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平成17年第1回定例会、請願陳情文書表

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総務委員会

陳情第1号 市役所内での化学物質を含まない石けん使用に関する陳情

[願意]
指定成分石けんは、環境を汚染し、生物、人類を絶滅させるので、市役所内では無指定成分石けんを使用願いたい。(資料・略)
[理由]
石けんの指定成分について(薬事法及び消費者保護基本法の趣旨は化学物質を避けるようにと解釈できると思うか?岡崎国立共同研究機構は、予防原則により、腎臓、肝臓の未発育の子供には、化学物質の使用の禁止を指導。アメリカ国立環境健康研究所は食品、化粧品、塗料に含まれる化学物質、日常生活で人体に触れる可能性の化学物質の安全性の検査、ここ20年で審議された物質は、467種類、政府が指定した物質は100種類、不確認は3万種類、新たに1万5000種類を洗い直す。日本では約1,000種類を洗い直す。以上のように、化学物質の発がん性は、科学的に解明されている。また、見直しをしている)。
化学物質は微生物、生物、人類を絶滅と警告されている。微生物は川、海の汚染を浄化する。
1915年(大正4年)、第1次世界大戦に、人工化学物質は毒ガスに使われ、その原料は塩素。
1962年(昭和37年)、レイチェル・カーソン「沈黙の春」は、人工化学物質により、生物、人類の絶滅を警告。
1979年(昭和54年)、ジョン・マクラクラン博士、環境(女性)ホルモン論文で不妊症を警告。
1999年(平成11年)、上智大の福島章教授、化学物質は、15歳から17歳ぐらいの子供が人を殺すと警告。
2004年(平成16年)施行の地球サミット(基本方針)、環境省はプログラムで、「沈黙の春」を取り上げている。
指定成分の日用品の購入は、動物を虐待する動物実験にお金を提供することになる。生物、第三者の命を大切にすることは、あなた及びご家族と子孫の命を大切にすることになる。
2003年(平成15年)度のがん死亡者は、30万9465人、実際は2人に1人。若い人の末期がんが急増、40歳~64歳を介護保険対象に政府・与党が調整。2005年(平成17年)2月16日。
上智大の福島章教授、子供が人を殺すのは、妊娠3カ月、胎児の脳が形成される非常に大事な時期に、化学物質が胎児を汚染、子供たちが産まれてくると、脳に小さな障害が出てくることがある(微小脳障害、ミニマルブレインダメージ、MBD)、通常大人になると消えてしまう。唯一、LD(ラーニング・ディスアビリテイ、学習障害児、多動児)がある。18歳から20歳ぐらいで消えていくが、問題はその少し前の、15歳から17歳ぐらいの青春期、ホルモンのバランスが崩れた時に、衝動を抱えきれないという時期が来る。その時、例えば人を殺したいと思うと、その衝動を抑えることができない。その症状の原因が化学物質にあると書いてある。15歳から17歳の犯罪はもっと増加、単純に家庭が悪い、学校が悪いとか言っているだけではすまない問題である。夫婦10組に1組は不妊症。厚労省事務次官は、夫婦の出生力低下現象と発言。2003年(平成15年)2月9日。したがって、人類絶滅の兆しにより、化学物質の日用品は禁止と思われる。1992年(平成4年)にリオデジャネイロで開いた国連環境開発会議(地球サミット)で、持続可能な開発の基本原則を示した「リオ宣言」・行動計画「アジェンダ21」でも重視された。原則の中に「環境を保護するために、各国はその能力に応じて予防的施策を広く適用しなければならない」。深刻な、あるいは不可逆的な損害の恐れがある場合には、科学的に十分な解明がなされていないことが、環境悪化を防止するための費用便益効果の高い措置を延期する理由として使われてはならないと、記載。(命を大切にするEU規制は、動物実験を禁止している)。
国連による世界初の地球規模の生態系評価報告書案で明らかになった。人間の活動で世界で生態系の劣化が進み、生物種の絶滅は自然の1,000倍の速度で進んでいる。日本など95カ国、1,300人以上の科学者が4年がかりでまとめた報告書案では、世界じゅうの主要な500の河川の半分以上が水質汚染や水不足に見舞われている。この結果、わかっているだけで約100種類の鳥やほ乳類、両生類が絶滅。2005年(平成17年)2月7日。
三宅島で化学物質の日用品を2年間不使用で、30年前に絶滅したサンゴ礁がよみがえった。2003年(平成15年)。
ヨハネスブルグサミットでの日本の総理の提案。国連・地球サミット:フロンガス、たばこ条約、沈黙の春の化学物質日用品、京都議定書の二酸化炭素の規制で、環境保全及び生物、人類絶滅を防ぐ。
精子障害は34人に33人、帝京大学医学部・押尾茂講師。世界保健機関・精子1cc中2000万匹以下、精子活性度50%以下は不妊症と定める。子宮障害は4人に1人。市内で2003年(平成15年)に中学生は胃がん死亡。
