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発議案(議員提出議案)平成17年第4回定例会

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発議案第1号 構造計算書の偽造情報の緊急開示に関する意見書

(提出者)安藤信宏
(賛成者)松嵜裕次、石崎幸雄、斎藤忠、金沢和子、草野高徳、神田廣栄、谷口昭夫、佐々木克敏、滝口宏、木村哲也、七戸俊治、門田正則、斉藤誠、槇啓已子
国土交通省の発表によると、姉歯設計事務所が耐震性の構造計算書を偽造したとされる建築物は、建築中のものを含め、多数の自治体に存在していることが明らかになった。
これらの建築物は震度5強で崩壊の危険があるとされており、災害が発生した場合、または発生のおそれがある場合、自治体の責務として、市民の生命・身体を保護する基本的な責務があることは、災害基本法からも明らかである。
自治体が入居者や周辺住民等に対する保護措置をとるためには、当事務所がかかわった建築物に関する十分な情報に基づいて、避難指示、応急措置、警戒区域設定等の有無を判断する必要がある。
よって、政府においては、構造計算書が偽造された建築物が存在するすべての自治体に対し、関連情報を緊急に開示するよう、強く要望する。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成17年11月28日
船橋市議会
(提出先)内閣総理大臣、国土交通大臣

発議案第2号 生活保護費の補助金削減反対に関する意見書

(提出者)金沢和子
(賛成者)石崎幸雄、松嵜裕次、斎藤忠、草野高徳、斉藤誠、槇啓已子
政府・与党は11月14日、国と地方の税財政を見直す三位一体改革として生活保護費に関する国庫負担金のうち、住宅扶助分の約2450億円を削減し、税源移譲で補う方向を打ち出した。しかし、税源移譲では削減分は補えない。さらに、政府は、「地方自治体が生活保護世帯を既存の公営住宅などに住まわせるようにすれば、移譲された税源を自由に使うことができるようになる」などと説明しているが、多くの地方自治体の公営住宅にはそのような余裕もないのが実態である。
厚生労働省も総額約2兆5000億円の生活保護費に関して国の負担割合を引き下げ、地方に負担を転嫁しようとしている。
一方、地方自治体では高齢化や失業者の増加が進み、生活保護世帯がますますふえることが予想されるが、このような生活保護費の地方への負担押しつけは地方財政を圧迫することになる。
そもそも、生活保護制度は、憲法25条に基づく、社会保障の中で最も基礎的な制度であり、国が財政責任を負うのは当然のことである。生活保護費の国庫負担引き下げは、国の責任を地方に転嫁するに過ぎず、全く合理性がないものである。
よって、政府においては、生活保護費の補助金削減を行わないよう、強く要望する。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成17年11月28日
船橋市議会
(提出先)内閣総理大臣、総務大臣、厚生労働大臣

発議案第3号 イラクへの自衛隊派遣再延長中止に関する意見書

(提出者)金沢和子
(賛成者)草野高徳、斉藤誠、槇啓已子
小泉首相は、日米首脳会談で自衛隊のイラク派遣の延長方針を表明し、政府は12月14日に派遣期限を迎える延長問題の調整を本格化させる動きを見せている。しかし、この派遣は憲法9条に反する派兵であり認められない。
英国防省がイラク人を対象に8月に実施した秘密の世論調査では、82%が「多国籍軍の駐留に強く反対」し、「駐留多国籍軍部隊が治安の改善で責任を果たしている」と考えているのはわずかに1%未満、67%が「占領によって治安が悪化している」と答えており、72%は「多国籍軍を信頼していない」としている。他方、イラク全土で多発している米英軍を対象にした自爆攻撃にはイラク人の45%が「正当化される」と考えていることも明らかになった。
「大量破壊兵器を隠し持っている」とのイラク戦争の口実は、米国の議会で情報操作に基づくものであったことが判明している。
イラクでは、自爆テロや米軍の武力攻撃によって、今もなお、罪もない尊い命が奪われ、水や食糧・電力などの不足、さらには深刻な失業によって、民衆の暮らしは改善されるどころか、困難を極めているのが実態である。今、イラクに必要なことは、アメリカを中心とした有志連合の撤退である。
イラクからの米軍撤退を求める声は、日増しに大きく広がっており、アメリカでは59%の国民が「イラクから速やかに撤退すべき」と回答(米CBS世論調査)し、9月24日には10万人を超える大規模なデモが行われた。日本でも総選挙後の世論調査(毎日新聞)では、自衛隊派遣期限切れに当たって、「延長すべきでない」の声が77%に達している。さらに、イギリス・オーストラリア軍撤退の動きもあり、イラクに駐留している米国主導の有志連合の参加国は減少する一方である。
よって、政府においては、イラクでの実態と「延長すべきでない」との国民の声を真摯に受け止め、イラクへの自衛隊派遣再延長を行わず、直ちに撤退させることを、強く要望する。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成17年11月28日
船橋市議会
(提出先)内閣総理大臣、外務大臣、防衛庁長官

