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平成16年第4回定例会、請願陳情文書表

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総務委員会

陳情第41号 市役所内での化学物質を含まない石けん使用に関する陳情

[願意]
指定成分石けんは、環境を汚染し、生物、人類を絶滅させるので、市役所内では無化学物質石けんを使用願いたい。(資料・略)
[理由]
指定成分石けんは、環境を汚染し、生物を絶滅させるので、命を大切にする地球サミットに対応できない。今度の地球サミットでは、環境省は「沈黙の春」を取り上げている。「沈黙の春」とは、1962年に化学物質が生物を絶滅すると警告した本、ケネディ大統領は政策課題にした。また、1979年にジョン・マクラクラン博士、環境中の女性ホルモン論文で、化学物質・環境ホルモンによる生殖障害を警告した。警告から20年後、大量の化学物質は、環境ホルモンとして未来世代の子供を不妊症にするので、1万5000種類の環境ホルモンを新たな視点から安全性の見直しを始めた。アメリカ国立環境健康研究所。
日本は、神経や免疫の影響を疑われている約1,000種類を4~5年で調べ直す。環境省2004年(平成16年)6月15日。
したがって、地球サミットの環境教育の内容である命の大切さを学ぶことは、すべての化学物質日用品を避けることで、ご自身、家族、第三者の命を大切にすることになる。
血液から500以上の化学物質を検出、体内に限界を超えるほど蓄積した化学物質は、一度解毒や抵抗力を越えると、ごく微量でも症状が出るのは、コップに注いだ水があふれ出るようなものと例えられる。治療方法は、化学物質を体外に出すのが有効手段である。(NHKスペシャル・「沈黙の春」より)
指定成分石けんを無表示で市民の皮膚に触れさせる行為は、消費者保護基本法(第5条2 消費者に対し必要な情報を明確かつ平易に提供すること)及び(第7条2 消費者は、消費生活に関し、環境の保全及び知的財産権等の適正な保護に配慮するよう努めなければならない)に対応せず、市民の知る権利は無視され、手を洗うごとに環境を汚染し、生命と健康(がん、不妊症、アレルギー等)は保護されない。
薬用石けんの成分、エデト酸塩・同塩(皮膚、粘膜に刺激。ぜんそく、皮膚発疹などのアレルギーを起こす。摂取されるとカルシウム欠乏症となり、血圧降下、腎臓障害を起こす)。イソプロピルメチルフェノール(皮膚から吸収される。皮膚発疹、吹き出物などを生ずる。飲み下すと、消化不良、神経失調、失神、めまい、精神異常、黄痘、尿毒症を起こす)。香料(アレルギー作用を示すものもある。アルデヒド類が変異性を示す。多くの場合、毒性は不明)。色素(タール色素の多くのものには発がん性が報告されている。特にアゾ色素は皮膚吸収され、アレルギー反応を起こし、黒皮症の原因とされるものもある。中には、変異原性、発がん性を示すものがある。光の存在で、皮膚への刺激、発赤などの強い毒性がある。変異原性があり、発がん性が疑われている)は、薬事法で有害成分に指定されている。
岡崎国立共同研究機構は、腎臓、肝臓の未発育の子供には予防原則として、化学物質使用禁止の指導をしている。(NHKクローズアップ現代より。2004年(平成16年)2月5日)。なお、EU規制のドイツは、2000年(平成14年)より禁止である。
指定成分の無表示及び市民に環境汚染させる行為は、薬事法及び消費者保護基本法で市民から有害物質の被害で、損害賠償請求提訴される可能性がある。(前例、江戸川区は職場の受動喫煙訴訟で敗訴、2004年(平成16年)7月17日。アトピー悪化で医院側に約640万円の支払い命令、2004年(平成16年)6月16日。アレルギー症状は3人に1人、厚生労働省調査、2004年(平成16年)6月4日。したがって、石けんでアレルギー悪化を理由に提訴される可能性がある)
化学物質は、長時間分解せず、川、海を汚染し、酸性雨となり、山を汚染。化学物質は大気中に拡散し、気流に乗って北極へ、北極圏の人を先進国の人の50倍以上汚染させる。(NHKスペシャルより)
皮膚呼吸する両生類3分の1が絶滅。1980年(昭和55年)以来、少なくとも9種が絶滅、ほかに130種は絶滅した可能性が高い。日本ではアベサンショウウオ(京都府、福井、兵庫両県)やイシカワガエル(沖縄県)など20種。両生類は皮膚の浸透性が高いため、環境悪化を敏感に感知する「炭鉱のカナリア」役。米環境保護団体代表は、深刻な環境破壊が世界規模で進んでいると指摘。(米科学誌より。2004年(平成16年)10月14日)