化学物質は、神経や免疫の影響も疑われているため、広い範囲で調べ直す。対象は約1,000種類で2005年(平成17年)から始め、5年でまとめる。環境省、国立医薬品食品衛生研究所、2004年(平成16年)6月15日(米国は1万5000種類)。
東京都は、化学物質から子供を守り及び寝たきり防止を実施。2004(平成16年)2月5日。日本の寝たきり老人の数は、アメリカの約5倍(人口比では10倍)だそうだ。日本の老人は、寝たきりになって長く生き続けているのかもしれない。アメリカの国立衛生研究所の中に、化学物質が原因の代替治療の専門センターを設置、研究予算は年間1億ドル以上、研究が始まって10年余りで、効果が認められ、慢性疾患の予防と高騰する医療費の削減につながる。東京で統合医療についての世界的な会議が開催され、東京会議の東京宣言で統合医療を推進することが確認、予防と健康を目指す医学に変わる。2004年(平成16年)1月31日。
国立医薬品食品衛生研究所の国際化学物質安全性カード(ICSC)では、薬事法で使用できる103種類指定成分のほとんどは第1次世界大戦で使われた毒ガスの成分と同等で、防護服不着用の52歳は、シャンプーの原料で左足をやけど、同夜に多臓器不全で死亡により、化学物質の歯磨き剤、化粧品、シャンプー、石けん、食器洗剤、入浴剤等の日用品の製造工程では、防護服を着用して生産されている。地下鉄サリン事件の車両処理に着ていたのが防護服。原料の毒性は、青酸カリの1,000倍だそうだ。劇物は、どんなに薄めても劇物である。化学物質のシャンプー(石けん等)をネズミに塗ると16日ですべて毒死する。赤ちゃん、子供には、第三者が分析し、飲んでも安全と証明の石けんを使用すべきである。岡崎国立共同研究機構は、腎臓、肝臓の未発育の子供には予防原則により、化学物質の使用禁止を指導。2004(平成16年)2月5日。(東京都は、玩具の化学物質の規制の時、日本の玩具は安全が確認できないので、ドイツの玩具を使用)
たばこは、がんになり死亡する趣旨が記載、化学物質の日用品にはがんになる趣旨の指定成分を記載。
薬事法(第61条第4号)厚生大臣の指定する(指定成分)を含有する化粧品等は、その成分名称の記載を義務付け。2001年(平成13年)4月、103種類を有害成分に指定、消費者はみずから避けることを目的として設定。
表示指定成分は、食品の食品添加物に当たり、皮膚吸収の毒性は食品添加物の99倍。(旧科学技術庁)
その結果、母親及び胎児の血液から、薬事法の103種類の指定成分より多い500以上の化学物質を検出。体内に、限界を超えるほど蓄積した化学物質は、一度解毒や抵抗力を越えると、ごく微量でも症状が出るのは、コップに注いだ水があふれ出るようなものと例えられ、治療方法は化学物質を体外に出すのが有効手段である(代替治療)。NHKの報道番組より(がんで生まれる赤ちゃんがいるのが現実)。
EU規制は、事実上国際基準となりつつあり、地球市民の命を大切にするドイツ等は2000年(平成12年)から日用品は、有害物質を含まない安全な成分での製品化で動物実験は禁止。2003年(平成15年)7月から自動車、鉛、六価クロム、カドミウム、水銀の使用を禁止。2006年(平成17年)7月から、電気・電子機器、鉛、六価クロム、カドミウム、水銀、ポリ臭化ビフェニール、ポリ臭化ジフェニルエーテルの使用を禁止。小王国ブータンは、2004年(平成16年)12月から、たばこの販売禁止。
EU規制のドイツで使用でき、第三者が成分を分析、飲んでも安全と証明の日用品に換えることで、年間31万トンの発がん性物質が日用品に使用されなくなり、環境保全及びがん、寝たきり、子供の不妊症予防は個人で解決でき、今度の地球サミットに参加でき大臣から表彰される対象になる。
なぜ。日用品に、年間、約31万トンの発がん性物質を原料として使用されているわけは、石油からガソリン、プラスチック等を製造したかすで、5円~数百円で製造でき、1,000円~数万円で販売しても、消費者が購入するからである。化学物質の石けんとほとんど成分が同等の、歯磨き剤の容量の約4%が合成界面活性剤だそうだ。歯を磨くと舌の乳頭の味らいが溶け、味を感じなくなるが、20分後ぐらいで再生する。毎日繰り返すことで再生される乳頭の数は減っていき、薄味がわからなくなる。また、発がん性物質は、舌下腺から血管に吸収され全身を汚染し、生殖器に蓄積して胎児をがん、不妊症にする危険性がある。また、免疫力は低下し、肌が老化するそうだ。
最後に、消費者基本法は説明責任。
(事業者の責務等)
第5条第2、消費者に対し必要な情報を明確かつ平易に提供すること。
第7条第22、消費者は、消費生活に関し、環境の保全及び知的財産権等の適正な保護に配慮するよう努めなければならない。(石けんの場所に指定成分石けんと表示義務がある)

