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発議案(議員提出議案)平成17年第1回定例会

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発議案第1号 船橋市環境共生まちづくり条例の一部を改正する条例

(提出者)佐藤重雄
(賛成者)金沢和子、伊藤昭博、草野高徳、高橋忠、岩井友子、石川敏宏、関根和子、槇啓已子、さとうももよ、浦田秀夫
船橋市環境共生まちづくり条例(平成7年船橋市条例第21号)の一部を次のように改正する。
第11条の次に次の1条を加える。
(都市計画決定との整合)
第11条の2 事業者は、都市計画法第8条第1項第1号に掲げる地域のうち、第一種低層住居専用地域、第二種低層住居専用地域、第一種中高層住居専用地域、第二種中高層住居専用地域、第一種住居地域、第二種住居地域及び準住居地域(以下「住居地域」という。)以外の用途地域において、次に掲げるもの以外の住宅建築事業を行う場合は、当該土地から最も近い住居地域における建築基準法第52条、第53条、第54条、第55条及び第56条の2の基準(以下「住居地域の基準」という。)に基づき計画しなければならない。
(1) 自己の居住の用に供する戸建て住宅
(2) 寮、社宅などの従業員宿舎
(3) 20戸以下の小規模賃貸住宅
2 前項の規定にかかわらず、将来のまちづくり計画において必要があると認めるときは、市長は、これ以外の住居地域の基準を指定することができる。この場合において、市長は、理由を付して公表するものとする。
附則
(施行期日)
1 この条例は、平成17年10月1日から施行する。
(経過措置)
2 改正後の船橋市環境共生まちづくり条例の規定は、この条例の施行の日以後の都市計画法等の規定による申請に係る宅地開発事業、市街地開発事業その他市長が特に必要があると認める事業について適用し、同日前の都市計画法等の規定による申請に係る宅地開発事業、市街地開発事業その他市長が特に必要があると認める事業については、なお従前の例による。
理由
都市計画法はまちづくりの基本的な土地利用のあり方として、第一種低層住居専用地域から工業専用地域まで、12段階の土地利用を定めるよう決定し、船橋市では10段階の土地利用地域を定めている。
しかるに、この都市計画決定で決められた土地利用以外の土地利用が起こっているが、その多くが商業地域や工業地域に集合住宅を建設するものである。
その理由は、商業地域や工業地域の建ぺい率や容積率が住居地域より緩やかであること、日影規制がないことなどから「住宅戸数を稼げる」というものである。
これを放置すれば、日の当たらない住宅が次々に建設され、売買では極端な値下がりが起こったり、施設設備の劣化などによって居住できなくなった場合には放棄されたりすることが避けられず、その後始末は地方自治体に押しつけられる可能性が高く、将来の市民に不当な負担を求めることになりかねない。
これを未然に防止することが、この条例を提案する理由である。

発議案第2号 介護保険制度改正に関する意見書

(提出者)浅野正明
(賛成者)草野高徳、鈴木郁夫、角田秀穂、村田一郎、関根和子、斉藤守、野田剛彦、佐藤新三郎、興松勲、木村哲也、池沢敏夫、門田正則、浦田秀夫
平成12年(2000年)4月から導入された介護保険制度は、法律の規定に基づき、施行後5年目の見直し時期を迎えている。
制度導入以降、社会的な認識の高まりなどによって、制度開始時点では約218万人であった要介護認定者が、平成15年(2003年)12月には約376万人へと約7割増加した。それに伴い不正請求の増大、その他現行制度が抱える問題点等、制度の改善は喫緊の課題である。
しかし、この制度改正については、対象年齢引き下げによる被保険者の拡大、給付対象の縮小、利用料の引き上げ、障害者施策との統合等の制度改正の検討状況が断片的に伝えられ、高齢者とその家族、関係者、国民の中に不安が広がっている。高齢社会となった日本の今後を豊かな社会とするには、介護保険を安心して利用できる制度へ改善することが必要である。
よって、国会及び政府においては、介護保険制度の見直しに当たり、下記事項を含む施策の実現を行うよう、強く要望する。

1.制度改正を行うに当たっては、適切な情報の開示とともに十分な議論を行うこと。
2.ケアマネジメントの適正化を図るとともに、不正請求を防止する措置を講じること。
3.保険料・利用料の低所得者向けの免除・軽減制度を整備すること。
4.グループホーム、特別養護老人ホームを初めとする社会福祉基盤の整備を進めること。
5.高齢者の自立生活を支援するために、介護予防対策の拡充を図ること。
6.障害者支援費制度等との施策の調整を図るに当たっては、関係者の意見を十分に反映し、社会福祉制度の後退を生じさせないこと。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成17年3月25日
船橋市議会
(提出先)衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、財務大臣、厚生労働大臣

