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平成17年第3回定例会、請願陳情文書表

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総務委員会

陳情第21号 国内全原発の耐震設計見直し等の意見書提出に関する陳情

[願意]
国内全原発の耐震設計の見直し、地震等緊急時の対応設備の総点検を求める意見書を国、関係機関に提出願いたい。
[理由]
8月16日、東北地方を強い地震が襲い、最も揺れの大きかった宮城県では、東北電力女川原発の原子炉3基すべてが緊急停止した。同原発は、2003年(平成15年)にも同程度の震度6弱で緊急停止しているが、今回は「耐震設計の最大加速度設計値を上回った」と発表された。日本国内の原発で初めての事態である。
マグニチュード7.5を想定していたはずの女川原発の耐震設計値が、その3分の1の強さのマグニチュード7.2の今回の地震で超えられたことは、耐震設計そのものが大変な過小評価であったことを示している。そして、十分な耐震余裕度をもって設計されているとされてきた我が国の原発の耐震性への信頼が、根本的に揺らいでしまったことを意味している。
本年3月に発表された文部科学省地震調査研究推進本部作成の「全国を概観した地震動予測地図」をもとにした計算でも、浜岡、伊方、女川、福島、東海、川内の各原発で、設計値よりも予測される地震の揺れの方がはるかに大きいことが判明している。
現行の耐震設計審査指針で建設が許可されている全原発の耐震安全性を、早急に再検討すべきである。
また、今回の女川原発の緊急停止では、原子炉非常停止時に電力を供給する非常用ディーゼル発電機が正常に自動起動した。原子炉停止時には発電もとまる。この非常用電源がなければ原子炉は冷却不能に陥り、またECCS(緊急炉心冷却装置)も作動しないため、炉心溶融に至る。この非常用ディーゼル発電機も耐震設計の面で、大地震時の正常作動が保証されるのか疑問である。
さらに、今回の地震で、同じく女川原発の化学処理用の希硫酸タンクにひびが発生し、希硫酸45リットルが漏れた。ディーゼル発電機用の巨大な燃料タンクにも同様の事態が想定される。緊急時の非常設備も早急かつ徹底的な再点検が必要である。

 健康福祉委員会

陳情第22号 小児慢性特定疾患医療費助成の継続に関する陳情

[願意]
来年度以降も今までのように安心して治療が受けられるよう、市の小児慢性特定疾患医療費助成を継続願いたい。(資料・略)
[理由]
国の小児慢性特定疾患治療事業の変更を機に、千葉県は今年の3月まで、独自制度で小児ぜんそく、慢性腎疾患などの中・軽度の通院についてまで広げていた助成を廃止した。また、千葉市では、月1回以上の通院や毎日の服薬など、継続的な治療を必要とする場合に限って助成する(所得に応じた自己負担は必要)ことになった。
一方、船橋市では、現在も助成内容をそのまま維持、今までどおり安心して治療が継続できて、ぜんそくの子を持つ親は、ほっとしている。しかし、継続は来年3月までとし、その後のことは検討中と聞いている。市外のぜんそくの子を持つ親からは、医療費負担増による家計へのしわ寄せが大きい、治療継続を一時断念せざるを得ない、という声が上がっていて、船橋市のぜんそくの子を持つ親の間にも不安が広がっている。
ぜんそくの治療は、発作がないときもしっかり予防薬を使用し続けることが大切だとわかってきている。ぜんそく発症のころは、発作に苦しむ子を抱えて夜間救急外来に駆け込むことがしばしばあるが、症状が軽くてもきちんと治療を続けることで発作が少なくなり、薬でコントロールできるようになる。医療費がかかると、発作がないと薬をやめてしまい、結局症状を重くしてしまう子がふえるのではないかと心配である。
また、小児ぜんそくの子は、他のアレルギー症状(皮膚炎、結膜炎、鼻炎、食物など)を持つ子が多く、ぜんそく治療以外の医療費や、アレルギー対策として生活環境を改善するための費用や手間がかかる。だから、ぜんそくだけでも医療費の助成があることは、とても心強い。

