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平成19年第1回定例会、請願陳情文書表

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議会運営委員会

陳情第1号 市民に開かれた議会改革に関する陳情

[願意]
船橋市は市民協働についての取り組みを始めているが、市議会においても積極的に市民協働し、議会改革推進検討委員会等を設置して議会改革に取り組んでいただきたい。
[理由]
船橋市議会における、議会インターネット中継、政務調査費の領収書添付など、情報公開推進の努力には敬意を表するところである。
議員各位の議会発言においては、市政改善のための政策提言等は望ましいものであるが、一部の品位に欠ける発言が繰り返される状況は政治不信を生じかねず、市民として看過しがたい。
議員間討議も必要ではないか。議会のあり方を市民協働し、以下の内容を初めとする根本的な議会改革に取り組む必要があると思われる。
・議会人事の透明性 議長など議会役職の決め方が非公式機関の代表者会議で行われることは、市民には見えない密室人事である。特に船橋市議会のトップ、議長選出に当たっては、選定の過程も市民に開示されるべきである。
・議員の資質 議会として品位ある議員を保障されたい。資質向上のための研修等を行う。
・市民参加 委員会傍聴の市民にも討議資料を提供する。
・議決態度の公表 議決態度については、各議員の態度が明確に知らされる工夫が必要なので、改善を図る。

総務委員会

陳情第2号 新型迎撃ミサイルPAC3の習志野基地への配備反対決議に関する陳情

[願意]
平和都市宣言を行っている市の議会として、習志野基地への新型迎撃ミサイルPAC3配備に反対する決議をしていただきたい。
[理由]
日本政府は、昨年、北朝鮮が弾道ミサイルの発射実験を行ったことを機に、米軍のミサイル防衛計画に添った自衛隊基地への新型迎撃ミサイルPAC3の配備計画を早めることを決定し、本年度中に最初の1基を航空自衛隊第1高射群の本部がある入間基地に配備し、その後、本年末までに第1高射隊(習志野)、第2高射隊(武山)、第3高射隊(霞ケ浦)の3基地に1基ずつ配備しようとしている。
現代の戦争であるミサイル戦争に備えるとして、このような最新鋭の迎撃ミサイルを日本の基地に配備するということは、相手からすればこれらの基地は第1の攻撃対象となり、日本の安全を守るどころか、日本を核攻撃も含むミサイル戦争に巻き込みかねない大変危険なことと言わざるを得ない。
ましてや、私たち市民としては、市内にある習志野基地に、このような危険性のある最新鋭迎撃ミサイルが配備されることには断固反対である。

 健康福祉委員会

陳情第3号 安全・安心の医療・看護実現の意見書提出に関する陳情

[願意]
安全・安心の医療と看護の実現のため、下記事項について国に意見書を提出願いたい。(意見書案及び資料・略)

1.医師の緊急配置及び医師派遣のシステムを構築すること。
2.医師の養成数を抜本的にふやすとともに、医師と看護師の配置基準を引き上げ、地域への定着のための施策を進めること。
[理由]
医療事故をなくし、安全・安心で行き届いた医療と看護を実現するためには、医療従事者がゆとりと誇りを持って働き続けられる職場環境は不可欠である。しかし、今日の医療職場は、かつてない医師・看護師不足により、過酷な勤務実態となっている。
千葉県においても、県立病院や国保病院で勤務医の退職、それに伴う病棟閉鎖が起きている。この現状は、産科・小児科で特徴的にあらわれ、安心してお産と受診ができず、少子化対策に悪影響を与えている。
また、看護師に至っては、安全・安心の看護を保障する看護職員の配置基準の引き上げにより、全国的な看護師獲得戦が起きている。
看護師は、3交代や2交代で夜間勤務を行いながら、家庭と患者さんを守っている。その看護職員の8割以上がミスや「ひやり」を経験し、医療事故の不安を抱えながら勤務しており、常に仕事をやめたいと思いながら勤務している。千葉県による調査結果でも、離職率は全国より極めて悪い17.0%(全国平均11.6%。平成16年度)であり、その結果が新人研修を不十分にし、離職の原因に拍車をかけている。
この背景には、先進諸外国と比べても極端に少ない人員で高度な医療と看護を担い、その保障が極めて悪いことにある。
医療法や診療報酬などで決められている人員配置基準を抜本的に改善し、医師や看護師をふやすことは、生命と安全を守り、行き届いた医療と看護を実現する最大の保障であり、その早急な実現が求められている。

