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平成18年第1回定例会、請願陳情文書表

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総務委員会

陳情第1号 国民保護協議会条例の審議に関する陳情

[願意]
船橋市国民保護協議会条例の審議においては、次の諸点に十分留意し、審議願いたい。

1.主権者である市民の民意が反映されるよう、市議会との関係を確保し、明記すること。
2.協議会委員の人選においては、基本的人権擁護の観点から、既に兵庫県、山形県に先例があるように、弁護士を任命すること、及び市民の民意を反映させるために一般市民を任命することを明記すること。
3.平和都市宣言を行った船橋市として、世界の平和実現のための努力こそが最大の安全保障であり国民保護である旨の文言を条例に明記すること。
[理由]
本年1月20日の千葉県国民保護計画成立に続き、今年度は市においても国民保護計画の策定が予定されている。船橋市国民保護協議会は、そのための市長の諮問機関であるが、条例案を見る限り、次の問題点を指摘することができる。
1.趣旨が極めてあいまいであり、市民の安全、基本的人権の保護という本来の基本的課題との関連が明記されていない。
2.協議会委員、専門委員、幹事、部会などの規定が不明確である。
3.協議会運営に関する必要な事項は、会長(市長)中心に決定されることになっており、議会との関係も遮断されている。
4.日本国憲法の理念である平和主義との関連が皆無である。
市民生活、市民の安全、人権に深くかかわる国民保護計画の策定に、市民の民意が十分に反映されなければならないのは当然である。

 陳情第2号 公共サービスの民間開放中止等の意見書提出に関する陳情

[願意]
公共サービスに関し、次の事項を内容とする意見書を政府に提出願いたい。(意見書案・略)

1.暮らしや安全にかかわる国や自治体の責任を全うするため、市場化テストを初めとする公共サービスの民間開放を安易に行わないこと。
2.画一的な公務員の純減はやめ、公共サービスの改善や水準を維持するために必要な要員を確保すること。
[理由]
政府は、「小さな政府」を口実に、公共サービスの民間開放と公務員の純減を進めている。しかし、効率ばかりを優先させた建築確認の規制緩和・民間開放が、耐震強度偽装事件を招いたと指摘されるように、国民の安全や暮らしに直結する業務の民間開放には慎重な対応が求められる。
今、政府が導入を急いでいる市場化テスト(官民競争入札)は、民間の要望をもとに、効率化の観点から国と地方のあらゆる業務を対象に競争入札を強要するものである。
国民・住民の暮らしや安全に対する国や自治体の責任や公共サービスの内容についての論議は不十分なままに制度化が進められており、単に企業のもうけの場をつくり出すだけの結果になるとの懸念は消えていない。
また、そのような民間開放と一体で、公務員の純減目標値が決定されている。そして、その純減は、直接サービスを提供する分野や出先機関がターゲットとされており、公共サービスの質と量における地域間格差が広がることが危惧される。
不安定雇用や低所得者層の増大、地域間の格差があらゆる面で拡大するなど、格差社会が急テンポで広がっているもとでは、雇用や安全、社会保障などでの国の役割発揮が重要であり、民営化や地方切り捨てによる「小さな政府」では、国民の安心・安全が損なわれてしまう。
したがって、公共サービスの安易な民間開放や市場化テスト(官民競争入札)は導入せず、また、画一的な公務員の純減は行わず、公共サービスの充実を図ることが必要と考える。

 陳情第3号 共謀罪新設の慎重審議の意見書提出に関する陳情

[願意]
共謀罪の新設に関して慎重な国会審議を求める意見書を国に提出願いたい。
[理由]
共謀罪の新設を含む「犯罪の国際化及び組織化並びに情報処理の高度化に対処するための刑法等の一部を改正する法律案」が、昨年の特別国会で継続審議となり、今通常国会での成立が図られようとしている。
共謀罪は、619以上にも及ぶ4年以上の刑を定める犯罪について、遂行を共謀した者を犯罪の合意という、どのようにも解し得るあいまいかつ不明確な基準によって処罰するものである。
これは、犯罪を準備・実行しなくても、話し合っただけで処罰されることにつながるものであり、実行行為を処罰することを基本原則としてきた我が国の刑法体系に根本的に抵触するものである。また、日本国憲法が保障する思想・良心の自由、表現の自由、集会・結社の自由等の基本的人権に対する重大な侵害ともなり得るものである。
さらに共謀罪の捜査では、具体的な犯罪行為・準備行為ではなく、会話、電話、電子メールなどあらゆるコミュニケーションの内容を対象とせざるを得ないため、犯罪捜査の名目での盗聴の拡大や電子メールの傍受の合法化など、我が国をますます監視社会化する危険性をはらんでいる。そして、自首による罪の軽減・免除が規定されていることから、市民生活に相互不信を拡大させることにもなる。市民の自由、人権、相互の信頼を守るために、市議会が、共謀罪の新設について慎重な国会審議を求める意見書を採択し、国に提出するよう陳情する。

