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発議案(議員提出議案)平成18年第3回定例会

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発議案第1号 天皇皇后両陛下並びに秋篠宮親王同妃両殿下に賀詞を奉呈する件

(提出者)斉藤守
(賛成者)佐々木克敏、中村実、神田廣栄、大矢敏子、木村哲也、佐藤新三郎
このたびの親王殿下のご誕生を祝し、本市議会として慶賀の意を表するため、次のとおり賀詞を奉呈する。
天皇皇后両陛下に差し上げる賀詞
このたび、皇孫殿下がめでたくご誕生あそばされましたことは、市民等しく喜びに堪えないところであります。ここに船橋市議会は、船橋市民とともに謹んでお祝いを申し上げ、あわせて皇室のいやさかをお祈り申し上げます。
平成18年9月8日
船橋市議会
秋篠宮親王同妃両殿下に差し上げる賀詞
このたび、親王殿下がめでたくご誕生あそばされましたことは、まことに歓喜に堪えないところであります。ここに船橋市議会は、船橋市民とともに謹んで慶賀の意を表し、あわせて親王殿下のお健やかなご成育を心からお祈り申し上げます。
平成18年9月8日
船橋市議会

 発議案第2号 中国における臓器摘出疑惑の解明に関する意見書

(提出者)角田秀穂
(賛成者)斎藤忠、安藤信宏、佐々木克敏、小石洋、木村哲也、田久保好晴
近年、中国における臓器移植件数が急増している。とりわけ1999年以降の臓器移植手術の増加速度の異常さには先進国の医学常識では考えられないものがある。2005年の手術例は、腎臓だけで1万件、肝臓で4,000件もあり、中国はアメリカに次ぐ臓器移植大国になったと言われている。しかし、この臓器移植は、迫害にさらされている法輪功学習者や強制労働収容所等に収容されている人々がドナーとして犠牲になっているとか、臓器移植がビジネス化され、日本人がその主たる顧客になっているという疑問も投げかけられており、国際社会において人権擁護の面からも真相の究明が求められている。
よって、政府においては、中国における臓器摘出疑惑の実態を解明するため、次の事項を実施するよう、強く要望する。

1.中国における臓器摘出疑惑の解明及び医学常識に反する臓器移植の実態調査を日本政府として行うこと。
2.日本国内における中国臓器移植を仲介する機関の実態、法令上の問題等について調査を行うこと。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成18年9月26日
船橋市議会
(提出先)内閣総理大臣、法務大臣、外務大臣、厚生労働大臣

 発議案第3号 ウイルス性肝炎問題の全面解決及び患者の救済に関する意見書

(提出者)上林謙二郎
(賛成者)高橋忠、関根和子、小森雅子、槇啓已子
B型・C型肝炎は、慢性肝炎から肝硬変、肝臓がんに移行する危険性の高い深刻な病気である。我が国にはB型肝炎患者が約150万人、C型肝炎患者が約200万人もいると言われ、ウイルス性肝炎はまさに国民病である。しかも、その大半が輸血、血液製剤の投与、予防接種における針・筒の不交換などの不潔な医療行為による感染によるものと言われている。
B型肝炎については、集団予防接種による感染被害者が、国を被告として損害賠償を求めた訴訟の最高裁判決が本年6月に言い渡され、国の行政責任が確定した。また、C型肝炎についても、血液製剤の投与による感染被害者が、国と製薬企業に損害賠償を求めた薬害肝炎訴訟の判決が本年6月と8月に、大阪地裁と福岡地裁でそれぞれあり、ここでも国の行政責任・製薬企業の不法行為責任が認められた。このように、司法の場では、ウイルス性肝炎の医原性について、国の政策の過ちが明確に認定されたところである。
よって、政府においては、肝炎問題の全面解決とすべてのウイルス性肝炎患者救済のため、下記事項を早期に実施するよう、強く要望する。

1.薬害肝炎訴訟を直ちに終結し、適切な賠償を実施すること。
2.フィブリノゲン製剤及び血液凝固第9因子製剤を納入した全医療機関に対して患者の追跡調査を指示し、特定された患者に対して、投与事実の告知と感染検査の勧奨を指導し、その結果を速やかに公表すること。
3.集団予防接種の被害実態調査を行い、適切な対応をとること。
4.ウイルス検診体制を拡充し、検査費用の負担を軽減すること。
5.ウイルス性肝炎の治療体制を整備し、治療の地域格差の解消に努めること。
6.ウイルス性肝炎治療の医療費補助及び治療中の生活支援策を実施すること。
7.ウイルスキャリアに対する偏見・差別を一掃する対策を講じること。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成18年9月26日
船橋市議会
(提出先)内閣総理大臣、厚生労働大臣

