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平成17年第4回定例会、請願陳情文書表

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総務委員会

陳情第34号 市民の声を聞く課の課名変更に関する陳情

[願意]
本当に市民の立場に立った自然保護や生活環境を重視した行政をしていただけるよう、市民の声を聞く課を本当の市民の声を聞く課にするか、現状のままであれば課名を各課案内窓口とか市民の取り次ぎ課に変更願いたい。
[理由]
私は、船橋に住んで20年以上になる。船橋市役所に行き出したのは、町会の役員をし始めてからである。数年来、道路部といろいろなやりとりをしてきたが、全く話にならない部分が多い。道路建設には、都市計画道路があり、都市計画課は都市計画道路ができている。市の窓口業務の方々と違い、道路部や都市計画部、下水道部の方々は、自分たちのやることをお持ちなので、一市民が言っても話を聞いていただけない。そこで、市民の声を聞く課に行ってみて話すと、道路部の話は道路部に、都市計画の話は都市計画につないでいただける。市民にとっては、同じことの繰り返しである。市民の声を反映するところがない。市民の声を聞いてくれる市民の声を聞く課であればいいのだが、市民の声を聞く課の方は、他の窓口業務の方と同じように親切だが、市民の声を聞く立場にないのである。反面気の毒な気もする。しかし、市民の声を聞く課とあって、いかにも市民の声を聞いているようだが、市民の声を各部、各課に送って、その回答をしてくれるだけのものでしかない。もっと、市民の立場に立った市民の声を聞く課をつくるか、自己満足になりやすい名前を変えていただきたい。道路部では、本当に計画道路が「打ち出の小づち」で、何を言われても予算がない、計画道路ができてから、計画道路ができたら渋滞もなくなる。今の船橋の道が悪いのはよくわかっている。人間は何百年も生きていけないし、私も20年か30年ぐらい生きられないだろう。そんなに長くは待てない。それに、私が船橋に来たときの我が町会の世帯数は400余世帯だったが、今は1,200余世帯で、1年以内に200余の世帯がふえるのである。1,400余世帯になる。車も世帯当たりの車の台数はふえているし、小学校も定員をふやさなければならないほどで、計画道路3・4・22などは、国道14号に交差するところなど、北は行田団地、南は西船橋駅の向こうまで渋滞が続いていて、まだ南北ともに延長して利用車をふやそうとしている。数十年前の計画道路を完成して本当に渋滞はなくなるのか。そこにもう、そのときは、道路部の方は勤務していない。南北の道路の数、または車の通行できるところが少ないことを受け入れてもらえないのである。道路部の方は、言葉は丁寧だが、やれるならやってみろ、変更なんかできるわけがないという態度が明らかにわかる態度で、こちらに話されているのがよくわかる。ちなみに、花輪の出口は、現在船橋署に右折信号を設置してもらうように検討していただいているし、交通調査は市独自ではしていないと道路部の方にお聞きしたし、計画道路3・4・24の延長がないために、朝は市役所方面からの船橋インター手前の信号機で左折車が多く、夕方は逆に走行する車が多く、船橋インターに北、または東から来る右折やUターンの車の流れを悪くしている。また、あの信号機はUターンする車が多いので、ガードレール等を少し奥にしてほしいくらいである。生きているうちに便利な船橋になるのは期待できないにしても、計画道路ができるたびに通行しにくくなっているのを私は感じている。市として考えてほしいのに、一向に変わりない。都市計画課などは、上山新道の話や計画道路3・3・8で地域を区切り、現在の町会の枠組みを変更する話を5年ぐらい前に話しに来られたが、20年後を見た計画だそうだが、できるわけのない上山新道や道路部がいつつくるかわからない計画道路で60歳以上の人が多い町会に説明に来られて、いつ実現するのか考えておられるのか。下水道部は、工事する箇所のあらかじめ開示と、できるだけ調整池を残してほしいが、自然保護より都市計画のようである。

陳情第35号 庶民大増税中止の意見書提出に関する陳情

[願意]
国民のくらしを守るため、次の事項を内容とする意見書を政府に提出願いたい。(意見書案・略)

