スクリーンリーダー用ショートカット

発議案(議員提出議案)令和元年第2回定例会

ページID:072418印刷

発議案第1号 「会計年度任用職員」制度の施行に当たり、国が直ちに地方自治体への十分な財政措置を講じることを求める意見書

(提出者)松崎さち
(賛成者)神子そよ子、坂井洋介、金沢和子、岩井友子


   平成29年(2017年)、地方公務員法と地方自治法が改定され、令和2年(2020年)4月から自治体の非正規職員に「会計年度任用職員」制度が導入されることになった。
 全国の自治体で働く臨時・非常勤職員は64万人に上る。当初、制度の目的はその処遇改善、さまざまな手当の均等待遇などとされていた。
 しかし、いまだに政府から具体的な財政措置について示されていないため、労働条件が改善されるどころか、自治体のなかにはフルタイム会計年度任用職員を一切つくらないと決めるところがあらわれ始めている。そうした自治体の職員の間からは、「モチベーションが下がり、退職を考え始めている」という声も出されてきている。
 こうした現状を放置すれば、自治体業務の機能低下につながりかねない。
 よって、政府においては、「会計年度任用職員」制度の施行に当たって、自治体が本来の趣旨に基づいて制度をつくることができるように、直ちに自治体への十分な財政措置を講じるよう、強く要望する。 

 以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。

船橋市議会
(提出先)
内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣

理由
「会計年度任用職員」制度導入の趣旨に沿い、非常勤職員などの非正規職員の賃金・労働条件を改善するための財政措置を講じる必要がある。これが、この意見書案を提出する理由である。

発議案第2号 最低賃金を直ちに1,000円に引き上げるとともに、中小企業への支援強化を求める意見書

(提出者)神子そよ子
(賛成者)松崎さち、坂井洋介、金沢和子、岩井友子


  厚生労働省の中央最低賃金審議会が、令和元年度(2019年度)の都道府県ごとの最低賃金改定の目安を答申した。全国平均で27円引き上げ、時給901円にする内容である。
 しかし、1,000円以上は東京都と神奈川県の2都県だけで、17県は700円台のままである。最高の東京都(1,013円)と最低の鹿児島県(787円)との差は226円で、現在の224円より広がっている。千葉県の最低賃金はこれまでの895円から28円上がり、923円になったが、東京都とは90円の差が生じている。このことは、船橋市における雇用確保に大きな影響を与えている。
 安倍政権は今年、経済財政諮問会議で全国平均時給1,000円を「より早期に」と掲げたが、従来のペースと少しも変わっていない。時給1,000円でも、フルタイムの年1,800時間働く人は年収180万円で、ワーキングプア(働く貧困層)水準である。
 また、地域格差の拡大は、最低賃金の低い地域から高い地域へ人口を流出させる大きな原因になっている。格差を放置することは地域から若者を減少させ、高齢化や過疎化、地域経済の疲弊にますます拍車をかけることになる。
 最低賃金法に基づき定められる最低賃金は、正社員、パート、アルバイトなど全ての働く人に適用される。地方経済の活性化や労働者全体の賃上げへの波及効果もあり、大幅値上げは日本経済の成長にとっても急がれる課題である。最低賃金の抜本的引き上げができない要因の1つに、中小企業支援が極めて貧弱ということがある。
 よって、政府においては、最低賃金を直ちに1,000円に引き上げるとともに、中小企業への支援強化を行うよう、強く要望する。

 以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。

船橋市議会
(提出先)
内閣総理大臣、財務大臣、厚生労働大臣、経済産業大臣

理由
労働者が普通に生活するために必要な生計費と現在の最低賃金は大きく乖離している。また、労働者の賃金のもととなる最低賃金の引き上げには、中小企業への支援策が不可欠である。これが、この意見書案を提出する理由である。

アンケート

ウェブサイトの品質向上のため、このページのご感想をお聞かせください。

より詳しくご感想をいただける場合は、メールフォームからお送りください。

回答