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発議案(議員提出議案)平成18年第1回定例会

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発議案第1号 東葉高速鉄道の支援に関する意見書

(提出者)安藤信宏
(賛成者)松嵜裕次、佐々木克敏、滝口宏、門田正則、石崎幸雄、斎藤忠、金沢和子、草野高徳、神田廣栄、谷口昭夫、木村哲也、七戸俊治、斉藤誠、槇啓已子
東葉高速鉄道は、地下鉄東西線を経由して千葉県北西部と都心を結び、1日約12万人が通勤通学時の手段として利用する首都圏の都市交通機能の一翼を担う重要な鉄道である。しかし、本鉄道は、営業損益こそ黒字を計上しているものの、経常損益で赤字が続き、平成16年度決算で約807億円の当期末処理損失金を計上し、約524億円もの債務超過に陥っているなど、極めて厳しい経営状況に置かれている。
これは、本鉄道が建設に多くの年月を要したことや、日本鉄道建設公団(現「鉄道建設・運輸施設整備支援機構」。以下、「機構」という。)による民鉄線建設方式(いわゆる「P線方式」)を採用したことなどにより、現在でも約3300億円の長期有利子負債を抱え、その利子負担が経営を大きく圧迫しているためである。
そのため、本鉄道への支援として、千葉県、八千代市及び本市は、非常に厳しい財政状況の中で、これまで総額約240億円の財政支出を行ってきたところであるが、機構に対する未償還元金は逆にふえるなど、自立の見通しが全く立たない状況にある。
このような本鉄道の経営再建を図るためには、有利子の長期債務を大幅に縮減していくことが不可欠である。そのためには、巨額の資金を短期間に投入する必要があるが、それは自治体の負担能力をはるかに超えるものである。
そもそも本鉄道は、当初旧営団地下鉄の延伸として計画され、旧帝都高速度交通営団が免許申請をしたものである。その後、当時の運輸省の指導のもと、千葉県及び両市は、早期実現に向けて、地下鉄補助の地元負担の協議、都市計画決定手続等を進めたが、最終的に、運輸省から経営形態を第三セクターとし、P線方式により建設するという考えが示されたものである。これに対し地元としては、当初計画どおりの営団による延伸を強く主張したが、本鉄道の早期着工を優先し、やむを得ず了承したものである。そのような経緯を考えれば、現在の経営状況についても国も一定の責任があると言える。
よって、国会及び政府においては、本鉄道の果たす役割や建設当初の経緯を十分考慮されるとともに、本鉄道以降に建設された新線では、有利子負債の割合を少なくし、鉄道事業者の負担を軽減する制度が創設されていることを踏まえ、本鉄道の経営安定化のため、新たな資金の投入を初めとする積極的な支援をされるよう、強く要望する。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成18年3月27日
船橋市議会
(提出先)衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、国土交通大臣

発議案第2号 非正規雇用労働者の労働条件整備等の意見書

(提出者)斉藤守
(賛成者)石崎幸雄、滝口宏、佐原正幸、松嵜裕次、石川敏宏、野田剛彦、浅野正明、瀬山孝一、斉藤誠
我が国のパート・アルバイト・派遣・契約・嘱託といった非正規雇用労働者は、年々増加の一途をたどり、平成17年(2005年)度の統計によると、女性労働者の約50%、男性労働者の約17%、総労働人口の33%が非正規雇用である。とりわけ15歳から24歳までの若者の非正規雇用率は、男女ともに急激に上昇しており、現今の少子化傾向の大きな要因ともなっている。
急速に労働と雇用のあり方が変化する中、こうした非正規雇用労働の増加傾向は、今後中高年層にも波及するものと予想される。
非正規雇用労働者は、労働力として社会の重要な部分を担っているにもかかわらず、その8割が月収20万円以下という現状であり、労働条件や雇用期間等の処遇において、正規雇用労働者とは大きな格差がある。
雇用状況の広範な劣悪化が、多様な社会問題の温床であることは、歴史が証明している事実である。非正規雇用労働者の適正な労働条件の確保や雇用管理の改善は、将来における福祉財源の安定的な確保という面においても、早急に取り組むべき課題である。
よって、政府においては、非正規雇用労働者の労働条件整備及び格差是正を図るべく、法整備を含めた対策を講じるよう、強く要望する。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成18年3月27日
船橋市議会
(提出先)内閣総理大臣、厚生労働大臣