1.定率減税の全廃、給与所得控除の縮小、配偶者控除や扶養控除縮小・廃止など、サラリーマン大増税を行わないこと。
2.消費税率の引き上げはしないこと。
3.大企業や大金持ち優遇の減税をやめ、能力に応じ公平に課税すること。
[理由]
さきの総選挙で圧勝した政府・与党は、公約違反の定率減税全廃を初め、配偶者控除や扶養控除といった人的控除の廃止や給与所得控除の縮小をねらっている。既に老年者控除の廃止や住民税の非課税措置の廃止が強行され、大きな苦難が広がっているにもかかわらず、さらなるサラリーマン大増税を強行しようというものである。さらに、平成19年(2007年)には、消費税率を引き上げようとしていることも重大である。所得税にせよ、消費税にせよ、生活費へのさらなる重税の押しつけは、国民の暮らしを一層悪化させ、地域経済にも多大な影響を与えることは必至であり、断じて許すわけにはいかない。今こそ、大企業や大金持ちへの減税をもとに戻し、能力に応じた公平な負担を実現すべきである。

健康福祉委員会

陳情第36号 老人医療費助成制度対象規定の変更に関する陳情

[願意]
市独自の老人医療費助成制度の対象である市民税非課税世帯に、新たに「公的年金所得で125万円以下」を追加して、平成18年度の税制改定により新たに市民税課税世帯となる方も継続して助成を受けられるようにしていただきたい。(資料・略)
[理由]
船橋市独自の老人医療費助成制度は、満68歳、満69歳で市民税非課税世帯に属する方、65歳~69歳で継続して6カ月以上寝たきり状態にある方、または常時ひとり暮らしの状態にある方で、市民税非課税世帯に属する方を対象としている。医療費が1割負担に軽減されるため、該当する市民に大変喜ばれている。これまで、65歳以上の公的年金受給者は、前年中の合計所得金額が125万円以下の人(公的年金収入で平成18年度課税から245万円以下)は、市・県民税は非課税だった。平成18年度から「65歳以上の者に係る非課税措置の廃止」により、夫婦2人暮らしで所得92万円以下(収入で212万円以下)、ひとり暮らしでは所得35万円以下(収入で155万円以下)と大幅に引き下げになる。その結果、新たに市・県民税が課税される方が船橋市で6,800人と急増し、この方は老人医療費助成制度の対象外となり、医療費負担は3倍の3割となってしまう。継続して助成制度が受けられるようにしていただきたい。これ以外にも、所得税の公的年金控除の縮小、老年者控除の廃止などによる増税と関連して、介護保険料、国民健康保険料の引き上げ、さらに医療・介護・福祉制度や減額の制度の対象外となり、高齢者にとってはかり知れない負担増につながる。

陳情第37号 介護保険制度改定に伴う新予防給付等に関する陳情

[願意]
介護保険制度改定に関し、利用者や事業所に混乱がなく、サービス内容を低下させることなく移行していくため、また地域で安心して高齢期を過ごせる条件を整えていくため、次の事項を実施願いたい。

1.平成18年(2006年)4月から開始するとされている新予防給付は、サービスの内容、質の確保を含む基盤整備が整うまで延期すること。実施に伴う具体的な内容、体制について住民への説明と納得が得られるまで実施しないこと。
2.生活圏域は、中学校区を基本とし、それぞれの生活圏域での包括支援センターを市直営で運営する方向で順次整備すること。
[理由]
介護保険制度の改定により、今年10月から施設入所者の食費・居住費、通所施設等の自己負担額が急増している。サービスを利用することで、ようやく安定した生活を送れるようになった利用者が、サービスの利用を辞退するケースがふえており、施設から退所させるケースがふえてきている。パートをやめて介護に当たることで、生活費の減少と将来への不安が増している世帯もあり、また週5日のデイケアを2日に減らしたことで徘徊が再度始まり、状態が悪化しているケースの報告もある。このような中、新予防給付について、利用者や家族は大きな不安を持っている。先日、5つの行政区で行われた市の説明会の中でも多くの疑問と要望が出された。船橋ではどうなるのか具体的な内容がほとんどわからない国の総論の説明では、不安が募るばかりだった。国の責任が大きいこともあるが、とても平成18年(2006年)4月から実施できる状況にないことだけは理解した。実施に当たっては、2年間の猶予がある。