 陳情第4号 国民健康保険料の負担軽減に関する陳情

[願意]
高齢者(65歳以上)の公的年金控除の最低金額が140万円から120万円に縮小され、計算上の所得が20万円ふえたことに連動して、国民健康保険料の所得割が1万8260円引き上げられた。
この負担軽減のため、下記事項について実現願いたい。

1.国民健康保険料を増税と連動させないで、もとに戻すこと。
2.所得が低い世帯の軽減制度も20万円を引いた額で軽減判定を行うこと。
[理由]
政府が進めた税制改定により、公的年金控除の縮小、老年者控除の廃止などによる増税と、あわせて住民税非課税措置の廃止により、新たな住民税課税者が7,351人と激増した。
連動して介護保険料、国民健康保険料の引き上げ、さらに住民税非課税世帯を対象とした医療・介護・福祉制度や減額制度の対象外となり、高齢者にとってはかり知れない負担増になった。
国民健康保険料の所得割額は以下のような計算により決められている。
公的年金収入-公的年金控除(120万円)-基礎控除(33万円)=賦課基準額
賦課基準額×9.13%=所得割
公的年金控除の20万円減で賦課基準額が20万円増となり、20万円×9.13%=1万8260円が自動的に引き上げられた。
2年間の緩和措置により、公的年金特別控除として平成18年度は13万円となっているが、公的年金特別控除を20万円として継続することにより、増税に関連して自動的に引き上げられた国民健康保険料をもとに戻すことができる。
軽減制度についても、20万円を引くことで以前と同じ収入で軽減が継続できる。高齢者の増税と負担増を少しでも緩和するために、尽力願いたい。

 陳情第5号 重度心身障害者(児)医療費助成制度の堅持に関する陳情

[願意]
多くの困難を抱えながら生活している障害者・家族に今以上の負担を強いることのないよう、下記事項を実施願いたい。

1.千葉県に対し、重度心身障害者(児)医療費助成制度における入院時の食費自己負担への助成廃止と、世帯所得が一定以上の者を助成の対象外とすることは中止するよう、要請願いたい。
2.市として、重度心身障害者(児)医療費助成制度における入院時の食費自己負担への助成を廃止しないこと。また、世帯所得が一定以上の者を助成の対象外としないこと。
[理由]
私たち社会保障推進船橋市協議会は、重度心身障害者医療費助成制度事業の助成方法が、病院などの医療機関で一たん自己負担分を支払ってから市に申請して還付される償還払い方式となっているため、窓口で支払う金額の心配やその後の手続の困難さから、窓口無料の現物給付化を要望してきた。
ところが、県は、こうした声に背を向け、償還払い制度はそのままに(1)4月から入院時の食事の自己負担(一般で1食当たり280円)への助成を廃止し、(2)8月から世帯市町村民税(所得割)が20万円以上の者を補助対象外にしようとしている。
県は、改定の理由を「障害者自立支援法で、入院時の食費自己負担への補助の廃止や一定所得以上の者を公費負担の対象外とすることを踏まえたもの」としているが、これは国の制度改悪に歩調を合わせたものである。
障害者自立支援法による負担増に対しては、全国の障害者・家族の悲痛な訴えと怒りが広がり、完全実施数カ月で見直しを迫られている。県内でも障害者や家族の実態や願いに呼応して、県内の半数の自治体(26市2町、06年11月)で独自の軽減策が実施されることになったが、今回の医療費助成制度の改定による負担増は、障害者が安心して医療を受ける機会を阻むものになりかねない。