発議案第3号 さらなる総合的な少子化対策に関する意見書

(提出者)松嵜裕次
(賛成者)安藤信宏、佐々木克敏、滝口宏、門田正則、石崎幸雄、斎藤忠、神田廣栄、谷口昭夫、木村哲也、七戸俊治、斉藤誠、槇啓已子
平成17年版・少子化社会白書は、平成16年(2004年)の合計特殊出生率が1.28と過去最低を更新したことを踏まえ、初めて我が国を超少子化国と位置付けた。また、予想を上回る少子化の進行によって、ついに今年度、人口減少社会に転じたという報道もなされた。
これまでにもさまざまな少子化対策が講じられたが、依然として少子化に歯どめがかからず、これまでの施策の検証と効果的な支援策についてのさらなる検討が必要である。少子化対策は、単に少子化に歯どめをかけることだけを目的とするのではなく、すべての子供たちが「生まれてきてよかった」と心から思える社会を実現する視点が重要である。
また、我が国の将来を担う子供たちの健やかな成長のためには、社会全体で子育てをサポートする体制を充実することが必要であり、子育てへの経済的支援を初め、地域や社会における子育てのための環境整備、働き方を見直す社会の構造改革など、総合的な子育て支援策を展開すべきである。
よって、政府においては、さらなる総合的な少子化対策として、下記事項を実施するよう、強く要望する。

1.抜本的な児童手当の拡充
2.出産費用等の負担の軽減
3.子育て世帯向けの住宅支援
4.子供を預けやすい保育システムへの転換
5.放課後児童健全育成事業等の充実
6.仕事と生活の調和(ワーク・ライフ・バランス)が図れる働き方の見直し
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成18年3月27日
船橋市議会
(提出先)内閣総理大臣、厚生労働大臣

発議案第4号 アメリカ産牛肉の輪入再開に関する意見書

(提出者)槇啓已子
(賛成者)石崎幸雄、松嵜裕次、斎藤忠、金沢和子、草野高徳、神田廣栄、谷口昭夫、斉藤誠
BSE(牛海綿状脳症)に感染の危険性があるアメリカ産牛肉の輸入は、消費者などからの安全性を危惧するさまざまな指摘にもかかわらず、政府は「リスクは非常に少ない」として、昨年12月12日に輸入再開を決定し、実行された。
しかし、危険部位として除去しなければならない脊柱部が成田空港での検疫手続中に発見されたため、政府は、解禁してわずか1カ月後の1月20日、再度禁輸措置をとるに至った。
輸入再開の決定に当たっては、安全衛生委員会の委員からも、アメリカの食肉業者がきちんと危険部位を取り除けるのかという不安の声が出ていたが、その心配がすぐに的中することになってしまった。また、政府は、昨年11月18日に「輪入再開前に現地調査が必要」との閣議決定をしていながら、視察団の派遣前に輸入再開を決めるなど、極めて拙速でずさんな対応と言わざるを得ない。
アメリカ側の強い政治的圧力が背景にあったとは言え、日常生活に密接不可分であり、命と健康にかかわる食べ物に問題が発生したことは、国民に大きな不安を与えるものであり、遺憾のきわみである。
よって、政府においては、アメリカ産牛肉の輸入再開を検討するに当たっては、今回のずさんな対応を反省し、徹底した安全対策をすべてに優先するとともに、専門家・消費者の声にも耳を傾け、十分な理解と協力を得ながら進めるよう、強く要望する。
以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。
平成18年3月27日
船橋市議会
(提出先)内閣総理大臣、厚生労働大臣、農林水産大臣、内閣府食品安全担当大臣