陳情第38号 新たな市・県民税課税世帯への介護保険料据え置きに関する陳情

[願意]
平成18年度から税制改定によって新たに市・県民税課税世帯となり、介護保険料が第2段階から第3段階、第4段階となる世帯に関し、急激な負担増を緩和するために、新たな助成制度をつくり、第2段階と同額の保険料に据え置き願いたい。
[理由]
これまで65歳以上の高齢者は、前年中の合計所得金額が125万円以下の人(公的年金収入で平成18年度課税から245万円以下)は、市・県民税は非課税とされていた。平成18年度から「65歳以上の者に係る非課税措置の廃止」により、2人暮らしで所得92万円以下(収入で212万円以下)、ひとり暮らしでは所得35万円以下(収入で155万円以下)と大幅に引き下げになり、新たに市・県民税課税世帯が急増することになる。その結果、介護保険料が本人で第2段階の2万5200円から第4段階の4万5000円に、その妻は、第2段階から第3段階の3万6000円となり、急激な負担増となる。これ以外にも、所得税の公的年金控除の縮小、老年者控除の廃止などによる増税と関連して、介護保険料、国民健康保険料の引き上げ、さらに医療・介護・福祉制度や減額の制度の対象外となり、高齢者にとってはかり知れない負担増につながる。私たちが市長あてに提出した質問書の回答によれば、船橋市は、介護保険料だけでも市民の負担増は以下のようになる。第2段階から第3段階へは 約2,700人 市の増収額 2,916万円第2段階から第4段階へは 約6,800人   〃   1億3464万円第4段階から第5段階へは 約4,600人   〃   4,140万円                    計   2億0520万円市民の負担増は、これだけで2億円を超え、その分市は増収となる。高齢者の負担増を少しでも緩和するため、ご尽力をお願いする。

陳情第39号 乳幼児医療費助成制度の充実等に関する陳情

[願意]
子供の健康を守るため、次の事項について、実施願いたい。

1.乳幼児医療費助成制度の対象年齢を引き上げること。
2.市における小児専門医の人材確保、小児救急医療体制の充実を図ること。
3.子供が、どこでも安心して医療を受けられるよう、就学前までの医療費無料化の実現を国・県に対して働きかけること。
[理由]
すべての子供たちが、生まれてきてよかったと心から感じられる社会、子供たちのひとみが生き生きと輝く社会の実現は、だれもが願うことであり、政治が最優先で取り組むべき課題と考える。将来を担う子供たちの健やかな成長のためには、何よりも、いつでも安心して医療を受けられる環境の整備が不可欠だが、現状は、小児科医の不足など子供が健やかに育つ環境とはほど遠い状況にある。特に医療費の負担は、子供が多い家庭ほど重くのしかかっている。

陳情第40号 乳幼児医療費・現物給付方式の拡充に関する陳情

[願意]
乳幼児医療費助成に関し、次の事項を実施願いたい。

1.乳幼児医療費・現物給付方式の200円自己負担分をなくし、完全無料にすること。
2.現物給付方式の対象年齢を引き上げ、4歳から就学前までの幼児も対象とすること。
3.入院の日数制限を廃止し、1日目から対象にすること。
[理由]
新日本婦人の会は、乳幼児医療費の無料化を求めて30数年間運動を進めてきた。少子化対策の1つとして、国での制度化が急がれるが、私たちの願いにこたえて、千葉県や船橋市が独自に助成制度を設けている。市においても、4歳未満児まで対象年齢が引き上げられ、子育て中の若い父母たちに喜ばれている。また、現物給付制度は、1回200円の自己負担金はあるが、子育て世帯には大変うれしいことである。しかし、減税廃止や所得抑制で、若い世帯の収入は減っている。それに、子供たちがさまざまな病気にかかるのは、幼稚園などに通い出す4~5歳以上からがふえていく。虫歯なども4~5歳以上からが多くなる。県内の他市でも、対象年齢の引き上げや、就学前まで無料にする自治体もふえてきた。本市でも、子育て支援政策の重点課題として、段階的にでも対象年齢を引き上げていただきたい。せめて、子供が病気のときに、お金の心配をしないで済むように、乳幼児医療費助成制度を拡充していただきたい。

市民環境経済委員会

陳情第41号 飯山満駅アクセス道路の安全施策実施に関する陳情

[願意]
東葉高速鉄道・飯山満駅にアクセスする道路(芝山2方向、雄鹿野・飯山満中学校方向、飯山満3丁目方向、飯山満2丁目大宮神社方向及び東葉高校・前原方向)への早急な安全施策、とりわけ夜間の防犯灯・街路灯の完備を直ちに実施願いたい。
[理由]
きょうも、広島市における痛ましい事件が報じられている。今や、こうした凶悪な憎むべき犯罪は後を絶たず、いつどこに発生するやも知れない状況である。一方、東葉高速鉄道は、開業10年を目前にし、船橋市民にとってますます重要性を増している。そして、沿線各駅周辺においては、住宅・商店・公共施設・アクセス道路も一層充実しつつある。しかし、ただ1つ飯山満駅周辺のみが、その進展から取り残されている。とりわけ夜間の通行は、時に命がけ、他地区からの来訪者には、2度と行きたくないとまで言われるありさまである。諸事情にて、開発が進まないことはあろう。利便性におけるおくれもあるいはあろう。しかし、市民の日常生活の通勤や通学、その他の交通途上においての安全性には待ったはないし、そこで犯罪・暴力・傷害事件などに遭遇する事態は、何としても避けねばならない。