 発議案第4号 抜本的な少子化対策に関する意見書

(提出者)金沢和子
(賛成者)石崎幸雄、松嵜裕次、斎藤忠、草野高徳、小森雅子、槇啓已子
少子化対策が叫ばれて久しいが、抜本的な対策が立てられないまま推移している。
8月22日、新聞は一斉に「出生数6年ぶりに増」という見出しで、1月から6月の人口動態を報道したが、この要因として最近の雇用条件の改善を指摘した新聞もある。つまり、雇用条件の改善が少子化対策として効果があることが証明されたことになる。これまでも、非正規雇用、下請化など不安定雇用のもとで、若い世代から中高年世代に子供を育てることへの経済的不安が広がり、そのことが少子化の根本原因になっていることは、各界から指摘されていたことである。
よって、政府においては、抜本的な少子化対策を確立するため、次の事項を実施するよう、強く要望する。

1.長時間労働や非正規雇用を制限し、労働者が将来を展望できる賃金体系を確立すること。
2.子育ての不安要因の1つとなっている、医療費負担、教育費負担等を抜本的に軽減する措置をとること。
3.保育園の増設、放課後児童の対策強化など、働き続けられる環境を整えること。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成18年9月26日
船橋市議会
(提出先)内閣総理大臣、厚生労働大臣、経済産業大臣

 発議案第5号 地球温暖化防止に関する意見書

(提出者)金沢和子
(賛成者)石崎幸雄、松嵜裕次、斎藤忠、草野高徳、小森雅子、槇啓已子
地球の温暖化が進み、世界じゅうで洪水や台風が多発したり、干ばつで水資源の確保に困難を来すなど、さまざまな影響が出ている。
世界の科学者から成る「気候変動に関する政府間パネル」(IPCC)は、今後100年間に気温が1.4度から5.8度上がると予想し、海面は9センチから88センチ上昇し、洪水、干ばつなど、さまざまな災害を引き起こすとしている。
1997年、気候変動枠組み条約第3回締約国会議で採択された地球温暖化防止議定書(京都議定書)は、2005年2月16日に発効されたが、同会議の議長国であった日本では、2008年から2012年までの間に、基準年(1990年)における温室効果ガス総排出量比6%の削減が目標とされた。しかし、2004年度では逆に基準年比8%も増加し、とりわけ温暖化ガスの9割を占める二酸化炭素は12.9%も増加している。特に、産業・運輸・商業・サービス等の業務部門で、その8割を占めており、これらの部門での抜本的な対策が求められている。
よって、政府においては、京都議定書に定めた数値目標を達成し、地球温暖化防止の第一歩とするため、産業・運輸部門等において、下記の実効ある削減対策を図るよう、強く要望する。

1.事業所ごとに排出量を算定し、削減計画を報告させ、目標達成状況を公表する制度を創設すること。
2.この制度を実施するための協定を、事業所と国及び地方自治体との間で締結する仕組みを導入すること。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成18年9月26日
船橋市議会
(提出先)内閣総理大臣、経済産業大臣、環境大臣

 発議案第6号 内閣総理大臣及び閣僚の靖国神社参拝中止に関する意見書

(提出者)金沢和子
(賛成者)石崎幸雄、松嵜裕次、斎藤忠、草野高徳、小森雅子、槇啓已子
小泉首相は、8月15日、首相就任後6回目の靖国神社参拝を強行した。首相の任期切れを前に、最後まで靖国神社参拝に固執したことで、国内では国民だけでなく政財界からも、国外では中国・韓国はもとより、他のアジア諸国や米国でも批判や懸念の声が強まっている。
靖国神社は、A級戦犯を合祀し、過去の侵略戦争を肯定・美化することを使命としている組織であることは、広く内外から指摘されており、批判が広がるのは当然である。国政の最高責任者である首相の靖国神社参拝は、この神社の政治的立場を日本政府として公的に認知することになる。
よって、政府においては、侵略戦争の反省の上に築かれた今日の国際秩序を維持していくためにも、内閣総理大臣及び閣僚の靖国神社参拝を中止するよう、強く要望する。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成18年9月26日
船橋市議会
(提出先)内閣総理大臣、内閣官房長官

 発議案第7号 憲法9条を守り、平和な国際社会の実現へ寄与することを求める意見書

(提出者)金沢和子
(賛成者)石崎幸雄、松嵜裕次、斎藤忠、草野高徳、槇啓已子
日本の侵略戦争は、今から61年前に敗戦で終わった。この戦争によるアジア諸国の犠牲者は2000万人以上に上り、日本人も310万人が亡くなった。
現憲法は、こうした戦争への反省から成り立っており、その前文において「政府の行為によって再び戦争の惨禍が起こることのないようにすること」を宣言している。そして、憲法9条は、国権の発動としての戦争を一切拒否し、武力は持たず、交戦権は認めないことを明らかにしている。これは、アジアと世界に対する厳粛な誓約である。
しかし、政権与党である自民党は、昨年新憲法草案を発表し、前文を全面的に書き換え、「政府の行為によって」の部分は削除し、9条は2項を削除し、代わって「自衛軍を保持する」と明記した。また、小泉首相を先頭に、侵略戦争を美化する靖国神社を参拝し、戦争ができる国の具体化として米軍再編に同意し、アメリカの先制攻撃戦争の一翼を担おうとしている。これは、戦争で家族を失った多くの国民とアジア諸国民の平和を願う切実な思いを踏みにじる行為であり、許されないことである。
憲法9条は、自衛隊の海外での武力行使を禁止し、日本を「海外で戦争ができる国」にしない歯どめとなってきた。さらに、憲法公布60周年を迎える現在、9条の理念は国際社会でも高く評価されており、その実現は各国が目指しているところである。
よって、政府においては、憲法9条を守り、平和な国際社会の実現に寄与するよう、強く要望する。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成18年9月26日
船橋市議会
(提出先)内閣総理大臣、法務大臣