発議案第5号 耐震構造偽装問題の再発防止に関する意見書

(提出者)槇啓已子
(賛成者)石崎幸雄、松嵜裕次、斎藤忠、金沢和子、草野高徳、神田廣栄、谷口昭夫、斉藤誠
姉歯建築設計事務所などによる耐震構造偽装事件は、その後も全国的に被害が拡大し、国会での数次の証人喚問にもかかわらず、いまだに根本的な解決に至っていない。
被害者に対する抜本的な救済措置も確立しないまま、やっと手に入れたマンションからやむなく立ち退かざるを得なかった人たちは、不安な日々を過ごしながら事件の帰趨に注目している。
今回の偽装事件は、平成10年の建築基準法の改正により、自治体の建築主事が行っていた建築確認を民間の検査機関でも実施できるように緩和した経緯の中で発生したものである。市民生活の命と財産に深くかかわる建築物の建設は、関連する法令を遵守した上で行われなければならない。しかし、民間検査機関が十分な検査もせずに何件もの偽装を見逃し、確認を出していた事実を考えると、現行のシステムには是正すべき欠陥や問題があったと思わざるを得ない。
今回の事件に関しては、真相を究明して、善意の被害者を救済するために必要な対策をとることが急務ではあるが、再発防止のためには、以前のように建築確認事務はすべて自治体の責任において行うか、民間検査機関の検査を認めるにしても、民間機関に対する自治体の指導・監督を法的に明確にするなどの検査体制の抜本的な見直しが不可欠である。
よって、政府においては、このような観点から関係法令の改正を行い、建築確認事務に対する国民の信頼を回復するよう、強く要望する。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成18年3月27日
船橋市議会
(提出先)内閣総理大臣、国土交通大臣

発議案第6号 官製談合の根絶・官僚の天下り禁止に関する意見書

(提出者)金沢和子
(賛成者)石崎幸雄、松嵜裕次、斎藤忠、草野高徳、斉藤誠、槇啓已子
陸上自衛隊病院の空調工事での談合の疑いで防衛施設庁幹部が逮捕された。その後の捜査の中で米軍岩国基地工事での談合疑惑も広がっている。
防衛施設庁は、天下りを受け入れた会社に対して、同庁退職時の役職に見合う年収を保障するように要請し、その見返りとして工事額の配分を決めるものであり、官主導による談合が天下りシステムの維持と密接に連動していることが明らかとなっている。
官製談合は今回が初めてではなく、繰り返し行なわれてきたために、官製談合禁止法(入札談合等関与行為の排除及び防止に関する法律)が制定された。しかし、実効性を持っていないため今回のような談合が繰り返されている。官製談合を根絶するためには、背景となっている高級官僚の天下りを直ちに禁止することである。よって、政府においては、高級官僚の天下り禁止法を直ちに制定するよう、強く要望する。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成18年3月27日
船橋市議会
(提出先)内閣総理大臣、総務大臣、防衛施設庁長官