陳情第42号 東京国際空港再拡張事業に伴う飛行ルート変更に関する陳情

[願意]
東京国際空港(羽田空港)再拡張事業に伴う飛行ルート変更に関し、次の事項を実施願いたい。(資料・略)

1.船橋市に進入する航空機の騒音実態調査を実施すること。2.飛行経路の再考、複数コースによる北上による騒音軽減の提案等に取り組むこと。
[理由]
1.初めに東京国際空港の再拡張事業が、発着容量を1.4倍化(1日当たり334回の離発着回数の増加)することを目指し、進められている。その是非はともかくとして、飛行経路については、関係自治体にほとんど知らされておらず、また、現時点で飛行経路が浦安上空の飛行ルートから変更され、新ルートが前倒し実施されているにもかかわらず、それが既成事実化されようとしているようである。具体的に言えば、羽田空港を離陸した飛行機が北日本に向かう場合、全ての飛行機が浦安沖の東京湾上を飛行してから船橋市の上空から陸地に入り、北上する。ほぼすべての飛行機が同じコースによる飛行であるため、コース下の住民に騒音被害が及んでいる。羽田空港がある以上「飛行は絶対にだめ」と言うものではないが、被害をこうむる住民や自治体に何の説明も合意もなくコースを策定・実施していることは容認できない。
2.そもそも羽田発着容量の増加を図る必要性があるのだろうか。(1)成田問題国内は羽田、国際線は成田、というすみ分けがあるはずで、千葉県民としては複雑な気持ちである。(2)地方分散化羽田のみの一空港依存体制ではなく、静岡など近隣空港の活性化も考えるべきではないか。(3)羽田再拡張の意義として「都市(東京)の国際競争力強化」と述べているが、それならば、都内で完結させるべきであって、近隣自治体に被害を押しつけるべきではないと思う。現状では、ほとんどの飛行機は、都内上空を経由していない。羽田で騒音問題が厳しくなり、沖合に展開した際、東京都から「モノレールより西側には航空機を飛ばさない」という発言があったそうである。「低空時に都内を飛ばせ」とは言わないが、ある程度の回数は、東京都上空を飛行させた上で、千葉県にも進入(騒音の被害)をお願いしたいというのであればまだしも、「東京は都会だから上空を飛行機が飛んでは困る」という理由で他の自治体の上空を飛行させるのは、到底理解できない。
3.飛行経路について(1)離陸コースの分散が必要である新滑走路運用後は、6時から22時の時間帯は、北日本行きの離陸便(守谷方面に向かう便。南風時はC滑走路利用の西日本便の一部も含む)は、風向き・好天悪天関係なく全ての北上コース便が、西船橋上空を通過することになる。(着陸ルートもほとんどが千葉県上空から進入する。南風悪天時は、5分に1便が習志野台上空。2~3分に1便が市川東部上空を着陸態勢で通過する)平成17年(2005年)春以後に気がついたことだが、飛行ルートが拡張後の計画と同様に変更されたようである。9月17日に船橋商工会議所で行われた説明会では、「現在は1時間に9離陸便(6分半に1便)が船橋上空を通過しているが、それが12離陸便(5分に1便の割合)になる」と回答されたが、私が実感している回数とほぼ同じである。騒音問題は物理量だけではなく、人間の感覚的な問題、程度の問題である。たとえ環境基準内であったとしても、同じルートをひっきりなしに飛来すれば、そのルート下の住民に騒音の被害が及ぶ。1時間に数便であれば、また他の地域も公平に負担しているのならば許せることも、常時、しかも自分たちの地域だけが被害をこうむるのであれば、許せなくなる。なぜ、千葉県民、そして船橋市の住民だけがこのような騒音被害をこうむらなくてはならないのだろうか。複数の飛行ルートの運用により騒音を分散することが最良の方法だと思われる。騒音を分散化すれば、特定の住民に被害が及ぶことを避けられる。複数の飛行ルートを順番に利用すれば、かなりの騒音対策になるはずである。(2)特に北風時の都内上空も含めた分散は急務であるC滑走路の北向き離陸(全体の60%)の場合は、上昇距離が短いため、船橋上空での高度が確保できず、南風時のルート(南向き離陸。40%)と比べ、船橋市域の騒音がひどくなる。C滑走路から北向き離陸した後、右旋回で浦安沖合を通過し、そのまま真北に進路を変えて船橋上空を北上するのではなく、海上でやや北東または北西に機首をずらしてから陸に入れば、容易に数コースに分散できるはずである。(3)深夜帯北風時のC滑走路着陸専用化深夜早朝の時間帯は、南風の場合はC滑走路のみで離陸させることができている(着陸は新滑走路のみ)にもかかわらず、北風時は、新滑走路からだけではなく、着陸に使用しているC滑走路からも北向きに離陸させる計画である。深夜時間帯は、環境音が小さいため、日中の航空機騒音と比べて格段に影響が大きくなる。南風時と同様に東京湾内を回旋してから北上させることは簡単にできるはずである。