 陳情第2号 市場化テスト・給与構造見直し反対の意見書提出に関する陳情

[願意]
次の事項を内容とする意見書を関係機関に提出願いたい。(資料・意見書案略)

1.住民に対する行政サービスの確保に必要な権限と財源を確保すること。
2.国民の権利保障を後退させる公務・公共サービスの民営化や市場化テストは行わないこと。
3.人材確保を困難にし、地域経済を疲弊させる公務員賃金への地域間格差の導入は行わないこと。
[理由]
私ども日本国家公務員労働組合連合会(国公労連〉は、国と地方の公務・公共サービスの最も大きな役割は、憲法が保障する基本的人権を具体化していくことにあると考える。そのために必要なことは、第1に、地域による格差、所得による格差を縮小し、公正な社会を目指す理念を明確にすることであり、第2に、その役割にふさわしい水準のサービスを提供する制度を維持することであり、第3に、サービス提供を支える人材を確保することであると考える。
しかし、昨年12月24日に閣議決定された「今後の行政改革の方針〈新行革大綱)」は、国と地方の財政悪化のもとで、国の公務・公共サービス減量化、地方自治体への公務・公共サービス減量化押しつけを行おうという政府の方針を示している。小泉改革の本丸とされる郵政民営化が、ユニバーサルサービスを骨抜きにし、地域間格差を拡大することが指摘されているように、公共サービスの民間開放では、国民の利益と権利が損なわれることが懸念される。
三位一体改革も、税・財源委譲や国による財政調整が不十分なままでは、教育や福祉の水準維持が困難になり、国と地方が協力し、一定水準の公務・公共サービスを提供して格差を縮小するという、これまで広く共有されてきた理念に逆行することとなる。
また、制度の面では、市場化テスト(官民競争入札)がすべての国・地方自治体のサービスを営利企業にゆだねる手段として導入されようとしている。市場化テストでは、委託企業が契約のたびに変わることも想定しており、安定的、継続的に、求められる水準のサービスを提供することが困難であると言わなければならない。公正な社会のための公務・公共サービスを提供することよりも、営利企業による効率的な経営の方を善とする立場から導入される制度には、大きな疑問を抱かざるを得ない。
さらに、政府・人事院は、地方勤務の公務員賃金が民間賃金より高いとして、同一の職務には同一の給与を支払うという職務給原則を事実上踏みにじり、大幅な地域間格差導入をねらっている。これは、職員の士気を低下させ、人材確保を困難にするだけでなく、国から地方へ、地方から民間へと賃下げの悪循環をもたらし、地域経済を一層深刻な状況にする。