発議案第3号 発達障害児(者)に対する支援促進に関する意見書

(提出者)浅野正明
(賛成者)草野高徳、鈴木郁夫、角田秀穂、村田一郎、関根和子、斉藤守、野田剛彦、佐藤新三郎、興松勲、木村哲也、池沢敏夫、門田正則、浦田秀夫
本年4月から施行される発達障害者支援法は、国及び地方公共団体の責務として、自閉症、学習障害(LD)、注意欠陥・多動性障害(ADHD)、アスペルガー症候群など、発達障害の早期発見や支援などについて必要な措置を講じるよう示している。
発達障害に対しては、幼児期から学齢期、就労まで一貫した支援策が必要である。そのためには、教育・福祉・保健・就労などの関係機関が連携し、1人1人の状況に応じた個別指導を行うなどの対応が欠かせない。
国は、都道府県ごとに発達障害者支援センターを設置するとしているが、よりきめ細かな支援対策を実施するには市区町村の役割が極めて重要であり、支援のネットワークづくりが求められる。
よって、政府においては、次の事項を早急に実施するよう、強く要望する。

1.各市町村が関係機関と連携して支援体制を整備するための支援策を講じること。
2.乳幼児の健診なども含め、発達障害者の早期発見のための制度の充実を図ること。
3.保育園、幼稚園、放課後児童健全育成事業における発達障害児の受け入れ及び指導員の養成・配置をすること。
4.専門医の養成及び人材の確保を図ること。
5.発達障害児(者)への理解の普及、意識啓発を推進すること。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成17年3月25日
船橋市議会
(提出先)内閣総理大臣、文部科学大臣、厚生労働大臣

発議案第4号 中小企業対策の充実・強化に関する意見書

(提出者)浅野正明
(賛成者)草野高徳、鈴木郁夫、角田秀穂、村田一郎、関根和子、斉藤守、野田剛彦、佐藤新三郎、興松勲、木村哲也、池沢敏夫、門田正則、浦田秀夫
日本経済は、全体として景気回復基調にあるとされているが、中小企業や地場産業への広がりに欠けている。本格的な経済成長への途を確立するためには、中小企業の再生を図る視点が最も重要であり、そのためには景気回復の基調が中小・零細企業、地域経済の隅々にまで及ぶよう、中小企業の活性化に資する諸施策を充実・強化することが求められている。
中小企業は、企業における雇用の大多数を支え、日本経済を支える礎となっている。しかし、国の中小企業対策予算は、平成17年度(2005年度)当初においても約1730億円であり、全体の0.2%と余りにも小さな規模にとどまっている。
こうした事態を打開するため、中小企業対策予算の増額を図りつつ、創業促進と新分野への進出支援、資金供給の円滑化、経営安定化に資する税制上の措置、物づくり産業の育成、総合的なまちづくりと連携した商店街の振興、海外展開支援、人材育成支援、知的財産権取得への支援、下請取引の適正化などに重点を置いた施策を強力に推進していく必要がある。
よって、国会及び政府においては、以上の点を踏まえ、中小企業対策の充実・強化に努めるよう、強く要望する。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成17年3月25日
船橋市議会
(提出先)衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、財務大臣、厚生労働大臣、経済産業大臣、金融担当大臣

発議案第5号 私学助成の拡充に関する意見書

(提出者)浅野正明
(賛成者)草野高徳、鈴木郁夫、角田秀穂、村田一郎、関根和子、斉藤守、野田剛彦、佐藤新三郎、興松勲、木村哲也、池沢敏夫、門田正則、浦田秀夫
私立学校は教育基本法に基づき運営される公教育の機関であり、法的にも財源保障が位置付けられている。千葉県内では、高校生の3割、幼稚園児の8割、合わせて15万人もの子供たちが私学に通っており、重要な役割を果たしている。
ところが、千葉県は財政難を理由に、私学への経常費助成における生徒1人当たりの単価を据え置き続けた上、平成16年度予算において8%の削減を行った。その結果、県の私学助成の補助単価が国の標準単価を下回り、私学助成のための国からの補助金が他に流用されるという許されない事態となり、千葉県の私学助成は全国でも最低水準になっている。
長引く不況や倒産の中で、授業料を滞納する生徒がふえ、千葉県私立学校教職員組合連合会の調査では、3カ月以上の授業料滞納者が1校当たり11.3人に上り、滞納理由も倒産や失業など深刻な内容になっている。
高等学校の学費軽減のため、東京都、神奈川県、埼玉県など関東近県では、保護者への授業料直接補助も行われているが、千葉県では生活保護世帯など一部を除き実施されていない。
私学助成の据え置きや削減は、授業料の引き上げ等による保護者負担のさらなる増大につながり、公私間格差の拡大、私立学校の経営悪化も懸念され、私学に通う子供たちの教育環境はますます厳しくならざるを得ない。
よって、千葉県においては、私立学校に通う子供たちの教育環境の改善のため、私学への経常費助成の拡充及び保護者への直接補助を実施するよう、強く要望する。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成17年3月25日
船橋市議会
(提出先)千葉県知事、千葉県教育委員会委員長

