スクリーンリーダー用ショートカット

発議案(議員提出議案)平成17年第3回定例会

ページID:068391印刷

発議案第1号 自治体病院の医師確保対策に関する意見書

(提出者)安藤信宏
(賛成者)松嵜裕次、石崎幸雄、斎藤忠、金沢和子、草野高徳、神田廣栄、谷口昭夫、佐々木克敏、滝口宏、木村哲也、七戸俊治、門田正則、斉藤誠、槇啓已子
自治体病院は、地域の中核病院として、高度医療、特殊医療、小児医療、救急医療など多くの不採算部門を担いつつ、地域における医療提供体制の確保と医療水準の向上に努めている。しかしながら、昨年4月から実施されている新たな医師臨床研修制度の必修化に伴う大学による医師の引き揚げや、医師の地域偏在、診療科偏在等により、地域医療を担う医師の不足が深刻化している。
特に、小児科や産婦人科については、過酷な勤務条件、医療訴訟の多さなどの要因により医師希望者が減少しており、医師の確保が極めて困難な状況にある。そのため、各地で診療の縮小・休止や廃止に追い込まれる病院が相次いでいる。
このような中、各自治体は、医師確保に向けて懸命の努力を続けているが、医師の確保は大変困難な状況にあり、地域医療の確保・継続が危ぶまれている。
よって、政府においては、行政、大学、学会、医師会等との連携のもと、地域の医師確保対策として下記事項を早急に実現されるよう、強く要望する。

1.地域医療を担う医師の養成と地域への定着を促進するため、奨学金制度の構築や医学部入学定員における地域枠の設定・拡大、一定期間の地域医療従事の義務化など、新たなシステムを構築すること。
2.深刻化している小児科、産婦人科等の医師不足を解消するため、診療報酬等のさらなる充実を図るとともに、行政・大学・医療機関等の連携により抜本的な対策を講ずること。
3.地域間医療格差を解消するため、中核病院を主軸とした医療ネットワークの構築と連携の強化、医師を初め看護師、助産師等の医療従事者の必要人員の確保と養成など、地域医療の充実に向けた諸施策を確立すること。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成17年9月28日
船橋市議会
(提出先)内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣、文部科学大臣、厚生労働大臣

発議案第2号 地震発生時の帰宅困難者への支援に関する決議

(提出者)安藤信宏
(賛成者)松嵜裕次、石崎幸雄、斎藤忠、金沢和子、草野高徳、神田廣栄、谷口昭夫、佐々木克敏、滝口宏、木村哲也、七戸俊治、門田正則、斉藤誠、槇啓已子
本年7月23日、土曜日の午後4時35分に発生した千葉県北西部を震源とする震度5強の地震では、首都圏の多くの交通機関が長時間にわたり運行不能となり、帰宅する人々で混乱した。本市内を通過する鉄道等で通勤・通学する人々は100万人以上いることから、今後、同規模以上の地震が平日の同時刻に発生した場合、これを大幅に上回る混乱状態が想定され、その対応が憂慮される。
鉄道に限らず、交通渋滞、路面損壊等で道路交通も困難な状況となるため、通勤・通学者は徒歩による帰宅を余儀なくされると思われるが、関係自治体の責務として、これらの人々への支援策を確立することが不可欠である。特に帰宅困難者には、沿線の各自治体が協力して、主要道路に面した公共施設を避難場所として提供し、トイレ・仮眠場所・交通情報・優先電話などの提供、水・食糧・医薬品などの供給を行う必要がある。
よって、本市議会は、本市が国、東京都、千葉県、近隣市区町村と連携しながら、地震発生時における帰宅困難者への支援策を早急に確立するよう、強く要望する。
以上、決議する。
平成17年9月28日
船橋市議会

