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発議案(議員提出議案)平成18年第2回定例会

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発議案第1号 国民投票法案の廃案に関する意見書

(提出者)草野高徳
(賛成者)金沢和子、伊藤昭博、高橋忠、岩井友子、石川敏宏、佐藤重雄、関根和子、槇啓已子、さとうももよ、浦田秀夫
国民投票法案が国会に提案された。既に、自民党は昨年11月「新憲法草案」を決定しているが、その中には自衛軍の保持が明記されるなど、現憲法の基本的原則を改定するものとなっている。国民投票法案は、こうした方向での憲法改定の準備を進めるものである。
法案には、国民投票の「過半数の賛成」について、最もハードルの低い「有効投票総数」の過半数とすることや、投票に関する公報についても賛成の立場が有利となるような仕組みが盛り込まれ、マスコミを使っての宣伝も金のあるものが有利となるよう定められている。
法案が成立すると、次の国会から憲法を審査する憲法審査会を国会に設置することができるようになり、改憲の審議及び発議ができることになる。
現憲法は、憲法の基本原則を改定することを想定していない。また、国民の中にも憲法第9条は守るべきとの声が強い。
よって、国会及び政府においては、憲法改定を前提とした国民投票法案を廃案とするよう、強く要望する。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成18年6月9日
船橋市議会
(提出先)衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、法務大臣

発議案第2号 共謀罪廃案に関する意見書

(提出者)草野高徳
(賛成者)金沢和子、伊藤昭博、高橋忠、岩井友子、石川敏宏、佐藤重雄、関根和子、槇啓已子、さとうももよ、浦田秀夫
今国会に与党が提出した共謀罪は、犯罪が実行される前の話し合いや合意を処罰の対象としている。このことは、刑法が、国家権力による恣意的な処罰をさせないために、実行行為があって初めて処罰することを基本としてきたことを覆し、国家権力による恣意的な処罰が可能になる危険を生む。
捜査の対象が、実行行為でなく、話し合いや合意となるため、盗聴やメールの傍受、自白などに頼らざるを得ず、人権侵害が行われる。共謀の認定が警察の判断で行われるため、捜査対象が恣意的に選別される危険がある。また、このような恣意的捜査は、住民の自治活動や労働運動を萎縮させ、憲法で保障された思想信条の自由を侵害する。
適用の対象を暴力団など組織的な犯罪集団に限定するとしているが、その対象の認定は、捜査機関の判断によるため、拡大解釈が可能であり、危険な本質は変わらない。
この間、与党による修正が繰り返されているが、共謀罪は、幾ら修正してもその不当な権力乱用は、制限できない。
よって、国会及び政府においては、共謀罪は廃案にするよう、強く要望する。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成18年6月9日
船橋市議会
(提出先)衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、法務大臣、国家公安委員会委員長

発議案第3号 教育基本法の改定案廃案に関する意見書

(提出者)草野高徳
(賛成者)金沢和子、伊藤昭博、高橋忠、岩井友子、石川敏宏、佐藤重雄、関根和子、槇啓已子、さとうももよ、浦田秀夫
教育基本法は、民主的で文化的な国家を建設して、世界の平和と人類の福祉に貢献しようとの決意を示した日本国憲法の理想を実現するための教育を徹底するために制定されたものである。
ところが、今国会で審議されている教育基本法の改定案には2つの大問題がある。1つは、改定案には「愛国心」など、さまざまな「徳目」を列挙し、法律で強制するものである。これは思想・信条・内心の自由を保障している憲法第19条を乱暴に侵害するものである。
もう1つは、教育基本法第10条を改変して、国が自由勝手に教育に介入できるようにすることにある。教育の自由を尊重することは憲法の要請であり、国家権力が教育の内容や方法に無制限に介入することは、憲法に背反するものである。
日本の教育をめぐっては、国連の「こどもの権利委員会」から「高度に競争的な教育制度のストレス」で「児童が発達障害にされている」と繰り返し批判されている。子供たちを競争に追いたて、序列をつけて「勝ち組」「負け組」のふるい分けする異常な「競争と管理」の教育にこそ原因があるものである。
よって、国会及び政府においては、教育基本法改定案を廃案にし、現教育基本法が求める、どの子にも人格の完成が目指せる教育環境の整備を進めるよう、強く要望する。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成18年6月9日
船橋市議会
(提出先)衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、法務大臣、文部科学大臣