発議案第4号 構造計算偽造事件の処理及び再発防止に関する意見書

(提出者)金沢和子
(賛成者)草野高徳、斉藤誠
偽造構造計算書による建築確認処分がなされ、耐震基準を満たしていない危険な建築物として国土交通省が公表した建築物の中に船橋市内のマンションが5棟あることが明らかになった。
この事件では、構造計算した事業者の責任は当然のことながら、当該建築物に既に入居している住民と近隣住民への救済策が緊急に求められている。
このような事態を招くのではないかという危惧は、建築基準法の改定時から想定され、民間の検査機関が確認処分を行うことについては、「営業と公正な審査とには、基本的な矛盾が内包されている」と指摘されていたものである。今回の事件がここまで見過ごされてきた背景には、「安上がりこそが善」という民間企業の企業倫理と、できるだけ多くの処分事務をこなして利益を上げるという民間検査機関との関係があることが明らかになった。
よって、政府においては、構造計算偽造事件の処理と再発防止のため、下記事項を早急に実施するよう、強く要望する。

1. 危険な建築物の居住者と倒壊時における近隣住民の安全確保のため、避難先の確保と当面建築物の安全な保護策をとるよう建築物の所有者に義務付けること。安全な保護策が無理な場合には、直ちに建築物の解体をさせること。
2. 上記の対策を進めるに当たって、必要な資金を直ちに所有者が調達できない場合の貸付制度などの支援策をとること。
3. 民間の検査機関が建築確認処分を行えるという現行法を改正し、建築確認の審査は地方行政のみが行える事務とすること。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成17年11月28日
船橋市議会
(提出先)内閣総理大臣、国土交通大臣

発議案第5号 構造計算書偽造事件に関する地方自治体要望への配慮を求める意見書

(提出者)安藤信宏
(賛成者)松嵜裕次、石崎幸雄、斎藤忠、金沢和子、草野高徳、神田廣栄、谷口昭夫、佐々木克敏、滝口宏、木村哲也、七戸俊治、門田正則、斉藤誠、槇啓已子
平成17年12月5日、船橋市長は、構造計算書偽造事件の徹底究明、関連情報の開示、住民の生命と財産を守るための対応及び地方自治体への支援等11項目からなる要望書を、総務大臣、財務大臣、国土交通大臣、内閣官房長官、衆議院・参議院国土交通委員長に提出した。
また、本市議会としても、この要望書に先立ち、11月28日に「構造計算書の偽造情報の緊急開示に関する意見書」を全会一致で可決し、内閣総理大臣、国土交通大臣に提出している。
構造計算書偽造事件に遭遇したすべての地方自治体は、今まさに、本市だけでなく、大災害に遭遇したのと同じような非常事態にある。このような状況においては、行政と議会は一丸となって対応しなければならないという認識から、本市議会は、市長の国への要望書についても全面的に支持するものである。
よって、国会及び政府においては、本要望書に基づく国の対応、施策が、迅速かつ的確に実施されるよう、強く要望する。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成17年12月8日
船橋市議会
(提出先)衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣、国土交通大臣、内閣官房長官