 健康福祉委員会

請願第1号 国民健康保険制度の改善・充実に関する請願

(紹介議員)伊藤昭博、高橋忠、岩井友子、石川敏宏
[願意]
住民の命と健康を守るため、国民健康保険制度の改善・充実に関し、次の事項を実施願いたい。

1.国民健康保険への国庫負担を増額するよう、国に意見書を提出すること。
2.国民健康保険への県単独補助金をすべての市町村対象のものにつくりかえ、増額するよう、県に要請すること。
3.国民健康保険料(税)の引き上げを抑え、77条に基づく保険料(税)の減免、また44条に基づく医療費負担一部減免の制度を拡充すること。
4.国民健康保険の資格証明書が交付されている乳幼児や病人のいる被保険者には「特別の事情」を活用し、国民健康保険証を交付すること。
[理由]
高過ぎて払えない国民健康保険料(税)の滞納世帯が急増し、全国で461万世帯(千葉県24万世帯、21%)にも上っている。滞納者への制裁措置として資格証明書を発行することが義務化され、千葉県では国民健康保険加入世帯の1割の10万世帯に正規の国民健康保険証が渡っておらず、全国の中でも最悪の状況になっている。
市町村の担当者と私どもとの懇談の中で「国民健康保険料(税)は低所得者にとって重い負担」「資格証明書の発行は市民を窓口から遠ざける」「収納率アップにつながらない」などの声も上がっている。
不況や企業のリストラなどの影響で、国民健康保険加入者の約半数は、無職の人である。国が国民健康保険財政への国庫負担を削減する中で、市町村の国民健康保険財政が行き詰まり、国民健康保険料(税)が値上げされ続けてきた。また、国による三位一体改革による国保補助金削減の問題もある。
国民健康保険制度は、1958年(昭和33年)、憲法25条の掲げる「生存権」を守る社会保障制度として、他の健康保険に入っていないすべての人が、漏れなく保険で医療が受けられるようにと発足した国の制度である。国民健康保険法第1条には、「社会保障と国民保健の向上に寄与する」と明記されている。

 請願第2号 介護保険制度改善の意見書提出に関する請願

(紹介議員)伊藤昭博、高橋忠、岩井友子、石川敏宏
[願意]
介護保険制度見直しに関して、次の事項を内容とする意見書を国に提出願いたい。

1.保険料の減免制度をつくり、住民税非課税者の利用料を3%とすること。
2.特別養護老人ホームなど、介護施設の部屋代・食費や通所サービス利用者の食費の全額自己負担化をやめること。
3.要支援、要介護1の方のヘルパー利用など、従来の介護サービス利用を十分保障すること。
4.介護予防や老人健診などを介護保険に取り込む計画をやめ、高齢者福祉施策として拡充すること。
5.ヘルパーなど介護労働者の労働条件を国の責任で改善すること。
6.施設や居宅サービスの基盤整備を国と自治体の責任で進めること。
[理由]
介護保険制度の見直し時期を迎え、政府は第162回通常国会に見直し法案を提出する。「利用料が高過ぎて必要なサービスが利用できない」「生活を圧迫する高い保険料」「30万人を超える特別養護老人ホーム待機者」「身をすり減らして働く介護労働者」など、改善すべき問題は山積みしている。
しかし、政府の見直し法案は、介護での国の負担を減らすために、サービス利用を制限し、部屋代・食費の利用者負担を大幅にふやす、保険料を引き上げるなど、国民の負担をふやし、高齢者・家族の不安を駆り立てるものである。
私たちは、国の責任で高齢者が安心して介護が受けられるよう、国庫負担を増額して介護保険制度を改善することを強く求める。