陳情第43号 ふなばし三番瀬海浜公園指定管理者選定に関する陳情

[願意]
ふなばし三番瀬海浜公園指定管理者選定に関し、選定の再審査または応募者の再募集を実施願いたい。(資料・略)
[理由]
当該施設の指定管理者選考について、市長より別紙内容の回答書があった。このことにつき、内容を精査したが、下記の事項につき疑義がある。
1.「選定委員会の経緯等について」に対する回答で、「公正性・透明性は確保されたものと考える」との文言があるが、改正地方自治法の趣意から推しても、また、市民代表の立揚からも、NPO等の構成員及び女性委員が選任されていないことは、不適切と考える。
2.「当該委員会の公開並びに内容の提供がないこと」、「応募団体への情報の公平性・透明性の疑義」への回答では、船橋市情報公開条例を根拠に、適正との考えが記されているが、この条例は、今回の指定管理者制度が想定されていない条例であり、回答の根拠にふさわしくないと考える。なお、同条例の文言に「公開することにより不当に損なわれる。又は不当に市民の間に混乱を生じさせるおそれ……」とあるが、この文言を今回の応募者である善意のNPO団体に適用することに、怒りの念を禁じ得ない。このことは、市民を不当におとしめる意向のあらわれであり、官尊民卑の立場からなされた許されざる暴言と受けとめる。当該条例にこのような文言があるのなら、速やかに削除・訂正が図られるべきことと思料する。「情報の提供要求は文書による」とあるが、ヒヤリングの席上でも可能な提供がなされなかった。例を挙げれば、潮干狩りの収支内容等の要求にこたえていない。
3.「選定結果の公表時期が不適切」、「9月議会へ上程にしなかった理由」への回答では、「不測の事態への対応として選定委員会を再度招集し、選定します」とあるが、上記1及び2の理由により不測の事態と判断して、適切な対応を求める。
4.「選定結果の通達について」の回答には、「選定結果の公文書としての通知は3団体同時に行った」とあるが、当方の申し入れへの回答から逸脱している。当方は、公文書以外の通達方法を問うものである。