発議案第7号 イラクからの自衛隊の早期撤退に関する意見書

(提出者)金沢和子
(賛成者)草野高徳、斉藤誠、槇啓已子
米国の大学関連機関によるイラク人を対象にした調査で、イラク人の7割が米軍撤退を求めていることが明らかにされている。昨年の英軍による調査では、占領軍が治安改善に役立つと考えるイラク人は1%にも満たず、多国籍軍駐留に反対が82%と、イラク人の多数が占領継続は治安の回復と安定化につながらず、早期の占領軍撤退を求めている。
アメリカによるイラクへの攻撃は、もともとアメリカが「大量破壊兵器を持っている」とうそをついて始めた国連憲章違反の戦争であり、ブッシュ米大統領自身も誤りを認めている。この無法行為によって多くのイラク国民の命が奪われ、暴力とテロの悪循環が激化し、イラクの現状は最悪の事態となっており、政府の「サマワは非戦闘地域」という言いわけも成り立たない。
こうした状況のもとで、アメリカの言いなりに自衛隊を派兵し続けることは、イラク国民にとって何の利益にもならず、米軍支援を続ける自衛隊に対するイラク国民の不満も高まっている。
第9次派遣をされた陸上自衛隊東部方面隊は、首都圏に配備される最新鋭の部隊であり、1月26日の朝、習志野基地からも190人が出発した。報道によれば、自衛隊が駐屯するイラク・ムサンナー州の治安維持活動を行っているイギリス軍やオーストラリア軍は今春にも撤退する計画を明らかにしている。このまま推移すれば、最悪の場合、自衛隊は治安維持活動も含めて活動することになり、戦闘が避けられない状況が発生する。
日本政府としては、こうした危険な活動に協力することではなく、国際ボランティア活動など、真の人道支援活動に全力を尽くすべきである。
よって、政府においては、イラクから自衛隊を直ちに撤退させるよう、強く要望する。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成18年3月27日
船橋市議会
(提出先)内閣総理大臣、外務大臣、防衛庁長官

発議案第8号 在日米軍再編に伴う在沖縄米海兵隊のグアム移転経費支出中止に関する意見書

(提出者)金沢和子
(賛成者)草野高徳、斉藤誠、槇啓已子
昨年10月、在日米軍と自衛隊の再編についての基本的な考え方や当面の2国間の安全保障・防衛協力で態勢強化に不可欠な措置をまとめた報告書「日米同盟:未来のための変革と再編」を日米両政府が合意した。この内容は、地球規模での米軍と自衛隊の一体化をさらに推進しようとするものである。
さらに、この報告書には、在沖縄海兵隊のグアム移転費用について「日本政府はグアム移転を実現可能とするための適切な資金的その他の措置を見出す」と、日本側の費用負担が明記されている。今年2月には、このグアム移転費用について、米側が総額76億ドル(約8800億円)の見積もりを示した。このような米軍再編経費まで日本が負担することになれば、SACO経費(沖縄に関する特別行動委員会の合意実施の経費)に続く第3の思いやり予算ともいうべきものとなり、国民にいわれのない負担を強いることになる。
そもそも、思いやり予算は、米軍地位協定が日本の負担義務としている経費ではない。米国防総省共同防衛に対する貢献報告(2004年版)によれば、米国が同盟国に駐留するのにかかる経費で、日本が負担している額は年間約44億ドル(約5300億円)に上り、日本を除く同盟国26カ国の米軍駐留経費負担額の合計約39億ドルよりも多く、異常に突出している。
アメリカは、国連憲章に違反する先制攻撃戦略を持っており、こうした米軍のために日本国民の税金を支出することは、世界の危険を大きくするものであり、全く道理に合わない。
よって、政府においては、在日米軍再編に伴う在沖縄米海兵隊のグアム移転経費支出を中止するよう、強く要望する。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成18年3月27日
船橋市議会
(提出先)内閣総理大臣、外務大臣、防衛庁長官、沖縄北方担当大臣

発議案第9号 医療制度改革関連法案撤回に関する意見書

(提出者)金沢和子
(賛成者)草野高徳、斉藤誠、槇啓已子
小泉内閣は、医療制度改革関連法案を閣議決定し、2月10日、国会に提出した。
法案の主な内容は、高齢者の窓口負担を現行1~2割から2~3割に引き上げる、75歳以上のすべての人を対象に医療保険料を年金から天引きで取り立てる、療養病床に入院している高齢者の居住費・食費を保険適用外にするなど、高齢者を中心にした負担増とともに、将来にわたり公的保険給付を切り縮め、保険外負担を拡大し、公的医療制度を土台から崩す内容を盛り込んでいる。さらには、今後5年間の医療給付費の伸びを検証して、抑制に向けて施策を見直すものとなっている。
政府・与党は、高齢者への負担増の理由に「現役世代との公平」を挙げているが、病気にかかりやすい高齢者に現役世代と同じ割合で窓口負担を求めれば、家計への負担は何倍にもなってしまう。高齢者への窓口負担は、現役世代より低く抑えて当然である。
格差社会と貧困との広がりが大問題になっているとき、医療にまで弱肉強食のシステムを持ち込み、医療保険制度を根本から解体する医療改悪を許すわけにはいかない。
よって、政府においては、高齢者の生存権を脅かす医療制度改革関連法案を撤回するよう、強く要望する。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成18年3月27日
船橋市議会
(提出先)内閣総理大臣、厚生労働大臣