 市民環境経済委員会

陳情第3号 最低保障年金制度創設等の意見書提出に関する陳情

[願意]
公的年金制度に関し、次の事項を内容とする意見書を国に提出願いたい。

1.基礎年金の国庫負担を2分の1に引き上げること。
2.全額国庫負担による最低保障年金制度をつくり、高齢者が安心して暮らせるようにすること。
[理由]
1について
現在、高齢者世帯の状況は、貯蓄なし世帯が全体の22%と言われており、「老後の生活が心配」が8割強、60歳未満の世帯では、実に9割近くが貯蓄や年金が十分ではなく、日常生活を賄うのも難しい、と答えている。(金融広報中央委員会発表)
また、毎年3万人以上の人が自殺しているが、その主な原因は、経済的理由による自殺であると言われている。憲法第25条「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」は、一体どこへ行ったのだろうか。このように自殺しなければならない状況であれば、国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならないのではないだろうか。
このようなことから、まずやらねばならないのは、年金への国庫負担の引き上げである。基礎年金に対する国庫負担を3分の1から2分の1に引き上げるということは、既に4年も前の年金改定のときにやらねばならないのを、政府の怠慢で今まで放置されていた。
2について
2002年(平成14年)、国連の第26回社会権規約委員会は、日本政府が提出した報告書の審査を行い、その報告書に対し、次の勧告を行っている。
(1)委員会は、締約国が公的年金制度の受給的確年齢が60歳から65歳に段階的に引き上げられることから、締約国が65歳以前に退職する者のために社会保障の利益を保障することを勧告する。
(2)委員会は、締約国が最低保障年金を公的年金制度に導入することを勧告する。さらに、委員会は、年金制度に存続する事実上の男女不平等が最大限可能な限り改善されることを勧告する。
かつて厚生白書に掲載されていたが、世界の先進国の年金の受給資格は、ほとんどが10年である。ところが日本は世界第2の経済大国であるが、年金受給資格は25年である。このような状況の中で、国民の低所得者を救済するためにも、市議会の皆さんも市民のためにぜひ考えていただきたい。

 建設委員会

陳情第4号 凌雲荘(通称山崎別荘)の早期復元に関する陳情

[願意]
凌雲荘を早期に復元願いたい。(資料・略)
[理由]
伝統文化を考える会(略称・伝統文化の会)は、行政と協働してまちづくりにかかわる市民活動グループとして、昨年10月に立ち上げた。この会は、歴史と文化のまちづくりを考えるものであり、具体的な対象として、船橋大神宮、喜翁閣、凌雲荘(通称・山崎別荘)の3点を結ぶエリアを視野に入れている。
大神宮は、伊勢神宮と並び称せられる由緒ある神社であり、喜翁閣は、大倉財閥が隅田川岸に建築した建物の迎賓館部分をサンガーデンの隣接地に移築したものである。
ご承知のように、凌雲荘の敷地は、船橋市が平成7年度10億円で購入したもので、敷地内にあった2棟の建物(凌雲荘及び山崎家の居宅)は、山崎家から寄贈されたものである。残念ながら、平成12年末に解体されてしまったが、解体に先立ち、山崎別荘保存連絡会が9月議会に提出した陳情が採択されている。
陳情の内容は、復元を視野に入れ、詳細な記録を残すこと、というものであり、解体終了後、みどり推進課より図面、写真、部材の一覧表等の提供を受けた。
その後の経緯は省略する。
現時点で、担当のみどり推進課は、とりあえず庭園を開放することを考え、その整備計画立てている。
ここで、問題点を指摘すると、
・管理棟なしで庭を開放することの危険性
庭は、見通しのきかない森になっている。
・保管されている解体した部材の耐性が劣化する。(前建築意匠学会会長山口氏)
解体以来、4年余の歳月が流れ、なおこのペースでは、復元までに4年かかるという計算になる。
宮本地区に在住する伝統文化の会会員はもちろんのこと、凌雲荘の存在を知る宮本地区の多くの方々は、建物を早期に復元し、投資した10億円を有効活用してほしいと願っている。
つけ加えて、
・建物の価値
絶滅の危機にある昭和初期の名建築である。解体前、お別れ見学会に訪れた京都の宮大工も絶賛していた。
・建物の利用方法
山崎家が、迎賓館として建てたものであり、別荘建築ではない。したがって、多岐にわたる利用方法が考えられる。具体例を挙げれば、日本を代表する伝統文化・茶道を総合芸術として体験し、学習する場となる。
残念ながら、船橋市には、これに代わる公的な施設がない。みどり推進課には、2階までを総合的に利用する年間計画を提示してある。
・維持管理運営
伝統文化の会会員の出番になる。現在、建物の完成時に、行政と協働して活動できる実力をつけるための取り組みをしている。
さらにつけ加えて、
・凌雲荘は、昭和史を顕彰する貴重な建物である。
戦時中、予科練に入隊し出征する若者の送別会がこの建物で行われている。(記念写真あり)前途有為な多くの若者の命が戦場の露と消えたのではないか。
また、習志野騎兵隊に所属していた将校が、ここで休息をとったという記録もある。
・凌雲荘は、昭和20年から21年にかけ、閑院宮家がお住まいになったことから、当時は警備が厳重で、周辺住民は、近寄りがたい雰囲気だったということ。
昭和20年3月10日、東京大空襲で壊滅的な爆撃を受け、10万人の方が亡くなった東京深川には、多くの職人が住んでいた。戦後の復興を支えたのは、職人の技術力である。凌雲荘を建築した職人も深川の住人だったから、恐らくこの空襲で命を落としているだろう。凌雲荘は、その職人の技術力を顕彰できる場になる。