発議案第4号 脳脊髄液減少症の研究・治療等の推進に関する意見書

(提出者)草野高徳
(賛成者)松嵜裕次、石崎幸雄、斎藤忠、佐々木克敏、中村実、金沢和子、神田廣栄、斉藤守、大矢敏子、木村哲也
、小森雅子、佐藤新三郎、槇啓已子
脳脊髄液減少症は、交通事故、スポーツ障害、落下事故、暴力などによる頭部や全身への強い衝撃によって脳脊髄液が慢性的に漏れ続け、頭痛、首や背中の痛み、腰痛、目まい、吐き気、視力低下、耳鳴り、思考力低下、うつ症状、睡眠障害、極端な全身倦怠感・疲労感等のさまざまな症状が複合的に発現する病気であり、難治性のいわゆるむち打ち症の原因として注目されている。
しかし、この病気は、これまで原因が特定されない場合が多く、怠け病あるいは精神的なものと判断されたため、患者の肉体的・精神的苦痛はもとより、患者の家族等の苦労もはかり知れなかった。
近年、この病気に対する認識が徐々に広がり、本症の研究に取り組んでいる医師らから新しい診断法・治療法(ブラッドパッチ療法など)の有用性が報告されている。そのような中、医学会においても本格的な検討を行う機運が生まれつつあり、長年苦しんできた患者にとって、大きな光明となっている。
しかしながら、この病気の一般の認知度はまだまだ低く、患者数など実態も明らかになっていない。また、全国的にもこの診断・治療を行う医療機関が少ないため、患者・家族等は大変な苦労を強いられている。
よって、国会及び政府においては、このような現状を踏まえ、下記の措置を講じるよう、強く要望する。

1.脳脊髄液減少症患者の実態調査を実施するとともに、患者・家族に対する相談及び支援の体制を確立すること。
2.脳脊髄液減少症についてさらに研究を推進するとともに、診断法並びにブラッドパッチ療法等の治療法を早期に確立すること。
3.治療法の確立後、ブラッドパッチ療法等の新しい治療法に対して早期に保険を適用すること。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成18年6月23日
船橋市議会
(提出先)衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、文部科学大臣、厚生労働大臣

発議案第5号 出資法及び貸金業規制法の改正に関する意見書

(提出者)草野高徳
(賛成者)松嵜裕次、石崎幸雄、斎藤忠、佐々木克敏、中村実、金沢和子、神田廣栄、斉藤守、大矢敏子、木村哲也
、小森雅子、佐藤新三郎、槇啓已子
現在、公定歩合が0.10%、銀行の貸出平均金利が年2%以下という超低金利時代の我が国において、消費者金融、信販会社、商工ローン等の貸金業者は、利息制限法の制限金利である年15~20%でさえ高金利と言えるところ、貸金業規制法第43条(みなし弁済)の要件遵守を条件に、出資法の上限金利である年29.2%(日賦貸金業者及び電話担保金融は年54.75%)という超高金利での営業を行っている。
先般、最高裁判所は、貸金業者のほとんどが採用するリボルビング方式の貸し付けにみなし弁済の適用はないと判示し、みなし弁済の成立を強行に主張する貸金業者に対しても、その主張を退けたところである。この判決の意味するところは、あらゆる貸金業者の貸し付けにみなし弁済が成立しないということであり、貸金業規制法第43条の存続意義はないと言えることである。みなし弁済が成立しない以上、利息制限法の制限金利を超えた部分は払う必要のない利息であるにもかかわらず、判決の後も貸金業者は利息制限法に定める所定金利に改めないばかりか、法を知らない債務者に何らの説明をすることもなく、本来無効である利息を違法に受け続けている。
また、長引く経済不況を背景に、全国では債務整理を必要とする多重債務者が200万人にも及ぶと推測されており、これだけの債務者が払う必要のない利息のために苦しめられ、自己破産・夜逃げ・一家離散・自殺・強盗や殺人等の社会問題を引き起こすに至っている。
一方、平成17年における金融広報中央委員会の調査では、貯蓄を保有していない世帯の比率が全体の23.8%を占めている。余裕資金のない中で、突発的な出資に対応するために高金利の貸金業者を利用した世帯では、返済に窮するだけでなく、子供の学費や税金、社会保険料等の滞納が常態化している。平成19年1月には、出資法の上限金利を見直す時期を迎えている。
よって、国会及び政府においては、出資法及び貸金業規制法に関し、住民が安心して経済生活を送ることができるよう、次の事項を盛り込んだ法改正を行うよう、強く要望する。