発議案第6号 耐震強度計算書偽造によるマンションへの支援策拡充に関する意見書

(提出者)金沢和子
(賛成者)草野高徳、斉藤誠、槇啓已子
12月6日、政府は、耐震強度計算書偽造による建築基準法違反マンションに対する支援策を決定した。
今回の問題は、建築基準法改正によって特定行政庁の業務である建築確認を、国が指定した民間確認検査機関が不適正な建築確認をしたことに起因するものである。その責任は、一義的には不正を行った建築士・建築主にある。
しかし、最高裁判決でも、確認業務は特定行政庁の業務であり、責任は特定行政庁にあると判断されている。また、指定確認機関の指導監督の権限は国にあることから、今回国が支援策を決めたことは当然のことである。
本市には、現在、耐震強度計算書偽造による違法建築物は、建築済み2棟、建築中が3棟あるが、今回の支援策は建設済みの分譲マンションに限られているため、いずれも支援の対象とならない。そのため、当該建物に隣接する住民からは、倒壊の不安を抱え、早期の解体撤去の強い要望が出されている。
これらの解体費用等は建築主等が負担すべきことは当然であるが、防災の観点から、最終的には特定行政庁または対象建築物所在自治体が当該建築物を除却せざるを得ない。
よって、政府においては、耐震強度計算書偽造による違法建築物に関し、すべての処分・手だてを講じた後、当該建築物を除却する費用負担が生じた場合についても、国の支援対象とするよう、強く要望する。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成17年12月8日
船橋市議会
(提出先)内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣、国土交通大臣、内閣官房長官

発議案第7号 改造エアガンの対策強化に関する意見書

(提出者)松嵜裕次
(賛成者)石崎幸雄、斎藤忠、神田廣栄、谷口昭夫、佐々木克敏、滝口宏、木村哲也、七戸俊治、安藤信宏、門田正則、斉藤誠、槇啓已子
通りすがりの者や対向車両などに対して改造エアガンを発砲する事件が相次いで発生し、大きな社会問題となっている。エアガン自体は違法ではなく、所持することも違法ではないが、改造により威力を増すことによって、大変危険な武器、凶器ともなる。
警察庁は事件の続発を受けて、各都道府県警察に対して改造エアガンの取り締まり強化等の通達を出しているが、警察による取り締まり強化のみならず、関連する業界団体による自主規制の強化、販売店等への指導強化など、多角的、総合的に行うことが必要である。
よって、政府においては、改造エアガンによる事件の再発防止のため、下記事項を実施するよう、強く要望する。

1. インターネットを通じて改造エアガンや改造のための部品入手、改造方法などの情報の入手が容易になっているため、サイバーパトロールを徹底して、これらの取り締まりを強化すること。
2. プロバイダーやサイト運営者に対し、改造エアガンの出品や改造方法などの情報提供に関する自主規制を促すこと。
3. エアガンを扱っている業界団体に、改造防止のための自主規制などを行なうよう求めること。
4. 青少年への影響を考え、警察などから保護者等に対してエアガンに関する広報を行なうこと。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成17年12月19日
船橋市議会
(提出先)内閣総理大臣、経済産業大臣、国家公安委員会委員長、警察庁長官

発議案第8号 都市再生機構管理賃貸住宅の家賃改定等に関する意見書

(提出者)佐藤新三郎
(賛成者)石渡憲治、高木明、村田一郎、金沢和子、佐藤重雄、七戸俊治、川井洋基、池沢敏夫、浦田秀夫
 独立行政法人・都市再生機構は、来年4月から都市基盤整備公団から管理を引き継いだ賃貸住宅(旧公団住宅)家賃の値上げを計画しているが、その家賃算定方法の基本となる近傍同種家賃の算定方法は、公営住宅などに適用されている算定方法と異なり、極めてあいまいである。
今年9月に全国公団住宅自治会協議会が実施した調査では、同賃貸住宅の居住者の高齢化と所得の低下が一段と進んでいる、今進められている計画には、独立行政法人都市再生機構法案に対する附帯決議に盛り込まれた配慮は見られず、このまま値上げが押しつけられれば、居住者にとって過大な負担となる。
よって、政府においては、次の事項を実施するよう、強く要望する。

