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発議案(議員提出議案)平成30年第2回定例会

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発議案第1号  内閣人事局の廃止を求める意見書

(提出者)坂井洋介
(賛成者)松崎佐智、中沢学、渡辺ゆう子、岩井友子、金沢和子、佐藤重雄、関根和子


 安倍内閣は、平成26年(2014年)、「幹部職員人事の一元管理」と称して、内閣官房に新たに内閣人事局を設けて、官邸が各省庁の幹部職員人事に介入する仕組みを作った。この仕組みは、国家公務員に、政権・官邸への服従をさせるものである。
 森友学園・加計学園の問題を契機に、森友学園への国有地売却に関する公文書改ざんの背景には、官邸による幹部職員人事の一元管理がある等の指摘がされている。官僚が官邸の顔色を伺いながらそんたくし、安倍首相夫妻の「お友だち」を特別扱いしたのではないかというものである。
 また、官邸による幹部職員人事の一元管理は、財界要求の規制緩和を推進する官僚機構をつくるものである。
 内閣人事局は、憲法が規定する「全体の奉仕者」としての公務員制度を壊し、官邸が官僚を支配するものである。
 よって、政府においては、内閣人事局を廃止するよう、強く要望する。
 以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。
船橋市議会
(提出先)
内閣総理大臣、総務大臣

発議案第2号  日本の種子保全の施策を求める意見書

(提出者)岩井友子
(賛成者)松崎佐智、坂井洋介、中沢学、渡辺ゆう子、金沢和子、佐藤重雄、関根和子 


 主要農作物種子法(種子法)が、本年4月1日に廃止となった。
 昭和27年(1952年)に制定された種子法は、日本の主要農作物である稲・大麦・はだか麦・小麦・大豆の種子について、都道府県を通じて、安定的に生産・供給するため、国の責任が定められていた。都道府県ごとに厳密な品質管理のもと、主要農作物の種子の維持・開発が行われ、農家に優良で安価な種子を供給し、安定的な農産物の生産と国民の食糧の供給を図ってきた。
 種子法の廃止により、これまで維持してきた主要農作物の種子の安定的な生産・供給の法的根拠とそのための財源が失われ、価格高騰や品質低下などが懸念され、食料安全保障上、極めて重要な施策が失われる問題となっている。
 これまで公的な資金、人材を投じ、法律のもと生産・普及してきた主要農作物の種子は公共のものであり、国はこれを国民全体の共有財産として守っていく責任がある。
 種子法の廃止に当たり、参議院では附帯決議として、都道府県での財源確保、種子の国外流出防止、企業による種子独占の弊害の防止などが採択されたが、実施されていない。種子法の廃止により危ぶまれる食の安全保障を確保するため、速やかに対応すべきである。
 よって、政府においては、日本の主要農作物の種子を公共の財産として保全し、農業と食を守るための新たな法整備と、それに基づく積極的な施策を行うよう、強く要望する。
 以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。
船橋市議会
(提出先)
内閣総理大臣、農林水産大臣

発議案第3号 核兵器禁止条約の批准を求める意見書

(提出者)佐藤重雄
(賛成者)松崎佐智、坂井洋介、中沢学、渡辺ゆう子、岩井友子、金沢和子、関根和子


 世界の流れは、間違いなく、国連の核兵器禁止条約を支持する方向へと向かっている。
 日本政府は、北朝鮮の核開発などを理由に、アメリカの「核の傘」のもとにあり続けるという姿勢をとり、被爆者からも失望の声が上がっている。
 過日の韓国と北朝鮮の首脳会談で、両首脳は「完全な非核化を通じて、核のない朝鮮半島を実現することを確認した」とする、板門店宣言に署名し、朝鮮戦争も「休戦」から「終戦」に、そして韓国・北朝鮮、それにアメリカを加えた3カ国、あるいはそれに中国が加わる4カ国で、半島平和の構築に共同して取り組むことにも同意した。
 これによって、日本周辺の核をめぐる環境は、大きく変化したことになる。
 日本政府は、この変化に着目し、「核の傘」から脱却して、戦争被爆国として、北東アジアでの、核のない世界への橋渡しの役割を担うべきである。
 よって、政府においては、核兵器禁止条約の批准に向けて直ちに取り組むよう、強く要望する。
 以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。
船橋市議会
(提出先)
内閣総理大臣、総務大臣、外務大臣