発議案第6号 地方分権の推進に関する意見書

(提出者)池沢敏夫
(賛成者)鈴木郁夫、角田秀穂、村田一郎、斉藤守、野田剛彦、佐藤新三郎、興松勲、木村哲也、浅野正明、門田正則
平成12年(2000年)4月施行の地方分権一括法により、国と地方公共団体の関係は役割分担を明確にし、対等・協力を基本とすることになった。このことにより、地方公共団体は自主性・自立性を高め、自己決定・自己責任による地方自治へ大きな一歩を踏み出したものと言える。
地方分権一括法の理念に基づいた住民の意思と責任による住民自治、すなわち名実ともに真の地方自治を確立するためには、適切な補助金改革を行った上で、地方公共団体の国への財源依存を極力縮減し、自主財源の確保が図られなければならない。同時に、地方公共団体の判断と責任による行財政運営を阻害する、国による必置規制・基準の見直しが不可欠である。
しかし、昨年11月末に示された政府・与党の合意文書では、4兆円の補助金削減、3兆円の税源移譲という目標額が達成できておらず、補助金削減や税源移譲の内容についても重要な決定が先送りされている等、地方分権の全体像はいまだ流動的である。また、地方6団体が昨年8月に示した国による関与・規制の見直し等の要望に対する各省の回答も、極めて不十分と言わざるを得ないものである。
よって、国会及び政府においては、国と地方が協力して真の地方分権推進を図るため、次の事項について早急に実施するよう、強く要望する。

1.残された検討事項の議論に取り組み、確固とした全体像を示すこと。
2.地方自治の確立に資する確実な税源移譲を実施すること。
3.必置規制・基準の廃止を進め、地方公共団体の財政上の自由度を高めること。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成17年3月25日
船橋市議会
(提出先)衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣

発議案第7号 公的年金制度の抜本改革に関する意見書

(提出者)池沢敏夫
(賛成者)斉藤守、野田剛彦、佐藤新三郎、興松勲、木村哲也、浅野正明、門田正則
年金は、国民の高齢期等における生活を支える重要な制度であるが、既に制度疲労とも言えるもろもろのひずみが出ており、現行年金制度を改革することは、国民が共通して求めている喫緊の課題となっている。
しかし、先般成立した国民年金法等の一部を改正する法律は、未納・未加入問題、世代間・世代内の不公平感解消等、現行年金制度の欠陥を何ら改めるものとなっておらず、成立後の世論調査においても国民の7割以上が法案を評価せず、抜本改革を行うべきであると指摘している。
現在の日本の年金制度が抱える問題点、そして国民が期待する年金制度のあるべき姿を勘案し、国民が信頼できる年金制度を確立するためには、現行の複雑な年金制度を見直し、公平で、透明で、わかりやすく、かつ持続可能な制度へと抜本改革することが必要である。
よって、国会及び政府においては、国民が高齢期等において安心して暮らせる年金制度を創設するため、次の事項について早急に実施するよう、強く要望する。

1.第159回通常国会で成立した改正年金法の施行にかかわらず、速やかに年金制度の抜本改革について検討を行うこと。
2.複数制度が存在し、世代内の不公平を生じさせている現行制度を一元化し、職業・就業形態等の生活スタイルの選択によって影響を生じない公平・透明で持続可能な年金制度を確立すること。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成17年3月25日
船橋市議会
(提出先)衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、財務大臣、厚生労働大臣

発議案第8号 国民健康保険への県補助金増額に関する意見書

(提出者)関根和子
(賛成者)鈴木郁夫、角田秀穂、村田一郎、草野徳、池沢敏夫、浦田秀夫
船橋市では、国民健康保険料が高過ぎるため、滞納世帯が急増している。この滞納者に対して短期保険証や資格証明書が発行されており、だれもが安心して医療を受けられる国民皆保険制度になっていない。こうした事態を生んだ要因は、国庫補助の削減にある。
今、市は、膨れ上がる国民健康保険事業に対し一定の繰り入れを行っているが、いまだ高過ぎる保険料の実態は変わっていない。このように、市の繰り入れが続けられる中で、千葉県が市の国保財政を支援していくことは重要になっている。
平成15年度(2003年度)の千葉県の市町村国保への補助金は、県民1人当たり43円となっているが、この金額は、東京都の3,781円や埼玉県の153円と比較しても少額である。
よって、千葉県においては、だれもが安心して医療を受けられるようにするため、国民健康保険への県単独の補助金を大幅に増額するよう、強く要望する。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成17年3月25日
船橋市議会
(提出先)千葉県知事