1. 来年4月に予定している家賃改定に際し、継続家賃の値上げは行わないこと。
2. 低所得高齢者等への家賃減免措置を拡充するなど、居住者支援措置をとること。
3. 独立行政法人・都市再生機構は、衆参両院の附帯決議を誠実に実行し、高齢化と収入低下が著しい居住者の居住の安定を図るための措置を講ずること。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成17年12月19日
船橋市議会
(提出先)内閣総理大臣、国土交通大臣

発議案第9号 事業仕分けによる行財政の効率化に関する意見書

(提出者)松嵜裕次
(賛成者)石崎幸雄、斎藤忠、神田廣栄、谷口昭夫、佐々木克敏、滝口宏、木村哲也、七戸俊治、安藤信宏、門田正則、斉藤誠
国債残高は今年度末、約538兆円に達する見込みであり、国民1人当たり500万円もの債務を負う計算になる。小泉内閣は、財政を健全化させるために歳出の削減に取り組み、5年前と比べると公共事業は20%、政府開発援助は25%の減となり、社会保障関係費を除いて一般歳出全体で14%の圧縮をしてきた。しかし、高齢化の影響は大きく、社会保障関係費は5年前と比べて22%も伸びている。
今後、歳入や税制の改革は避けて通れないが、安易に増税論議を先行させるのは早計であり、まずは徹底した歳出見直し・削減が先決である。この際、徹底的に行政のむだを省くために、国の全事業を洗い直す事業仕分けを実施すべきである。
事業仕分けは、民間の専門家による視点を導入して徹底した論議を行なうため、行政担当者の意識改革にもつながり、関係者の納得の上で歳出削減を実現しようとする点も評価されている。
既に一部の地方自治体(9県4市)では、民間シンクタンク等の協力を得て事業仕分けを実施している。行政の仕事として本当に必要かどうかを洗い直し、「不要」、「民間委託」、「他の行政機関の事業」、「引き続きやるべき事業」に仕分けた結果、県・市レベルともに「不要」、「民間委託」が合わせて平均約1割に上り、予算の約1割に相当する大幅な削減が見込まれているという。
国民へのサービスを低下させないためには、事業仕分けの手法による大胆な歳出削減を行ない、そこから捻出された財源を財政再建に振り向けるだけでなく、その一定部分は国民ニーズに応じて必要な新規事業などに活用するという、行財政の効率化を図ることが望ましい。
よって、政府においては、小さくて効率的な政府を目指し、事業仕分けを実施するよう、強く要望する。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成17年12月19日
船橋市議会
(提出先)内閣総理大臣、財務大臣、内閣官房長官

発議案第10号 就学前の子供の医療費無料化を求める意見書

(提出者)上林謙二郎
(賛成者)高橋忠、関根和子、小森雅子、槇啓已子
すべての子供たちが、生まれてきてよかったと心から感じられる社会、子供たちのひとみが生き生きと輝く社会の実現は、だれもが願うことであり、政治が最優先で取り組むべき課題と考える。
将来を担う子供たちの健やかな成長のためには、何よりも、いつでも安心して医療を受けられる環境の整備が不可欠であるが、現状は小児科医の不足など、子供が健やかに育つ環境とはほど遠い状況にある。特に医療費の負担は、子供が多い家庭ほど重くのしかかっている。
よって、政府(千葉県)においては、子供たちがどこでも安心して医療を受けられるようにするため、就学前までの子供の医療費を無料にするよう、強く要望する。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成17年12月19日
船橋市議会
(提出先)内閣総理大臣、厚生労働大臣、千葉県知事

発議案第11号 義務教育費国庫負担制度の堅持等に関する意見書

(提出者)金沢和子
(賛成者)草野高徳、槇啓已子
小泉内閣による三位一体改革の中で、政府が見直しの検討を求めていた小中学校の教職員給与の2分の1を国が負担する義務教育費国庫負担制度について、中央教育審議会は今後も維持されるべきであるとする最終答申を出した。しかし、小泉内閣は答申にこたえようとせず、あくまで義務教育費国庫負担金の縮小・削減を進めようとしている。
義務教育費国庫負担制度は、すべての国民はひとしく教育を受ける権利を有すると定めた憲法に基づき、教育の根幹を国が責任を持って支える制度である。政府の進める制度の廃止縮小と一般財源化については、中教審会長も「地方公共団体間の財政力格差による教育格差が生じるという懸念を払拭できなかった」と指摘するとおり、国民の教育権を守る視点に欠けている。
子供の成長を保障するためには国庫負担制度の廃止ではなく、義務教育費を初めとする教育予算の拡充こそ必要である。
よって、政府においては、義務教育費国庫負担制度を堅持し、教育条件の整備のための教育予算を拡充するよう、強く要望する。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成17年12月19日
船橋市議会
(提出先)内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣、文部科学大臣