1.出資法第5条の上限金利を、利息制限法第1条の制限金利まで引き下げること。
2.出資法における、日賦貸金業者及び電話担保金融に対する特例金利を廃止すること。
3.貸金業規制法第43条のみなし弁済規定を撤廃すること。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成18年6月23日
船橋市議会
(提出先)衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、法務大臣、金融担当大臣

発議案第6号 義務教育費国庫負担制度の堅持等に関する意見書

(提出者)中村実
(賛成者)神田廣栄、鈴木郁夫、倍田賢司、和田善行、草野高徳、大沢久、大矢敏子、千葉満、興松勲
義務教育は、憲法の要請に基づき、子供たちが国民として必要な基礎的資質を培うものである。教育の全国水準や機会均等を確保する義務教育の基盤づくりは国の責務であり、それを財政的に保障する義務教育費国庫負担制度は必要不可欠である。
しかし、政府は、三位一体改革の中で、費用負担の割合を2分の1から3分の1に縮減し、今後、制度全廃も含めた検討がなされる可能性もある。この制度が廃止され、税源委譲となった場合、義務教育の水準格差が生まれることは必至である。
子供たちの健全育成を目指す豊かな教育を実現させるためには、義務教育費国庫負担制度の廃止ではなく、教育水準の維持向上と教育環境の整備を一層進めることが必要である。また、昨今の教育諸課題は、教育予算を十分に確保することによって解決されるものも多い。
よって、政府においては、義務教育費国庫負担制度を堅持するとともに、次の事項を中心とした教育予算を充実するよう、強く要望する。

1.公立義務教育諸学校教職員定数改善計画を早期に策定すること。
2.少人数学級実現のための義務教育諸学校における学級編制基準数を改善すること。
3.義務教育教科書無償制度を堅持し、就学援助に関する予算を拡充すること。
4.総合型地域クラブの育成等の環境・条件を整備すること。
5.危険校舎、老朽校舎の改築やエアコン・洋式トイレ設置等の公立学校施設整備費を充実すること。
6.基準財政需要額を改善し、地方交付税交付金を増額すること
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成18年6月23日
船橋市議会
(提出先)内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣、文部科学大臣

発議案第7号 基地対策予算の増額等に関する意見書

(提出者)松嵜裕次
(賛成者)石崎幸雄、斎藤忠、佐々木克敏、中村実、神田廣栄、斉藤守、大矢敏子、木村哲也、小森雅子、佐藤新三郎
我が国には、多くの自衛隊や米軍の施設が所在しており、各地で基地施設の所在に起因するさまざまな問題が発生し、住民生活はもとより地域振興等に多大な影響を及ぼしている。そのため、基地施設周辺の市町村は、基地所在に伴う諸問題の解決に向けて鋭意努力しているところである。
こうした基地関係市町村に対しては、固定資産税の代替的性格を基本とした基地交付金(国有提供施設等所在市町村助成交付金)及び基地交付金の対象外である米軍資産や住民税の非課税措置等の税財政上の影響を考慮した調整交付金(施設等所在市町村調整交付金)が交付されている。
また、自衛隊等の行為または防衛施設の設置・運用により生ずる障害の防止・軽減のため、国の責任において基地周辺対策事業が実施されている。
しかし、基地関係市町村の行財政運営は、基地所在に伴う特殊な財政需要の増大等により大変厳しい状況にあり、国による基地対策のさらなる充実が必要である。
よって、政府においては、基地関係市町村の実情に配慮して下記事項を実施するよう、強く要望する。