 陳情第23号 障害者自立支援法に関する陳情

[願意]
障害者自立支援法案廃案に伴い、次の事項を実施願いたい。

1.利用者の給付制限をしないこと。
2.1月以降の予算確保を保障するよう、早急に国へ求めること。
3.障害者自立支援法を、障害者団体と十分な話し合いをした上で見直し、修正するよう、国に働きかけること。
[理由]
郵政民営化法案の廃案に伴う小泉首相の独裁とも言うべき前代未聞の衆議院解散で、身体・知的・精神の障害者福祉サービスを一元化し、利用者に費用の一部負担を求める障害者自立支援法案が廃案となった。
この法案の内容に関しては、福祉の切り捨てとも思える医療費の1割負担、施設利用費の徴収など、利用制限にもつながりかねない応益負担が盛り込まれており、障害者の負担増は免れないような法案になっている。今でも、家族の不安感は強くあり、この法案が真の自立につながるとは到底思えない。廃案になった機会に、ぜひもう一度見直し、修正、改正を強く望む。
7月に衆院を通過し、法案の施行予定が来年1月だったことから、本年度予算では、サービスを実施する市町村に交付される国費が12月分までしか組まれていない。このため、年明け以降、市町村の財源不足からサービスの給付を制限するなど、混乱が起きることも予想される。
次期国会で法案が再提出されても、来年1月の施行には間に合わないことは明らかである。1月以降の財源が確保されていないために、利用者の方たちの給付制限とならないよう、強く要望する。

 市民環境経済委員会

陳情第24号 最低保障年金制度創設等の意見書提出に関する陳情

[願意]
公的年金制度に関し、次の事項を内容とする意見書を関係各方面に提出願いたい。

1.消費税によらない全額国庫負担の最低保障年金制度を創設すること。
2.基礎年金の国庫負担を直ちに2分の1にし、基礎年金の国庫負担に見合う給付を無年金者・低年金者に給付すること。
[理由]
社会保険庁は、過日、2004年度(平成16年度)国民保険料(第1号)納付率が、前年をわずかに0.2%上回る63.6%にとどまったことを明らかにしている。これは、2004年(平成16年)の年金改革が前提とする同年度の計画65.7%を大きく下回るものである。
また、保険料未納者は、2003年度(平成15年度)445万人となり、免除者447万人と未加入者の百数十万人を加えると、1,000万人をはるかに超える数になる。この状態をこのまま放置すれば、現在でも60万人以上といわれる無年金者がますます増大する。
また、現在、年金受給者のうち約900万人が国民年金だけしか受給しておらず、こうした人たちは、満額でも6万6000円、平均で4万6000円という低額で、医療・介護の負担も加わり、高齢期の暮らしを維持していくことが困難になっている。
こうした状況の中で、指定都市市長会は、「生活保護制度の抜本改革に向けての提
案」(本年7月27日)の中で、「高齢者層に対する生活保障制度の創設」が必要なことを述べ、「無拠出制で受給要件を一定年齢の到達とする最低年金制度を創設する」ことを提案した。まさに時宜を得た提案であり、私たちは心から歓迎する。
また、国連の社会権規約委員会は2001年(平成13年)8月、日本政府に対して「国民年金制度の中に最低年金を導入する」ことを勧告している。
すべての国民に老後の生活を保障する年金制度にするために、全額国庫負担の最低保障年金制度をつくることは、緊急の課題になっている。