発議案第12号 自衛隊習志野基地における軍事訓練中止に関する意見書

(提出者)金沢和子
(賛成者)草野高徳、斉藤誠、槇啓已子
イラクへの自衛隊派遣以後、自衛隊習志野基地においてヘリコプターやジェット機からの落下傘降下訓練が頻繁に行われるようになり、朝8時から夜9時まで続くこともある。特に、大型ヘリコプターは滞空時間が長く低空で飛んでいるために騒音もひどく、窓などが揺れるほどの振動である。また、朝早くから、腹に響くような大音響を発する重火器を使用した訓練も行われており、周辺住民は騒音と振動に悩まされている。昨年の沖縄での米軍ヘリ墜落事故もあり、住宅密集地での訓練はやめるべきである。
よって政府においては、日々の静かな生活を脅かす騒音や振動、事故の心配、不安と苦痛を住民に与える自衛隊習志野基地での軍事訓練を直ちに中止するよう、強く要望する。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成17年12月19日
船橋市議会
(提出先)内閣総理大臣、防衛庁長官

発議案第13号 米原子力空母の横須賀基地母港化反対に関する意見書

(提出者)金沢和子
(賛成者)草野高徳、斉藤誠、槇啓已子
10月29日、日米安全保障協議委員会は、中間報告を発表した。この報告は、日米同盟を地球的規模へ拡大、日米の軍事的一体化、在日米軍基地の強化を目的としたものであり、その一部には米軍横須賀基地を原子力空母の母港とする計画が含まれている。米軍基地を抱える自治体住民の意思を全く無視したこの計画には、強い抗議と反対の声が上がっている。
横須賀基地の米空母の母港化は、国民には向こう3年間に限るとの説明で行われたが、既に30年を越しているなど、当初から国民だましのやり方で進められてきた経過がある。母港化の継続そのものが許されるものではなく、横須賀市は市を挙げて反対の態度を表明している。
原子炉については、いまだに安全に管理する技術は確立されておらず、いつ事故が起きるかわからないのが現実である。また、横須賀基地への原子力空母の配備は、東京湾の対岸である千葉県民の安全にも大きな不安をもたらすものである。
よって、政府においては、東京湾全体に放射能汚染をもたらすおそれのある米原子力空母の母港化計画を、直ちに中止するよう、強く要望する。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成17年12月19日
船橋市議会
(提出先)内閣総理大臣、外務大臣、防衛庁長官

発議案第14号 千葉県国民保護計画の撤回に関する意見書

(提出者)金沢和子
(賛成者)草野高徳、槇啓已子
本年9月、千葉県は国民保護計画(素案)を発表した。この計画は、武力攻撃事態及び武力攻撃予測事態並びに緊急対処事態において、武力攻撃や大規模テロなどから国民の生命、身体及び財産を保護するため、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律(国民保護法)に基づき、必要な事項を定めるとしている。
そもそも国民保護法は、アメリカの戦争に協力するために自治体や民間も含め、国民を総動員するための法律であり、国民の財産権の侵害など基本的人権にさえ制限を加え、憲法にも違反する法律である。
県の国民保護計画(素案)では、国民保護法に基づく措置を的確かつ迅速に実施するため、千葉県国民保護計画を策定するとしているが、県民を戦争協力に総動員するものとなり、認められない。
今後、県の計画が策定された後、市町村の計画が策定されることになっているが、地域住民や労働者を戦争準備に巻き込む計画であり、許されない。
よって、千葉県においては、戦争協力づくりの千葉県国民保護計画を撤回するよう、強く要望する。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成17年12月19日
船橋市議会
(提出先)千葉県知事

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