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平成17年第2回定例会、請願陳情文書表

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総務委員会

陳情第6号 市役所内での化学物質を含まない石けん使用に関する陳情

[願意]
指定成分石けんは、環境を汚染し、生物、人類を絶滅させるので、市役所内では無指定成分石けんを使用願いたい。
[理由]
環境の保全のための意欲の増進及び環境教育の推進に関する法律。2003年(平成15年)10月1日。
法律の施行について。2005年(平成17年)2月25日。
環境保全の意欲の増進及び環境教育の推進に関する基本的な方針。2004年(平成16年)10月1日。
2002年(平成14年)の地球サミットで、日本の提案の命を大切にする「国連持続可能な開発のための教育の10年」は、2005年(平成17年)から始まった。基本方針に対する提出意見で、化学物質で生物・人類が絶滅と警告の「沈黙の春」を意見として提出。
2004年(平成16年)9月、環境保全の意欲の増進及び環境教育の推進に関する基本的な方針のプログラムに「沈黙の春」が取り上げられたので、命を大切にするEU規制の欧州で使用でき、飲んでも死亡しない有害物質・発がん性物質を含まない石けんの使用を願いたい。EU規制の日用品は2000年(平成12年)、自動車は2003年(平成15年)、電気・電子機器は2006年(平成18年)から有害物質の使用を禁止。日用品は動物実験も禁止。(輸出品はEU規制に対応している)
日本は、2001年(平成13年)から日用品に103種類の有害な指定成分を記載、たばこ同様、選択することで、がん、寝たきり、不妊症、遺伝子障害で奇形児を防ぐことができる。
有害物質・発がん性物質の使用禁止の欧州は、米国同様がん死亡者は、減少している。このままでは、50年後には、新生児の誕生は1人とテレビで放送。なお、国連・地球サミットとは、環境保全「フロンガス、沈黙の春の化学物質の日用品等、京都議定書の二酸化炭素、たばこ条約を規制することで環境保全し、生物及び人類絶滅を防ぐ」と経済成長「持続可能な開発」である。
「沈黙の春」に対応の、化学物質日用品を避ける環境教育は、2005年(平成17年)1月からである。京都議定書の二酸化炭素とたばこ条約は、2005年(平成17年)2月からである。日本人が絶滅すれば、経済成長「持続可能な開発」は、不可能となる。
2003年(平成15年)から政府のアドバイザーによる公表で、がんの急増、日本人絶滅を防ぐ法律の改正及び新設を知った。(薬事法、消費者保護基本法、地球サミット)
環境省総合環境政策局環境教育推進室に、「沈黙の春」の化学物質日用品についての提出意見を提出した。
2004年(平成16年)9月の、基本的な方針で、「沈黙の春」を、プログラムに取り上げていた。
第三者が、成分を分析し、飲んでも死ぬことのない安全な通販製品を、ほとんどの国会議員が購読している「月刊国会ニュース」2002年(平成14年)10・11月号で知った。当該通販を、2004年(平成16年)3月1日の衆議院予算委員会の第7分科会で質疑、各政党が推進していることを知った。
2004年(平成16年)6月9日と11月18日の国会議員のヒアリングに参加し、第三者が成分を分析し、飲んでも危険でないと証明品の濃縮で安価な日用品は、必要なもののみ購入でき、法令遵守していることを確認できた。(歯磨き剤、化粧品、シャンプー、石けん、食器洗剤、入浴剤、住宅洗剤等)また、地球サミットの命を大切にする2005年(平成17年)からの環境教育のボランティアについても、ご指導していただいた。
2004年度(平成16年度)のふなばし市民大学でボランティアを学び、第8回船橋市環境フェア(平成17年6月11日)に参加し、夫婦10組に1組の不妊症の方に、不妊症の原因及び船橋市の特定不妊治療費助成制度を教えてあげた。(不妊症は、化学物質日用品が原因と、20年前に科学的に証明されているそうだ。また、1992年(平成4年)のリオデジャネイロで開いた国連環境開発会議(地球サミット)で、持続可能な開発の基本原則を示した「リオ宣言」・行動計画「アジェンダ21」でも重視された。原則の中に「環境を保護するために、各国はその能力に応じて予防的施策を広く適用しなければならない」。深刻な、あるいは不可逆的な損害のおそれがある場合には、科学的に十分な解明がなされていないことが、環境悪化を防止するための費用便益効果の高い措置を延期する理由として使われてはならないと、記載)
国立がんセンターの総長、厚生労働省審議官、2015年(平成27年)のがん死亡者は43万人と予測、がんの生存率は5年ほど、がんは健康保険不適用が多く、月の負担は100万円ほどになるそうだ。NHKの放送より。2005年(平成17年)4月30日。2003年度(平成15年度)のがん死亡者は、30万9465人と1.6%増、3人に1人、実際は2人に1人だそうだ。(がんで死亡しても心不全、肺炎等で死亡とされている)2004年度(平成16年度)のがん死亡者は、32万315人と3.5%増。2005年(平成17年)6月2日。有害物質・発がん性物質日用品とたばこは選択でき、がんは予防できる。
化学物質の遺伝子障害は次の世代に影響とテレビ放送。2005年(平成17年)5月24日。(カネミ油症及びベトナムでの枯れ葉剤の化学物質による汚染は、次の世代にも影響するとテレビで報道された。ダイオキシンは、日本人の母乳から検出され、多数の奇形児は優生保護法で母親をショックから守るため死産として処置)
化学物質日用品は、科学的にがんの原因と解明、日本は約1,000種類を見直し、米国は1万5000種類を見直し中である。
岡崎国立共同研究機構は、予防原則で、腎臓、肝臓の未発育の子供には化学物質日用品の使用禁止を指導。2004年(平成16年)2月5日。(東京都は、安全なドイツの玩具を使用している)
東京都は、「化学物質の子どもガイドライン」を配布、小児等の環境保護に関する国際シンポジュウム。2005年(平成17年)2月24日。(子供が危ない、化学物質過敏症、目に見えない危険、平衡感覚の異常となり、1人で歩けなくなり、学校に行けなくなる。内科小児科医師の話では、精神的におかしい、母親がおかしい、過保護とか、化学物質が原因と、周りが気付いていないだけ。2005年(平成17年)4月13日(水曜日)8チャンネル放送。米国は10人に1人)
若い人の末期がんが急増、2006年(平成18年)4月、40歳から介護保険給付対象。
船橋では、中学生が胃がんで死亡している。
政府は、がん対策推進本部を発足。2005年(平成17年)5月13日。
アメリカは、1971年(昭和46年)ニクソン大統領による、国家がん法の「がん司令塔」の指導で、チーム医療をしている。(外国の予防治療は、国、医師及び保険会社は利益が上がるシステムである)日本は、窓口がばらばら、欧米から学び10年間の時間をかけて、具体的に「がん司令塔」を設けて、出発点にするそうだ。末期がん患者は、時間がなく、死んでいくのが現状だそうだ。
「成分不明なら服用やめて」厚生労働省が注意呼びかける。新聞記事より。2005年(平成17年)6月8日。