 健康福祉委員会

陳情第4号 国民健康保険制度改善の意見書提出に関する陳情

[願意]
国民健康保険制度に関し、次の事項を内容とする意見書を国または県に提出願いたい。(意見書案・略)

1.国が責任を担うべき国民健康保険制度において、すべての住民が必要な診療を受けられるよう、保険料(税)の負担と給付の改善のために、国庫負担を総医療費の45%水準に戻すこと。
2.高額医療費共同事業負担金、保険基盤安定負担金(保険者支援分)について、これまでどおり予算化すること。
3.資格証明書発行の義務付けを撤回し、国の責任で国民皆保険の充実を図ること。
4.市町村国保に対する県の支出金を、全市町村を補助対象とするよう改善し、大幅に増額するよう、県に要請すること。
[理由]
県内の国保料(税)の滞納は、約26万世帯(国保加入世帯の22%)。資格証明書・短期保険証の発行で、約10万世帯(国保加入世帯の8.5%)に正規の保険証が渡っていない。
私どもが行った「国保なんでも相談」には「国保料(税)が高過ぎて払えない」という声が相次ぎ、「自治体要請キャラバン」では、自治体の担当者から「国保料(税)は住民にとって重い負担」「資格証明書の発行は、市民を窓口から遠ざけるものであり、収納率アップにつながらない」との声も上がっている。
そもそも国保料(税)が払いきれないほど高くなったのは、臨調行革で国庫負担を総医療費の45%から38.5%に引き下げたことが最大の原因である。さらに三位一体改革による税源移譲で、国庫の負担は30%近くまで下がり、定率が減らされ、調整交付金が拡大されることで、自治体によっては一層厳しい国保運営を強いられ、そのしわ寄せが住民の保険料・税にはね返るおそれもある。
県内の少なくない自治体で、1人平均1万円を超す大幅値上げがされた。また老年者控除の廃止、公的年金控除の引き下げのため、平成18年(2006年)春には、少なくない人たちの国保料(税)の引き上げにつながる。
国民健康保険制度は、憲法25条の掲げる生存権を守る社会保障制度として、住民すべてが漏れなく保険で医療が受けられるようにと発足した国の制度である。国保法第1条には「社会保障と国民保健の向上に寄与する」と明記され、だれもが安心して医療を受けられる権利を保障している。

 陳情第5号 医療制度改善の意見書提出に関する陳情

[願意]
医療制度に関し、次の事項を内容とする意見書を国に提出願いたい。(意見書案・略)

1.これ以上の国民及び県・市町村に負担増を強いる医療改革(改悪)は行わないこと。
2.特に、高齢者の窓口負担増、高齢者の長期入院の室料・食費の全額自己負担、新たな高齢者医療保険制度の創設など、高齢者に新たな負担増を強いる医療改革(改悪)は行わないこと。
3.高齢者を初め、一般の人たちにも負担増を強いる、高額療養費の引き上げを行わないこと。
[理由]
昨年12月1日、政府・与党が決定した医療制度改革大綱は、医療給付費を7兆円抑制するとしている。また、高齢者(やがて高齢者になる団塊の世代)への負担増が中心になっている。
その内容は、長期入院の食費・ホテルコストの負担増。70歳から74歳の窓口負担を1割から2割への負担増。そして70歳以上の現役並みの所得者は、2割から3割への負担増。高額療養費の引き上げ。さらに、財源構成を公費(約5割)、現役世代からの支援(4割)、高齢者からの保険料(1割)とする新たな高齢者医療制度をつくって、75歳以上のすべての人(250万人)から保険料を年金から徴収する、などとなっている。これらが法案化され、今第164回通常国会に上程される。
これは、現在の国民・県民生活の実態から見ても、命と健康を奪い、新たな負担増という激しい痛みを強いるものとなる。そこには、国民の生命と健康を支え、安心できる生活を保障するという社会保障の理念が欠落している。
また、厚生労働省の医療制度構造改革試案では、国民皆保険制度を堅持するとしている。しかし、医療費の一定額まで保険対象外とする保険免責制度は、必要な医療は、すべて保険で受けられる国民皆保険制度の根幹を崩す重大な改悪提案であり、断じて容認できない。
私たちは、医療費抑制と新たな負担増に反対し、誰もが安心してよい医療が受けられるよう、社会保障としての国民皆保険制度を守るため、陳情する。

