発議案（議員提出議案）平成30年第4回定例会

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発議案第1号　船橋市奨学資金支給条例

上記の議案を、別紙のとおり地方自治法第112 条及び会議規則第14 条第1 項の規定により、提出します。
平成30年11月16日
船橋市議会議長　鈴木和美様
（提出者）岩井友子
（賛成者）松崎佐智、坂井洋介、中沢学、渡辺ゆう子、金沢和子、佐藤重雄、関根和子

（目的）
第1条　この条例は、経済的地位により教育上の差別をされないことを定めた教育基本法（平成18年法律第120号）第4条第1項の趣旨を踏まえ、経済的理由により修学困難な生徒又は学生に修学上必要な資金（以下「奨学金」という。）を支給し、もって教育の機会均等に資することを目的とする。
（奨学生）
第2条　奨学金の支給を受けることができる者（以下「奨学生」という。）は、市内に住所を有する者であって、次の各号に定める要件を備えているものでなければならない。
⑴　学校教育法（昭和22年法律第26号。以下「法」という。）第1条に規定する高等学校、中等教育学校（後期課程に限る。以下同じ。）、特別支援学校（高等部に限る。以下同じ。）、大学若しくは高等専門学校又は法第124条に規定する専修学校（修業年限3年以上の高等課程及び修業年限2年以上の専門課程に限る。）に在学すること。
⑵　経済的理由により修学困難なこと。
（奨学生の出願）
第3条　奨学生となることを希望する者は、奨学生出願書を市長に提出しなければならない。
（奨学生の選定）
第4条　奨学生は、奨学資金運営委員会の諮問を経て市長が選定する。
（委員会の設置）
第5条　奨学生の選定、奨学金の額の決定等この制度の運営について市長の諮問に応ずるため、奨学資金運営委員会（以下「委員会」という。）を設置する。
（委員会の構成）
第6条　委員会は、委員8人以内で組織する。
2　委員は、次の各号の区分に従い市長が委嘱する。
⑴　教育委員会委員 2人以内
⑵　船橋市立学校の教職員 2人以内
⑶　社会福祉の識見を有する者 1人以内
⑷　公募による者 3人以内
（委員の任期）
第7条　委員の任期は、2年とする。ただし、委員が欠けた場合における補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。
2　委員は、再任されることができる。ただし、前条第2項第2号から第4号までの区分による委員は、連続して3期を超えてはならない。
3　その職にあることにより委嘱された委員がその職を退いたときは、解任されたものとする。
（奨学金の額）
第8条　市長は、毎年度予算の範囲内で、奨学金を支給する。
2　奨学金の支給金額は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める額とする。
⑴　法第1条に規定する高等学校、中等教育学校、特別支援学校及び高等専門学校並びに法第124条に規定する専修学校（修業年限3年以上の高等課程に限る。）に在学する者年額120,000円以内で委員会の諮問を経て市長が定める額
⑵　法第1条に規定する大学及び法第124条に規定する専修学校（修業年限2年以上の専門課程に限る。）に在学する者年額600,000円以内で委員会の諮問を経て市長が定める額
（奨学金の支給期間）
第9条　前条に規定する奨学金の支給期間は、在学する学校の正規の修業年限を限度とする。
（支給の休止）
第10条　奨学生が休学したときは、その期間奨学金の支給を休止する。
（支給の廃止等）
第11条　奨学生が次の各号のいずれかに該当するに至ったときは、奨学金の支給を停止し、若しくは廃止し、又はこれを減額するものとする。
⑴　奨学生が第2条に規定する要件を欠くに至ったとき。
⑵　その他奨学生として適当でないと認められたとき。
2　奨学生は、いつでも、奨学金を辞退することができる。
（不当に支給を受けた場合の返還）
第12条　市長は、奨学生が次の各号のいずれかに該当する場合は、支給した奨学金の全部又は一部について返還を命ずることができる。
⑴　奨学金を支給の目的以外に使用したとき。
⑵　偽りその他不正な手段により奨学金の支給を受けたとき。
（委任）
第13条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。
附則
この条例は、平成31年4月1日から施行する。
理由
教育基本法第4条の趣旨を踏まえ、教育の機会における経済的地位による差別をなくすため、経済的理由により修学困難な生徒又は学生に対する奨学金の支給について、所要の定めをする必要がある。これが、この条例案を提出する理由である。

発議案第2号　社会保障改悪案を撤回し、充実へと転換を行うことを求める意見書

（提出者）松崎佐智
（賛成者）坂井洋介、中沢学、渡辺ゆう子、岩井友子、金沢和子、佐藤重雄、関根和子

　平成30 年（2018 年）10 月9 日、財務省は財政制度等審議会の財政制度分科会で、新たな負担増と給付の抑制・削減を迫る社会保障の改悪案を示した。
　医療については、75 歳以上の医療費窓口負担を原則1 割から2 割に引き上げること、風邪などの少額受診に追加負担を課すこと、地域のかかりつけ医以外を受診すれば追加負担を課すこと、湿布や保湿剤といった医薬品の患者負担の一定額までの全額自己負担化、急性期病床の削減、高額な新薬を保険適用から除外すること、国民健康保険への自治体財政からの繰り入れ廃止などである。
　介護については、要介護1・2 の生活援助サービスを保険給付から外すこと、訪問介護や通所介護などの在宅サービスの総量規制の強化、介護保険の利用者負担を原則1 割から2 割に引き上げることなどである。
　子育てについては、来年10 月からの幼児教育・保育の無償化の対象から給食費を除くこと、子ども1 人当たりに必要な保育費用＝公定価格の引き下げ、児童手当の所得制限の強化で給付を抑制することなどである。
　財政制度等審議会は国の予算に関わる幅広い分野を審議する財務大臣の諮問機関だが、財政制度分科会の責任者を日本経団連前会長の榊原定征（東レ相談役）が務めるように、財界が求める政策を政治に反映させるための装置と成り果てている。このため、提案の「改革の視点」は、憲法が定める国民の権利や国の責任には一切触れず、費用対効果や財政影響ばかりを強調し、専ら自助や共助など国民同士の助け合いや自己責任を求めている。
　これに対し、平成30 年（2018 年）10 月10 日、日本医師会の横倉義武会長が、「社会保障の抑制策を考える前に、まずは446 兆円超にも上る企業の内部留保を活用して国の財政に寄与するような提言をすべきだ」と発言するなど、反発が広がっている。
　保有株式時価総額1000 億円以上の超大株主が保有する株式の時価総額は、安倍政権の5 年9 カ月で、3.5 兆円から17.6 兆円へと5 倍にも膨れ上がった。財政影響を嘆くのであれば、富裕層と大企業への課税強化こそを最優先の課題とすべきである。
　よって、政府においては、社会保障改悪案を撤回し、富裕層と大企業に応分の負担を求め、社会保障の充実へと政策転換を行うよう、強く要望する。