市民環境経済委員会

陳情第6号 最低保障年金制度創設等の意見書提出に関する陳情

[願意]
高齢者の生活保障のため、次の事項を内容とする意見書を国に提出願いたい。

1.最低保障年金制度をつくること。
2.公的年金等控除、老年者控除をもとに戻すとともに、大企業、高額所得者に応分の負担を求め、庶民増税、消費税の増税をしないこと。
[理由]
小泉内閣から安倍内閣に引き継がれ、社会保障制度への攻撃はとまることを知らず、高齢者の生活は大変厳しい状況に追い込まれている。
マスコミの世論調査でも、依然として年金・社会保障の改善が50%を超え、景気回復や構造改革を抜いて断然トップである。
国民年金の空洞化はいよいよ深刻である。不況とリストラのもとで、保険料を払えない人がふえ続けている。90万人を超す無年金者、900万人もの超低年金者の苦しみはいかばかりであろうか。生活保護世帯の半数近くが高齢者で占められている。
本来の高齢者の生活保障は年金制度の充実でなければならない。最低保障年金制度の創設が緊急の課題になっている。
国連の社会権規約委員会の勧告や、昨年の全国市長会の提言にもあるように、最底保障年金制度の創設を求める声は日増しに大きな世論になっている。
また、公的年金控除の縮小、老年者控除の廃止、定率減税の廃止、低所得者の住民税非課税措置の廃止、住民税の増税、介護保険料の増額、国民健康保険料引き上げなど、高齢者に耐え難い負担がのしかかり、「負担強化をもとに戻せ」との怒りが燃え上がっている。

陳情第7号 大規模寺院・基地建設(馬込町)反対に関する陳情

[願意]
馬込斎場や馬込霊園の迷惑施設が集中している地域において、地域住民への新たな負担や精神的苦痛等を一切無視した、大念寺による大規模な寺院及び墓地建設(馬込町1121番地の1ほか、面積約1万4022平方メートル、墓地1,139区画)に関する申請には、許可を与えないよう願いたい。(資料・略)
[理由]
1.主要地方道の県道8号線(船橋・我孫子線)は、車の通行が1日3万台以上と非常に交通量が多く、慢性的な交通渋滞を引き起こしている。この地域には大規模な四市複合事務組合馬込斎場と市営馬込霊園があり、馬込斎場増設による交通量の増大と馬込霊園の墓参シーズン、そればかりか、土・日曜日、祝祭日でも墓参者が多くなり、県道8号線を初め県道市川・印西59号線、県道夏見・小室288号線、市道馬込・夏見00-046号線と、これらの道路に接続している周辺道路の交通渋滞が頻発している。
このような地域に、さらに大規模な寺院・墓地が建設されると、ますます交通量が増大し,交通渋滞や交通麻痺がいつまでも継続することになる。また車の排気ガス、振動、騒音などにより、私たちの健康に支障を来し、生活環境がますます悪化することが大いに懸念される。
2.大念寺は平成16年にも県道8号線に隣接する馬込町1173番地ほか及び金杉町890番地ほかの土地に大規模な墓地建設をしようとしたが、その際は墓地建設予定地から100メートル以内の住民で大念寺墓地建設反対同盟を結成して絶対反対をした。今回は、また同じ大念寺が馬込東部自治会エリア内に寺院・墓地建設をしようとしている。
大念寺は、既に袖ヶ浦市高谷字清水井1531番に「袖ヶ浦 和みの丘霊園」約2万平方メートルを所有し、墓地の販売をしている。そして、現在申請中の馬込町1121番地の1ほかの隣地をさらに取得しようとしている。
霊園開発がいかに利益を生むものであるかは、平成18年10月28日付の朝日新聞に記事が掲載されているが、大念寺のこれらの行為は明らかに利益追及であり、平成12年厚生省の「墓地経営・管理の指針等について」にうたわれている墓地経営の非営利性に違反していると考える。
3.私たちの自治会は馬込霊園と馬込斎場に囲まれた場所にあるが、この地域にはこれらの施設はもう要らない。
「必要ではあるが、自分のところには嫌だ」という考え方は多くの人々が持っていると思うが、まさに、嫌な施設のうちの2カ所がこの地域にある。これらの施設があるために、いろいろと迷惑をこうむっているが、墓参シーズンでは交通量が非常に多く、渋滞と危険なため、1日じゅう外出せず家に閉じこもっているか、朝早く外出し、夜遅く帰宅するという生活も余儀なくされている。私たちは強い不公平感を持っている。
これらの施設は、この地域ばかりに建設されるのではなく、市内に分散し、市民皆が公平な負担をするようお願いしたい。
4.私たちはこの地域を緑と自然の多い良好な土地だと思っている。
ところが、もし寺院・墓地が建設されると、私たちが取り組もうとしている、良好な環境と住みよい住宅地という、将来のまちづくりの目標が根底から崩れ去ってしまう。そして、逆にこれらの施設に類するものがどんどん建設され、この地域一帯がお墓の町と化してしまうかもしれない。
私たちのためだけでなく、将来の世代に、何としても良好で住みよい生活環境を有した地域を残していきたい。