発議案第9号 児童福祉司の増員に関する意見書

(提出者)関根和子
(賛成者)鈴木郁夫、角田秀穂、村田一郎、草野徳、池沢敏夫、浦田秀夫
児童福祉司は、児童虐待問題を初め、子供の養育・保護・育成などの相談に応じ、施設や関係機関との連絡・調整など、子供にかかわる重要な仕事を担っている。
児童相談所への相談件数は、平成9年(1997年)から平成14年(2002年)の6年間で4.5倍に急増する一方、児童福祉司の数は1.4倍にとどまり、増加する相談件数に対して、配置される児童福祉司が少ない状況である。とりわけ、児童虐待の相談件数は、平成15年(2003年)で過去最高の2万6573件となり、統計をとり始めた平成2年(1990年)の24倍となっており、児童相談所がかかわっていながら、虐待によって子供が死亡するなど、対応が追いついていない。
このため、厚生労働省では、年々増加する児童虐待相談に対応するため、児童相談所に常勤する児童福祉司の配置基準を見直し、増員することを明らかにした。現行の「人口10万人から13万人に1人」である基準を、「5万人から8万人に1人」に引き上げ、虐待防止対策を強化する改正児童福祉法の4月1日の施行にあわせて実施される予定となっている。
こうした国の対応に比べ、千葉県においては、国の交付税算定基準よりも児童福祉司の配置人数が少なくなっている。現在、都道府県の交付税額の算定は、人口170万人程度に児童福祉司23人の年収分となっており、この基準で算定すれば、千葉県では74人分の交付税措置があるにもかかわらず、実際には59人しか配置されていない。深刻化する相談に対応している児童福祉司を増員しないことは、子供の生命の危険や保護者の苦しみを放置することであり、許されないものである。
よって、千葉県においては、緊急に国基準並みの児童福祉司を配置するとともに、今後は、児童相談所の機能拡充のため、国基準に上乗せした職員配置を行うよう、強く要望する。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成17年3月25日
船橋市議会
(提出先)千葉県知事

発議案第10号 (仮称)障害者差別禁止法の制定に関する意見書

(提出者)池沢敏夫
(賛成者)鈴木郁夫、角田秀穂、村田一郎、草野高徳、関根和子、浦田秀夫
障害の有無によらず、だれもが等しく社会参加できる真のバリアフリー社会の実現が求められている。2004年(平成16年)の第159回通常国会において、障害者基本法の一部改正法が成立し、障害を理由に障害者を差別してはならないことが法の基本理念に盛り込まれた。今後は、その理念を実効性あるものとするため、(仮称)障害者差別禁止法の制定が求められる。
1990年(平成2年)制定の障害を持つアメリカ人に関する法律(ADA法)を初め、現在、国連加盟189カ国のうち43の国で障害者差別を禁止する法律がつくられているが、先進国の中でこうした法律を持たない国は日本だけという状況である。
目下、国連では障害者の権利条約の策定作業が進められており、こうした動向も踏まえれば、速やかに国内法を初めとする社会環境の整備に取り組むべきだと考える。
よって、国会及び政府においては、障害を持つ人も安心して社会生活を送れるようにするため、(仮称)障害者差別禁止法を早期に制定するよう、強く要望する。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成17年3月25日
船橋市議会
(提出先)衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、厚生労働大臣、内閣官房長官

発議案第11号 少人数学級編制の制度化に関する意見書

(提出者)池沢敏夫
(賛成者)鈴木郁夫、角田秀穂、村田一郎、草野高徳、関根和子、浦田秀夫
学習習慣の定着や基礎学力の向上等を図るためには、特に小学校における少人数学級編制を推進し、個に応じたきめ細やかな指導を行うことが重要である。少人数学級編制は、地方自治体独自の創意工夫によって、今年度40以上の道府県で実施されるに至っており、全国的に定着しつつある状況である。
よって、国会及び政府においては、すべての児童生徒に行き届いた教育を実現するため公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律を改正し、少人数学級編制を全国的な制度として確立するよう、強く要望する。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成17年3月25日
船橋市議会
(提出先)衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、文部科学大臣