陳情第7号 小泉首相の靖国神社参拝自粛の意見書提出に関する陳情

[願意]
小泉首相の靖国神社参拝の自粛を求める意見書を、国に提出願いたい。
[理由]
小泉首相は、中国、韓国からの再三の批判にもかかわらず、靖国神社への参拝を言明している。
1.これは、現在の日中関係の基礎となっている日中共同声明(1972年(昭和47年)9月28日)、日中平和友好条約(1978年(昭和53年)8月12日)、日中共同宣言(1998年(平成10年)11月26日)という外交政治文書に違反している。
「過去において日本が戦争を通じて中国国民に重大な被害を与えたことについての責任を痛感し、深く反省する」との日本側の姿勢に対し、中国政府が「中日両国国民の友好のために、日本国に対する戦争賠償の請求を放棄することを宣言する」と表明すること(日中共同声明)で、現在の中日関係が切り開かれた。しかし、日中平和友好条約締結後に、A級戦犯合祀(1978年(昭和53年)10月17日)がなされた靖国神社への総理大臣としての参拝は、この大前提を否定することである。
中国政府が再三表明している「「三つの政治文書」を根底におき、「歴史をかがみとして未来に向かう」という姿勢で友好・協力関係を確立していきたい」を真摯に受けとめ、日中関係の本来の原則に立ち返り、日中両国のさらなる友好・協力関係の樹立に努めるべきである。
2.さらに、国及びその機関のいかなる宗教活動も禁止している日本国憲法第20条第3項、及び宗教活動への公金の支出を禁止している同89条の政教分離規定への明白な違反である。
既に、80年に違憲の疑いとの政府見解が出されており、1985年(昭和60年)に中曽根内閣において牽強付会の「独自の参拝形式ならば宗教行為ではない」との政府判断が出されて以降、内閣要人の参拝が繰り返されてきた。しかし、中曽根首相の参拝に対する違憲訴訟3件では、合憲判決は皆無、小泉首相参拝では7件の訴訟が行われ、福岡地裁の明確な違憲判決(2004年(平成16年)4月7日)ほか、合憲判決はやはり皆無である。日本国憲法第99条にのっとり、首相は憲法遵守義務に従うべきである。
3.最後に、小泉首相の靖国参拝強行以降、首相のみならず政府内からは日本及び日本人の戦争責任に関する余りに無神経な言動が相次ぎ、これが中国、韓国を初め日本に侵略された過去を持つアジア諸国の日本に対する国際世論を著しく悪化させていることを危惧する。本年に限っても、2月22日の例大祭における「みんなで靖国神社に参拝する国会議員の会」数十名の集団参拝を初め、5月26日の「A級戦犯はもう罪人ではない」発言(森岡厚労政務官)、5月28日の「靖国参拝は首相の責務」発言(自民安倍幹事長代理)と、とどまるところを知らない。こうした言動が、日本の軍事大国化への懸念、憲法改正の動きとともに、国内外の大戦の直接の被害者、そして被害国の人々にどう映じているか、冷静に判断すべきである。
21世紀の日本は、アジアの国々との平和的共存なしにはあり得ない。この確実な潮流に逆行する無神経な言動は、為政者として断固慎むべきである。