 陳情第6号 介護保険料の所得段階増加に関する陳情

[願意]
介護保険料について、現行の6段階の所得段階をふやし、低所得者の介護保険料負担をふやさないようにしていただきたい。
[理由]
第3期事業計画では、本人非課税の第3段階の保険料が、月3,000円から3,850円に大幅に引き上げられようとしている。
低所得者の保険料負担軽減のため、及び市県民税の老年者非課税廃止などの改正等による影響を緩和するため、第2期事業計画における6段階を数段階ふやす変更を行い、あわせて低所得段階では、基準額に対する乗率を軽減する措置を講じていただきたい。

 陳情第7号 介護保険料の所得段階細分化に関する陳情

[願意]
介護保険料の見直しに当たり、現在6段階の所得段階をふやして細分化し、より公平な保険料とし、所得の低い世帯の負担を軽減願いたい。(資料・略)
[理由]
平成16年3月、千葉県が介護保険法の5年目の見直しに際しまとめた意見書の中でも、保険料に関して「所得段階別の細分化を図るなどにより、低所得者に対するきめ細かな配慮が必要となる保険料賦課を検討されたい」、その説明でも「第2段階に属する者の所得状況が広範囲にわたっており、より公平な保険料賦課の観点から細かな配慮が必要である」、また、保険料の賦課に際し、「世帯ではなく被保険者本人の収入のみで賦課区分を決定すること」を求めていた。この点から見ても、介護保険料は、所得の低い世帯に対して極めて負担の重く、不公平な制度であることは明らかである。
市の介護保険料は、3年前の見直しの際、6段階にして、第1・第2段階の保険料を引き下げるなどの配慮をされた。しかし、現在でも最低額と最高額の差は、4倍しかない。また、市県民税非課税世帯を対象とした第2段階の保険料は25,200円で、最高額の第6段階の保険料64,800円との差はわずか2.5倍程度である。
一方、国民健康保険料は細分化されて、最低額が8,780円、最高額は53万円で、その差は60倍ある。

 陳情第8号 介護保険制度改善の意見書提出に関する陳情

[願意]
介護保険制度に関し、次の事項を内容とする意見書を国に提出願いたい。(意見書案・略)

1.介護保険料負担と新たに創設される地域支援事業等による市町村介護保険財政への負担を解消するために、国の介護給付費負担金等の割合を25%から50%に引き上げること。
2.制度改正に伴う施設入所者等への居住費・食費の自己負担並びに在宅サービス利用料負担を軽減するための利用料負担軽減措置制度について、低所得者対策の拡充と、あわせて低所得者以外の軽減対策を国の制度として創設すること。
[理由]
昨年の第162回通常国会において「介護保険見直し法案」が成立した。
10月1日から施設入所・ショートステイ・デイサービス・デイケア利用者に、ホテルコスト(居住費・食事代)の自己負担が導入された。また、4月からは、軽度者(要支援のすべてと要介護1のほとんど)をこれまでの介護保険サービスから外し、通所系サービスを中心としたマネジメントを行う新予防給付が始まる。
今回の「見直し法」は、我が国がこれから迎える高齢社会のもとでの介護の社会化に逆行し、軽度者のサービス利用を制限し、施設入所者への利用者負担を大幅にふやし、高齢者とその家族の不安を増大させるものになっている。
現在介護保険を利用している高齢者の多くは、70歳代後半から80歳、90歳の高齢者で、多くは単身世帯であることと認知症をあわせ持っている。こうした方々から現行のサービスを奪うことは、生きる気力を奪いかねない。
私たちは、高齢者が安心して介護が受けられるよう、介護サービスに対する過重な負担の軽減と十分な基盤整備を強く求める。