人間も皮膚呼吸、分子が小さい化学物質・環境ホルモンは、皮膚から吸収、血管に入り数秒で心臓から全身を汚染。農薬を体に塗る方はいない、農薬と同等の毒性の化学物質日用品(歯磨き剤、化粧品、シャンプー、石けん、食器洗い剤)を体に塗ることで、がん、アレルギー、寝たきり、子供は不妊症になっている。夫婦10組に1組は不妊症。、不妊治療保険適用、特定不妊治療費助成。夫婦の出生力低下現象、厚労省事務次官。2003年(平成15年)2月9日。
化学物質シャンプーをネズミに塗って14日で半数が死なない品を安全として販売、ネズミは16日で全部死ぬ。
指定成分は、食品の食品添加物に当たり、皮膚吸収の毒性は、食品添加物の99倍。(旧科学技術庁)
化学物質は、血液から500以上検出。肝臓の解毒手段のP450酵素は、100種類ほど。したがって、P450酵素は、力尽きている。(NHKクローズアップ現代、2004年(平成16年)2月5日、NHKスペシャル・「沈黙の春」より)
行政は、2003年(平成15年)よりアドバイザーを設け、がんの原因である有害化学物質・環境ホルモン等を一般新聞で公表開始。さらに、今度の地球サミット、国連・10年間の環境教育及び事業者の従業員教育で、行政からの表彰、支援等で、環境保全及び無化学物質の日用品を使用する人はふえている。
地球サミット(国連・10年間の環境教育の内容は、命の大切さを学ぶこと、基本的に化学物質は禁止)。1992年(平成4年)にリオデジャネイロで開いた国連環境開発会議(地球サミット)で、持続可能な開発の基本原則を示したリオ宣言・行動計画「アジェンダ21」でも重視された。原則の中に「環境を保護するために、各国はその能力に応じて予防的施策を広く適用しなければならない」。深刻な、あるいは不可逆的な損害のおそれがある場合には、科学的に十分な解明がなされていないことが、環境悪化を防止するための費用便益効果の高い措置を延期する理由として使われてはならない、と記載。
環境保全の意欲の増進及び環境教育の推進に関する基本的な方針より抜粋、2004年(平成16年)10月施行。
例えば、「沈黙の春」、「成長の限界」、「我ら共有の未来」、「地球憲章」等の国内外の重要な文献や文書について取り上げ、環境問題への警鐘はどのように鳴らされ、環境問題の解決のための基本的な原則としてどのようなことが提案されているか学ぶことも効果的である。関係府省が連携して、学校を住民も含めた地域ぐるみの環境教育の場として活用し、こうした取り組みを全国へ一層普及していく。
第三者が成分を分析し、無化学物質と証明の飲めるマーク付き、濃縮で安価な日用品はドイツの通販及び日本法人の通販で購入できる。(通販を国会で質疑・推進、衆議院予算委員会の第七分科会、2004年(平成16年)3月1日)、○○流通産業新聞社より。新聞は、消費者生活センターに置いてあるのを見て、コピーをいただいた)
なお、通販は、日本法人設立時に、月刊国会○○ース2001年(平成13年)10月、11月号が記事、女性週刊誌、月刊誌、新聞等が記事にしている。(法律で広告は禁止により、インターネットでは検索できない)
一般的なボディソープ(石けん)は、100%植物性洗浄成分と書いてあるが、成分欄はほとんど水と化学物質。しかし、景品表示法違反で摘発されていない。(ほとんどの方は、偽り商品を買っている)
地球サミットへの参加には、消費者保護基本法に順守のため、第三者が分析、無害成分と証明の日用品を使用する必要がある。(原料製造時の化学物質は、無添加と表示により、安全が確認できない)
汚染や有害物質の影響を測定する方法は、がんがひとつの目安である。
日本がん学会発表、2004年(平成16年)9月29日。国立がんセンター厚生労働省研究班、2004年(平成16年)10月5日。1980年(昭和55年)のがん死亡者、男性33%、女性26%。18年後のがん死亡者、男性48%、女性32%。小児がんは、1974年(昭和49年)から1994年(平成6年)の20年間に6歳未満の悪性脳腫瘍が35%も増加している。2003年(平成15年)度のがん死亡者は、30万9465人と1.6%増、実際は2人に1人。
世界保健機構であるWHOは、世界は2050年(平成62年)に50%がんの発生が増加すると警告している。平成7年、50人に1人が奇形児で、優生保護法で母親をショックから守るため死産として処置。
化学物質日用品の販売は、薬事法の指定成分表示で合法だが、事業者等は、消費者保護基本法により、成分の説明責任があり、第三者が成分分析の成分書を常備することで、提訴されるリスクは回避できる。