健康福祉委員会

請願第3号 障害者福祉の充実に関する請願

(会規134(3)により市民環境経済、文教に分離)
(紹介議員)高橋忠、岩井友子、石川敏宏、関根和子
[願意]
千葉県・千葉市・船橋市の福祉のおくれを解消し、障害者やその家族が人間らしく豊かに暮らしていくため、次の事項を実施願いたい。

1.支援費制度の基盤整備を急ぎ、障害者のニーズに応じてホームヘルプサービスを利用できるように充実し、特に整備がおくれているディサービスやショートスティについては、居住する地域で利用できるようにすること。
2.施設の入所・通所の待機者をなくすため、知的障害者更生施設や身体障害者療護施設などを増設し、グループホームを各地域に増設すること。
また、縮小・廃止・民間委譲が計画されている袖ケ浦福祉センターや畑通勤療、加曽利更生園や鶴舞荘などに現在入所・通所している障害者については、本人の希望を尊重し、現在利用している施設が継続利用できるようにすること。
3.乳幼児医療費助成に続いて、重度障害者医療費助成の現物給付について、現在の制度を縮小することなく早急に実施すること。
[理由]
2004年(平成16年)7月、県は、今後5年間に推進する障害者施策をまとめた第3次千葉県障害者計画を策定したが、障害者の権利を擁護するための障害者差別禁止条例の制定などを盛り込む一方、「施設から地域へ」をうたい文句に、障害者施設を縮小・廃止して障害者を施設から地域へ放り出すという危険な内容を含んでいる。
地域の障害者施策の基盤整備は立ちおくれ、特に障害者のディサービスは県内に70事業者(身体27、知的17、児童26事業所、2004年(平成16年)4月現在)しかない。
さらに、2004年(平成16年)6月現在で支援費制度を申請している障害児者の施設入所・通所の待機者は、千葉県全体で1,296名(身体305、知的900、児童91名)に達し、中でも知的障害者更生施設の入所が340名、通所が207名、身体障害者療護施設の待機者が259名もおり、早急に整備する必要がある。
県医師会や県手をつなぐ育成会・県肢体不自由児者父母の会連合会など200団体以上が県知事に要請している重度心身障害者(児)医療費助成制度の現物給付(窓口無料化)は、2003年(平成15年)から実施された乳幼児医療費助成に続いて、早期の実施が求められている。

