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発議案(議員提出議案)令和元年第1回定例会

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発議案第1号 10月からの消費税増税中止を求める意見書

(提出者)松崎さち
(賛成者)神子そよ子、坂井洋介、金沢和子、岩井友子、はまの太郎、小川友樹


 5月13日に内閣府が発表した3月の景気動向指数で、景気の基調判断が2月までの「下方への局面変化」から、平成25年(2013年)1月以来6年2カ月ぶりとなる「悪化」に転じた。
 「悪化」の定義は「景気後退の可能性が高いことを示す」もので、6段階の基調判断のうち最も低い判断である。「悪化」になった場合に、政府が景気回復の認識を示したケースは無い。
 これまで自民党政府は消費税増税を3回行っているが、どれも政府の景気判断としては「好景気」「回復期」の時期に実施された。それでも5%、8%への増税は、どちらも消費不況の引き金を引く結果となった。
 国内総生産の6割を占める家計消費は、平成26年(2014年)4月の消費税増税で落ち込んだまま、増税前の水準を一度も回復していない。市民の中でも低所得者、とりわけ年金生活の高齢者などは、「これ以上、負担が増えたら生活できない。何を節約すれば良いのか分からない」と、不安の声を上げている。
 政府は、食料品などには「軽減税率」を適用する、とのことだが、実際には8%に据え置かれるだけで軽減ではない。消費税の逆進性がますます強まることになる。
 今回の10%への増税は、政府自身が景気悪化の可能性を認める中でのものであり、強行するとすれば前例のない無謀極まる政策である。
 10%への増税は、今からでも止められる。
 よって、政府においては、10月からの消費税の増税を中止するよう、強く要望する。

 以上、地方自治法第99 条の規定により、意見書を提出する。

船橋市議会
(提出先)
内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣、経済産業大臣

理由
政府は消費税増税を3回行っているが、どれも政府の景気判断としては「好景気」「回復期」の時期に実施されている。景気の基調判断が平成25年(2013年)1月以来6年2カ月ぶりとなる「悪化」に転じたことから、10月からの消費税増税中止を求めるため、本意見書を提出するものである。

発議案第2号 義務教育費国庫負担制度の堅持に関する意見書

(提出者)文教委員長 朝倉幹晴


 義務教育費国庫負担制度は、憲法上の要請として、教育機会の均等とその水準の維持向上を目指し、子供たちの経済的、地理的条件等にかかわらず、無償で義務教育を受ける機会を保障し、かつ一定水準の教育を確保するために設けられた制度である。
 地方財政においてもその厳しさが増している今日、同制度の見直しは、義務教育の円滑な推進に大きな影響を及ぼすことが憂慮される。また、同制度が廃止された場合、義務教育の水準に格差が生まれることは必至である。
 よって、政府においては、義務教育水準の維持向上と地方財政の安定を図るため、義務教育費国庫負担制度を堅持するよう、強く要望する。 

 以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。

 船橋市議会
(提出先)
内閣総理大臣、財務大臣、文部科学大臣

理由
義務教育水準の維持向上と地方財政の安定を図るため、義務教育費国庫負担制度を堅持する必要がある。これが、この意見書案を提出する理由である。

発議案第3号 教育予算の充実に関する意見書

(提出者)文教委員長 朝倉幹晴


 教育における諸課題の解決に向け、子供たちの教育環境を整備し、さまざまな教育施策を展開するためには、十分な教育予算の確保が必要だが、今日の地方自治体の厳しい財政状況を見たとき、国からの財政的な支援等は不可欠である。
 よって、政府においては、教育が未来への先行投資であり、日本の未来を担う子供たちに十分な教育を保障することが国民共通の使命であることを再認識し、充実した教育を実現するため、以下の項目を中心に、令和2年度に向けて教育予算の充実を図るよう、強く要望する。

1. 震災からの教育復興にかかわる予算を拡充すること。
2. 少人数学級を実現するため、公立義務教育諸学校の教職員定数を改善する計画を早期に策定・実現すること。
3. 保護者の教育費負担を軽減するため、義務教育教科書無償制度を堅持すること。
4. 現在の経済状況を鑑み、就学援助・奨学金事業にかかわる予算をさらに増額すること。
5. 子供たちが地域で活動できる総合型地域クラブ育成のための環境・条件を整備すること。
6. 危険校舎・老朽校舎の改築、更衣室・洋式トイレの設置等、公立学校施設の整備費を増額すること。
7. 子供の安全と充実した学習環境を保障するため、基準財政需要額の算定基準を改善し、地方交付税交付金を増額すること。

 以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。

船橋市議会
(提出先)
内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣、文部科学大臣

理由
充実した教育を実現するため、令和2年度に向けて教育予算の充実を図る必要がある。これが、この意見書案を提出する理由である。

発議案第4号 総合計画に関する調査研究特別委員会の設置について

(提出者) 渡辺賢次
(賛成者) 鈴木いくお、神田廣栄、佐々木克敏、岩井友子、朝倉幹晴、鈴木和美


本市議会に、下記により特別委員会を設置するものとする。

1.名称 総合計画に関する調査研究特別委員会
2.設置目的 総合計画に関して調査研究及び市長への提言等を行うため
3.委員定数 49人
4.期限 令和3年第1回定例会閉会までとし、閉会中も継続して調査する

理由
 議会として、総合計画に関する調査研究及び市長への提言等を行うため、議長を除く議員全員で組織する特別委員会を設置する必要がある。これが、この委員会設置案を提出する理由である。

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