 陳情第9号 障害者自立支援法施行に伴う利用者負担増の軽減に関する陳情

[願意]
本年4月より実施予定の障害者自立支援法の利用者負担変更に関し、負担増を減免するため、4段階に区分されている上限支払い額のうち、「一般」、「低所得1」及び「低所得2」の新たな負担額については、市において補てんないし補助の予算措置を講じていただきたい。
[理由]
私たちの自立生活センターは、発足以来市で15年間活動している障害者団体(NPO法人)であるが、障害の種別・程度にかかわらず、どういう障害者でも1人の市民として自立生活を実現できることを目指しており、現に何人もの自立生活障害者が市内で生活している。そこには麻痺の重度な肢体不自由でいながら、既に長期間の生活を維持している者もおり、このことは当事者のニーズに応じたホームヘルプと所得の保障さえあれば、だれでも地域における自立の可能なことをあらわしている。
私たちのセンターが発足した当時、市のホームヘルプはなきに等しい状態であったが、その後の社会の変化と私たちの活動によって、近年ようやく充実の兆しがうかがえるようになってきた。
平成15年4月にスタートした支援費支給制度は、全身性障害者のニーズに着目した長時間介護と移動介護の実施によって、なお不十分ではあるものの自立と地域生活を支える柱になっている。この数年、一方で介護保険制度との統合や関連の問題が出ているが、高齢者介護の家族負担を減じるための介護保険制度と異なり、自立生活と社会参加の保障を目的とする障害者サービスの制度においては、サービスに要する費用負担の仕組みについても、私たちは、前者とは異なると主張してきたところである。
しかるところ、このたび本年4月より障害者自立支援法の一部が実施されることになり、本年2月7日付で市より利用者負担の変更がある旨の通知が出された。通知によると、この変更で現在はゼロもしくは低額で済んでいる利用者の月額負担上限学が大きく変わり、0円の生活保護を別にすると、低所得1・15,000円、低所得2・24,600円、一般・37,200円の支払いを求められることになる。応能負担から応益負担への転換であるが、年金等の所得保障を上げずに負担のみを上げることは、経済情勢の現実と福祉施策の現状にかんがみ、利用者などの生活実態を無視するものであるばかりでなく、必死に生きている者の自立への努力を阻むものである。
低所得1では、年収80万円以下の2級基礎年金のみの収入からも徴収するとなっており、さもなくとも生活保護水準以下の状態にある私たちの生活破壊をもたらすものと言わざるを得ない。また、この変更によって利用者によるサービス利用の抑制を招く可能性も大きいものがあり、支援費制度の移動介護を利用することで促進された文化・芸能・社会交流等社会参加への機会を減じる懸念も深刻である。
伝えられるところによると、東京都は、今回の変更で生じる一部負担の10分の7を都が補助することにより、利用者の負担を全体の3パーセントにするということである。これには神奈川、京都その他の自治体の同調する動きもあるやとのことで、道理を遵守すれば、こうした動きは当然の事態であるが、もしそのような措置をなさない自治体が出現するとすれば、居住する利用者は、制度変更による負担増とともに地域格差の拡大をも甘受しなければならない。
福祉サービスに対する市の施策は積極的であり、その姿勢には評価すべきものが多いと私たちは考えている。したがって、障害者自立支援法実施に伴う今回の変更に際しても、利用する障害者の自立生活維持と社会参加促進にとって不利益の発生を防ぐべく、最大の実効措置を講じられるよう望むものである。

 陳情第10号 乳幼児医療費対象年齢の引き上げに関する陳情

[願意]
乳幼児医療費(現物給付方式)の対象年齢を就学前まで引き上げ願いたい。
[理由]
新日本婦人の会は、子育て世代の切実な要求をもとに、医師などと手をつないで全国で乳幼児医療費の無料化を求めて運動を取り組んでいる。
今日、全国のすべての自治体で乳幼児医療費助成制度が実施されている。国もやっと少子化対策の目玉として制度化を検討し始めている。市が、独自に助成制度を設け、4歳未満児まで対象となり、子育て中の父母たちに喜ばれている。
しかし、不安定雇用の増大や減税廃止などにより、若い世帯の収入は減っている。「子育てにはお金がかかるから子供は産まない」と、少子化が進んでいる。
子育て支援政策の重点課題として、せめて子供が病気のときにお金の心配をしないで済むように、乳幼児医療費助成制度を拡充していただきたい。
この間、近隣自治体でも助成制度が拡充し、千葉市、八千代市では就学前までに、市川市は1年ごとに年齢を引き上げていくことが決まっている。県も入院助成を就学前まで1日目から対象にすることを決めた。市でもぜひ助成の拡大をしていただきたい。
子供たちがさまざまな病気にかかるのは、集団生活を始める4~5歳から、また虫歯なども4~5歳以上からが多くなる。「安心子育ては船橋市で」を実現するために、乳幼児医療費助成制度を拡充していただきたい。