発議案第12号 定率減税の縮減・廃止計画中止に関する意見書

(提出者)関根和子
(賛成者)草野高徳、池沢敏夫、浦田秀夫
政府は、所得税と住民税のいわゆる定率減税を段階的に縮減・廃止しようと計画している。これが実施されれば、平成17年(2005年)度は1兆8000億円、平成18年度(2006年度)以降は毎年3兆3000億円もの増税が国民に押しつけられることになる。この定率減税の全廃に加え、社会保険料の引き上げ等を含めた平成17年度(2005年度)から平成18年度(2006年度)の負担増は、合計で7兆円にも達するものである。
定率減税は、景気対策を目的として、法人税の減税、所得税の最高税率の引き下げとともに、平成11年(1999年)に小渕内閣が恒久減税として実施したものである。
定率減税の縮減・廃止は景気回復を理由としているが、企業収益こそ回復しつつある一方で、国民所得は、一昨年までの6年間で14兆円も減っていることが内閣府の調査で明らかになっている。定率減税の縮減・廃止は庶民増税そのものであり、高収益を上げている大企業や高額所得者への減税こそ、縮減・廃止すべきである。さらに、平成9年(1997年)の橋本内閣による9兆円もの負担増は、家計所得が持ち直しかけていたときに数兆円規模で実施されたものであるが、それでも「橋本不況」をもたらした。戦後、国民所得が減り続ける中で大増税をした内閣はなく、小泉自民・公明内閣が初めて行うものである。小泉内閣の7兆円もの負担増は、景気後退を招くことが必至である。
よって、政府においては、橋本内閣が行った愚を繰り返すことなく、国民大増税となる定率減税の縮減・廃止計画を中止するよう、強く要望する。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成17年3月25日
船橋市議会
(提出先)内閣総理大臣、財務大臣

発議案第13号 新防衛大綱の撤回に関する意見書

(提出者)関根和子
(賛成者)草野高徳、池沢敏夫、浦田秀夫
政府が昨年12月に決定した新防衛大綱は、我が国に対する本格的な侵略事態生起の可能性は低下しているとしながら、日本の防衛以外に国際的な安全保障環境の改善を自衛隊の中心的な任務にすることを明示している。これは、政府がこれまで、専守防衛に徹し、他国に脅威を与えるような軍事大国にならないとしていた軍事上の制約を投げ捨てるものである。また、多機能で弾力的な実効性のある軍事力が必要として、緊急展開用の部隊「中央即応集団」などを新設し、海外派兵型の軍拡を進めようとしていることは、アメリカの先制攻撃戦略に役立つ自衛隊の増強にほかならない。
さらに、ミサイル防衛システムを確立することを強調し、その共同開発・生産を武器輸出3原則の対象外とし、他の武器についても日米共同開発・生産の対象外とするなど、武器輸出3原則を大きく転換させた。
日本は、憲法9条を持つ国として武器輸出3原則を堅持することによって国際的な信頼を得てきたものであるが、これを投げ捨てることは、アジアを初めとする世界の懸念と憂慮を深める方向に向かわせることになる。
よって、政府においては、憲法の平和原則を乱暴に踏みにじり、自衛隊を海外派兵軍隊へと変質を図ることになる新防衛大綱を撤回するよう、強く要望する。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成17年3月25日
船橋市議会
(提出先)内閣総理大臣、外務大臣、防衛庁長官

発議案第14号 イラクからの自衛隊撤退に関する意見書

(提出者)関根和子
(賛成者)草野高徳、池沢敏夫、浦田秀夫
イラクでは、今年1月に暫定国民議会選挙が行われ、新しい国家がスタートすることになった。このことによって、イラクの主権は、アメリカとその同盟軍からイラク国民へ移される条件は整ったことになる。
そもそも、アメリカがイラクに軍隊を送る口実にしていた大量破壊兵器がなかったことは、国際的に認知された事実であり、アメリカもそのことを認めている。つまり、アメリカがイラクに武力攻撃を行うことも、それを継続することも、国際法に違反していることになる。
日本がアメリカの要請を受けて自衛隊をイラクに送ること自体が誤っていたのであり、人道支援、復興支援など、どんな名目を使っても、武装した軍隊がアメリカ軍の指揮下にある多国籍軍の構成部隊であることに変わりがなく、日本国憲法にも違反する異常な派兵である。
今回の状況変化によって、オランダ軍が撤退を開始したことに見られるように、多国籍軍の構成部隊の駐留も縮小し始めている。
よって、政府においては、イラクから自衛隊を直ちに撤退させるよう、強く要望する。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成17年3月25日
船橋市議会
(提出先)内閣総理大臣、外務大臣、防衛庁長官

