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お知らせ発議案（議員提出議案）平成27年第4回定例会
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発議案第1号 ブラッドパッチ療法の保険適用及び脳脊髄液減少症の治療推進を求める意見書
（提出者） 橋本和子
（賛成者） 鈴木心一、桜井信明、木村修、藤川浩子、松橋浩嗣、石崎幸雄、松嵜裕次、鈴木いくお、斎藤忠
脳脊髄液減少症は、交通事故、スポーツ外傷等、身体への強い衝撃により、脳脊髄液が漏れ、頭痛、めまい、吐き気、倦怠感等のさまざまな症状が発症する病気である。その症状は、外見的には見えないため、医療現場や交通事故時の保険関係者の無理解に、患者及び家族は肉体的、精神的な苦痛を味わってきた。
国は、平成19年に厚生労働省研究班を立ち上げ、平成23年には脳脊髄液減少症の一部である脳脊髄液漏出症の診断基準を定めた。また、平成24年にはブラッドパッチ療法が先進医療として承認され、平成26年1月に行われた先進医療会議においては、ブラッドパッチ治療の有効率は82％（527件中432例が有効）と報告されたところである。さらに、外傷を機に発生する、脳脊髄液の漏れの診断基準の研究がなされており、ブラッドパッチ療法の保険適用が切に望まれる。
よって、政府においては、下記事項を早期に実施するよう、強く要望する。
記
1. 脳脊髄液減少症の治療法であるブラッドパッチ療法（硬膜外自家血注入療法）を保険適用とすること。
2. 厚生労働省の研究事業において、18歳未満の症例を加えること。
3. 脳脊髄液減少症の早期発見・早期治療のため、医療関係機関への情報提供を徹底すること。
以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。
船橋市議会
（提出先）
内閣総理大臣、文部科学大臣、厚生労働大臣
発議案第2号 消費税増税の中止を求める意見書
（提出者） 佐藤重雄
（賛成者） 松崎佐智、坂井洋介、中沢学、渡辺ゆう子、岩井友子、金沢和子、関根和子
政府与党は、平成29年（2017年）4月に消費税率を8％から10％へと引き上げることを決定している。
しかし消費税は低所得者ほど負担率が重くなるという逆進性を持つ、最悪の税制である。軽減税率導入を検討していること自体がそのことを証明している。
平成26年（2014年）に消費税を8％に引き上げて以降、日本のGDPはマイナス成長を続けており、増税1年後の今年4～6月期のGDPもマイナスとなった。国民の実質賃金は低迷が続き、消費も冷え込んだままである。安倍首相は先月、アベノミクス第2ステージとして、第1の矢に「希望を生み出す強い経済」を掲げ、GDP600兆円達成を目指すと発表したが、GDPの6割を占めるのが家計である。家計消費を冷え込ませる消費税増税を実施することで、なぜGDP600兆円が達成できるのか、見通しは立っていない。
さらに「消費税は社会保障のため」という政府による言いわけもごまかしである。消費税創設以来26年間で、その税収は282兆円に上るが、ほぼ同じ時期に法人3税は254兆円も減ってしまい、消費税は9割が大企業減税の穴埋めに消えてしまった。
日本経団連は現行32％の法人実効税率を平成33年（2021年）度に25％に引き下げる一方、消費税率を平成37年（2025年）度には19％に引き上げることを提起している。政府与党がこの道を突き進めば、困窮する国民をふやし、経済成長もマイナスを続け、日本経済を奈落の底に突き落とすことになる。
本来、税金は応能負担でという原則のもと、大企業・富裕層に応分の負担を課す税制へと改め、軍事費や大型公共事業における無駄遣いをやめて、社会保障の財源を確保すること、多国間による法人税の引き下げ競争を見直す国際的な働きかけを進めることこそが必要である。
よって、政府においては、消費税増税を中止するよう、強く要望する。
以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。
船橋市議会
（提出先）
内閣総理大臣、財務大臣、総務大臣、経済産業大臣
発議案第3号 TPP協定書作成作業からの撤退と調印中止を求める意見書
（提出者） 佐藤重雄
（賛成者） 松崎佐智、坂井洋介、中沢学、渡辺ゆう子、岩井友子、金沢和子、関根和子
アメリカで開かれていたTPP（環太平洋連携協定）12カ国閣僚会合は10月5日「大筋合意」を発表した。
徹底した秘密交渉のもと市場開放分野では、全品目の95％で関税を最終的に撤廃する。農産物重要5項目でも586品目のうち174品目（約30％）で、関税を撤廃する。
米ではミニマムアクセス（最低輸入機会）77万トンとは別に、今回さらにアメリカ、オーストラリアから無関税で輸入する7万8000トン枠を新設、牛肉38.5％の関税を16年かけて9％へ、脱脂粉乳とバターに低関税のTPP枠など、軒並み関税引き下げや撤廃、輸入特別枠などを設けた。