陳情第8号 国民健康保険制度の改善に関する陳情

[願意]
国民健康保険制度の改善に関し、次の事項を実施願いたい。

1.国が責任を担うべき国民健康保険制度において、すべての住民が必要な診療を受けられるよう、保険料(税)の負担と給付を改善するため、国庫負担を総医療費の45%水準に戻すよう、国に意見書を出すこと。
2.資格証明書発行の義務付けを撤回し、国の責任で国民皆保険の充実を図るよう、国に要請すること。
3.県の国保事業に対する補助金を増額するよう、県に要請すること。
[理由]
国民健康保険料(税)の滞納世帯は急増し、全国では44万世帯に上っている。船橋市の国保料滞納は、1万8190世帯(国保加入世帯の16%-平成15年度)とふえ続け、資格証明書、短期保険証の発行を含め、正規の保険証が渡っていない世帯がふえている。
保険証がないために、体の不調を感じてもすぐに受診できず、我慢できなくなって受診したときには病状が相当進行しているなど、市民の健康にとって深刻な状況も生まれている。また、そのことは結果的に医療費増を招く結果につながっている。
私たちが行った「国保110番」では、無年金の高齢の母親(心臓病・高血圧あり)が独身の息子の収入で暮らしていて、保険料が払えず滞納しているが、自分の医療費が10割負担になったら医療は受けられないと、わらにもすがる思いで電話をしてきた方を初め、深刻な問題を持った方の相談が相次いだ。
そもそも国保料が払い切れないほど高くなったのは、臨調行革で、国庫負担を総医療費の45%から38.5%に引き下げたことが最大の原因である。さらに地方分権に名を借りた国の負担を減らすことを目的とした三位一体改革による税源委譲で、国庫の負担は30%近くまで下がることになる。
国民健康保険制度は、憲法25条の掲げる「生存権」を守る社会保障制度として、住民すべてが漏れなく保険で医療が受けられるようにと発足した国の制度である。国保法第1条には、「社会保障と国民保健の向上に寄与する」と明記され、だれもが安心して医療を受けられる権利を保障している。

陳情第9号 無宗教の国立追悼施設建設調査費計上の意見書提出に関する陳情

[願意]
無宗教の国立追悼施設建設検討の調査費計上を求める意見書を提出願いたい。
[理由]
個々人の価値観によって、宗教観、戦争の犠牲者への追悼の仕方、不戦の決意のあらわし方には差がある。そして今、この日本国内には、仏教、神道、キリスト教、イスラム教、靖国神社など様々な宗教・宗教法人を信じたり重んじていたりする人も、また無宗教の人も住んでいる。そのさまざまな価値観、宗教観の人が、他の宗教などへの気兼ねなく、気持ちよく戦争犠牲者を追悼でき、またさまざまな宗教、文化を持つ世界各国の首脳が、日本訪問の際、気持ちよく気兼ねなく戦争犠牲者に追悼できる国立の追悼施設建設の検討が必要である。
もちろん、国立追悼施設が建設された後も、各個人がみずからの価値観・宗教観に基づき、みずからの信ずる宗教、宗教施設に参拝などをするのは自由である。したがって、国立追悼施設の建設は、仏教、神道、キリスト教、イスラム教、靖国神社の存在や、それぞれの宗教を否定するものではない。
なお、政府与党の公明党・冬柴幹事長、自民党・武部幹事長は、6月19日のテレビ朝日の討論番組で、国立追悼施設建設検討を支持する発言をしている。
船橋市議会としても、国立追悼施設建設検討の少なくとも調査をスタートするまでの姿勢を政府が公式に持つように働きかけてほしい。平和都市宣言をしている船橋市としても、市長・助役など市職員、また市議会議長などが、戦争犠牲者に対する追悼や不戦の誓いをするような場面があるかもしれない。そのような場合、どんな宗教観・価値観を持つ人が市長・助役など市職員となっても、また自民党・民主党・公明党・共産党・無党派などさまざまな政党や政治姿勢・価値観を持つ議員を代表する船橋市議会議長が、追悼などを表明する場合、国立追悼施設が存在すれば、追悼の意を表明する選択肢の幅が広がり、だれもが納得して追悼・不戦の意思を表明できる可能性が広がるのではないだろうか。

陳情第10号 障害者自立支援充実の意見書提出に関する陳情

[願意]
障害者自立支援法案に関し、応益負担制度導入の中止、施設利用に当たっての食費等自己負担の中止、親や家族の費用負担制度の撤廃を求める意見書を、国に提出願いたい。
[理由]
第162国会で障害者自立支援法案の審議が進められている。同法は、身体障害・知的障害・精神障害に対する福祉サービス提供の一元化など、これまで多くの障害者や家族などが要望してきた制度改革の方向を示している点は評価できるが、その一方で、利用料や医療費負担への応益負担導入や施設利用者に対する食費などの自己負担など、障害者にとっては大きな負担を強いる内容になっている。
現在、低所得者への負担に対しては、軽減措置を講ずるとしているものの、障害が重い人ほど負担が重くなり、負担できない障害者は、医療や福祉サービス利用を断念せざるを得ないこととなり、自立への道を大きく阻むことになりかねない。
また、障害者本人のサービス利用であるにもかかわらず、親・家族にも利用料を負担させることは、同法の自立支援の名にも逆行していると言わざるを得ない。
障害者が社会の一員として普通に生活するためには、本人の努力だけでは困難であり、福祉・医療サービス利用がどうしても必要である。これを益とすることは、福祉の理念そのものを根底から否定するものである。