発議案第15号 障害者自立支援法案の撤回に関する意見書

(提出者)関根和子
(賛成者)草野高徳、池沢敏夫、浦田秀夫
政府は、本年2月10日、障害者福祉制度の一元化を掲げた障害者自立支援法案を閣議決定し、国会に提出した。法案には、サービス利用の際、利用者に原則1割負担を求めることなどが盛り込まれ、関係者に強い衝撃を与えている。
政府は支援費制度を導入する際、「自分でサービスを選択できる」「負担は所得水準に応じた応能負担」という考え方を示した。しかし、施設整備やサービス基盤の充実が図られないまま、5年で国民との約束を破り、応益負担を導入し、介護保険との結合に道を開こうとすることは許されるものではない。厚生労働省は1割負担実施を平成18年(2006年)1月からとしているが、1割負担となれば、福祉サービスを利用する障害者にとって極めて重大な影響が及ぶことになる。
現行、支援費制度ではホームヘルプサービスや通所施設利用に関して、住民税非課税の人までは無料となっており、95%が負担なしの利用者であるが、応益負担導入となれば、この多くが負担を求められることとなる。また、入所施設でも障害児の場合、現在、月平均1万1000円が6万1000円に、大人の障害者は月平均3万5000円が6万1000円の利用者負担となる。
これら施設・在宅の障害者福祉サービス利用者の負担増は年間500億円にも及び、その上、法案には公費負担の医療見直しも加えられており、通院医療や更生医療、育成医療の定率負担で、患者負担増は年間約180億円にも上るすさまじい負担増となる。
また、このような状況下における障害者の基本的な所得保障も全く前進していない。障害者年金受給者の9割が基礎年金しか受けとっておらず、受給者の月額平均は7万6300円で、生活保護水準を下回るような年金である。さらに、障害者の雇用率も改善されていないなど、所得が保障されていない中でのサービス利用負担増は障害者の暮らしに深刻な困難をもたらすことになる。
よって、政府においては、障害者が生きる上で必要な基本となる支援に対して、応益負担を導入し利用料を求める方式となる障害者自立支援法案を撤回するよう、強く要望する。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成17年3月25日
船橋市議会
(提出先)内閣総理大臣、厚生労働大臣

発議案第16号 日米地位協定の改定及び沖縄海兵隊基地の国外移転に関する意見書

(提出者)池沢敏夫
(賛成者)草野高徳、関根和子、浦田秀夫
沖縄における昨年8月の米軍大型輸送ヘリコプター墜落事故以降も米軍ヘリの事故が続発し、米軍基地の存在は県民の大きな負担となっている。また、米軍は墜落事故に関する警察等の必要な捜査を拒否するなど、主権侵害を指摘される中、事故原因の究明や具体的な再発防止策を十分に示さないまま、イラクへの作戦行動を理由にして事故機と同型機の飛行を再開した。
この背景には、米軍施設区域の管理権などを定める日米地位協定そのものに問題があり、今後、日米関係を健全に運営するために日米地位協定を見直す必要がある。
よって、国会及び政府においては、早急に日米地位協定の改定に着手し、最近のアジア情勢等を踏まえた米軍の在外基地の再編(トランスフォーメーション)の機会にあわせて、沖縄海兵隊基地を国外へ移転させるよう、強く要望する。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成17年3月25日
船橋市議会
(提出先)衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、外務大臣、防衛庁長官、内閣官房長官、沖縄及び北方対策大臣

発議案第17号 消費税率の引き上げ反対に関する意見書

(提出者)浦田秀夫
(賛成者)草野高徳、関根和子、池沢敏夫
国や地方の財政確保や年金制度改革等を口実にして、消費税率を引き上げようとする声が強まっている。日本経団連、経済同友会、日本商工会議所の経済三団体は、そろって消費税率引き上げを提起し、政府税調も「国民の理解を経て2桁の税率に引き上げる必要がある」と提言している。小泉首相は、自分の在任中に税率は上げないと言いながらも、引き上げを含む議論は必要だとの発言を繰り返し、細田官房長官も消費税率の引き上げについて検討する必要があると述べている。
消費税は平成元年(1989年)に竹下内閣が導入し、平成9年(1997年)に橋本内閣が3%から5%に引き上げて今日に至っている。消費税の1%は約2兆5000億円程度と言われているが、私たちが平成元年(1989年)から平成15年(2003年)までの15年間に支払った消費税は約136兆円で、国民1人当たりの負担額は約110万円にもなる。
税収入の確保が消費税率引き上げの有力な理由になっているが、大企業や高額所得者の税負担は急激に軽滅されており、私たちが15年間に支払った消費税の約136兆円は、平成4年(1992年)から平成15年(2003年)までの法人税減税額の約131兆円でほぼ相殺されている。高額所得者に対する所得税の最高税率も、昭和58年(1983年)には75%であったものが、その後順次軽減され、現在では37%と半分以下になっているという状態である。
税負担は、基本的には応能主義に立つべきである。財源の確保を図るということであるならば、大企業の法人税や高額所得者の所得税・住民税をまず元に戻すべきである。極めて逆進性の高い消費税の負担をさらに強化し、利益を上げている大企業や高額所得者の税負担を軽減するのは、租税制度の基本的な原理に反すると言わざるを得ない。
よって、国会及び政府においては、最も典型的な大衆課税である消費税率の引き上げを行わないよう、強く要望する。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成17年3月25日
船橋市議会
(提出先)衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、財務大臣