1.基地交付金及び調整交付金については、平成19年度予算において増額措置を講ずるとともに、基地交付金の対象資産を拡大すること。
2.基地周辺対策経費の所要額を確保するとともに、各事業の補助対象施設及び範囲を拡大すること。特に、特定防衛施設周辺整備調整交付金については、平成19年度予算において増額措置を講ずること。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成18年6月23日
船橋市議会
(提出先)内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣、防衛庁長官、防衛施設庁長官

発議案第8号 (仮称)仕事と生活の調和推進基本法の制定に関する意見書

(提出者)松嵜裕次
(賛成者)石崎幸雄、斎藤忠、佐々木克敏、中村実、神田廣栄、斉藤守、大矢敏子、木村哲也、小森雅子、佐藤新三郎、槇啓已子
我が国は、ついに人口減少社会に突入した。厚生労働省の人口動態統計によると、昨年11月までの1年間に出生数が死亡数を8,340人下回り、人口が年間で初めて自然減となった。今後、約30年間は15~64歳の生産年齢人口が減少し続けることになる。
少子社会への対応を考えたとき、今後の働き方として女性の就労率が高まっていくことは確実であり、男性も女性もともに、仕事と子育て・介護など家庭生活との両立に困難を感じることがない働き方が可能になるような環境整備、社会システムの構築が非常に重要になってくる。つまり、働き方や暮らし方を見直して、仕事と生活の調和を図ること、いわゆるワーク・ライフ・バランスの実現が、これからの我が国にとって重要課題である。
ワーク・ライフ・バランスは、働く者にとって望ましいだけでなく、仕事と家庭生活の両立支援の充実している会社が順調に業績を伸ばしている事例が多数あることからも、企業にとっても就業意欲の高まり、労働生産性の向上などのメリットが少なくない。
厚生労働省の研究会がワーク・ライフ・バランスについてまとめた報告書(平成16年6月)では、「政府には、仕事と生活の調和の実現に向けた環境整備に早急に着手することが期待される」としている。ワーク・ライフ・バランスは労働政策に限らず、省庁の枠を超えた総合的な政策を実行し、社会経済情勢の変化に対応した豊かで活力ある社会を実現すべきである。
よって、政府においては、ワーク・ライフ・バランス形成の促進を図るため、(仮称)仕事と生活の調和推進基本法を制定し、政策の基本方向を定め、総合的かつ計画的に施策を実行するよう、強く要望する。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成18年6月23日
船橋市議会
(提出先)内閣総理大臣、厚生労働大臣、経済産業大臣

発議案第9号 最低賃金制度改正に関する意見書

(提出者)斉藤守
(賛成者)石崎幸雄、松嵜裕次、佐原正幸、石川敏宏、野田剛彦、斉藤誠
最低賃金制度は、労働条件改善による労働者の生活の安定と地域経済の活性化、企業間の公正競争ルール確立の上で、重要な役割を担っている。都道府県ごとに定められる地域別最低賃金は、毎年、中央最低賃金審査会が答申する「目安額」を参考に、地方最低賃金審査会の審議を経て改正されている。
しかしながら、地方の現在の改定額は、時間額682円と一般労働者の賃金に比べ極めて低い水準に設定されており、その影響で県下パート・臨時労働者、請負・派遣労働者等の非正規労働者の賃金も低く抑えられている。青年単身者では1カ月10万円ほどの生活を余儀なくされている人も少なくない。低賃金労働者は年々増加しており、社会保険料の未納者や、経済的自立ができずに結婚ができない人を増加させ、少子化傾向の加速など、国の社会基盤を危うくさせる原因の一つとなっている。
よって、政府においては最低賃金法に関し、次の事項を早期に改定するよう、強く要望する。

1.今の金額を生計費原則を満たす額にまで大幅に引き上げ、生活保護基準などの社会保障制度との整合性を図ること。
2.欧米諸国で制度化されている全国一律最低賃金の確立を早期に図るべく、法整備を含めた対策を講じること。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成18年6月23日
船橋市議会
(提出先)内閣総理大臣、厚生労働大臣