陳情第8号 労働法制拡充の意見書提出に関する陳情

[願意]
労働法制の拡充に関し、次の事項を内容とする意見書を関係機関に提出願いたい。(意見書案・略)

1.労働基準法を改正し、時間外労働の上限規制や割増賃金引き上げを行い、長時間労働と不払い残業をなくすこと。労働時間規制の適用除外を広げないこと。管理監督者の範囲を一層明確にし、企業に厳守させること。
2.整理解雇に当たっては、(1)人員整理の必要性、(2)解雇回避努力義務の履行、(3)人選の合理性、(4)手続の妥当性の4要件を充足しなければ解雇無効とするよう、法整備を行うこと。
3.裁判で解雇無効とされた場合等、雇用関係にある労働者の就労請求権を確立するよう、法整備を行うこと。
4.労働者派遣法を改正し、登録型派遣は原則禁止とすること。勤続1年超で派遣先企業に直接雇用責任が生じるものとすること。違法派遣や偽装出向を厳格に取り締まるための体制を強化すること。
5.最低賃金法を改正し、金額を大幅に引き上げ、だれもが健康で文化的に暮らし働ける水準を全国一律で定めること。
6.労働基準法とパート労働法を改正し、雇用形態別差別を禁止し、賃金・労働条件等の均等待遇を明記すること。
7.労働基準法を改正し、有期雇用は短期間の業務に限定し、恒常的業務への就労は期限の定めのない雇用とすること。
[理由]
景気回復が言われるもとで、働く者の雇用不安は解消されず、賃金・労働条件は年々低下している。労働条件は「人たるに値する生活を営むための必要を充たすべきものでなければならない」(労働基準法第1条)と定められているにもかかわらず、そうではない働き方がふえている。パート・臨時、請負、派遣など有期労働契約で働く非正規労働者の多くは、差別的処遇を受け、働いても貧困から抜け出せないワーキング・プア状態に陥っている。
他方で正規労働者は、リストラ、人減らしで仕事がふえ、長時間労働で健康を損なう人が続出。過労死・過労自殺も頻発している。名だたる大企業が、目先の利益を追求する余り、雇用責任を軽視し、偽装請負や不払い残業等の違法行為までして好業績を上げる一方、労働者の状態悪化で、現場力の崩壊が問題視される事態も広がっている。
今、日本の経済活力を根底から脅かしているのは、不安定雇用と低賃金・劣悪労働条件の広がりであり、それが貧困・格差と少子化問題の源である。将来を展望できない劣悪な条件で働く労働者に、再チャレンジなどと自己責任を押しつけるのでなく、余りにも不備な今の労働法制を改善し、法令を遵守させ、安定雇用を創出する施策を実行することが必要である。

建設委員会

陳情第9号 JR西船橋駅南口に公園設置に関する陳情

[願意]
JR西船橋駅南口に、子供たちが伸び伸びと遊べる公園を設置願いたい。
[理由]
西船橋駅南口は昔と違い農地がほとんどなく、その場所に近年大型マンションが建ち、住環境が著しく変わりつつある。
また、マンション移住者は比較的若い人が多く、子育て中の人が増加している。
交通の利便性はよいものの、緑は少なく、子供の遊び場となる空き地はなく、子供たちが伸び伸びと遊べる公園もない。
公園は、防災のときには避難場所等の役割もあり、必要な施設である。西船橋駅北口側には防災公園があるが、鉄道に分断され、跨線橋を渡らなければならず、不便である。