陳情第42号 救急搬送支援システムM-MOCS導入の意見書提出に関する陳情

[願意]
救急車が交差点に接近すると青信号等に切りかわるシステム(救急搬送支援システム・M-MOCS)を市内へ早期導入するため、県に意見書を提出願いたい。
(意見書案・略)
[理由]
今年3月、千葉県警は、救急車が交差点に接近すると青信号に切りかえる等して通過させ、同時に救急車の走行位置を搬送先病院に知らせるシステムを全国で初めて導入した。
このシステムは、発信機を搭載した救急車が、交差点手前探知機を通過すると、赤信号を青信号に切りかえたり、青信号を延長したりすると同時に、救急車到着病院にも画面で救急車の現在位置や到着予定時間が表示される。
システム導入により、搬送先病院への救急車到着時間が早くなるとともに、搬送先病院側でも受け入れ態勢を整えることが可能となり、必然的に救命率が向上することになる。
県警は、将来的に県内全域にこのシステムを拡大するとしているが、具体的な時期は明言されておらず、また市内主要道路では、朝夕の時間帯や土休日では日中に慢性的な交通渋滞が発生しており、システム導入が不可欠と思われる。

陳情第43号 二輪消防車導入に関する陳情

[願意]
日本で初めて製造され、本格的な機能を搭載した二輪消防車の導入について検討願いたい。
[理由]
このほど、日本で初めて二輪消防車が開発・製造された。
この二輪消防車は、250ccバイクで車体に水量約60リットル、車両約2台分の消火可能な水量を搭載し、消火に使用する水は一般水道水で可能である。二輪消防車の場合、四輪消防車と違い、消防隊活動や現場到着おくれの原因となる交通渋滞に巻き込まれることもなく、狭い路地や道幅の狭い住宅地へ入ることも可能である。
また、大規模災害時等に、より早い消防活動や情報収集が可能になると思われる。
既に、四街道市消防本部では導入を決定し、船橋市消防局へも早期導入が望まれる。