 陳情第25号 アメリカ産牛肉輸入再開反対の意見書提出に関する陳情

[願意]
アメリカ産牛肉の輸入再開に反対する意見書を、国、関係機関に提出願いたい。
[理由]
8月19日、オーストラリア、ゴールドコーストでの5カ国農相会議で、米国ジョハンズ農務長官から岩永農水相にアメリカ産牛肉の輸入再開が改めて要請された。米、カナダ産牛肉の輸入再開に向け、安全性を審議している内閣府食品安全委員会・プリオン専門調査会(座長・吉川泰弘東大教授)は、9月下旬ころたたき台を提出するとしている。
科学的な判断が尊重されるべきであることはもちろんのことであるが、輸入再開が国民の食の安全を脅かすものとならないよう、現時点では、アメリカ産牛肉の輸入禁止を継続するべきである。
今年6月末、米国で2例目のBSE(牛海綿状脳症)感染牛が確認された。農務省の検査でいったんシロとなりながら、英国国立研究所の検査で確定されるなど、米国内の検査体制の不備も露呈した。
日本や欧州では、免疫組織化学法(IHC)のほか、異常プリオンをより高感度に検出するウェスタンブロット法(WB)を併用しているが、米国は拒否してきた。おくればせながらWB法も併用するとしたのは当然ではあるが、米国のBSE検査は歩行困難など、感染が疑われる牛に限られ、いまだ正確な国内汚染状況が把握されていないのが現実である。今回の牛は、8歳以上の高齢牛で、20カ月以下を条件に見直しが進む日本への輸出再開には影響しないと強調されてはいるが、1例目がカナダ生まれであることを強調されたのに比べて、国内産であることが疑われることや発見場所の公表もされないなど、不誠実な対応に終始し、むしろ汚染の広がりが懸念される状況である。
また、8月19日付の各紙で、米国内で危険部位除去違反が2004年(平成16年)1月から2005年(平成17年)5月までに1,036件あったという農務省食品安全検査局の調査結果が報道された。
日本国内では、BSEが確認されて以降、(1)感染拡大を防ぐための肉骨粉飼料の規制、(2)脳、目、脊髄、回腸遠位部の特定部位除去、(3)BSE検査、(4)トレーサビリティシステムによる牛の出生から出荷までの生産流通履歴、などの対策を講じてきた。国内生産の清浄化に向けて着実に進んできたが、米国は国内での対策を怠り、最も信頼性に欠ける国になってしまっている。20カ月以下といわれる月齢にしたところで、トレーサビリティの確立なしには信頼に足らない。肉の成熟度による、などといわれても個体差のあるものの基準とはできない。国内政策の失敗を輸出先の消費者に負わせるものであり、日本国民として到底承服できるものではない。輸入再開は、米国での安全政策が確立してからでもおそくはないのではないかと考える。
米国は、9月から禁輸していた日本産の牛肉の輸入再開を検討しているといわれるが、日本の清浄化への努力が実った結果であり、交換条件とすべきものでないのは言うまでもない。

 建設委員会

陳情第26号 本町4丁目用地買収に関する陳情

[願意]
本町4丁目1262-1番の用地が、正しい金額で買収されるよう、再度不動産鑑定を実施願いたい。
[理由]
このたび、市が買収を進めている本町4丁目の用地について、本年3月、船橋市内で市長及び都市整備部長、その他関連部局職員立ち会いのもと、公共公益施設用地として坪当たり80万円で買収していただくよう依頼したが、鑑定で80万円/坪の評価は出ない、また、買収する予算もつけられない、と断言された。
しかしながら、今回、7月には1.5倍以上の130万円/坪の鑑定結果を受け、第3回船橋市議会定例会・議案第1号平成17年度船橋市一般会計補正予算で計上されている。高額にもかかわらず予算をつけ、買収する真意を知りたい。
昨今の経済実相をかんがみても、4カ月でこれだけの金額の開きが出ることは、到底考えられない。このようなことから、再度不動産鑑定評価を行い、市民誰もが納得できるよう、適正な価格にて買収することを陳情する。

 陳情第27号 市道00-119号線(大穴南1丁目)の改良に関する陳情

[願意]
市道00-119号線(大穴南1丁目)に関し、次の事項を実施願いたい。(資料・略)