 市民環境経済委員会

陳情第11号 市葬祭事業の存続に関する陳情

[願意]
市が実施している葬祭事業に関し、次の事項を実施願いたい。(資料・略)

1.財政を理由に、葬具一式の貸し出しと実費による品物頒布をやめないこと。
2.これからも市民が安心して利用できるよう、市の葬祭事業を積極的に広報等で知らせること。
[理由]
生きている限り避けられないものに、お葬式がある。悲しみに暮れる中、長い間頼りにされ続けてきた市民にとって最期のよりどころになる窓口では、「ご家族に万一不幸が生じたら、環境衛生課にご相談ください。受付は、元旦を除く毎日午前9時から午後5時まで行っています。下記の葬祭用品を用意いたします。」との葬祭利用案内が配付されている。(祭壇、実費にて頒布している品物は、資料・別表1のとおり)
利用の手続方法等、親切でわかりやすく相談し合ってきた。「お金のない人は死ねないの。どうしたらいいの」、この声にこたえていただきたい。

 陳情第12号 非正規雇用労働者の労働条件整備等の意見書提出に関する陳情

[願意]
非正規雇用労働者の労働条件整備及び格差是正を求める意見書を、政府及び国会に提出願いたい。(意見書案・略)
[理由]
我が国のパート・アルバイト・派遣・契約・嘱託といった非正規雇用労働者は、年々増加の一途をたどり、平成17年(2005年)度の統計によると、女性労働者の約50%、男性労働者の約17%、総労働人口の33%が非正規雇用である。とりわけ15歳から24歳の若者の非正規雇用率は、男女ともに急激に上昇しており、現今の少子化傾向の大きな要因となっていることは、つとに指摘されているとおりである。急速に労働と雇用のあり方が変化する中、こうした非正規雇用労働の増加傾向は、今後中高年層にも波及するものと予想される。
現実に労働力として社会の重要な部分を担っているにもかかわらず、非正規雇用労働者は、正規雇用労働者に比べ、8割が月収20万円以下という賃金等の労働条件や雇用期間等の処遇において、大きな格差がある。雇用状況の広範な劣悪化は、多様な社会問題の温床であることは、歴史が証明している事実である。
パートタイム労働者、有期契約労働者など非正規雇用労働者の適正な労働条件の確保や雇用管理の改善は、将来における福祉財源の安定的な確保という面においても、早急に取り組む必要がある課題である。

 建設委員会

陳情第13号 市道飯山満・古和釜線拡幅及び歩道整備に関する陳情

[願意]
市道飯山満・古和釜線に関し、住民が安心して通行できるよう道路拡幅及び歩道の整備計画を促進し、計画を実現するとともに、当面、緊急措置として、歩行者及び自転車通行の安全確保のため、歩道整備を実現願いたい。
[理由]
市道飯山満・古和釜線の交通量は大変多く、車道が狭い上、歩道も狭く、車道との段差があるため、歩行者及び自転車での通行が極めて困難で危険な状態である。
ラドン交差点から古和釜十字路間は、部分的に改良されているとはいえ、30年以上も拡幅整備を待ち続け、住民からいら立ちの声が上がっている。市が目指す高齢者や障害者に優しい道づくりにとって、深刻な事態と言わなければならない。
2月17日、松が丘3丁目48番地先において、歩道を歩いていた小学生がバスにひかれ、即死する痛ましい事故が発生した。歩道が確保されていれば避けられた事故である。もはや、高齢者や障害者だけでなく、子供たちにとっても一刻の猶予もできない。
市道飯山満・古和釜線拡幅及び歩道の整備計画促進について、平成14年(2002年)12月、市議会において全会一致で採択されているが、市民の安全確保と福祉増進の立場から、1日も早い計画の実現を強く求める。