発議案第3号 がん対策の推進強化に関する意見書

(提出者)安藤信宏
(賛成者)松嵜裕次、石崎幸雄、斎藤忠、金沢和子、草野高徳、神田廣栄、谷口昭夫、佐々木克敏、滝口宏、木村哲也、七戸俊治、門田正則、斉藤誠、槇啓已子
がんは昭和56年(1981年)以降、我が国の死亡原因の第1位を占め、現在では死亡原因の3割超にまで達している。そのため、政府においては「対がん10カ年総合戦略」を展開し、その第3次総合戦略が昨年度からスタートしたところである。
多くのがん患者・家族が、日本のがん医療に不満を持っており、病院や地域によって治療成績に大きな格差があるなどの課題が指摘されている。そのため同戦略の中で、がん医療水準の均てん化(全国どこでもがんの標準的な専門医療を受けられるよう、医療技術等の格差是正を図ること)が打ち出され、がんの罹患率と死亡率の激減を目指している。
政府は、今年5月、厚生労働大臣を本部長とするがん対策推進本部を設置したところであるが、がん医療水準の均てん化のみならず、がん専門医の育成、国民への適切な情報提供など、総合的ながん対策を強力に推進することが求められている。
よって、政府においては、がん死亡率の激減を目指して、早急に下記事項を実施するよう、強く要望する。

1.がん医療水準の均てん化を推進し、地域がん診療拠点病院を整備すること。
2.がん治療専門医(特に化学療法、放射線療法の領域)を養成・確保すること。
3.国民が利用しやすい「がん情報センター」及びがん拠点病院等への「がん患者情報室」を設置すること。
4.がん検診の強力な推進及び受診率の向上を図ること。
5.地域がん登録の普及と精度の向上を図ること。
6.国内未承認薬の使用促進のための体制を整備すること。
7.センター方式による高度がん治療技術を開発し、臨床応用を行うこと。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成17年9月28日
船橋市議会
(提出先)内閣総理大臣、厚生労働大臣

発議案第4号 リフォーム詐欺から高齢者等を守るための対策強化に関する意見書

(提出者)松嵜裕次
(賛成者)石崎幸雄、斎藤忠、神田廣栄、谷口昭夫、佐々木克敏、滝口宏、木村哲也、七戸俊治、安藤信宏、門田正則、斉藤誠、槇啓已子
認知症など判断能力の不十分な高齢者をねらって不要なリフォーム工事を契約させ、法外な代金を請求・だまし取るリフォーム詐欺が大きな社会問題になっている。そうした犯罪行為の横行を許さないため、まずはあらゆる法律・制度を駆使し、関係機関が連携して、悪質業者を摘発することと再発防止への早急な取り組み強化が求められる。
そのため、政府は7月13日、関係6省庁課長会議において当面の対応策となる緊急対策を決めた。その内容は、悪質業者に対する行政処分や取り締まりの強化、関係業界に再発防止策を求めるなど多岐にわたっている。その上で、今後の課題として、成年後見制度をより利用しやすくするための措置や、リフォーム工事に関する建設業法の見直しなどが指摘されている。
よって、政府においては、高齢者等をリフォーム詐欺から守るため、早急に下記事項を実施するよう、強く要望する。

1.成年後見制度の普及、活用
(1)制度趣旨への理解を含めた周知徹底のための広報活動を強化するとともに、成年後見申立時の費用や後見人への報酬を助成する成年後見制度利用支援事業を拡充・周知すること。
(2)第三者後見人の人材を確保すること。
2.建設業法の見直し
(1)建設業法上、軽微な建設工事(1件500万円未満)の請負については建設業の許可を必要としないため、同法を見直すこと。
(2)リフォームを含む建設工事の請負契約の締結に当たっては、書面の記載などの手続義務規定違反に対する罰則を設けること。
3.建築士法の見直し
建築士法により、建築士でなければできない設計または工事管理が規定されているが、リフォームは多くの場合、建築士でなくても設計等を行うことができるため、同法を見直すこと。
4.全国各地の窓口で気軽に法的サービスが受けられる「日本司法支援センター」(来秋スタート予定)が、高齢者等に対する出張相談などを積極的に実施すること。
5.特定商取引法や消費者契約法、割賦販売法などを活用して被害者の早期救済を図るとともに、悪質リフォームを対象にした取締法規の制定を検討すること。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成17年9月28日
船橋市議会
(提出先)内閣総理大臣、法務大臣、厚生労働大臣、経済産業大臣、国土交通大臣、国家公安委員長