 陳情第5号 船橋インターの改善等に関する陳情

[願意]
船橋インターに関し、次の事項について改善願いたい。

1.千葉方面からの出口を設置すること。
2.都市計画道路3・4・22号線を船橋インターに接続すること。
3.海神方面から船橋インターに接続する道路を設置すること。
[理由]
1について
私は、市西部地区(前貝塚)に住んでいる。千葉方面からの出口がないため、帰宅する際は花輪インターで下りている。そこでは、14号か本町通りか市場通りを通らなければならない。わざわざ、花輪で下りることによって市の中心部の混雑地域を通過する。市としても不要な車が少しでも市の中心部を通らない方がいいと考えるし、千葉から花輪インターと花輪インターから自宅とでは、花輪から自宅へ帰る方が時間はかかることが多々ある。下ろす出口だけなら海岸方面になっても構わないので、出口をできるだけ早くつくっていただきたい。
2について
都市計画道路3・4・22号線は、現在非常なる欠陥道路である。新たに延長した部分に至っては、見通しが悪く、駐車違反が多く、生活道路を寸断し、スピード違反や時間帯通行禁止の道路を通行する車が多発しやすくつくられ、なおかつ両出口(14号、木下街道)は絶えず渋滞である。完成が10年近くも延びたのに悲しい限りである。新たに湾岸に出ると聞いていたが、現在マンション等の反対にあって停滞しているとのことだが、この機会にぜひ道路計画を変更して、原木のようなインターにはできないだろうか。利用度を多くしないと、今回のように危険かつメリットの少ない道路になってしまう。
3について
市の道路部に聞いたが、JRにある大きなガードは「JRがつくったもので市の計画には全くありません」とのことだった。道路部とは、数年間、計画道路や市道の回復、利用や新たな道の流れについて話をしてきたが、お念仏のように計画道路、計画道路と唱えるだけで、その計画道路は30数%しか完成していない。完成するまで待てと言われるが、計画道路が完成するのは何十年先になるかわからない。恐らくは、私など白い箱に入って焼かれた後だと考える。行政とはそういうものかもしれないが、当面車の流れをよくしていただきたい。
市の西部地区では、昭和にできた道路計画よりも、近年の人口増加によって流れも車の台数も変わってきている。土日に至っては、中山競馬場の開催または新たにできた場外販売で、東京側の道路は、壁ができたように閉鎖状態になる。西船橋駅に行くのも同様である。場外馬券売り場は、計画道路より後にできたと記憶している。中山競馬場から毎年お金が出ているようだが、地元の道路建設には重立って使われず、西船橋駅周辺や船橋駅北口地区にも使われたと聞いている。国道14号(海神から下りてきた信号)からJRガードまででも、船橋インターや西船橋駅(南口)に出るのに便利になると思う。
なぜ、高速案内掲示板がすべて原木を指しているのか。距離や時間も船橋の方が数段優位なのに道の整備ができていないだけで多くの人が時間とガソリンをむだに使っているし、現在14号からJRガードには抜けられるのだが、地元の人に多大な迷惑がかかるような道に多くの車が通過している。
また、現在だと、本町通りからも(駅前通り以西)ガード下をくぐり狭い道を通ってしか、船橋インターに出られない。船橋インターから本町通りだともっと大変である。新たに船橋駅西側から本町通りに出る道を建設したり、救命救急センター方面から本町通りに道を建設しても、高速道路(船橋インター)を利用するには狭い道を通ることをしないと利用できない。
どうか、船橋駅周辺以西の住民に、船橋インターを利用しやすくしていただきたい。原木よりも船橋インターの方が近い人には、ぜひ船橋インターの案内掲示板が見られるようにしていただきたい。原木は市川市、花輪は大半習志野市である。船橋市には船橋インターを市民に使いやすくすることをお願いする。市役所のための高速ではない。高速道路を乗りやすくすると、不要な車は少しでも市内を通過しなくなる。

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