その一方で、日本車に対するアメリカの関税は、乗用車で25年目に撤廃、トラックについては30年目に撤廃するとした。
さらに、製薬大企業の利益を担ったアメリカはデータ保護期間を実質8年で合意し、製薬大企業が高値で独占販売できる期間を長くした。日本政府もそれに同調し、自動車や製薬などの多国籍企業の利益を優先した。
TPP交渉は「大筋合意」であり、決着したわけではない。
今後、協定の文書化や調印、各国の批准、国会承認が必要となる。
TPP交渉内容は、米、麦、牛肉・豚肉、乳製品、砂糖の重要5品目を交渉から除外するとした国会決議（平成25年（2013年）4月）にも明白に反する内容である。また日本国民の利益をアメリカや多国籍企業に売り渡すものであり、決して容認できない。
よって、政府においては、TPP協定書作成作業から撤退し、調印を中止するよう、強く要望する。
以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。
船橋市議会
（提出先）
内閣総理大臣、財務大臣、総務大臣、経済産業大臣、内閣府特命担当大臣（経済財政政策）
発議案第4号 社会保障制度の改悪をやめるよう求める意見書
（提出者） 佐藤重雄
（賛成者） 松崎佐智、坂井洋介、中沢学、渡辺ゆう子、岩井友子、金沢和子、関根和子
財務省は10月9日に平成32年（2020年）度までに実施すべき社会保障制度「改革」案を財政制度等審議会に示した。この内容は医療、介護、年金、生活保護などの64項目に及び、利用者の負担増や給付の削減等の大改悪を行おうとするものである。
その主な内容は、介護保険分野では65歳から74歳の利用料負担を原則1割から2割に引き上げるもの、要介護1・2への通所介護サービスなどを介護保険から外し、自治体予算の範囲で行う仕組み（地域支援事業）に移行させるもの、軽度者の受ける生活援助を原則自己負担とするもの等である。
医療の分野においては「かかりつけ医」以外での受診に定額負担を上乗せするもの、難病患者等を除く全ての病床について水光熱費の負担を実施するもの等である。
年金においては支給開始年齢のさらなる引き上げを検討し、生活保護分野においては能力に応じた就労等を行わない受給者に対し保護費の減額等を検討するものである。
こうした財務省の示す大改悪案を実行に移せば、社会保障制度を根底から打ち壊すものとなり、憲法第25条に反し、国民生活を破壊するものであり決して許されるものではない。
よって、政府においては、こうした社会保障制度の改悪を行わないよう、強く要望する。
以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。
船橋市議会
（提出先）
内閣総理大臣、財務大臣、厚生労働大臣
発議案第5号 オスプレイの国内配備と木更津基地の定期整備拠点化を中止することを求める意見書
（提出者） 佐藤重雄
（賛成者） 松崎佐智、坂井洋介、中沢学、渡辺ゆう子、岩井友子、金沢和子、関根和子
防衛省は10月30日「沖縄に配備されている米海兵隊のMV22オスプレイ24機の定期整備拠点として、米軍は千葉県木更津市の陸上自衛隊木更津駐屯地を選定した」と発表し、県民に衝撃を与えた。既に政府は陸上自衛隊に新しく配備する17機のオスプレイと、米海兵隊の24機のオスプレイの定期整備拠点を、千葉県の自衛隊木更津基地に設置する方針を決めている。
加えて、さきの通常国会では、河野克俊統合幕僚長が昨年末、ワーク米国防副長官と会談した際に、「オスプレイのリージョナルデポについても日本に置いていただけるとさらなる運用性の向上となる」という重大な発言をしていたことが明らかとなった。この会談記録があることについて、防衛省の黒江哲郎防衛政策局長は、事実上認めた。
リージョナルデポとは、アジア太平洋の全域で運用する軍用機の、集中的な整備拠点を指すものである。そうなれば、自衛隊機と米軍機のみならず、韓国やオーストラリアなどの外国軍機も飛来してきて、定期整備や試運転をすることになる。国会で追及された中谷元防衛大臣は、日本のリージョナルデポにおける整備の対象について、完全否定していない。
自衛隊木更津基地がオスプレイの整備拠点となれば、住宅や商店、学校、企業などが密集する木更津市周辺、さらに千葉県上空をオスプレイが飛び交い、住民を墜落事故の恐怖と耐えがたい騒音被害にさらすことになる。さらにリージョナルデポとなれば、その危険性ははかり知れない。
特に、本市域にまたがる習志野自衛隊基地で行われているパラシュート降下訓練は、木更津基地の輸送機が使用され、本市の住宅地上空を飛行している。木更津基地のオスプレイ整備拠点化により、オスプレイが習志野基地に飛来することも心配される。
よって、政府においては、オスプレイの日本国内への新たな配備や訓練、整備拠点の設置を中止するよう、強く要望する。