陳情第10号 都市計画道路3・4・22号線の早期着工に関する陳情

[願意]
都市計画道路3・4・22号線を、1日も早く湾岸道路まで建設願いたい。
[理由]
私は前貝塚町に住んでいる。いつも考えているが、市の建設作業が遅い。長期に渡って取得した土地を放置している。市の職員はコスト意識が低く、何年も土地を放置していても金利を考えないでいる。
以前、行田団地から北に進めたときも、ある市議からは平成7年には完成と言われていたが、現実に延長されたのは平成14年であった。最低7年間もの間、取得した土地が放置されていたことになる。
市の計画道路の完成率が40%以下なのは、そのコスト意識のなさと、事なかれ主義で、わずかに住民の反対とか多々理由をつけているが、計画道路の計画の方が早くできていたのだから、建設を進めるのが行政のやり方ではないだろうか。
ただ、以前、3・4・22号線の件で、ある市議が跨線橋の騒音の件で質問したときの道路部長の答えが、何もしないと言っているような、話にならない答弁だった。質問した市議やその他の市議も何も言わずに市議会が終わってしまったことを大変残念に思う。
地震のような騒音が起こっても何もしてくれない行政に、協力はできないかもしれない。市民としても、近くに計画道路ができて騒音が出るのであれば、私でさえ反対したくなるだろう。
計画道路で土地取得が済んでいて道路建設をしないのは、行政のむだ遣いだと考えるが、いかがだろうか。私は計画道路の早期建設を望んでいる。

陳情第11号 国道14号線の信号機等設置(海神1丁目付近)に関する陳情

[願意]
国道14号線、海神1丁目28番7号~南本町8番21(紅梅湯前)の横断歩道に押しボタン式信号機を設置願いたい。
また、海神1丁目27番~南本町12番3(千葉トヨタ・日石ガソリンスタンド付近)の横断歩道及び海神1丁目24番~海神3丁目(海神陸橋下バス停前)の横断歩道に照射式横断歩道標識(電光板付)を設置願いたい。(資料・略)
[理由]
1.この付近の道路(国道14号線)は交通量が多く交通事故の多発地域であり、交通死亡事故も起きている。
2.この周辺には、保育園・小学校・中学校等があり、通園・通学や通勤の際、多くの人々は遠回りになるため、次の信号を利用せず、横断している。
3.この周辺には、マンション・県営住宅・公衆浴場・スーパーマーケット・コンビニエンスストア等があり、地域住民の生活道路として利用頻度は大である。
4.地域住民の中には高齢の方々も多く、今後さらに高齢化が進んでいくことが予想され、高齢者の方々にとって次の信号機まで歩くのは大変である。

陳情第12号 飯山満調整池の移管・自然環境保存に関する陳情

[願意]
芝山地区の水と緑の地域整備及び人と自然の交流のための施設整備の一環として、UR都市機構・芝山団地内にある飯山満第1~第3調整池を、市に無償で移管願いたい。(資料・略)
[理由]
私たちを取り巻く生活環境は、日進月歩、日ごとに変化しつつある。地球が狭くなり、情報や人の移動が活発になる一方で、目に見えない不安感や喪失感が人々の間に広がっている。それは、都市への人口集中や都市域の拡大などの目に見える変化だけではない。同じ土地にとどまっていても居心地の悪さを感じるほど、私たちの周辺の風景は大きく変わってきた。そのために故郷喪失のような悲しみや、当てどない思いが世界じゅうに広がっているのが現実である。
芝山地区は、水と緑の自然環境が織りなす比較的バランスのとれた原風景としての、心のいやしの生活空間を維持してくることができた。しかし、近年人口急増による宅地開発が進むにつれ、その見返りとして自然は破壊され、新しい住民との交流が難しくなりつつある。その結果として、故郷意識を失うことになり、やがて目に見えない不安感と人と自然を愛する意識の喪失につながることを恐れている。
この地域は、市中部地域に位置し、自然環境が加速度的に減少する中、新しい人口急増とあわせて最も求められている人と人との交流の場である市民のコミュニティー施設がない。
この地域にとって、水と緑の自然環境を保存・保全し、自然を通した優しい人づくりこそが、まちづくりの基本的目標であると確信している。
そのためにも、同地区に存在する3つの調整池(第1調整池(芝山3丁目・芝山東小学校隣接、1万1509.82平米)、第2調整池(芝山2丁目・芝山西小学校隣接、1万4565.85平米)、第3調整池(芝山1丁目・芝山中学校隣接、1万8456.04平米))、合計4万4531.71平米もの用地は、2つの小学校、1つの中学校は無論のこと、地元住民にとっては長年町の原風景として心の中にしっかりと写しとられた心像そのものである。
この自然環境を私たちの子孫に残し、人と自然にとって優しい安心感の持てるコミュニティー形成の一因にしたいものと願っている。
また、これらの調整池については、既に隣接する小中学の生徒たちが、文書や絵をもって思いをつづったものがあり、彼らの限りない夢や自然への好奇心、そこから生まれる想像力の世界への広がりを見ることができる。
私たちは、子供たちの果てしない自然への挑戦と創造の世界を伸ばすためにも、後世に彼らの熱い情熱の芽をはぐくんでいくことへの努力が今求められていることを忘れてはならないと決意している。