発議案第10号 労働時間の規制緩和反対に関する意見書

(提出者)槇啓已子
(賛成者)小森雅子、斉藤誠、千葉満、池沢敏夫、さとうももよ、浦田秀夫
厚生労働省の「今後の労働時間制度に関する研究会」は、1月25日、一定の要件のもとで、事務系・技術系労働者を8時間労働制の枠外にし、労働時間規制や残業代の支払いのない制度提案を盛り込んだ報告書をまとめた。
報告書では、「自律的に働き、かつ、労働時間の長短ではなく、成果や能力などにより評価されることがふさわしい労働者」がふえているとし、それらの労働者に対しては労働時間規制の適用除外の新裁量労働制を導入すべきだとしている。
厚生労働省は、労働基準法を改正し、平成19年(2007年)に制定する予定の労働契約法に盛り込む考えだと言われている。
新裁量労働制を適用する要件としては、(1)職務執行の手法や労働時間配分について使用者から具体的な指示を受けないこと、(2)労働時間の長短ではなく成果や能力に応じて賃金が決定されていること、(3)一定水準以上の収入が確保されていること、(4)本人が同意していること、(5)健康状態が確保されていること、(6)労使協議に基づく合意があることなどを挙げている。
しかし、裁量労働制で働く労働者がこのような適用要件を満たし、自己裁量で働ける立場や環境にあるかどうかは、労働組合側からも強い疑問の声が上がっており、これまでの裁量労働制で働く当事者からは、報告書に添付されている参考資料にもあるように、業務量が過大(48.9%)、労働時間が長い(45.6%)などの強い不満の声が上がっている。
報告書で提案している「恒常的な所定外労働の削減や賃金不払い残業の解消」、「有給休暇の取得促進」、「限度基準を超える残業に対する高い割り増し」などは改善策としては評価できるが、労働時間が長くなる中で、健康被害が拡大して過労死が頻発していることや家庭における親子の触れ合う時間が制約されていることなどの深刻な状況を考慮すれば、8時間労働制の除外の拡大については慎重に対処する必要がある。
よって、政府においては、労働時間の規制緩和を行わないよう、強く要望する。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成18年3月27日
船橋市議会
(提出先)内閣総理大臣、厚生労働大臣

発議案第11号 アメリカ産牛肉の輸入再開撤回及び牛肉等の原産国表示に関する意見書

(提出者)金沢和子
(賛成者)草野高徳、斉藤誠
BSE汚染が明らかになり、輸入禁止にしていたアメリカ産牛肉の輸入再開からわずか1カ月後、成田空港で輸入された荷物からBSEが蓄積しやすい特定危険部位の脊柱付きの肉が発見された。このことは、アメリカ農務省が輸出段階で危険部位の混入をチェックできなかっただけでなく、牛を部位ごとに解体した業者も、最終商品に加工した業者も、出荷をチェックした検査官も脊柱の混入を防げなかったことを示している。
さらに、政府が閣議決定した「米国産牛肉を輸入再開する場合、再開前も再開後も定期的に担当官を派遣して、日本向け食肉処理施設の調査が必要」という輸入再開前の現地調査を行わずに輸入を再開していたことが明らかになった。国民の安全をないがしろにする政府の責任も重大である。
アメリカ国内では、最近もいわゆる「へたり牛」20頭が、原因不明のまま食肉処理されていたことがアメリカ農務省監査局の監査報告書から明らかになった。BSE検査も全と畜数の1%しか行わず、BSE汚染の実態すら不明である。今回の事態は、アメリカの安全管理そのものに問題があることを明らかにした。
また、食肉やレストラン等で調理されるもの、加工食品、化粧品、薬品など、牛を原材料とした製品の原産国表示がなく、輸入されたアメリカ産牛肉の利用実態が不明のため、消費者に不安を与えていることも問題である。
よって、政府においては、アメリカ産牛肉の輸入再開を撤回すること。今後、牛肉の輸入再開に当たっては全頭検査を行わせるなど、国内産牛肉と同様の安全対策を行わせること、また、牛を材料とする製品にはすべて原産国を含めて表示することを、強く要望する。
以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。
平成18年3月27日
船橋市議会
(提出先)内閣総理大臣、厚生労働大臣、農林水産大臣、内閣府食品安全担当大臣