 発議案第8号 障害者自立支援法の制度見直しに関する意見書

(提出者)金沢和子
(賛成者)草野高徳、小森雅子、槇啓已子
今年4月に施行された障害者自立支援法は、サービス利用に原則1割の応益負担を導入し、障害者や施設関係者に大きな被害と衝撃を与えている。
応益負担導入による平成18年(2006年)度利用者負担の総額は厚生労働省の試算で約860億円になるが、負担増のため、サービスの利用を中止する障害者も続出している。通所施設の場合、無料であった利用料が月2万円から3万円(給食費含む)もの大幅負担となった。工賃収入をはるかに上回る利用料負担の支払いに働く意欲をなくし、施設利用を断念し、家に閉じこもる障害者が相次いでいる。
また、施設事業者の報酬も激減し、経営の存続が危ぶまれる事態に直面している。支援費対象事業所では、4月から全体で1から1.3%引き下げられ、支払い方式が月額制から日額制に変更された影響は極めて深刻である。知的障害者通所授産施設などでは、月100万円を超える減収となっているところもある。
このような状況下において、厚生労働省が6月下旬に実施した自治体アンケート調査でも、半数を超す都道府県において退所者の増加、利用抑制の事態が生まれていると報告されている。
さらに、10月からは補装具、障害児施設にも応益負担が導入される。障害者の日常生活に欠くことができない補装具にまで応益負担を強いる障害者自立支援法には、改めて「自立支援ではなく、自立阻害だ」との批判の声が上がっている。
障害程度の区分の認定とそれに基づく支給決定、地域生活支援事業も始まったが、国の補助金抑制のもとではサービスの後退や市町村格差の一層の拡大が懸念される。障害者と家族、施設関係者の中には、負担増の軽減を求める強い要求が広がっている。
よって、政府においては、問題の多い障害者自立支援法の応益負担を撤回し、利用者負担の軽減、事業者報酬の改善など、制度の抜本的見直しを図るよう、強く要望する。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成18年9月26日
船橋市議会
(提出先)内閣総理大臣、厚生労働大臣

 発議案第9号 市立プールの事故防止に関する決議

(提出者)金沢和子
(賛成者)草野高徳、槇啓已子
7月29日、ふじみ野市の流水プールで小学生が吸水口に飲み込まれて亡くなった事故は、国民に大きな衝撃を与えた。事故の直接の原因は、吸水口のふたが完全にとめられていなかったことであるが、その背景には、吸水口のふたを二重化するなど市が行うべき安全対策をとってこなかったこと、管理業務を受託した会社が適切に業務を行っているかどうかを市が全くチェックしてこなかったことにある。
本市でも海浜公園プール、市民プール、小学校プールなどにおいて管理が委託されているが、このような事故が起きないように、本市議会は市が次の対策をとるよう、強く要望する。

1.プールの吸排水口は二重以上のふたを設置し、安全を確保すること。
2.無責任な管理につながる指定管理者制度をやめ、市が責任を持って運営すること。
3.プールの監視員を外部に委託する場合でも、利用者の安全確保についての事前の研修を必ず行うこと。また、施設の安全点検は市の職員が行うこと。
以上、決議する。
平成18年9月26日
船橋市議会

 発議案第10号 県立高校再編計画の見直しに関する意見書

(提出者)金沢和子
(賛成者)草野高徳、槇啓已子
千葉県教育庁は7月に県立高校再編計画第3期実施プログラム(案)を発表した。この計画は、船橋市内の船橋旭高校と船橋西高校の統廃合を含む4つの地区の県立高校を統廃合するものである。
この統廃合の理由に「中学校卒業者数の減少」を挙げているが、県教育庁の発表した資料では、統廃合が実施される5年後には、船橋市では今よりも中学3年生が500名以上もふえ、市川市、松戸市を含む第2学区全体では1,500人もふえると予想しており、理由には全く根拠がない。
今後、募集定員をふやさなければならないのは明らかであるが、学校数を減らす計画は大変無謀である。受験競争がさらに激しくなるのは必至であり、子供たちに犠牲を負わせる教育への公的責任の放棄である。
よって、千葉県においては、県立高校の再編計画を見直し、第3期プログラムに提案された統廃合計画を中止するよう、強く要望する。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成18年9月26日
船橋市議会
(提出先)千葉県知事、千葉県教育委員会委員長

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