市民環境経済委員会

請願第4号 障害者の雇用促進に関する請願

(会規134(3)により健康福祉、文教に分離)
(紹介議員)高橋忠、岩井友子、石川敏宏、関根和子
[願意]
障害者の法定雇用率の未達成企業を公表し、雇用を促進するとともに、法定雇用率の当てはまらない従業員56人未満の事業主に対して、国の雇用開発助成金の支給が終了した後も引き続き助成措置が受けられるよう、独自の援助制度を創設願いたい。
[理由]
障害者の雇用は、大企業の法定雇用率未達成企業をなくすとともに、そこに当てはまらない中小企業への雇用の促進と安定を図る必要があるが、国の助成は1年半で打ち切られ、それと同時に解雇される障害者が後を絶たない。

陳情第11号 市民が選ぶ市民活動団体支援制度の検討に関する陳情

[願意]
市民(納税者)が、払った税金の一部を、活動に賛同する市民活動団体を選択し、その支援に回す制度(市川市で実施されているものと同趣旨あるいは近い趣旨の制度)を検討願いたい。
[理由]
市川市では、市民が趣旨に納得する市民活動団体を選択し、自分の払った税金の一部(市川市では1%)を供出できる制度「市民(納税者)が選ぶ市民活動団体支援制度」がスタートした。
市民自体が自分の考え方に合わせて選択し、市民活動団体を支援することは、納税者として税金の使い道に納得できるとともに、積極的な気持ちを持ちながらも財政的に苦しい活動をせざるを得ないことが多い市民活動団体に援助をするという一石二鳥の効果がある。そして、固定的な額の補助金制度ではなく、常に投票により補助額が評価されるため、各市民団体の切磋琢磨や、活動を市民に理解してもらうことを進める広報活動を促し、さらに市民にとってわかりやすい市民活動が繰り広げられる可能性を秘めている。
5月24日には、NHKクローズアップ現代でも紹介され、「船橋でも始めてほしい」「市川は進んでいる」などの声を聞く。
もちろん、新しい制度であるので、いろいろな検討事項はあるだろう。また1%という数値にこだわらなくても、パーセントや額はさまざまな設定があり得るだろうが、積極的な制度として、船橋でも検討を進めてほしい。もちろん、市川市と全く同じ方式をそのまま実施すべきと主張するものではなく、「市民(納税者)が選択し、市民活動に補助できる」という基本理念・趣旨を受け継げば、具体的な形式・方式・実施開始時期などについては、船橋市独自の智恵を加えながら検討することは大歓迎である。
隣接市で、全国で注目される制度がスタートした今、ぜひ制度の検討を開始してほしい。税金の使い道が市民にわかりやすい方向に向かうように、あらゆる可能性を検討していくことを、私たち市民は、船橋市に対して強く希望している。

陳情第12号 年金制度改革の意見書提出に関する陳情

[願意]
年金制度に関し、次の事項を求める意見書を国に提出願いたい。

1.基礎年金の国庫負担を2分の1に引き上げること。
2.全額国庫負担による最低保障年金制度をつくり、高齢者が安心して暮らせるようにすること。
[理由]
現在、高齢者世帯のうち貯蓄なし世帯が全体の22%と言われており、「老後の生活が心配」が8割強、60歳未満の世帯では9割近くが貯蓄や年金が十分ではなく、日常生活を賄うのも難しいと答えている。(金融広報中央委員会発表)また、毎年3万人以上の人が自殺しているが、その主な原因は、経済的理由による自殺であると言われている。
憲法25条では、「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。国はすべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない」とあり、憲法前文において「日本国民は、国家の名誉にかけ、全力をあげてこの崇高な理念と目的を達成することを誓う」とある。このようなことから、まずやらなければならないのは、年金への国庫負担の引き上げである。
基礎年金に対する国庫負担を3分の1から2分の1に引き上げることは、既に4年前の年金改定の時にやるべきことを、政府の怠慢で今まで放置されている。
次に、最低保障年金の問題である。
2002年(平成14年)、国連の第26回社会権規約委員会は、日本政府が提出した報告書の審査を行い、次の勧告を行っている。
1.委員会は、締約国が公的年金制度の受給適格年齢が60歳から65歳に段階的に引き上げられることから、締約国が65歳以前に退職する者のために社会保障の利益を保障することを勧告する。
2.委員会は、締約国が最低保障年金制度を導入することを勧告する。さらに委員会は、年金制度に存続する事実上の男女不平等が最大限可能な限り改善されることを勧告する。
かつて、厚生白書に掲載されていたが、世界の先進国の年金の受給資格は、ほとんどが10年である。ところが、日本は世界第2の経済大国と言われているが、年金受給資格は25年である。このような状況の中で、低所得者を救済するためにも最低保障年金制度がますます必要になっている。