発議案第12号 主権者不在の国民投票法案提出反対に関する意見書

(提出者)金沢和子
(賛成者)草野高徳、槇啓已子
自民党は、昨年に日本国憲法第9条第2項を削除した新憲法草案を発表しており、日米同盟を優先し、そのためには憲法第9条の制約を取り払おうとする意思表示を行っている。
報道によれば、昨年12月20日に自民・公明・民主3党の憲法調査会責任者は、会合で、憲法改正の手続を定める国民投票法案を通常国会に提出し、成立を目指すことで一致した。自民党と同様に、集団的自衛権の行使のために改憲を主張する民主党が法案提出で一致したことは、憲法第9条改定の動きをますます強める結果となっている。今回の国民投票法案の提出は、憲法第9条の改定がその目的であることは明らかである。憲法第9条を守れという世論に逆行する国民投票法案の提出は、行うべきではない。
さらに、与党が発表した日本国憲法改正国民投票法案骨子は、主権者である国民の意思を適正・公正に反映できる内容となっていない。
例えば、国民投票運動について広範な禁止規定を定め、刑罰を科すものとなっており、国民に対して十分な情報提供がなされない。マスコミの規制では、国民投票の結果を予想する投票の経過や結果の公表さえ禁止される。また、国家・地方公務員や教育者は、国民投票運動をすることができない。これらの国民は、言論・表現・政治活動の自由を奪われることにもなる。
日弁連の意見書を初め、各地の弁護士会などでは、いずれも主権者の視点が重視されていないとの指摘がある。
よって、政府においては、現在協議中の国民投票法案の提出を行わないよう、強く要望する。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成18年3月27日
船橋市議会
(提出先)内閣総理大臣、法務大臣、外務大臣、防衛庁長官

発議案第13号 建築物の性能保障と安全確保に関する意見書

(提出者)金沢和子
(賛成者)伊藤昭博、草野高徳、高橋忠、岩井友子、石川敏宏、佐藤重雄、関根和子
耐震強度偽装事件は、建築物の性能と安全に対する国民の信頼を根底から覆すものになった。その後、姉歯建築士以外の建築士が設計した建築物にも構造計算の偽装や不完全なものがあることが明らかになっている。
さらに、専門家からは、工事施工段階での手抜きも常態化しているという指摘があるとおり、建築物、特に住宅の安全性に対する不安が広がっている。
よって、政府においては、国民のこの不安を解消し、建築物の性能と安全性を確保するため、早急に次の施策をとるよう、強く要望する。

1. 民間検査機関の制度を廃止し、公的な機関での建築確認審査制度にすること。
2. 建築物の建築段階での検査態勢を根本的に改善し、検査ができる者は公的な身分で、施工主・施工者から完全に独立した者とし、法的な権限を与えること。
3. 建築物完成後の検査制度を確立するとともに、その段階で発見された瑕疵の修復に必要な金銭補償体制として保険制度等を整備すること。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成18年3月27日
船橋市議会
(提出先)内閣総理大臣、国土交通大臣

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