 陳情第14号 都市計画道路3・4・24号線早期建設等に関する陳情

[願意]
船橋インター入り口交差点付近の混雑解消のため、下記の事項を実施願いたい。

1.都市計画道路3・4・24号線を早期建設すること。
2.船橋インター入り口交差点の交通量・車の流れを調査すること。
3.船橋インター方面から来る車がUターンしやすいよう、当交差点のガードレール等の位置を変更すること。
[理由]
私は、市西部地区(前貝塚)に住んでいる。船橋インターを利用する回数が非常に多いが、市の欠陥道路行政の特徴として、南北の道路が非常に弱いようである。市の道路部に伺っても「計画道路が完成したら……」のひきょうで答えにならない答えを言われるばかりである。
そこで今回は、その計画道路で、市が10年以内に建設する予定になっていると発表している道路の早期建設を再度お願いしたい。
私は、通勤で車を使い、毎日のように船橋インターを利用している。
朝は、交差点から南に向かう車が、交差点内まであふれ出てしまうことがある。インター方面から出る車(右折、Uターン)と北の方面から来る車が、南に向けて行けなくなる現象がある。原因は、運河である。
また、市役所方面から来る車の半数以上がこの交差点で左折する。それは、この交差点が、海から湾岸道路の次の運河を越えられる交差点だからである。地図をご覧願いたい。船橋の位置は東京湾の奥で、湾岸道路の延長直線上にこの交差点がある。この道を多くの車が利用することをおわかりいただけるだろう。国道14号線の混雑も減るような気がする。
逆に夕方は、湾岸道路から北または東に向かう車が非常に多いので、湾岸道路からこの交差点までの所要時間が1時間近くかかることもある。
また、この交差点は、インター方面からインターにUターンする車も多く、何台かは切り返す車も多くいる。パトカーなども必ず切り返してUターンしていく。

 陳情第15号 大規模マンション建設(上山町1丁目)の指導に関する陳情

[願意]
上山町1丁目(旧不二ロール工機株式会社跡地、敷地約7,400坪)に建設予定の仮称・船橋法典計画新築工事(事業主・株式会社新日本建物、設計施工・株式会社長谷工コーポレーション、地上14階建て(高さ約44メートル)、13階建て、12階建て各1棟の計515戸、集中立体駐車場520台)に関し、事業者に対して次の事項を指導願いたい。

1.船橋市環境共生まちづくり条例の趣旨に基づき、次のように計画を見直すこと。
(1) 本計画の建物の高さは、上山地区に隣接する最寄りの藤原地区(最高8階建て)に準じて近隣住環境と調和させ、防災面からも消防はしご車が届く地上10階程度にする。
(2) 敷地北側と東側の境界線に近接する集中立体駐車場(3階建て・高さ9メートル・520台収容)は、住民の健康保全の観点から十分な離隔をとるよう計画修正する。
(3) 本計画は、県道・木下街道から建設予定地(袋地)へ接続するたった1本の進入路(生活道路)だけに依存することなく、住民の生活環境の保全、交通安全並びに防災対策の観点から、交通分散のために、現在の進入路とは別に、工事中とマンション完成後に備え、別途進入路を確保する。
2.事業者は、住民と合意ができるまでは、誠実に話し合いを継続し、新築工事を着工しないこと。
[理由]
1.地域との調和
私たちが住む上山地域は、今日まで自然との調和を維持しつつ静かに発展してきた地域である。建設予定地の近隣地域に3階建て以上の一般住宅は皆無であり、周辺には生産緑地も存在する農業地域でもある。当地区に隣接する最寄りの藤原地区にも8階建て以上の建造物はない。こうした平穏な地域に突如として高さ44メートル級の14階建ての巨大な建造物が住宅の目の前にそびえ建つことは、将来にわたって近隣住民の住環境と農業生産基盤に極めて大きな環境負荷をもたらすことは明らかであり、同意できない。
しかも、敷地の北側境界線からわずか3.5メートルしか離れていない位置に建つ高さ約9メートル・3階建ての集中立体駐車場は、14階建ての建物以上に著しい悪影響を近隣住民に与えることは確実である。住民の健康を守る観点から、北側境界線から緑化ゾーン3.5メートルにプラス最低10メートル離した間隔をとる必要がある。
2.道路整備
本計画は、広大な敷地にたった1本しかない袋地の生活道路(私道)を利用するというだれが見ても極めて無謀な計画である。事業者が、このまま強引に現在の生活道路を使って工事を行うと、全工程19カ月もの長期間、生活道路が工事道路化し、周辺住民は、連日、出入りする多くの工事関係車両の騒音・振動・排ガス公害・塵埃に苦しむ異常な事態に陥ることは間違いない。
現在の生活道路の出入口は、渋滞が慢性化している県道・木下街道に唯一接続しており、木下街道の渋滞に一層拍車をかける原因となることは疑いの余地がなく、住民の生活権の維持と防災・安全の観点から、事業者は全力を尽くして現行の生活道路とは別の道路を確保することを切望する。
3.住みよい船橋のまちづくりに向けて
新たなすべての建造物は、たとえ計画が法令に適合していたとしても、都市計画上の見地から、地域の環境と近隣住民の生活に和やかに溶け込み、既存の住環境との調和が保たれなければならない。
事業者は、住民の生活環境の現状を尊重し、環境に調和した規模に調整すべきと強く主張する。事業者に地域の社会ルールを尊重するという配慮がない限り、良好な相隣関係を維持し、住みやすい船橋のまちづくりを実現することはできない。
今進められている計画には、私たちの切実な声が聞き入れられず、このまま計画が進められると、近隣住民のみならず市にとっても道路・排水・ごみ・就学児童対策などの都市計画基盤の整備に将来にわたって過大な負担となり、せっかく手にした生活基盤を揺るがすという不安が現実化する。