発議案第10号 アメリカ産牛肉の拙速な輸入再々開反対等に関する意見書

(提出者)斉藤守
(賛成者)石崎幸雄、松嵜裕次、石川敏宏、野田剛彦、斉藤誠
政府は平成17年12月12日に、アメリカ・カナダ産牛肉の輸入再開を決定し、輸入を再開した。しかし、本年1月20日にアメリカから輸入された牛肉にSRM(特定危険部位)の脊柱が混入していたことが発見されたことから、再び輸入が停止している。
米国産牛肉等は、検査体制、特定危険部位の除去、肉骨粉の飼料への使用等の飼料規制、生産・流通履歴などが不明確で、日本に比べてBSE(牛海綿状脳症)対策が極めて不十分である。
よって、国においては米国産牛肉の拙速な輸入再々開を行わず、BSEの万全な対策を図るため、次の事項を重点課題として対応するよう、強く要望する。

1.アメリカ産牛肉等のBSE対策について
次の問題点に対する改善措置が明確にならない段階での拙速な輸入再々開を行わないこと。
(1)米国では、と畜される牛でBSE検査を行っているのは極めて少ないこと。
(2)生産・流通履歴をたどるトレーサビリティ制度が整っていないため、月齢の判定が正確にできず、目視による骨化や肉質の状況での月齢判定では誤差を生じさせること。
(3)特定危険部位の除去では、日本はすべての月齢の牛の脳などの危険部位を除去し、焼却処分を行っているのに対し、米国は30カ月齢以上の牛に限られていること。
2.国内のBSE対策について
(1)アメリカ・カナダ産の牛肉等再評価を行うこと。その際には日本で実施されているBSE対策である全頭検査、トレーサビリティ、全頭からのSRMの除去、肉骨粉の禁止を基準に評価すること。
(2)輸入禁止の検査体制を強化し、最大限の検査を行うこと。
(3)消費者の選択権を確保し、食の安全を実現するため、牛肉を使用した外食、中食、加工品等すべてに原料原産地表示を義務化すること。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成18年6月23日
船橋市議会
(提出先)内閣総理大臣、厚生労働大臣、農林水産大臣、食品安全担当大臣

発議案第11号 障害のある人もない人も共に暮らしやすい千葉県づくり条例の早期可決に関する意見書

(提出者)槇啓已子
(賛成者)石崎幸雄、松嵜裕次、斎藤忠、草野高徳、金沢和子、小森雅子
第三次千葉県障害者基本計画に基づく同条例は、20回にわたる研究会での議論や、県民3,000人以上が参加した県内31カ所のタウンミーティングなどを経て、策定されたものである。
同条例は障害者だけのものではなく、地域社会をよくしていくためのものといわれている。子供や若者もいつかは高齢者になるし、今は健康で元気な人が病気や障害を持つこともあり得る。お互いの違いに気づき、個性を認め合い、みんなが豊かな生活を送ることができる地域社会になることを目指してつくられた条例である。平成18年2月県議会定例会で継続審議となった後、障害者や福祉関係者だけでなく、一般の人々にも条例への理解を深めてもらおうと県内各地で同条例の勉強会が開催されている。また、国に障害者差別禁止法の制定を働きかけている日本弁護士連合会は、同条例に注目し、早期制定を呼びかける宣言を発表している。
同条例は、すべての県民のためになり、あすの千葉県を託す子供たちにとっても共感する力、生きる力、情感を育てることに役立つものである。
よって、県においては、同条例の速やかなる可決に向けて努力するよう、強く要望する。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成18年6月23日
船橋市議会
(提出先)千葉県知事

発議案第12号 千葉県女性センターの業務完全復旧等に関する意見書

(提出者)槇啓已子
(賛成者)石崎幸雄、松嵜裕次、斎藤忠、草野高徳、金沢和子、小森雅子
今年3月、千葉県議会において男女共同参画センター設置管理条例案が否決された。このことにより、千葉市・柏市・館山市に設置されるはずの男女共同参画センターが設置されず、その上、これまで柏市に開設されていた千葉県女性センターの事業が中止され、施設はあるのに稼働していないという異常事態となっている。これらの事業が含まれた予算を可決しておきながら、施設設置条例は否定するという、予算が宙に浮く矛盾した県議会の判断に、県民は困惑するものである。
千葉県の男女共同参画社会づくりの拠点を失うことは、県民にとって大きな損害である。県民の男女共同参画の学習(再就職支援講座、起業支援講座、仕事と子育て支援講座、リーダー養成講座等)の場や、交流の場、年間5,000件を上回るDV等の相談事業は、男女共同参画社会基本法にある「地方公共団体の責務」を果たしていたと言えるが、それが大きく損なわれた状況である。
少子・高齢社会において、より豊かで生き生きと活力ある県となるためには、各市町村と広域の県機関との連携機能があってこそ実現するものである。
よって、県においては、千葉県女性センターの業務を完全復旧するとともに、男女共同参画社会の推進に努力するよう、強く要望する。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成18年6月23日
船橋市議会
(提出先)千葉県知事