以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。
船橋市議会
（提出先）
内閣総理大臣、外務大臣、防衛大臣
発議案第6号都市再生機構管理賃貸住宅を公共住宅として存続させ、居住の安定等を求める意見書
（提出者） 藤川浩子
（賛成者） 松嵜裕次、中沢学、神田廣栄、浦田秀夫、岡田とおる
独立行政法人都市再生機構管理賃貸住宅の居住者は、高齢化を迎え収入減少に見舞われている。
政府は、閣議決定で平成27年（2015年）度中に、継続家賃の引き上げ幅拡大等の家賃改定ルールの見直しを行うことを決めたが、独立行政法人都市再生機構の管理する賃貸住宅の家賃がこのまま引き上げられれば、半数近くの世帯が住居を失うことになりかねない。
都市再生機構管理住宅は、住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律（住宅セイフティネット法）でも位置づけられているが、繰り返される家賃の値上げで、住み続けられない居住者が出ている。
船橋市内には、昭和35年以来、団地が次々に建設され、市の住宅政策の大きな柱としての役割を担ってきた。市では、都市再生機構管理の住宅を船橋市が借り上げ、市営住宅として運用するという施策もとられているが、戸数が足りず、生活保護世帯が住みなれた団地から移転しなければならない事態も起きている。
よって、政府においては、危機的な状況を改善するため、都市再生機構管理賃貸住宅について、下記事項を実施するよう、強く要望する。
記
1. 家賃値上げではなく、住居費負担が生活を圧迫しないような家賃制度を確立すること。
2. 住宅セイフティネット法の受け皿としての機能を充実させること。
3. 居住を不安定にする定期借家制度を導入しないこと。
以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。
船橋市議会
（提出先）
内閣総理大臣、国土交通大臣
発議案第7号沖縄の米軍普天間飛行場代替施設の早期実現、沖縄米軍基地の整理縮小及び負担軽減を求める意見書
（提出者） 七戸俊治
（賛成者） 鈴木心一、石崎幸雄、立花孝志
平成25年12月27日、仲井眞沖縄県前知事は、代替施設建設に係る公有水面埋め立て申請を承認した。普天間飛行場の移設は、市街地の中心にある普天間飛行場の危険性を除去するということが原点にあり、政府、沖縄県、名護市を初め、代替施設に隣接する辺野古区、豊原区、久志区では、移設に向け、条件つきで進めてきた経緯がある。特に、地元3区の居住区に隣接しているオスプレイ等の着陸帯を海岸側に建設される代替施設に移すことを地元の条件としている。
現在、安倍政権により、米軍普天間飛行場の辺野古移設への取り組みは強化され、辺野古区、豊原区、久志区はこれまでどおり、防衛局を初め関係機関と条件整備に向けて協議中である。
翁長沖縄県知事の就任により沖縄マスコミ2紙を初めとする報道は、オール沖縄という表現で移設に反対をする声、集会を掲載し、あたかも沖縄県民の全てが移設に反対しているかのような報道ぶりで、公正中立な報道を行うよう抗議のデモも起きている。
キャンプ・シュワブゲート前では、違法テントが張られ、ゲートに進入する車両を妨害するなどの行動により国道を利用する通勤者に迷惑をかけ、辺野古区民の感情も限界に達し、名護市、名護警察へ取締強化に向けての陳情書が提出されている。
平成11年10月12日の沖縄県議会で、普天間飛行場の早期県内移設に関する要請決議の提案者であった翁長現知事は、仲井眞前知事の公有水面埋め立て承認を取り消すと表明し、国との対立が決定的となった。翁長知事は、対案もなく普天間飛行場の撤去を求めており、現実的ではないと解する。
そもそも普天間飛行場の辺野古への移設は、市街地の中心にある普天間飛行場の危険性の除去が原点であり、現状を放置することはあってはならない。
全県民の願いである基地の整理縮小、嘉手納以南の約1,000ヘクタールの返還及び普天間移設においては、現在の480ヘクタールの普天間基地が、代替施設埋め立て部分面積が160ヘクタールに縮小され、空中給油機が岩国に移転される。また、現在、普天間基地で運用されている24機中12機のオスプレイの県外訓練が進められる等、基地の整理縮小や負担軽減に向けた取り組みが進められている。しかし、在日米軍専用施設の74％が今なお沖縄に集中している現実を鑑み、沖縄米軍基地のさらなる整理縮小を全国の自治体が真剣に検討すべきである。
よって、政府においては、沖縄の米軍普天間飛行場代替施設の早期実現、沖縄米軍基地の整理縮小及び負担軽減をするよう、強く要望する。
以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。
船橋市議会
（提出先）
内閣総理大臣、外務大臣、防衛大臣、内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策）
