絶たない。感染症を予防し、重症化を防ぐためのワクチンの安全・迅速な接種が急務となっている。
 ワクチン接種について、政府は「7月末時点で希望する高齢者への2回接種の目標をおおむね達成」、「希望する全ての対象者への接種を10月から11月に終えることを目指す」とスケジュールを示してきた。
 しかし、7月に入り、自治体へのワクチン供給量が減らされ、多くの自治体がワクチン接種の中断を余儀なくされた。本市でもワクチン接種の新規受付を中止せざるを得なくなった。職域接種も中止されているため、12歳から64歳の活動の活発な世代でのワクチン接種が停滞してしまっていることは看過できない。
 新型コロナウイルス感染症の新規感染者が爆発的に拡大する中、ワクチン供給量を減らした政府の責任は重大であり、直ちにワクチン提供体制を改善すべきである。
 よって、政府においては、ワクチンの安全・迅速な接種のために、実態に即したロードマップを示すとともに、安定したワクチンの供給に責任を果たすよう、強く要望する。
 以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。

船橋市議会
(提出先)
内閣総理大臣、厚生労働大臣

理由
 新型コロナウイルス感染症から市民を守るために、ワクチンの安定供給を政府に求める必要がある。これが、この意見書案を提出する理由である。

発議案第6号 自粛要請に見合った十分な補償と生活支援を行うことを求める意見書

(提出者)松崎さち
(賛成者)神子そよ子、坂井洋介、金沢和子、岩井友子


 新型コロナウイルス感染拡大の第5波は全国に広がり、長引くコロナ危機による暮らしと事業の疲弊と危機が深刻になっている。
 東京商工リサーチは、8月12日、新型コロナウイルス関連の経営破綻が負債1000万円未満を含めると、全国で累計1,916件になったと発表した。月別では今年に入って2月から3か月連続で最多件数を更新し、5月は前月を下回ったものの、6月は155件で過去最多を記録、7月と8月も高水準が続いているとのことである。
 緊急事態宣言、まん延防止等重点措置の経済的影響は全国に及び、特定の業界や業種だけでなく、全ての中小企業、個人事業主に深刻な打撃となっている。十分な補償は、経済対策・生活防衛策であるとともに、感染拡大を抑止する上でも不可欠である。
 よって、政府においては、下記の事項を緊急に実施するよう、強く要望する。

1.2回目の持続化給付金、家賃支援給付金の支給を行うこと。
2.月次支援金の増額と支給の迅速化を図ること。協力金を事業規模に応じて拡充し、対象も拡大するなど、地方の中小企業等への支援が拡充できるようにすること。
3.文化・芸術関係の団体、フリーランスへの支援を、新規事業などに限定せず、使途を問わない特別給付金の支給や休業補償など抜本的に転換すること。
4.野党が共同で提案した、生活困窮者への一律10万円給付を直ちに実施すること。
5.住居確保給付金、生活福祉資金の特例貸付の支援の延長・拡大、給付への切替えなど、コロナ禍で仕事や収入が減り、生活に困窮している多くの人たちへの支援を強化すること。
 以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。

船橋市議会
(提出先)
内閣総理大臣、経済産業大臣、経済再生担当大臣

理由
 急速に感染者や重症者が増え続け、クラスターの発生も相次ぐ中で、感染拡大を抑止するには十分な補償が必要不可欠である。これが、この意見書案を提出する理由である。