発議案第18号 定率減税の縮小・廃止反対に関する意見書

(提出者)浦田秀夫
(賛成者)草野高徳、関根和子、池沢敏夫
現在開会中の通常国会において、年金財源や財政破綻の立て直しと称して定率減税の縮小に関する法案が審議されている。報道によると、政府は平成18年度(2006年度)には定率減税制度を廃止する方針とも言われている。
小泉内閣は、定率減税の縮小・廃止の理由を「定率減税は景気対策として実施したもので、景気が回復した現在では必要ない」と説明しているが、この理由には根拠がない。景気が回復したと言っても、働く者の賃金は一向に上がっていない。それは、納税者1人当たりの平均所得金額が平成3年(1991年)から平成13年(2001年)の10年間の比較で約20%も減少していることで明らかである。加えて、年金・医療など社会保険料負担はふえ続けている。このような状態の中で、貯蓄非保有者世帯の割合は、昭和60年(1985年)と平成12年(2000年)を比較すると、6%から24%へと激増している。
今、勤労国民の家計は極度に悪化しており、新たな増税に耐えられるような実態にはない。
税制は、担税能力に応じて課税する応能負担を原則とすべきである。しかし、日本の税制度は、この間、定率減税が実施された平成11年(1999年)も含めて所得税、住民税、法人税の最高税率の大幅な引き下げが行われており、大企業や高額所得者の負担軽減措置が図られている。もし、これに加えて定率減税の縮小・廃止が実施されるならば、日本の税制度は、担税能力の高い者の負担が年々軽減され、逆に低い者の負担がますます強化されるといういびつな状態になる。これでは、税制本来の所得再配分機能は全く喪失するということになりかねない。
よって、国会及び政府においては、定率減税の縮小・廃止を行わないよう、強く要望する。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成17年3月25日
船橋市議会
(提出先)衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、財務大臣

発議案第19号 被災住宅への公的支援強化に関する意見書

(提出者)浦田秀夫
(賛成者)草野高徳、関根和子、池沢敏夫
阪神・淡路大震災から今年1月17日で10周年を迎えた。
昨年は、台風が相次いで日本列島に上陸して各地に甚大な被害を与え、また新潟県中越地方を襲った地震は、被災地に未曾有の被害をもたらし、いまだに仮設住宅で不便な生活を余儀なくされている人がたくさんいる。阪神・淡路大震災を契機に、平成10年(1998年)、被災者生活再建支援法がつくられた。昨年の通常国会では、被災地の切実な声を受けて、同法に居住安定支援制度が創設されたが、住宅本体の建築費などは対象外になり、しかも年収や年齢などで使途に厳しい制限があり、被災者が望んでいるような住宅再建支援制度とはほど遠い内容になっている。言うまでもなく、住まいは生活基盤回復の基礎であり、被災者生活再建支援法の抜本的な見直しによる支援制度の拡充が不可欠である。
よって、国会及び政府においては、阪神・淡路大震災や各地の自然災害の教訓を生かし、被災住宅本体にかかる建築費・購入費・補修費などを含めた実効性のある住宅再建支援制度を確立するなど、すべての被災者の生活基盤回復のために公的支援措置を強化するよう、強く要望する。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成17年3月25日
船橋市議会
(提出先)衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、財務大臣、防災担当大臣