陳情第13号 習志野自衛隊パラシュート訓練による騒音等の改善に関する陳情

[願意]
習志野自衛隊のパラシュート訓練により周辺住民が騒音・振動の被害を受けているので、市として自衛隊に働きかけ、改善願いたい。(資料・略)
[理由]
一住民として改善要請をしていても自衛隊の幹部に意見が届かず、改善活動に入ってもらえない。

陳情第14号 容器包装リサイクル法見直しの意見書提出に関する陳情

[願意]
容器包装リサイクル法に関し、次の事項を内容とする意見書を提出願いたい。

1.リデュース(発生抑制)、リユース(再使用)、リサイクル(再利用)の3Rの優先順位に従った仕組みを構築すること。特にリターナブル容器を普及させる経済的手法を導入すること。
2.循環型社会の基本理念である拡大生産者責任の原則に基づき、事業者責任の強化を図る方向で、廃棄物の回収を事業者に義務付けるなど、市町村と事業者の費用負担及び役割分担について見直しを行うこと。
3.リサイクルしやすいよう、製造事業者等に対し設計段階から分別やリサイクルに配慮した仕様を義務づけること。
[理由]
容器包装リサイクル法は、1995年(平成7年)に施行され、施行後10年たった今年度、中央環境審議会及び産業構造審議会の合同部会において、制度の見直しに向けた審議が続けられており、本年秋までに最終的な取りまとめを行うことが予定されている。
同法の見直しについては、2002年(平成14年)7月には、千葉県議会において国への意見書が採択された。また、2004年(平成16年)には、国会議員212名の紹介により、約94万人の同法の改正を求める署名が国会に届けられた。20を超える県内市町村からも国に意見書が提出されている。
同法は、リサイクルの過程に一定の事業者負担を求め、リサイクル率を上げたものの、容器包装廃棄物及び一般廃棄物の減量には効果を上げていない。
具体例としては、リターナブル容器が駆逐され、ペットボトルに代表される使い捨て容器が増加するところとなった。これは、リサイクルにかかる経費が製品に内部化されておらず、容器を製造及び利用する事業者にも、消費者にも3Rの優先順位が伝わらないためである。

建設委員会

陳情第15号 凌雲荘(通称山崎別荘)の早期復元に関する陳情

[願意]
凌雲荘を可及的速やかに復元するため、その設計費を計上した補正予算を編成願いたい。(資料・略)
[理由]
1.凌雲荘庭園は、みどり推進課のご努力により、7月1日から一部が開放されることになった。全面開放を行うためには、管理機能を備えた施設が必要であり、そのためには、凌雲荘の復元が最も望ましい。
2.日本庭園には、修景施設としての建物の存在が重要であり、その建物としては、凌雲荘をもとの位置に復元することが最もふさわしい。
3.日本庭園研究会会長吉河功氏の調査報告によれば、「凌雲荘庭園は、昭和初期に作庭された江戸(東京)風庭園としてはほぼ原型が良好に残っている、この年代の庭園がなくなりつつある中で文化財としても重要である、国指定名勝として指定されている千葉県内の庭園は、野田市の高松氏庭園のみ」とのことである。