1.斉藤ハウス(大穴南1-1-1)前面道路について
(1)真っすぐに改良するよう、道路計画を立てること
(2)電柱を移動すること。
2.学童登下校の安全対策のため、歩行者道路を設置すること。
3.雨水の処理として、U字溝を設置すること。
4.ローソン大穴南店交差点の拡幅整備を図ること。
[理由]
大穴南1-1-9・石田邸前面道路から大穴小学校に通じる道路は、大穴地区のメイン道路であり、通学路・通勤道路ともなっているが、現況は曲折甚だしく、見通しの悪い危険道路である。また、雨が降れば水たまりができる状況下である。
昭和60年、緑町会・近隣数町会長連名で、駅から小学校に至る道路改善の陳情書を提出し、それから20年経過したが、地域の開発も著しく、車の通行量も激しさを増している。現地を改めて調査され、改善を図るべく陳情する。
1.について
(1)通行時危険である。
(2)同箇所が突出しており、道路曲折があり、見通しが悪く事故の原因となる。(滝不動駅方向に暴走していた車が、曲折道路から外れ、畑の中に突入事故あり)
4.について
見通しが悪く、昨年高級車同士の衝突事故2件あり。その他小さな事故も頻繁に起きている。

 陳情第28号 市独自の交通渋滞調査実施に関する陳情

[願意]
市独自の定期的な交通渋滞調査を実施願いたい。
[理由]
私は、西部地区(前貝塚)に住んでいる。最近は、マンションや建て売り住宅など多くの住宅ができてきて、交通渋滞等が多発している。また、通学路指定や競馬場関係(競馬開催日のみのはずの通行どめ。毎週土日に行われている)など通行どめが多く、通れる道が限られている。
市の道路部に昔聞いたら、「計画道路が完成すれば渋滞は解消される」とのことだったが、最近は、渋滞解消のために早期で渋滞を引き起こす交差点の改良から優先的に行っているとのことである。
しかし、よく聞いてみると、市独自での渋滞や交通の混雑状況、車の通行数などは計測せず、他の機関(葛南土木(県)や船橋警察(県警))に資料を提供してもらっているようである。当然、交差点の工事前、工事後では調査しているだろうが、市全体の工事予定でない交差点等も調査し、できるところからやっていただければと思う。
私が何度も言っている、海神駅前交差点や国道14号北側出口になっている交差点(海神6-22)での交通量をはかれば、計画道路の再計画が必要かとも考えていただけるかもしれないが、とりあえず、できるだけ多くの渋滞が起こるところの調査をお願いする。調査をしないで計画道路をつくった場合、でき上がったものが有効でない場合がある。
例を挙げれば、計画道路3・4・22の北側延長である。
私たちの生活している者からすると、生活道路を分断し、木下街道の出口は改善されず、朝のラッシュ時には時間帯通行どめの道路から多くの車が抜けてくるし、大型トラックは道路にとめて休んでいるし、道路自体はレース場のように先を争って車が通るし、地元へのメリットはほとんどない。木下街道までつながって、初めて少しメリットがあるかと思う。そこまで(木下街道までの)完成を待ってもよかったのでは。つながらないと意味がない。
完成当初は、従来どおりの習慣で、計画道路が完成した交差点に出て(事故車は信号無視なのだが、従来は停止しなくて良かった)、事故に遭って死んだ人もいるぐらいだから。住民に、交差点変更等の連絡も指導もなかった。
計画道路3・4・20ができてからは、船橋方面に出るのに大変不便になった。計画道路3・3・7がいつできるやら。
20年以上前貝塚町に住んでいるが、計画道路ができるたびに不便になっている。道路部に行くと、計画道路がすべて完成すれば渋滞もほとんどなくなるそうだが、それはいつか。10年、20年でできるのならよいが、何年先になるかもしれないことを市民に待てとは、市の行政が市民に足を置かず、市役所職員のための計画道路なのだろうか。
交通動向の調査を定期的にやることが、計画道路の早期完成(無理だろうけど)より有効に交通渋滞解消できるのではないか。毎年は無理でも2~3年に1度ぐらいは市独自で調査をお願いする。何十年も前に計画した計画道路を、これから何十年もかけて市の職員がこつこつその部署にいる間つくっていく道路行政に、本当に生きた情報を利用して市民のために役立つ道路を早期につくっていただきたい。