発議案第13号 在日米軍再編に伴う新たな財政支出中止に関する意見書

(提出者)草野高徳
(賛成者)金沢和子、小森雅子、槇啓已子
5月30日、小泉内閣は、「在日米軍の兵力構成見直し等に関する政府の取り組みについて」を閣議決定し、昨年10月29日及び本年5月1日に行われた日米安全保障協議委員会(2+2)において承認された在日米軍再編に関する措置等を、政府として的確かつ迅速に実施していくことを明らかにした。
5月1日に合意した日米安全保障協議委員会(2+2)の最終報告は、米軍再編にかかわるほとんどの自治体と住民から強い批判の声が寄せられるなど、住民と自治体の意向を無視した決定である。政府は、地元の負担軽減のためとしているが、沖縄県では在沖米軍が1万人残留するなど、基地集中の実態は何ら変わることがなく、むしろ日本全国で基地強化が行われ、新たな負担を押し付けられることになった。
また、グアムへの新たな基地拡大など外国の基地建設に税金を投入することは、憲法や財政法の原則からいっても許されない。
日米当局者は、在日米軍再編で日本が約3兆円を負担することを明らかにしているが、これは今後3年間の国民負担増・給付減の総計に匹敵するものであり、米軍再編は日本国民に一層の苦難と危険を強いるものとなる。よって、政府においては、在日米軍再編及びそれに伴う新たな財政支出を中止するよう、強く要望する
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成18年6月23日
船橋市議会
(提出先)内閣総理大臣、外務大臣、防衛庁長官

発議案第14号 イラクからの自衛隊撤退に関する意見書

(提出者)草野高徳
(賛成者)金沢和子、小森雅子、槇啓已子
イラクに派遣されている自衛隊の中には、本市にある陸上自衛隊習志野駐屯地の隊員も含まれている。
イラクの現状について、多くの国が、米・英国の行ったイラク戦争は重大な誤りであり、武力による制圧が市民を巻き込んだ莫大な被害を生み出すとともに、テロ活動の温床の場となっており、イラクの復興を困難にしていると見ている.
米軍に協力したイタリアの新政権は自国軍兵士を撤退させることを表明している。また、米国内でも大義のない侵略と戦争への批判は新たな高まりをみせ、米軍の撤退を求める声が広がっている。
よって、政府においては、イラクから自衛隊を直ちに撤退させること。また、復興支援は、国際的な合意のもとに自衛隊によらない支援に限定するよう、強く要望する。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成18年6月23日
船橋市議会
(提出先)内閣総理大臣、外務大臣、防衛庁長官

発議案第15号 歩行者・自転車利用者の安全な通行のため道路の早期改善に関する調査研究特別委員会の設置について

(提出者)草野高徳
(賛成者)金沢和子、槇啓已子
本市議会に、下記により特別委員会を設置するものとする。

1.名  称  歩行者・自転車利用者の安全な通行のため道路の早期改善に関する調査研究特別委員会
2.設置目的  歩行者・自転車利用者の安全な通行のために、道路の危険箇所の状況把握と改善に関し調査研究するため
3.委員定数  委員14人
4.期  限  平成19年第1回定例会閉会までとし、閉会中も継続して調査する。
理由
この1年間で小学生が車に巻き込まれて死亡するという事故が2件も発生した。市内の道路は、歩道の整備が遅れ、多くの箇所で同じような危険性が指摘されている。こうした事故の発生を手をこまぬいて見ていることは許されない。行政が解決のために全力で取り組むことは当然だが、議会として、危険箇所の調査、改善・改良の方法、財源の確保などについて調査研究をすることが緊急に求められている。

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