 文教委員会

請願第1号 教育予算増額等に関する請願

(紹介議員)金沢和子、高橋忠
[願意]
1人1人の子供たちに行き届いた教育を保障し、学校がすべての子供たちにとって生き生きと生活でき、笑顔あふれるようにするため、教育予算を増額し、次の事項について、教育条件を抜本的に改善願いたい。

1.30人以下学級に向けて、市独自で実現のための方策を具体化すること。
2.ボーダーライン学年の学級解体を救うため、市費で教員を採用すること。
3.市独自で、次の教職員配置を拡大すること。
(1) 全校に専任の司書教諭または図書館職員
(2) 障害児学級の介助員
(3) 小規模校への増置教員
(4) 免許外教科担当対策教員
(5) 通常学級に障害児を措置した場合の補助教員
4.危険校舎や老朽校舎の改築・改修・施設設備の整備を進めつつ、肢体不自由児童・生徒のためのエレベーター設置、校舎のバリアフリー化を行うこと。
5.地域活性化のため、地元の業者に幅広く施工を発注すること。
[理由]
1.について
東京都を除くすべての道府県が、何らかの措置で少人数学級を実施(または予定)している。県も小学校1・2年生と中学1年生に限り38人学級編制を実施(中学1年生は協議)している。日々成長する子供たちの教育困難を顧みるとき、すべての学年に少人数学級編制を広げることは、子供たち1人1人に行き届いた教育を願い奮闘する教員を大いに励まし、子供たちのわかりたい願いにこたえる教育条件の根幹となるものである。本来、国や県に行うべき責任があるが、その施策が思うように進まない中、市としても何らかの具体的施策を行うことが急務であると考える。
2.について
県は、学級編制の弾力的な運用として、小学校1年から2年、5年から6年の進級時の学級維持対策、社会増や生徒指導上困難な状態が続く学年の場合の措置、小学1・2年生の多人数学級への加配措置などを実施している。それでも38人から40人の学級が20学級以上あり、これらのボーダーライン学年の教育困難さは、容易に想像できる。県への要望はもとより、当該学年には、補助教員を配置するなどの市の施策をお願いしたい。
3.(1)について
子供たちの活字離れが進む一方で、教科授業での資料活用の機会がふえるなどを背景に、図書室の果たす役割が重要になっている。市は、小学校全校に図書事務職員を配置し、大きな改善がなされたが、図書館司書は資格を持った教員が兼務している。教員の多忙状況を踏まえたとき、図書教育の充実のために専任の司書教諭を全校に配置されたい。
3.(2)(5)、4について
特殊学級の介助員枠は、22名である。そのため児童生徒がふえても介助員が配置されず、学校長以下教員が総出で補助に入るなど、人手不足はもはや限界になっている学校もある。また、市内には車いすやストレッチャーから離れられない肢体不自由児童・生徒や、軽度発達障害等特別な配慮を必要とする児童生徒が通常学級に766名(平成16年度調べ)も在籍するにもかかわらず、通常学級に配置されている特別介助職員はわずか1名である。この中で、子供・教員の命の危険を伴う深刻な事態が生まれている。一部の学校には、県の非常勤講師やボランティアの父母が配置されているが、全体の要求にこたえるにはほど遠い。県の施策がおくれている中では、市として、せめて近隣市並みの補助教職員を配置する必要がある。校舎のバリアフリー化も含めて検討願いたい。
3.(3)について
学校規模の大小にかかわらず、すべての児童生徒に教育条件を保障したい。小規模校ほど教職員1人当たりの校務分掌や出張回数が多くなる。病気などでやむを得ず教職員が休んだとき、小規模校ほど周囲の教員への負担は大きく、児童生徒のしわ寄せになりかねない。
5.について
地元業者への発注では、100万円以下の発注で、より幅広い業者へ発注が行われるよう配慮願いたい。