 陳情第29号 都市計画道路3・4・24号線の早期着工等に関する陳情

[願意]
都市計画道路3・4・24号線を早期着工し、あわせて同道路完成後、船橋インター上り出口を申請願いたい。
[理由]
私は、市西部地区(前貝塚)に住んでいる。船橋インターを利用する回数が多いが、夕方は入り口の信号から南から北に行く車の数が絶えず、北からインター(右折)するのに通過できる車の数が限られている。非常に時間がかかる。
その原因は、湾岸道路の西浦交差点以西で市内に入ろうとする車のほとんどが、この交差点(パチンコ・イオン前)から入ってくるからである。
現在、船橋市では、都市計画道路以外は必要性があっても計画道路優先でつくっていただけないようだから(予算がない関係もあるだろうが)、運河を渡す約100メートルほどの道を早急につくっていただいたら、毎日の湾岸道路からののろのろ運転は解消されると思う。
湾岸道路は、交差点が、ららぽーと前以外は左折ラインをつくらないので、多くの渋滞を引き起こしている。その退避するためにこの交差点を通るようにしているのだろうが、絶対数が多くて毎日渋滞を引き起こしている。
都市計画道路3・4・22号線は、住民反対運動で何年かかっても進むかどうかわからないから、京葉道路出口になる道路は、3・4・24号線になると思う。

 陳情第30号 マンション(前貝塚町588番ほか)建設計画の指導に関する陳情

[願意]
前貝塚町588番1、592番1、592番3、593番1、612番、613番の向台公園跡地等に建設予定の新築マンション計画(建築主・株式会社アンビシャス及び有限会社尾崎建築設計、9階建て)に関し、少しでも緑を残すよう、指導願いたい。(資料・略)
[理由]
前貝塚・向台公園は、周辺近隣ほとんどの住民が市の公園だと思っていた。そこは、緑多き憩いの場所であった。平成17年6月末、急に閉園となり、その後、8月18日に上記業者の個別訪問で、その緑を伐採しマンションを建築する計画が近隣住民に知らされた。
樹林の多いこの向台公園は、十数年前より隣接する塚田小学校の課外活動・自然観察場所として生きた教材であった。そして、授業が終わった後も、隣接する塚田放課後ルームの子供たちが恵まれた緑あふれる公園で、先生方と一緒になり、楽しそうに遊んでいた。そうした健やかな子供を育てる教育が目に焼きついている。
朝早く散歩する近隣住民、健康のため軽い体操やジョギングをする高齢者、そして運動する若者、シルバー世代では毎週土曜日には十数人が集まり定例のレジャースポーツを楽しんでいた。
一方、盛んな町会活動でも新年親睦会を開催したり、この向台公園は地域住民にとってかけがえのないコミュニティーであり、なくてはならないものであった。
この向台公園は、市長を初め、みどり推進課、みどり管理課ほか、そこにかかわる人たちによって素晴らしい環境が維持され、その努力によって非常に良好なコミュニティーを形成してきた。
公園は、自然環境・景観の形成・レクリエーション・防災など、特に隣接する小学校のよき教育現場となり、市民生活にとって欠かせない機能を備えてきた。「緑豊かな街に」という市のスローガンに賛同する私たちは、この緑を守り、緑豊かな住環境をそこなうことなく開発・計画化されることを望み、市に建設計画変更の指導を願いたい。

 陳情第31号 マンション建設計画(西船3丁目)の指導に関する陳情

[願意]
西船3丁目7番の旧三井物産株式会社社宅跡地に建設予定の仮称西船3丁目計画・大規模マンション建設(建築主・三井物産株式会社、地上15階建て、高さ45.20メートル、227戸)に関し、次の事項を指導願いたい。(資料・略)