発議案第4号  財務省の決裁文書の書き換え問題の真相究明等を求める意見書

(提出者)関根和子
(賛成者)松崎佐智、坂井洋介、中沢学、渡辺ゆう子、岩井友子、金沢和子、佐藤重雄


 学校法人森友学園への国有地売却に関する財務省の決裁文書をめぐり、財務省理財局において、計14もの決裁文書について、書き換えが行われた事実が明るみになった。
 公文書管理法によると、そもそも行政にはみずからの諸活動を国民に説明する責務があり、行政の諸活動や歴史的事実を記録するために公文書をみずから作成、保存し、健全な民主主義の根幹を支える知的資源として、それを主権者である国民の共有に供すべきものとされている。
 作成済みの決裁文書を官僚みずから書き換えるという今回の事態は、公文書管理法の想定するところではなく、公文書の真正が疑われるにとどまらず、行政全体への信頼を損なうものであり、ひいては国会審議や民主主義の根幹を大きく揺るがしかねない問題である。
 よって、国会及び政府においては、行政や民主主義に対する国民の信頼を取り戻すため、財務省の決裁文書の書き換え問題に関し、徹底した真相究明を行い、国民に対して十分な説明責任を果たすとともに、二度とこのような事態を引き起こすことのないよう、強く要望する。
 以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。
船橋市議会
(提出先)
衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、財務大臣、内閣官房長官

発議案第5号 都市再生機構管理賃貸住宅を公共住宅として維持するとともに、住宅セーフティネットとしての機能を充実させ、継続居住者の居住の安定を求める意見書

(提出者)関根和子
(賛成者)藤川浩子、松嵜裕次、坂井洋介、うめない幹雄、朝倉幹晴、岡田とおる


 独立行政法人都市再生機構管理賃貸住宅の居住者は、高齢化を迎え年金収入が主となり、収入減少にも見舞われている。
 都市再生機構管理賃貸住宅の家賃は、個別原価主義から市場家賃とされ、家賃値上げが繰り返された結果、近隣の水準を上回る高家賃となり、空き家が目立つ状態になっている。
 このままでは、継続居住が不可能となる世帯が増加し、船橋市の住宅政策にも重大な影響を与えることになる。
 また、家賃の値上げの手法も密室化され、値上げ額などの内容は、契約者個々に通知する方法で、自治会などの関与を極力妨害するものとなっている。
 都市再生機構管理賃貸住宅は、住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律(住宅セーフティネット法)でも位置づけられているが、このままではその機能を発揮することはできない。
 船橋市においては、都市再生機構管理賃貸住宅が低所得世帯の受け皿として機能し、住宅政策の大きな柱としての役割を担ってきたが、市が進めようとしている地域包括ケアシステムが機能するためには、居住条件の改善抜きでは考えられない。
 よって、政府においては、居住者の継続居住を保障するため、都市再生機構管理賃貸住宅について、下記事項を実施するよう、強く要望する。

1. 家賃値上げではなく、住居費負担が生活を圧迫しないような家賃制度を確立すること。
2. 住宅セーフティネット法の受け皿としての機能を充実させること。
3. 都市再生機構法第25条第4項の家賃減免規定の適用を行うこと。
4. 中層団地のバリアフリー化を促進し、地域包括ケアシステムの核となる居住条件を満たすこと。
 以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。
船橋市議会
(提出先)
内閣総理大臣、国土交通大臣

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