 陳情第16号 公民館使用料の無料化・減免制度維持に関する陳情

[願意]
公民館使用料について、営利を目的としない団体や社会教育活動のために使う場合は無料にしていただきたい。少なくとも現行の減免制度を維持していただきたい。
[理由]
公民館は、だれもが安心して使える場所として、なくてはならないものである。利用者の多くは、家庭の主婦であり、退職後の方や高齢者である。
このたび、公民館使用料等検討委員会から減免制度の見直しと全面有料化導入の答申が出された。今、生涯学習の立場からさまざまな取り組みがなされ、若い世代から高齢者まで多彩な活動をしている。子育てから老後、暮らしのこと、健康や文化への関心も高く、たくさんのサークルや団体が公民館を利用し、活動している。また、核家族が多い中で、友達づくりや情報交換の場として、子育て世代も集まっている。いずれも低額の会費で運営している。だからこそ、子育て中の世代や高齢者も気軽に活動に参加できるのである。活動に参加することにより、閉じこもりをなくし、社会参加を保障することにつながる。もし有料になれば、公民館を利用することができなくなる団体や小さなサークルも出てくる。
公民館は、市民の財産として、社会教育の中核を担う役割を持っている。市民の学ぶ権利を保障するためにも、市は、社会教育施設の整備と運営に責任を持ち、だれもが安心して使える公民舘にしていただきたい。

陳情第17号 社会教育団体の公民館使用料無料化据え置きに関する陳情

[願意]
社会教育団体の公民館の使用料を従来どおり無料に据え置き願いたい。
[理由]
私たちのサークルは、習志野台公民館で活動を始めてから30年近くになる。この間、毎年公民館の文化祭に参加し、「みんなでつくるギターコンサート」、寿大学での演奏、きららホールでの「ファーストコンサート」、ボランティア活動として老人ホームでの演奏など、市民文化の向上にささやかながら貢献してきたと自負している。こんな活動を続けられたのは、市の社会教育団体として認定を受け、無料で公民館を使用できたことによるものと深く感謝している。
ところが、3月市議会に有料化の提案がされると聞き、突然のことに驚いている。公民館の使用が有料化されたら、現在の会費では継続できなくなるかもしれない。ギターが大好きな人間の集まりだが、大半が年金暮らしとなった。毎年、年金が減らされ、増税で負担がふえる中、会費を値上げしたら続けられない人が出るのではないかと危惧している。せめて唯一の楽しみであるギターを、これからも今のメンバー全員で続けられることを願っている。

 陳情第18号 社会教育団体の公民館使用料無料化据え置きに関する陳情

[願意]
社会教育団体の公民館の使用料を従来どおり無料に据え置き願いたい。
[理由]
私たちは、北部公民館で社交ダンスサークルを始めてから20年近くになる。メンバーも高齢になったが、何よりもダンスが好きな人たちの集まりで、健康の維持とぼけ防止にも役立ち、医療費の削減にもつながると思っている。これも市の社会教育団体の認定を受けて講堂が無料で利用できたからと感謝している。
ところが、3月市議会に公民館の有料化が提案されると聞き、驚いている。私たちは、ダンスが好きな人がだれでも気軽に参加できるように、安い会費と講師の謝礼もささやかな金額でお願いして、ようやく活動を続けている。公民館が有料になったら、サークル活動が継続できなくなるのではないかと危惧している。
これからも楽しくダンスサークルが継続できることを心から願っている。他にたくさんあるサークルの人たちも同じ思いをしていることと思う。

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