建設委員会

陳情第44号 本町4丁目用地買収に関する陳情

[願意]
市が買収予定の本町4丁目の土地に関し、次の事項を実施願いたい。

1.おおむね3.3平方メートル当たり130万円の価格で取引が進められることにより、むだな失費につながる事態を恐れるので、議会において厳正かつ真摯な協議、検討を重ねること。
2.巷間、当該取引に某元代議士等の関与が取りざたされていることについて、議会において厳正な協議、検討がなされること。
3.当該土地整地のために運び込まれた土砂(人工砂利と思われる)に、産業廃棄物と思われるさびた鉄材の欠片等が多数目認できるので、その現況を調査し、利用目的に照らした安全面の配慮をすること。また、この土砂の入れ替えが必要とされる場合の費用負担方法を明らかにすること。
[理由]
現在、市行政資料室を通して詳細書類の入手を図っているが、市議会開催日程の都合から、概要のみの意見書であることをご賢察いただきたい。当該詳細書類を入手次第、より的確な内容での陳情を行う用意のあることを申し添える。私は、不動産アナリスト(国土交通大臣認定の不動産コンサルティング技能登録者で全国宅地建物取引業協会連合会による所定の講習を修了した者に授与される称号)としての専門知識・手法により、当該土地の現況による価格査定をした。査定日は平成17年11月13日現在である。参考にふさわしい近隣の取引事例が見当たらないので、当該土地周辺の路線価格・公示価格・基準地価格等から価格を推定し、やや距離の離れた市内、本町地域の取引事例等を参考資料とした。3.3平方メートル当たりの査定価格60万7200円を求めた。複数の市議会議員、市担当職員等からの情報では、おおむね130万円で取引が行われたと理解している。参考までに記すと、この期間の土地価格動向は緩やかな値下がり傾向にある。知人の不動産鑑定士の意見も参考にしたが、現在の不動産市場との乖離が余りにも大き過ぎると思われる。独断と偏見を恐れずに言えば、これらの評価価格が不動産鑑定士によって示されることに理解が及ばない。市長の依頼した不動産鑑定士の資質に危惧の念を禁じ得えない。もしくは、市長の依頼方法に何らかのそごがあったのでは、と愚考する。なお、新聞報道等では、平成16年3月時点での鑑定評価額を求めた、とのことだが、その数値80万円も不動産市場流通価格とは大きな乖離がある。不動産鑑定士の求める価格は、特別な事情のある場合を除き、通常は、更地としての評価を求めるものである。報道によると、取引価格は、当時の当該土地に複数の住宅等の建造物が存在する等による権利のふくそうがあり、更地評価価格ではないことから、前記の評価価格(130万円)が新たに求められた、とあるが、不動産業界における通常の取引価格では、更地にするための費用等を売却側で負担することが常態であり、このことでも、当該土地の取引が異常な環境下で行われたと推量せざるを得ない。情報によると、当該土地にマンション計画が進行していたとの市民からの申し出を受け、市による取得を考えたとの市当局の考えが示されているが、市による買収契約が行われた現在においても、当該土地の現状は船橋市開発行為指導要綱の内容を満たしていないため、マンション建設の可能性は限りなく低いものと思料される。また、前回の市議会において参考にしたと思われる不動産価格鑑定評価書の全体が公開されていないので、私の査定価格の全容開示も差し控える。しかし、適切な時期において、当該土地にかかる不動産鑑定評価書が公開され、かつ、鑑定士の身分が明らかにされ、公開の場で意見の交換がされるならば、私もその場に参加する強い意思のあることを申し添える。

陳情第45号 不要な児童公園の廃止等(海神町西1丁目)に関する陳情

[願意]
高架線下にある児童公園はだれのものか問い、不要な公園を廃止願いたい。(資料・略)
[理由]
先日、仕事で海神町西1丁目の児童公園の近くに行くことになった。ふだん車でしか通らないので気がつかなかったが、両面道路に面しているが、高架線の下に公園があることに気がついた。のぞいてみると、やはり高架線下ということもあり、薄暗さを感じた。と、そのとき中にいた人にどなられてしまった。公園というオープンスペースの中で、中をのぞいただけでどなられたのである。昼間からお酒を飲んでいる。俗に言うホームレスである。もう一方の道路のフェンスには、何枚もの布団が干してある。そのため、中の様子は全然見ることはできない。また、その布団が悪臭を放っているのである。確かに、雨が防げて昔は子供たちが天候にとらわれず遊べたのであろう。しかし今、果たしてこれが児童公園なのであろうか。市のみどり管理課に問い合わせてみると、やはり近隣からの苦情も多いため、市と警察による月1回程度のパトロールをしているが、その時は情報が入るのであろう、いたちごっこになると聞いている。特定の人間が占拠している公園、公園の役割を果たしていない公園は、必要なのであろうか。確かにホームレスの方にも同情するところはあるのだが。だが、これで近隣の住民は安心して住めるのであろうか。このまま、放っておいていいのであろうか。