発議案第5号 アスベストの全面使用禁止と被害対策に関する意見書

(提出者)金沢和子
(賛成者)石崎幸雄、松嵜裕次、斎藤忠、草野高徳、神田廣栄、谷口昭夫、斉藤誠、槇啓已子
本年6月末から7月にかけて、アスベスト製品を製造していたメーカーの労働者や工場周辺住民に深刻な健康被害が出ている実態が明らかとなった。日本政府がアスベスト使用禁止の国内法の整備を怠り、既に昭和61年(1986年)から発効しているILO162号条約(「石綿の使用における安全に関する条約」)を19年間も批准してこなかった責任が改めて問われている。
政府は、アスベストが人体に悪影響を与えることを承知しており、じん肺法、大気汚染防止法、特定化学物質障害予防法などの規制を設けてきた。しかし、規制の内容は緩やかで、製造工場周辺に対する規制や使用されたアスベストの撤去・回収も行われず、アスベスト原則禁止になったのは平成16年(2004年)である。
しかも、原則禁止になったとはいえ、代替品のないものは除かれ、完全禁止は平成20年(2008年)まで先送りにされている。緊急で抜本的な対策がとられない限り、アスベスト被害は拡大するばかりである。
よって、政府においては、アスベスト使用等の全面禁止を緊急に行うとともに、下記事項を早急に実施するよう、強く要望する。

1.石綿に関する輸入・製造・使用・在庫、除去後の石綿廃棄物等の緊急全国実態調査を厳密に実施し、公表すること。
2.石綿の製造・使用等の全面禁止、在庫回収、安全除去などの被害防止対策及び被害者救済の徹底を早急に図ること。
3.石綿の製造・使用事業所等の関連企業、吹きつけ及び含有製品使用事業所、事業所周辺住民などの健康診断調査を原因企業と国の費用負担で緊急に実施すること。また、地方自治体と協力して相談窓口を設置すること。
4.石綿の労災認定を抜本的に見直すとともに、被害労働者の家族や周辺住民等も含めた石綿に関するすべての健康被害者を救済する新たな制度(公害健康被害補償法の適用も含む)を早急に実現すること。
5.石綿使用施設の解体、解撤作業等による作業者、施設関係者、周辺住民の安全など、被害発生防止に万全の対策を実施すること。
6.全国の学校施設における石綿製品の使用実態の再調査を実施し、完全撤去を徹底すること。
7.民間で使用されている石綿の除去に対し、助成金を支出すること。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成17年9月28日
船橋市議会
(提出先)内閣総理大臣、厚生労働大臣、経済産業大臣、環境大臣

発議案第6号 アメリカ産牛肉輸入再開反対に関する意見書

(提出者)斉藤守
(賛成者)石崎幸雄、松嵜裕次、石川敏宏、野田剛彦、斉藤誠
本年8月、5カ国農相会議で、米国農務長官からアメリカ産牛肉の輸入再開が改めて要請された。その後、アメリカ・カナダ産牛肉の安全性を審議している内閣府食品安全委員会プリオン専門調査会は、輸入再開に向け、今月下旬ごろにたたき台を提出すると言われている。
しかし、今年6月末、米国で2例目のBSE(牛海綿状脳症)感染牛が確認されており、農務省の検査で安全とされながら英国国立研究所の検査で指摘されるなど、米国内の検査体制の不備も露呈している。日本やヨーロッパでは、免疫組織化学法のほか、異常プリオンをより高感度に検出するウェスタンブロット法を併用しているが、米国は拒否してきた。また、米国のBSE検査は感染の疑われる牛に限られ、いまだに国内の正確な汚染状況が把握されていないのが現実である。
科学的な判断が尊重されるべきであることはもちろんのことであるが、輸入再開が国民の食の安全を脅かすものとならないよう、現時点においては、アメリカ産牛肉の輸入禁止を継続すべきである。
よって、政府においては、アメリカでの安全政策が確立するまでは、アメリカ産牛肉の輸入再開を行わないよう、強く要望する。
以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。
平成17年9月28日
船橋市議会
(提出先)内閣総理大臣、厚生労働大臣、農林水産大臣、内閣府食品安全担当大臣