発議案第20号 郵政事業の民営化反対に関する意見書

(提出者)浦田秀夫
(賛成者)草野高徳、関根和子、池沢敏夫
小泉首相は、今開かれている通常国会の最大の課題は「改革の本丸」である郵政民営化だと言い、施政方針演説でも関連法案を何としても成立させたいと決意を語っている。
しかし、各種の世論調査などでも明らかなように、多くの国民は郵政民営化を支持し、その実現を望んでいるわけではない。
郵政民営化に対する政府の基本方針は、平成19年(2007年)4月までに郵政公社民営化を行い、移行期間を経て,遅くても平成29年(2017年)までに最終的な民営化を実現するというもので、具体的な内容は、(1)平成29年(2017年)までに「持株会社」を設置する、(2)郵政、郵貯、簡保、窓口ネットワークをそれぞれ株式会社として分社・独立させる、(3)郵便貯金、簡易保険の新規契約分の政府保証は廃止する、(4)職員は国家公務員としない、(5)納税義務を課し、経営自由度を拡大する等となっている。
政府の基本方針によると、民営化された郵便事業会社は、「郵便集配と国内外の物流事業」を進めるとしている。そして既に、アジア全域を視野に入れた物流、郵便ネットワークの構築に乗り出し、国内では郵便物以外の配送も全面的に拡大しようとしている。この動きは、多国籍企業に郵便事業を開放し、物流事業の国際競争を本格化させようとするものである。
これまでの郵政事業は、過疎地など1万3000カ所に及ぶ赤字郵便局を含め、国営事業としてユニバーサルサービスを維持してきた。庶民が小口資金を出し入れし生活の支えにしてきた郵便貯金残高227兆円や老後に備えて積み立ててきた簡易保険残高121兆円は、国民の血と汗の蓄積である。小泉首相は、「この資金を民間に流せば経済の活性化になる」と主張しているが、多くの国民の零細資金を、政府保証のついた郵貯・簡保から引き離し、投資というリスクマネーに振り向けようとする考えは、国民の財産を守り抜かなければならないという政府の責任を放棄するものである。
国鉄民営化によって庶民の生活の足であったローカル線が次々と廃止されたのと同じように、郵政民営化によって小規模郵政局や赤字郵政局を切り捨て、国民の共有財産である郵便局資産を切り売りすることは絶対に許されない。
よって、国会及び政府においては、今後も「なるべく安い料金で、あまねく公平に提供することによって、公共の福祉を増進することを目的」(郵便法第1条)とした郵政事業の公共性を守り、すべての国民にとってより一層利便性のある事業となるために、民営化しないよう、強く要望する。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成17年3月25日
船橋市議会
(提出先)衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣

発議案第21号 高速道路の無料開放に関する意見書

(提出者)池沢敏夫
(賛成者)小森雅子、斉藤誠、安藤信宏、千葉満
現在の法制度においても、高速道路は原則無料であり、例外的に有料道路とすることとされている。ところが、実際にはほとんどの高速道路は有料道路となっており、道路公団等の非常にコストの高い道路整備により債務は膨らみ、無料開放は大幅に遅れている。先進諸国でも、高速道路の料金がこれほど高く、有料区間の長い国は見当たらない。
高速道路が無料になれば、通勤圏・生活圏が広がり、新しいライフスタイルを構築できるばかりでなく、地域経済の活性化・地方分権にも大きな効果があるものと考えられる。また、コスト削減による国際競争力の強化も期待でき、無料開放による経済効果は、現在の道路関係4公団の債務を国が肩代わりしても余りあるものである。
よって、国会及び政府においては、国が道路関係4公団の債務を承継し、一刻も早く高速道路の無料開放を行うよう、強く要望する。以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成17年3月25日
船橋市議会
(提出先)衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、国土交通大臣

発議案第22号 政治資金の規正及び透明化推進に関する意見書

(提出者)池沢敏夫
(賛成者)小森雅子、斉藤誠、安藤信宏、千葉満
政治家によるあっせん収賄、不正献金、不透明な政治資金の収受など政治と金をめぐる問題によって、国民の政治不信は著しく高まっている。一度失われた政治への信頼を取り戻すためには、政治資金の規正と透明化の推進が求められる。
第161回臨時国会においても、政治団体間における巨額な政治資金のやりとりが野放しになっていることや、法の規制を逃れるためのいわゆる迂回献金疑惑に極めて強い批判が出ている。このままでは、国政を担う者の資質が問われるだけではなく、ますます国民の政治への不信感を払拭することは困難である。
政・官・業の癒着構造を断ち切ること、政治資金の実態をガラス張りにして国民の厳しい監視のもとに置くこと、政党運営の透明性を高めていくことが、国民の政治への信頼回復の道である。
よって、国会及び政府においては、政治と金の関係を正し、政治資金の透明化を図るため、次の措置を講じられるよう、強く要望する。

1.政治団体間の寄附に制限を設けること。
2.いわゆる迂回献金の禁止規定を設けること。
3.政治資金収支に対する外部監査を導入すること。
4.一定額以上の寄附の過失による収支報告書への不記載に対する罰則を創設すること。
5.普通預金等または現金に係る収支報告書への記載を義務付けること。
6.報告書等の保存期間の延長及びインターネットによる報告書等を公開すること。
7.公共事業受注企業からの政治献金を禁止すること。
8.法人その他の団体から寄附を受けることができる政党支部数を限定すること。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成17年3月25日
船橋市議会
(提出先)衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣

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