陳情第46号 仮称グランシティ津田沼(前原東6丁目)建設反対に関する陳情

[願意]
前原東6丁目120に計画している仮称グランシティ津田沼(日本総合地所株式会社、地上8階、高さ24メートル、94戸)に反対なので、都市計画マスタープランの理念を適正に発現し、通称「ヘビ玉道路」を禁止して、同マンション建設計画を認めないよう、願いたい。
[理由]
(1)地域との調和私たちの住んでいる建設予定地周辺は、低層の閑静な住宅街であり、大型マンションの建設は、この地域の環境と調和という面においてふさわしくない。付近の住民は、長い期間にわたって居住し、ここから職場へ通って働き、ここをついの住みかとして、ゆったりとした人生を送っているお年寄りが多い。そんなお年寄りから長い間なれ親しんだ眺望を奪い、こんな高い建物を建てて、圧迫感を与えるなど、許しがたい計画であると感じる。(2)周辺道路の状況建設予定地の周辺の道路は、車のすれ違いができない部分がほとんどで、車が通るたびに道路際に身を避け、びくびくしながら通るような状態である。その上に表通り(教習所前の道路)の渋滞を避けて、裏通りであるこの道路に入り込んでくる車が多い。津田沼駅前にスーパー・ジャスコができて以来、この状況は、ますます悪化している。この道路に、94戸分のマンション居住者の持つ車、来客の車、宅配業者などの車が一挙にふえ、危険がどれほどふえるかと思うと不安でならない。お年寄りなどは、現在でもこの狭い道路を歩く怖さを訴えている。近年、徐々にふえつつある小さな子供のいる家庭でも、通園通学時の不安を訴えている。危険な道路を、さらに危険にする計画であると思う。(3)近隣道路94戸となれば来客用の駐車場、宅配業者は配達に時間がかかるから、その停車場が必要になるはずである。マンションを建てるために広げる道路幅が6メートルになれば、駐車場がわりに使われ、違法駐車がふえるのは、自明のことと思う。しかし、計画にはこのことが配慮されていない。違法駐車や長時間停車が間違いなく起こることがわかっていながら、この計画には全く配慮されていないと思う。(4)工事に際しての道路工事になれば、近隣だけではなく、その被害は広範囲にわたることが予想される。まず、工事車両が入ってくると想定される県道長沼・船橋線の入り口から建設現場までの道路は、マンション建設計画地付近よりもさらに状況は悪い。狭さはもちろん、カーブがあり、見通しが悪く、大型車がすれ違える箇所はほとんどない。また、家は道路に接しており、大型車両通過の際の騒音・振動が直接伝わる。この道路は、船橋市と習志野市の境界になっており、船橋市の住民だけではなく、習志野市の住民にも被害が及ぶ。それを1年間も我慢しろというのだろうか。その上、この道路は、舗装状況も完全ではなく、路肩が脆弱な部分が多く、大量の大型車の通行に耐えるはずはないと思う。(5)消防用はしご車地域には高い建物がないから、消防のはしご車は必要なかった。しかし、24メートルの高さのマンションに対して、当然はしご車が必要である。はしご車は、工事用大型車両と同じ道路以外には、マンションに近づくことはできない。前項のとおりの状況の道を、いかに緊急車両といえども長い距離をのろのろと走らなければならない。途中には、退避するだけの道路幅があるところは限られているから、ますます時間がかかるはずである。マンション前の道路が規定どおりの道路幅があり、消火活動ができるとしても、そこに行き着くのが大変なのである。マンション自体が完全な防災をうたったとしても、正常な消防活動ができるかどうか、大変疑問である。(6)都市計画の指針以下の都市計画の基本方針は、私たちの生活と安全を守ってくれるものとして、大変ありがたい方針だが、ぜひこの方針が実際に効果のあるものとして運用されることを願ってやまない。・船橋都市計画マスタープラン自然発生的に形成された前原地区の住宅においては、現在の良好な住環境を維持しつつ、市民と行政の適正な役割分担による住環境の向上に努め、「住環境維持・向上地区」としての形成を図る。(注・略)・船橋都市計画 都市計画区域の整備、開発及び保全の方針新京成線沿線に広がる住宅地は、良好な住宅環境を維持するため、低層、低密な独立住宅を配置することを基本とする。(注・略)(7)宅地開発事業施設整備基準環境共生まちづくり条例に基づく上記基準第3条に「開発区域内への取付道路は、開発区域外の6.5メートル以上の幅員を有する公道に6.5メートル以上の幅員で接続させること。ただし、開発区域の面積及びその周辺の状況により、やむを得ないときは、協議の上、車両の通行に支障がない道路とする」との規定がある。この規定は、道路交通の安全を確保するための規定であり、特に緊急車両の円滑な通行と避難誘導路の確保という重要な目的を持っていると思う。この計画では、開発区域前面の道路幅を6メートルに拡幅するだけ(通称「ヘビ玉道路」)で、道路交通の安全に十分な配慮がされていないと思う。地域の道路状況では、道路が6.5メートルに拡幅されるには、長い年月が必要である。その長い期間を待てないからといって、狭い道路のまま高いマンションを建てることは、長い期間私たちの安全が守られないということになると思う。この基準には法的な拘束力がないということだが、地域の安全を確保する上で最重要の規定であり、これを単なる指導上の基準とするには、余りにも重大であると思う。この規定が指導にとどまるのであれば、安全を無視して今後市内のどこにでも高いマンションンを建てることができることになると思う。東京都では「ヘビ玉道路」は条例において禁止され、違反したマンションが建築確認を取り消されている。千葉県においても禁止するような施策をしていただくように熱望する。