1.船橋市環境共生まちづくり条例の趣旨に基づき、建築主は誠意ある対応を行い、建築計画の建物の高さを、近隣(近隣建物・最高7階建て)の住環境に適合させること。
2.跡地となる旧三井物産株式会社社宅(4階建て、5棟)は、現在解体工事中であり、9月末に終了する。「(仮称)西船3丁目計画」の新築工事につき、建築主と話し合いを始めたが、双方が合意するまでは話し合いを継続し、新築工事に着手しないこと。
[理由]
1.私たちが住む西船3丁目地域は第1種住居地域であり、近隣には7階建て以上の建物はない。このような住環境地域に、突如大規模マンションが建設されることには同意できない。建築予定の大規模マンションは、近隣建物の2倍以上もあり、巨大な建物が隣接する住宅の目の前にそびえ建ち、近隣住民に対し威圧感、圧迫感を与え、劣悪な住環境を余儀なくされることになる。また、日照・景観等の阻害、風害・電波障害発生のおそれなど、多くの事柄が懸念される。
2.現在西船地域は、マンションが急にふえ始め、保育園も入園待機が続いており、保護者は大変不安に思っている。地区の葛飾小学校も児童数が急にふえ、住戸数227戸のマンションが建設されることは、子供たちの入学及び教育環境に関しても根本的な問題が生じてくるのではないかと思われる。

 陳情第32号 2つのマンション建設計画(東中山2丁目)の指導に関する陳情

[願意]
東中山2丁目12番に建設中のグローベル東中山(8層92所帯)及びその隣地に建設予定の新築マンション(長谷工、11層162所帯)による複合日影及び住環境の悪化に関し、現在基本計画を含め業者との話し合いが継続中だが、双方の合意ができるよう、指導願いたい。(資料・略)
[理由]
市川市若宮1丁目地区は、2つのビルの北側に当たりかつ10メートルの低地になっているが、結果として、複合日影で、冬至期の日照時間はゼロである。それぞれのビルは、単体では建築基準法に適合していると解釈されると思うが、影響を受ける近隣住民は、納得できない。
なお、建築確認申請に提出される等時間日影図にはマイナス10メートルの高度差が考慮されていない。
建築基準法では、境界線より5メートル地点で4時間、10メートル地点で2.5時間(地上4メートル位置)の日影を上限と定めている。住民から見れば、それ以上の日影は法の精神から乖離したものと思う。
ちなみに当地は第1種住居地区で、すぐわきは、中山法華経寺を中心とした風致地区である。低層住宅同士のお互い様日影ではなく、一方的な日影及び立体駐車場から発生する騒音及び排気ガス等住環境の悪化は許されるものではない。

 陳情第33号 仮称レクセルマンション薬園台第3(飯山満町3丁目)建設計画に関する陳情

[願意]
飯山満町3丁目109番13に計画している仮称レクセルマンション薬円台第3(建築主・扶桑レクセル株式会社)建設に関し、環境共生まちづくり条例第14条第2項及び第15条第1項を遵守し、周辺住民との協議が成立するまで開発を許可しないでいただきたい。(資料・略)
[理由]
本件に関して、当該会社及び設計者より、建設周辺住民に対しての説明会が平成17年8月27日に初めて開催され、同年12月初旬に工事着工予定との説明があった。しかしながら、2時間余という短い時間内での説明と質疑があったのみで、まだ多くの質問があるのに一方的に時間を制限され、次回の説明会の日程もまだ決まっていない。
工事着工前の開発行為等の申請と許可の期間を考慮すると、十分な説明時間を設定し協議する意思があるのか不明であり、かつ関係住民の不安解消を得ないまま申請をしてしまうのではとの危惧を抱く。
不安なものとして、
1.周辺は、井戸による生活者が大変多く、杭基礎工事により井戸水が混濁したりかれるおそれがある。また、振動や騒音に対する対策も十分話し合いをしていない。
2.資材搬入のための道路は、建設会社が未定のため、どの道路を通過するか不明との説明である。そのため、通学路等の安全確保も不明である。
3.日影の説明も専門的で理解ができない。
4.マンションの北側にもバルコニーがあるため、プライバシーが保たれない。
5.電波障害については、まだ質疑を一切していない。
――等があるが、これらは一部であり、まだまだ多くの不安がある。
また、説明会において「建設会社が決定していないため不明である」という回答が多くあり、発注者の意思により周辺住民との協議結果を指示することができるはずであり、詭弁ではないかとさえ思われる。

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