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発議案(議員提出議案)令和2年第2回定例会

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発議案第1号 新型コロナウイルス感染症対策に関する意見書

(提出者)岩井友子
(賛成者)神子そよ子、坂井洋介、松崎さち、金沢和子     


  新型コロナウイルス感染症が世界各地で猛威を振るう中、我が国においても感染が広がり、4月7日、政府は新型コロナウイルス感染症の感染拡大を防止するための「緊急事態宣言」を出した。千葉県も特定警戒都道府県に指定され、感染防止のための休業要請や外出の自粛が要請されている。
 本市においても市内感染者が5月10日時点で123人になり、医療体制のひっ迫や市民生活と地域経済への打撃など、深刻な影響が出ている。
 新型コロナウイルス感染症の感染は、強弱の波はあるものの今後も続くことが予想され、さらなる感染拡大を防ぎ、医療崩壊を招かないよう備えることが重要である。
 よって、政府においては、市町村が感染拡大防止に全力で取り組めるようにするため、以下について実施するよう、要望する。

1. 医療提供体制の確保と医療物資不足への対応を行うこと。
(1)新型コロナウイルス感染症の患者を受け入れる病院では院内感染を防ぐために病棟全体を感染症専用とするため、大幅な減収が起きている。新型コロナウイルス感染症患者の受け入れ病棟を安定的に確保するために、空床補償を講じること。
(2)マスク・防護服・アルコール消毒液等の医療物資は、感染患者受け入れ医療機関とともに一般の医療機関についても必要数が供給されるよう体制を強化すること。2. 介護・福祉の崩壊を招かない対策を行うこと。
(1)介護・福祉事業は体を密着せざるを得ない業務であり、従事者への危険手当の支給など感染拡大防止のため財政支援を行うこと。
(2)外出自粛や3密対策などで休業や事業の縮小、サービス利用が減少している介護・福祉事業所について、事業継続が可能となるよう減収分の補てんを行うこと。
3. 経済対策
(1)緊急事態宣言の延長により、休業要請や外出自粛要請による事業者への影響は一層深刻化しており、影響を受けるフリーランスを含めすべての事業者を対象とした持続可給付金の拡充などの損失補償や支援措置を講ずること。
(2)働く人々の雇用を守るために十分な補償を行うこと。
4. 新型コロナウイルス感染症拡大の影響で、困窮する学生が、学業を継続できるよう授業料の減免など経済支援を行うこと。
5. 新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を大幅に増額し、地方公共団体が地域の実情に即して感染拡大防止に取り組めるようにすること。
 以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。
船橋市議会
(提出先)
内閣総理大臣、財務大臣、文部科学大臣、厚生労働大臣、経済産業大臣、経済再生担当大臣
理由
 新型コロナウイルス感染症の拡大によって、本市においても医療体制のひっ迫や市民生活と地域経済への打撃など、深刻な影響が出ている。今後も強弱の波はあるものの感染が続くと予想される中、実効的な感染拡大防止策を講じる必要がある。これが、この意見書案を提出する理由である。

 

発議案第2号   教育予算の充実に関する意見書

(提出者)文教委員長 杉川浩


   教育における諸課題の解決に向け、子供たちの教育環境を整備し、さまざまな教育施策を展開するためには、十分な教育予算の確保が必要だが、今日の地方自治体の厳しい財政状況を見たとき、国からの財政的な支援等は不可欠である。
 よって、政府においては、教育が未来への先行投資であり、日本の未来を担う子供たちに十分な教育を保障することが国民共通の使命であることを再認識し、充実した教育を実現するため、以下の項目を中心に、令和3年度に向けて教育予算の充実を図るよう、強く要望する。

1. 災害からの教育復興にかかわる予算を拡充すること。
2. 少人数学級を実現するため、公立義務教育諸学校の教職員定数を改善する計画を早期に策定・実現すること。
3. 保護者の教育費負担を軽減するため、義務教育教科書無償制度を堅持すること。
4. 現在の経済状況を鑑み、就学援助・奨学金事業にかかわる予算をさらに増額すること。
5. 子供たちが地域で活動できる総合型地域クラブ育成のための環境・条件を整備すること。
6. 老朽化等による危険を伴う校舎・ブロック塀の改築、更衣室・洋式トイレ・空調設備の設置等、公立学校施設の整備費を増額すること。
7. 子供の安全と充実した学習環境を保障するため、基準財政需要額の算定基準を改善し、地方交付税交付金を増額すること。
8. 感染症に伴う臨時休校等により、児童生徒が健康面・学習面で不安やストレスを感じることがないよう、財政措置を講じること。

 以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。

船橋市議会   
(提出先)
内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣、文部科学大臣

理由
 充実した教育を実現するため、令和3年度に向けて教育予算の充実を図る必要がある。これが、この意見書案を提出する理由である。 

発議案第3号   務教育費国庫負担制度の堅持に関する意見書

(提出者)文教委員長 杉川浩


   義務教育費国庫負担制度は、憲法上の要請として、教育機会の均等とその水準の維持向上を目指し、子供たちの経済的、地理的条件等にかかわらず、無償で義務教育を受ける機会を保障し、かつ一定水準の教育を確保するために設けられた制度である。
 地方財政においてもその厳しさが増している今日、同制度の見直しは、義務教育の円滑な推進に大きな影響を及ぼすことが憂慮される。また、同制度が廃止された場合、義務教育の水準に格差が生まれることは必至である。
 よって、政府においては、義務教育水準の維持向上と地方財政の安定を図るため、義務教育費国庫負担制度を堅持するよう、強く要望する。

   以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。

船橋市議会
(提出先)
内閣総理大臣、財務大臣、文部科学大臣
 
理由
義務教育水準の維持向上と地方財政の安定を図るため、義務教育費国庫負担制度を堅持する必要がある。これが、この意見書案を提出する理由である。

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