陳情第13号 (仮称)コジマ新船橋商業施設(山手3丁目)建設の指導に関する陳情

[願意]
山手3丁目4番2号及び4号に建設予定の(仮称)コジマ新船橋商業施設(建築主・株式会社コジマ、設計者・株式会社芙蓉設計一級建築士事務所、施工者・株式会社商建、敷地面積7,831平方メートル、建築面積3,024平方メートル、延床面積8,677平方メートル、高さ14.85メートル、物品販売店)に関し、次の事項を指導願いたい。(資料・略)

1.船橋市建築計画マスタープランの趣旨に従い、住工調和地区の精神を尊重し、地域住民の居住環境に配慮した建築計画に変更すること。
2.建築主と地域住民の話し合いが合意に至るまでは、新築工事に着手しないこと。
[理由]
建設予定地は、元市立船橋高校のテニスコートとして地域のシンボル的な存在であった。その北側に位置する住宅地は、1日じゅう太陽の光を受けている。
当初提示されたコジマの計画は、日照、通風、圧迫感などの点で地域住民の住環境を著しく悪化させる計画であり、到底受け入れられるものではなかった。
住民説明会の開催を建築主に何度も要求した結果、2月21日に住民説明会が開催され、建築主はこの計画を白紙撤回し、計画の見直しを約束した。
しかし、我々住民の要求が受け入れられるかは未定であり、地域住民は不安な状態に置かれている。

文教委員会

請願第1号 教育予算の増額等に関する請願

(紹介議員)金沢和子、石川敏宏、佐藤重雄、槇啓己子、さとうももよ、浦田秀夫
[願意]
1人1人の子供たちに行き届いた教育を保障し、学校がすべての子供たちにとって生き生きと生活でき、笑顔あふれる学校であるために、教育予算を増額し、次の事項について、教育条件を抜本的に改善願いたい。