陳情第16号 船橋インター等の改善に関する陳情

[願意]
市内の京葉道路インターに関し、次の事項について改善願いたい。

1.船橋インターに千葉方面からの出口を設置すること。
2.暫定措置として、花輪インター出口車線を左折・直進、右折、右折に変更すること。
[理由]
1について。
私は、市西部地区(前貝塚)に住んでいる。船橋インターに千葉方面からの出口がないため、帰宅する際は花輪インターで下りている。そこでは、国道14号か本町通りか市場通りを通らなければならない。わざわざ花輪で下りることによって、市の中心部の混雑地域を通過している。市としても、不要な車が少しでも市の中心部を通らない方がいいと考えるし、千葉から花輪インターと花輪インターから自宅とでは、花輪から自宅へ帰る方が時間はかかることが多々ある。下ろす出口だけなら海岸方面になっても構わないので、出口をできるだけ早くつくっていただきたい。
千葉県は、観光を大きな産業にしている。その玄関口の船橋市としても、できるだけ円滑に、千葉県から帰る車を通過させるようにすべきである。国道14号も渋滞は本当にすごい。すぐにできるとは思わないが、できるだけ早く船橋上り出口ができるよう、検討をお願いする。
2について
市の西部地区は、ご存じのとおり人口増加地域である。花輪出口の利用が非常に多いことは、花輪出口千葉方面よりの出口で右折(船橋市内方面)出口の渋滞をご覧いただいてもわかる。渋滞の列が本線に延びていることもしばしばで、渋滞の原因の一つである。花輪インター出口直進も船橋市内方面行きである。

文教委員会

請願第5号 特別支援教育の条件整備に関する請願

(会規134(3)により健康福祉、市民環境経済に分離)
(紹介議員)高橋忠、岩井友子、石川敏宏、関根和子
[願意]
全児童生徒の6%の比率で在籍していると言われる、特別支援を必要としているLD・ADHD・高機能自閉症の子供たちの教育条件を新たに整備願いたい。
[理由]
一般の小中学校のクラスに2~3名の割合で在籍している特別支援を必要としている子供たちの教育については、新たに教員を採用して行き届いた教育を行うべきである。

陳情第17号 教育予算拡充の意見書提出に関する陳情

[願意]
平成18(2006)年度予算編成に当たり、教育基本法の精神を生かし、子供たちによりよい教育を保障するため、次の項目を内容とした教育予算の拡充を求める意見書を、政府及び関係行政官庁に提出願いたい。(意見書案・略)

1.子供たちにきめ細かな指導をするための第8次公立義務教育諸学校教職員定数改善計画を早期に策定すること。
2.少人数学級を実現するための義務教育諸学校における学級編制基準数を改善すること。
3.保護者の教育費負担を軽減するために、義務教育教科書無償制度を堅持することや就学援助にかかわる予算を拡充すること。
4.子供たちが地域で活動できる総合型地域クラブの育成等の環境条件を整備すること。
5.危険校舎・老朽校舎の改築やエアコン・洋式トイレ設置等の公立学校施設整備費を充実すること。
6.子供の安全と豊かな学習を保障するために、基準財政需要額を見直し、地方交付税交付金を増額すること。
[理由]
教育は、日本の未来を担う子供たちを心豊かに教え、育てる使命を負っている。しかしながら、社会の変化とともに子供たち1人1人を取りまく環境も変化して、教育諸課題や子供の安全確保等の課題が山積している。子供たちの健全育成を目指す豊かな教育を実現させるためには、子供たちの教育環境の整備を一層進める必要がある。
しかし、平成17(2005)年度の文部科学省所管の一般会計予算は、前年度比5.4%マイナスとなっている。また、市町村が教育施策を進めるために必要不可欠な地方交付税交付金の削減もされている。
昨今の様々な教育課題は、教育予算を十分に確保することにより、解決されるものが多くある。