陳情第47号 習志野自衛隊近接地への高層建物建築中止に関する陳情

[願意]
陸上自衛隊習志野演習場の近接地(習志野台8丁目2番地1941-7)に計画している高層マンション(株式会社グーディッシュ、面積約3,322平方メートル、9階建て・高さ約27メートル、87戸)を建築させないよう、市として尽力願いたい。(資料・略)
[理由]
本年10月13日、グーディッシュが分譲マンション建築を告知する看板を立てた。この地域は、陸上自衛隊習志野演習場から約100メートル北西のところである。演習場で、落下傘降下を初め、諸訓練や災害出動のため、低空で飛行する自衛隊航空機の進路直下である。演習場近接地の習志野台8丁目西南地域(1番地~9番地)で暮らす私たち住民は、「私たちの願いは住みよい安全な街──航空機の低空飛行進路に高層建物は危険!守ろう低層住宅の街」を訴えてきた。閑静で、緑豊かな低層住宅街を守り、発展させていくため、建築基準法で定める地域建築協定づくりにも取り組んでいる。私たちは、自宅にどんどん接近してくる落下傘降下訓練の大型輪送機、操縦士の姿が見えるぐらい低く飛び訓練する大型ヘリコプターを見るたびに、事故を起こさないようにと祈ってきた。この地に高層マンションが建ち、もし訓練機や災害出動機が激突したらどうなるかと思うと、ぞっとする。平成16年(2004年)8月13日午後2時15分、沖縄国際大学本館ビルに米軍ヘリコプターが激突、炎上したときのことをふと思い出す。不安でたまらない。陸上自衛隊は、演習場周辺に安全のため高い建物を建てないように、との趣旨でお願い文書を船橋市に提出したりして、協力を求めている。これまで、住民や建設・建築業者は、お願いに協力してきた。とりわけ、低空飛行進路(幅300メートル)直下は、谷のように低層住宅街を形成している。市の宅地課、建築指導課は、これまで私たちの不安・要望を聞き、陸上自衛隊習志野駐屯地と話し合うなど努力してきた。グーディッシュは、法的拘束力はないといい、私たちの切実な声を聞き入れず、高層マンション建築の事業を進めている。大惨事を防ぐため、航空機の安全飛行と住民の生命・暮らしを守るため、市として、国の協力を得るなどして、一層の尽力をお願いする。

陳情第48号 都市再生機構住宅家賃値上げ反対等の意見書提出に関する陳情

[願意]
独立行政法人・都市再生機構が管理する賃貸住宅に関し、次の事項を内容とする意見書を政府に提出願いたい。

1.来年4月に予定している家賃改定に際し、継続家賃の値上げは行わないこと。
2.低所得高齢者等への家賃減免措置を拡充するなど、居住者支援措置をとること。
3.独立行政法人・都市再生機構は、衆参両院の附帯決議を誠実に実行し、高齢化と収入低下が著しい居住者の居住の安定を図るための措置を講ずること。
[理由]
独立行政法人・都市再生機構は、都市基盤整備公団から管理を引き継いだ賃貸住宅(公団住宅)の継続居住者に対して、「3年ごとの家賃改定がルールだ」などと称して、来年4月から家賃の値上げを計画している。機構が引き継いでからまだ1年とわずかしか経過していないのに、3年ごともないものだが、家賃の算定方法も近傍同種家賃が基本となる、としている。この近傍同種家賃の算定方法は、公営住宅などに適用されている算定方法とも異なり、極めてあいまいなもので、居住者の不安は高まっている。船橋市内にも前原団地を初め、高根台団地、習志野台団地、若松2丁目団地、金杉台団地、芝山団地、行田団地など、多くの団地があるが、今年9月に全国公団住宅自治会協議会が実施した調査によると、団地居住者の高齢化と所得の低下が、一段と進んでいる。世帯主の年齢が60歳以上という世帯が55.3%に達し、年収446万円未満の第1分位世帯が67.5%にもなり、公営住宅入居階層が、全体の79.1%にも上っている。昨年の国会で、都市再生機構法を可決するに当たって、所管した衆参両院の委員会は、附帯決議で「居住者の居住の安定を図ることを政策目標として明確に定めること」、「賃貸住宅の家賃の設定及び変更に当たっては、居住者にとって過大な負担とならないよう、家賃制度や家賃改定ルールに対する十分な配慮に努めること」、「家賃が、低所得の高齢者等居住者に対して過大な負担とならないよう、配慮すること」としている。しかし、今進められている計画の中には、そのような配慮は見られない。このまま値上げが押しつけられれば、居住者にとって過大な負担となり、生活不安をもたらすことが懸念されている。住まいは、すべての人の生活の基盤である。この生活の基盤を揺るがすような家賃改定に反対し、居住者が生活不安を抱かないよう、政府に意見書を提出していただきたい。

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