1.30人以下学級に向けて、市独自で実現のための方策を具体化すること。
2.ボーダーライン学年の学級解体を救うため、市費で教員を採用すること。
3.市独自で、次の教職員配置を拡大すること。
(1) 全校に専任の司書教諭または図書館職員
(2) 障害児学級の介助員
(3) 通常学級に障害児を措置した場合の補助教員
(4) 免許外教科担当対策教員
(5) 小規模校への増置教員
4.危険校舎や老朽校舎の改築・改修・施設設備を進めつつ、肢体不自由児童・生徒のためのエレベーター設置、校舎のバリアフリー化を行うこと。
5.地域活性化のため、地元の業者に幅広く施工を発注すること。
[理由]
1について
東京都を除くすべての道府県が何らかの措置で少人数学級を実施(または予定)している。県も小学校1・2年生と中学1年生に限り38人学級編制を実施(07年2月現在)しており、本年度からは各学校で加配教員を活用しての38人学級実施が可能なところまできている。日々成長する子供たちの教育困難を顧みるとき、すべての学年に少人数学級編成を広げることは、子供たち1人1人に行き届いた教育を願い奮闘する教員を大いに励まし、子供たちの「わかりたい」願いにこたえる教育条件の根幹となるものである。
本来、国や県が行うべき責任ではあるが、その施策が思うように進まない中、日々成長する子供たちにとって、市としても何らかの具体的施策を行うことが急務であると考える。
2について
県は学級編制の弾力的な運用として、小学校1年から2年、5年から6年の進級時の学級維持対策、社会増や生徒指導上困難な状態が続く学年の場合の措置、小学1・2年生の多人数学級への加配措置などを実施している。それでも38から40人の学級が20学級以上あり、これらのボーダーライン学年の教育困難さは容易に想像できる。県への要望はもとより、当該学年には補助教員を配置するなどの市の施策をお願いしたい。
3(1)について
子供たちの活字離れが進む一方で、教科授業での資料活用の機会がふえるなどを背景に、図書室の果たす役割が重要になっている。市は、小学校全校に図書事務職員を配置することで、蔵書管理や児童の願いに沿った図書室づくりで成果を上げている。しかし、中学校への配置は正規・臨時職員を含めても現在ゼロの状態が続いている。中学校へも専任の図書事務職員の配置を願いたい。
また、図書館司書は資格を持った教員が兼務している。教員の多忙状況を踏まえたとき、図書教育の充実のために専任の司書教諭を全校に配置されたい。
3(2)(3)、4について
特殊学級の介助員枠は22名である。そのため児童生徒がふえても介助員が配置されず、学校長以下教員が総出で補助に入るなど、人手不足はもはや限界になっている学校もある。
また、市内には車いすやストレッチャーから離れられない肢体不自由児童・生徒や、軽度発達障害等特別な配慮を必要とする児童生徒が通常学級に787名(平成17年度調べ)も在籍するにもかかわらず、通常学級に配置されている特別介助職員はわずか1名である。このような中で、子供・教員の命の危険を伴う深刻な事態が生まれている。
一部の学校には、県の非常勤講師やボランティアの父母が配置されているが、全体の要求にこたえるにはほど遠い。県の施策が遅れている中では、市としてせめて近隣市並みの補助教職員を配置する必要がある。校舎のバリアフリー化も含めて検討願いたい。
3(5)について
学校規模の大小にかかわらず、すべての児童生徒に教育条件を保障したい。小規模校ほど教職員1人当たりの校務分掌や出張回数が多くなる。病気などでやむを得ず教職員が休んだとき、小規模校ほど周囲の教員への負担は大きく、児童生徒のしわ寄せになりかねない。
5について
地元業者への発注では、100万円以下の発注でより幅広い業者へ発注が行われるよう配慮願いたい。

請願第2号 公民館の利用時間区分変更に関する請願

(紹介議員)金沢和子、石川敏宏、佐藤重雄、関根和子、槇啓已子、さとうももよ、浦田秀夫
[願意]
乳幼児から高齢者まで、市民のだれもが利用しやすい公民館の運営を求め、当面の切実な問題として、公民館の利用時間区分を、使用料を上げることなく、平成18年(2006年)9月以前の区分(9時~13時・13時~17時・17時~21時)に戻していただきたい。
[理由]
私たちは、だれもが健康に人生を全うできることを願って、市内各地でいろいろな活動を続けている。その際、みんなが集まる場として各地の公民館を利用できることが何よりの支えであった。しかし、昨年(2006年)10月より、公民館利用の有料化、さらに利用時間帯がそれまでの3区分から4区分に変わったことにより、大変利用しづらくなった。今まで計画してきたことも、使用料を考えると中止せざるを得なくなってきている。
さらに、利用時間帯の問題でも、みんなが集まりやすい14時~16時(または13時30分~15時30分)を借りるには、2区分の使用料を払わなければならなくなった。午前の利用についても同じことが言える。準備、後片付けを入れて2時間ちょっとの使用に2区分(6時間分)の使用料を払っている。(このことは、統計上では利用者は減少していないということになるが、実際は15時~18時の時間帯のみの利用はわずかである)
わずかな年金で生活している高齢者が地域で気軽に集まれる場を提供することは、市としても重要な施策ではないか。市民が自主的に元気に活動する地域づくり、まちづくりを提唱してきた船橋市だったのではないか。少人数でわずかな会費で運営していたサークルは、公民館が利用できなくなり、他の会場もなく、解散になってしまったところもある。今起きていることは、市民の自主的な活動を抑え、高齢者を引きこもりに追いやることにつながる。