陳情第18号 義務教育費国庫負担制度堅持の意見書提出に関する陳情

[願意]
平成18(2006)年度予算編成に当たり、義務教育費国庫負担制度の堅持を求める意見書を、政府及び関係行政官庁に提出願いたい。(意見書案・略)
[理由]
義務教育は、憲法の要請に基づき、子供たち1人1人が国民として必要な基礎的資質を培うためのものである。教育の全国水準や機会均等を確保する義務教育の基盤づくりは、国の責務であり、そのために設けられたのが義務教育費国庫負担制度である。
しかしながら、三位一体改革の議論の中で、義務教育費国庫負担制度の見直しが焦点になっている。政府は、教育の質的論議を抜きに、国の財政事情を理由として、これまで義務教育国庫負担制度から対象項目を外し、一般財源化してきた。平成16(2004)年度からは、教職員の給与費だけが対象項目になってしまった。さらに、平成18(2006)年度までに補助金を3兆円削減することを検討している。
現在、30人学級などの学級定員規模を縮小する措置が、都道府県単費で行われている。このように、現行制度でも自治体の裁量権は保障されている。しかし、国民に等しく義務教育を保障するという観点から言えば、財政的に最低保障として下支えしている義務教育費国庫負担制度は、必要不可欠である。この制度が廃止され、全額都道府県に税源移譲がされた場合、9都府県を除いて現状の国庫負担金を下回る金額となることが明らかとなっている。多くの県では、財源が確保できずに、40人学級など現在の教育条件の維持が危惧される。
このように、義務教育費国庫負担制度が廃止された場合、義務教育の水準格差が生まれることは必至である。
また、学校の基幹職員である学校事務職員・学校栄養職員を含め、教職員の給与を義務教育費国庫負担制度から適用除外することは、義務教育費国庫負担法第1条に明記されている教育の機会均等とその水準の維持向上という目的に反するばかりでなく、財政負担を地方自治体に課し、厳しい地方財政をさらに圧迫するものであり、義務教育の円滑な推進を阻害するおそれも出てくる。

陳情第19号 中学歴史・公民教科書採択に関する陳情

[願意]
中学歴史・公民教科書採択に関し、下記事項を実施願いたい。

1.教科書の採択過程が市民にわかるように、採択地区協議会の透明性と情報公開を行うこと。
2.新自由主義史観に基づく歴史・公民教科書の採択は行わないこと。
[理由]
4年ごとの教科書採択の時期を迎え、現在、教科書検定を通過した多様な見本本が市内においても展示、閲覧されている。また、次年度からの採択に向けて、それぞれの地区協議会において選定準備がなされている。
日々の教育活動の中で、教科書は非常に大きな意味を持つ。特に歴史認識や国際感覚を培う社会科教科書の役割は、大きいものがある。
したがって、教科書の内容は、歴史においては国際協調の視点を持ち、客観的な史実に基づく歴史観が形成されること、公民においては日本国憲法の3原則である「国民主権」、「基本的人権の尊重」、「平和主義と戦争の放棄」を児童生徒の生活に結びつく形で学べるものであることが大切であると考える。
中学歴史・公民教科書採択においては、日本国憲法及び教育基本法の理念に基づき、教育目的が子供たち1人1人の人格の健全な完成を目指して行われることを求める。

陳情第20号 静ひつな教科書採択環境の確保に関する陳情

[願意]
平成18年度から中学校で使用される教科書の採択に当たって、その権限と責任を有する教育委員会において静ひつな採択環境の確保に万全を期すため、次の事項を実施願いたい。

1.教科書の採択は、近隣諸国関係からの働きかけや干渉に影響されることなく、教科書の内容についての十分な調査研究によって、適正かつ公正に実施されること。
2.教育委員は、脅迫まがいの不当な圧力に屈することなく、適正かつ公正な採択を実施すること。
3.円滑な採択事務に支障を来たすような事態が生じた場合や違法な働きかけがあった場合には、警察等の関係機関と連携を図りながら毅然とした対応をとること。
[理由]
現在、平成18年度から使用される中学校教科書の採択事務が進行中である。
国定教科書制をとっていない我が国では、複数の教科書がその質を競い合う仕組みになっており、子供たちが使うに最良の教科書を選択する採択権限は、各教育委員会にゆだねられている。教育委員会は、外部からの働きかけに左右されることなく、その教育方針とともに学習指導要領に基づき、教科書の内容についての十分な調査研究によって、適正かつ公正な選択を実施する責任を有している。
しかし、4年前の前回採択時、近隣諸国から全国の教育委員に対して、公然と特定の教科書を採択しないように働きかけが行なわれた。今年度も、まことに遺憾ながら、歴史教科書等について、近隣諸国関係から内政干渉と言えるような言動等が続いている。教科書採択は、そのような外圧に影響されないように留意する必要がある。
また前回のように、一部活動家等が教育委員等の自宅にまで恐怖心をあおるような電話や手紙等をもって圧力を加えるという異常な事態が起こった場合には、決して看過せず、文部科学省通知にあるように、警察等の関係機関と連携を図りながら毅然とした対応をとる必要がある。
教育委員会において、子供たちにとって最良の教科書を採択するという歴史的な責務を全うするため、あらゆる干渉や不当な圧力等に毅然と対処し、静ひつな採択環境の確保に万全を期していただくよう、お願いする。


 

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