発議案第7号 サラリーマンを中心とした庶民増税反対に関する意見書

(提出者)金沢和子
(賛成者)石崎幸雄、松嵜裕次、斎藤忠、草野高徳、斉藤誠、槇啓已子
政府税制調査会は、所得税・住民税の定率減税の廃止や各種控除の廃止・縮減による総額12兆円にも上る大増税案を発表した。さらに、消費税率の2けた化も打ち出されている。消費税率を10%にすれば12兆円の増税となり、合計で24兆円にもなる途方もない大増税計画である。
各種控除の見直しの中には、給与所得控除の見直しも含まれている。これは就業者の8割を超える給与所得者(サラリーマン)5300万人が増税の対象となるものである。
また、配偶者控除や扶養控除の廃止は、憲法第25条にある生存権を脅かすものであり、低所得者にとっては死活問題となる庶民増税である。
よって、政府においては、政府税制調査会の発表した、サラリーマンを中心とした庶民増税策をとらないよう、強く要望する。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成17年9月28日
船橋市議会
(提出先)内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣

発議案第8号 障害者自立支援法案の再提出反対に関する意見書

(提出者)金沢和子
(賛成者)草野高徳、斉藤誠、槇啓已子
小泉内閣が提出した障害者自立支援法案が廃案になった。同法案は、福祉サービスの利用に1割負担を導入し、障害が重く必要なサービスが多い人ほど負担を重くするものである。生きるための介助を個人の利益になる応益だとして負担を求めるのは、障害者の生存権を奪うものであり、障害者とその家族は、同法案の国会審議に対し、慎重審議と応益負担反対を強く求めてきた。
政府・与党は、応益負担がもたらす障害者やその家族の不安を否定できないため負担軽減策を打ち出したが、応益負担がそのままでは、大幅な負担増を招くことに変わりはない。低所得者や重度の障害者の負担を軽減するには、応益負担ではなく、所得に応じた負担にすることが求められる。
よって、政府においては、障害者の福祉サービス利用に応益負担を導入する障害者自立支援法案の再提出は行わないよう、強く要望する。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成17年9月28日
船橋市議会
(提出先)内閣総理大臣、厚生労働大臣

発議案第9号 障害者自立支援法案に関する意見書

(提出者)関根和子
(賛成者)高橋忠、小森雅子、槇啓已子
衆議院の解散により、障害者自立支援法案が廃案となった。この法案は、福祉の切り捨てとも思える医療費の1割負担、施設利用費の徴収など、利用制限にもつながりかねない応益負担が盛り込まれており、障害者の負担増は免れない内容になっている。
今でも、家族の不安感は強くあり、この法案が真の自立につながるとは到底思えない。
この法案は、7月に衆議院を通過し、施行予定が来年1月だったことから、本年度予算では、サービスを実施する市町村に交付される国費が12月までしか組まれていない。このため、年明け以降、市町村の財源不足からサービスの給付を制限するなど、混乱が起きることも予想される。次期国会で法案が再提出されても、来年1月の施行には間に合わないことは明らかである。
よって、政府においては、この法案に関し、下記事項を実施するよう、強く要望する。

1.利用者への給付が制限されることのないよう、来年1月以降の予算の確保を保障すること。
2.障害者団体と十分な話し合いをした上で法案を見直し、修正すること。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成17年9月28日
船橋市議会
(提出先)内閣総理大臣、厚生労働大臣

発議案第10号 消費税の増税によらない健全財政の確立に関する意見書

(提出者)金沢和子
(賛成者)槇啓已子
政府・与党は、消費税率の引き上げを、民主党も年金目的税として消費税率の引き上げを提案している。
消費税は、所得の多寡にかかわらず、同じ支出に対しては同じ税負担を求めるため、所得の低い層ほど負担割合が高くなる税である。現行の消費税は均一税率であり、生活必需品も課税対象としているため、生活必需品に対し低税率やゼロ税率を採用しているEUと比べても過酷な税制となっている。また、大企業は基本的に価格に転嫁できているが、中小業者は価格に転嫁できずにいる現実もある。消費税率の引き上げは、家計収入が減少している中では、国民にはとても受け入れられるものではない。
国債依存の財政からの脱却や増加する社会保障等の財源については、むだな大型開発予算や防衛費の削減、大幅に引き下げられてきた法人税率の引き上げ、所得税累進制緩和の見直し等で対応すべきである。
よって、政府においては、総合性・累進性・生活費非課税という税制の原則を堅持し、消費税率の引き上げを行わないよう、強く要望する。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成17年9月28日
船橋市議会
(提出先)内閣総理大臣、財務大臣

アンケート

ウェブサイトの品質向上のため、このページのご感想をお聞かせください。

より詳しくご感想をいただける場合は、メールフォームからお送りください。

回答