陳情第14号 (仮称)清川記念美術館等のユニバーサルデザイン化に関する陳情

[願意]
(仮称)清川記念美術館の建設に関し、次の事項を実施願いたい。

1.美術館の建設内容及びJR・京成船橋駅からの道路環境の根本的なユニバーサルデザイン化を図ること。
2.平成22年の美術館完成予定までに道路環境について不可能な場合は、暫定処置として京成本線船橋駅高架下の利用・活用、周辺の歩道整備(ハード、ソフト両面)で対応すること。(資料・略)
[理由]
市において建設予定の(仮称)清川記念実術館に関連して、去る1月12日に開催された美術館設計者のプロポーザルを傍聴した結果として提案するものである。
選定された業者を含め、すべての業者から提案のあった展示室の地下建設案及び周辺道路環境の両面で、バリアフリー、ユニバーサルデザインへの市当局の配慮が決定的に欠けている。担当の文化課のみならず、建設予定地を含めて隣接する公園、学校用地担当のみどり推進課、京成船橋駅高架下利用に携わる企画課等の各課においても同様である。これは、縦割り行政の欠陥と思われる。
当該建設予定地は、一方通行の山口横町・仲通り商店街も含めて障害のある人々への配慮が感じられない。プロポーザル業者提案の住民参加による文教発信基地構想との乖離が大き過ぎる。市当局の予定地推進の姿勢にとまどいを覚える。
また、京成本線船橋駅高架下の利用計画が予定地にも関連する大きな事業と理解していたが、はなはだ残念に思う。完成予定期日までに不可能な場合は、暫定処置として高架下の利用・活用で障害のある人々への対応が可能と考える。高架下周辺を歩いてみたが、具体的には歩道整備で対応できると思う。地権者である京成電鉄株式会社等の理解、協力が必要と思われるが、市議会の力に期待する。

陳情第15号 音楽専用大ホール建設に関する陳情

[願意]
市民の文化・芸術活動の発展と舞台芸術の充実のために、興行的に採算のとれる客席数と地元の音楽サークル等が練習でき、音響設備が整った音楽専用の大ホールを早期に建設願いたい。
[理由]
平成8年3月議会で全会派一致で採択された多機能の中ホール建設に関する陳情もいまだ実現には至っていないが、市が策定した船橋市総合計画(2000年度~2011年度)には、「新しい文化創造の拠点となる芸術文化施投の設置について、千葉県に働きかけるとともに、市においても芸術文化施設構想懇談会を早期に設置し、本市にふさわしい施設についての計画づくり」がうたわれている。
また、本市の小・中・高校生の音楽に関する成績が全国的にも誇れるレベルにあることは市民の多くが認める事実である。現在の市民文化ホールは、施設そのものが音響的に見劣りする施設であり、興行的にも採算がとれにくい施設であると言われている。
平成19年には市制70周年を迎え、57万人を擁する中核市・船橋として、多くの市民は市民文化ホールのほかに、音楽専用大ホールの建設を強く望んでいる。

陳情第16号 教育3法改正案慎重審議の意見書提出に関する陳情

[願意]
本通常国会で上程が予定されている教育3法改正案の審議を慎重に進めるよう求める意見書を、参議院・首相・文部科学省に提出願いたい。
[理由]
報道によると、安倍首相は、昨年12月28日施行の新教育基本法と1月24日提出の教育再生会議第一次答申を受け、30を超える関連法改正の手始めとして、学校教育法、地方教育行政法、教員免許法の改正を今国会で目指しているとのことである。
改正の内容は、教育再生会議第一次答申の内容を勘案すれば、(1)新教育基本法に明記された「愛国心」ほかの「教育の目標」=「徳目」を法に反映させる。(2)教育委員会への外部評価を導入するなどの教育委員会改革。(3)教員の厳格な終了認定や免許更新制を導入する。――以上が骨子となることは確実である。
すなわち、教育のさまざまな領域に国家、行政が介入し、一方で競争を激化させ、その一方で教育の当事者1人1人の管理を強化するものとなることが懸念される内容である。
このような教育のあり方は、個人の尊厳の重視に基づく日本国憲法、そして我が国も批准している子どもの権利条約にもとるものであることは明白である。
そもそも教育基本法の改正は、現今の教育の現状、そして格差がますます拡大し、固定しようとしている社会の現状に対する認識と的確な対応にかかわる根本的な議論が欠如したまま、前臨時国会で採決が強行されたと判断せざるを得ないものである。今回の3法改正も同じく一方的に強行されるならば、教育の現場はますます混乱し、荒廃の度を増していくことになるのは必至である。
教育3法の改正に関しては拙速を避け、根本的な議論を徹底的に積み上げ、慎重に審議すべきである。

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