発議案第7号 選択的夫婦別姓制度の導入に向けた国会審議の推進を求める意見書

(提出者)金沢和子
(賛成者)神子そよ子、坂井洋介、松崎さち、岩井友子、今仲きい子、はまの太郎、池沢みちよ、朝倉幹晴、浦田秀夫


 夫婦が望む場合には、結婚後も夫婦がそれぞれ結婚前の姓を称することを認める選択的夫婦別姓制度の導入に関し、平成8年(1996年)2月に国の法制審議会が答申を出してから四半世紀が経過した。近年、結婚前の姓で社会的信用や実績などを築く期間が長くなっていることから、結婚に伴う改姓により、社会的不利益・不都合や精神的苦痛を被る事例がさらに増加している。
 平成30年(2018年)3月の衆議院法務委員会において、法務省民事局長が、夫婦同姓制を採用している国は日本以外にはない旨を答弁し、また本年(令和3年(2021年))4月の同委員会において、法務大臣が、仮に選択的夫婦別姓制度が導入された場合でも、戸籍の機能や重要性は変わらない旨を答弁している。
 さらに、本年(令和3年(2021年))6月23日に示された最高裁判所決定では、6年前の判決同様に、夫婦の氏についての制度の在り方については、「国会で論ぜられ、判断されるべき事柄にほかならない」と示している。
 そこで、選択的夫婦別姓制度に関し、その意義及び必要性、並びに家族生活及び社会生活への影響について、社会に開かれた形で議論を進めていく必要がある。
 よって、国会及び政府においては、近年における国民の価値観の多様化及びこれを反映した世論の動向等に鑑み、選択的夫婦別姓制度の導入に向けた国会審議を推進するよう、強く要望する。
 以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。

船橋市議会
(提出先)
衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、法務大臣、内閣府特命担当大臣(男女共同参画)

理由
 国会審議の推進を求めるため。これが、この意見書案を提出する理由である。

発議案第8号 コロナ禍による厳しい財政状況に対処し地方税財源の充実を求める意見書

(提出者)神田廣栄
(賛成者)鈴木いくお、日色健人、齊藤和夫、浅野賢也、佐々木克敏、鈴木和美


 新型コロナウイルス感染症のまん延により、地域経済にも大きな影響が及び、地方財政は来年度においても、引き続き、巨額の財源不足が避けられない厳しい状況に直面している。
 地方自治体では、コロナ禍への対応はもとより、地域の防災・減災、雇用の確保、地球温暖化対策などの喫緊の課題に迫られているほか、医療介護、子育てをはじめとした社会保障関係経費や公共施設の老朽化対策費など、将来に向け増嵩する財政需要に見合う財源が求められる。その財源確保のため、地方税制の充実確保が強く望まれる。
 よって、国会及び政府においては、令和4年度地方税制改正に向け、下記事項を確実に実現されるよう、強く要望する。

1. 令和4年度以降3年間の地方一般財源総額については、「経済財政運営と改革の基本方針2021」において、令和3年度地方財政計画の水準を下回らないよう実質的に同水準を確保するとされているが、急速な高齢化に伴い社会保障関係経費が毎年度増大している現状を踏まえ、他の地方歳出に不合理なしわ寄せがなされないよう、十分な総額を確保すること。
2. 固定資産税は、市町村の極めて重要な基幹税であり、制度の根幹を揺るがす見直しは家屋・償却資産を含め、断じて行わないこと。生産性革命の実現や新型コロナウイルス感染症緊急経済対策として講じた措置は、本来国庫補助金などにより国の責任において対応すべきものである。よって、現行の特例措置は今回限りとし、期限の到来をもって確実に終了すること。
3. 令和3年度税制改正において土地に係る固定資産税について講じた、課税標準額を令和2年度と同額とする負担調整措置については、令和3年度限りとすること。
4. 令和3年度税制改正により講じられた自動車税・軽自動車税の環境性能割の臨時的軽減の延長について、更なる延長は断じて行わないこと。
5. 炭素に係る税を創設又は拡充する場合には、その一部を地方税又は地方譲与税として地方に税源配分すること。
 以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。

船橋市議会
(提出先)
衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、内閣官房長官、総務大臣、財務大臣、経済産業大臣、経済再生担当大臣

理由
 新型コロナウイルス感染症のまん延により、地域経済にも大きな影響が及び、地方財政は来年度においても、引き続き、巨額の財源不足が避けられない厳しい状況に直面している。コロナ禍への対応はもとより、地域の実情に応じた行政サービスを安定的に提供するとともに、環境問題など新たな財政需要にも対応していくため、地方税財源の充実確保を強く国に求めていく必要がある。これが、この意見書案を提出する理由である。

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