陳情第44号 東京湾アクアライン通行料金引き下げの社会実験実施の意見書提出に関する陳情

[願意]
東京湾アクアラインの普通車通行料金800円を実現するため、国土交通省の施策の社会実験を普通車800円で行うことを求める意見書を、東京湾アクアライン利用促進社会実験実行委員会の委員である東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県・茨城県・横浜市・川崎市・千葉市及び日本道路公団に提出願いたい。(意見書案等・略)
[理由]
東京湾アクアラインは、1966年(昭和41年)建設省により調査が開始され、1997年(平成9年)12月に開通した総延長15キロメートル、費用1兆4500億円に及んだ夢のプロジェクトである。この橋の開通で、東京・神奈川と半島性が強かった千葉県との地域交流を活発化させ、地域経済が相互に補完し合いながら発展すると期待されていた。しかし、通行料金が極めて高く設定されたため、当初予測された通行台数の3分の1しか通行がなく、同時に期待されていた首都高速湾岸線、京葉道路、国道14号・16号線などの渋滞緩和へのバイパス線としての役割も果たしていない。開業から6年目となる平成15年度の東京湾アクアラインの財政状況は、通行料金収入年間148億円に対して、初期投資の支払い金利だけで944億円あり、既に通行料金収入だけでは支払い金利の16%程度を満たすにすぎない。このままでは、有効活用できず、負債だけが残る道路になってしまう。
平成15年9月26日より、私たち協議会は、ご協力いただいている行政・団体とともに署名活動を行い、44万18名もの署名を集めた。それを、千葉県知事・東京都知事・石原前国土交通省大臣及び国の関係機関等へ大幅な値下げの要望書とともに提出してきた。
その要望書の中には、
・平成14年から行われているETC搭載車限定の通行料金引き下げ社会実験も、通行台数が3%増加しただけで収入は割引した分減収となってしまったこと。
・同時に「アクアラインの一層の利益促進を図り、湾岸道路の交通円滑化並びに周辺諸地域の振興・地域促進の利便性を向上させる」との目的も出されているが、それが達成できているかどうか判断されないまま、本年も同じ条件で平成17年まで延長されたこと。
・私たちの協議会が出した、平成14年3月の通行台数予想値をもとにした試算では、普通車800円(大型車2,000円)にすると、アクアラインの現在の年間収入が約146億円に対し、一時的に年間約10億円程減収すること。
・しかし、現在では一部の観光用道路としてしか利用されてこなかったこの道路が産業用としても使われることによって、東京湾の環状線が生かされ、時間・燃料の節約効果で年間約365億円以上の経済効果を生むと同時に、環境阻害物質削減につながること。
・そして、絶えず利用できる料金にすることによって、地域間の交流が多くなれば税収増につながり、なおかつ通行台数がふえていくと考えられ、減収額も逓減していくと思われること。
以上を報告させていただいた。
ほとんどの大臣から前向きな回答をいただいたが、その中でも石原前国土交通省大臣におかれては、社会実験を重要な施策と考えられている様子で、私たちの提言に対して真剣に耳を傾けていただき、「地方提案型を活用し、県も含め関係自治体で大幅な値下げでの実験の検討をしたらどうか」との話をいただいた。これは、大幅値下げをした場合の減収分の3分の1を、現在アクアラインでもつくられている東京湾アクアライン利用促進実験委員会の中で負担することができるのであれば、国としても検討する用意があるとの見解である。
そして、堂本千葉県知事においては、「多少の負担で行えるのであれば」とのお話をいただき、また石原東京都知事においては、「千葉県が行動を起こすのであれば協力する」とまで言っていただいた。
その旨を連絡し、千葉県下79市町村に協力をあおいだところ、78市町村(千葉市は社会実験委員会の委員のため)より、千葉県知事への要望書が集まり、先日お届けした。
現在、私たち協議会と千葉県との間で大幅な値下げを行った場合の予想通行台数等の研究を行い、添付した3つのデータが出ている。実験期間を、1~2カ月の短期間で区切れば、関係自治体の負担も軽微なものに抑えることができ、結果東京湾の環状線が生かされ、渋滞の緩和・時間の節約等の経済効果及び環境阻害物質の排出が抑えられることが証明されれば、必ず恒久的な値下げにつながっていくものと考える。
公共事業は、利用価値を高めて初めて納税者に還元されるものであり、またアクアラインの通行料金を大幅に値下げすることは、必ず東京湾全体に多大な貢献をすると確信する。

陳情第45号 原子力発電所の安全点検の意見書提出に関する陳情

[願意]
大中規模地震が続発し、またこれまでの事故の教訓が生かされていないなど、原子力発電所の危険性が増大しているので、原子力発電所の徹底的な安全点検を求める意見書を国と電力会社に提出願いたい。
[理由]
10月23日の中越地震を初め、近年、各地で大中規模地震の発生が続いている。そのうちの幾つかには、中越も含め原子力発電所の立地地点が含まれている。幸いにして、いまだ原子炉の深刻な被害には至っていないが、地震多発国である日本のどの原発も潜在的に地震による被害の危険性を抱えている。
しかし、強い余震が続き、多数の被災者が今なお避難生活を強いられている中、日本最大の原子力発電基地である東京電力柏崎刈羽原発が稼働をやめようとしないことに如実に示されるように、電力会社及び国は、その危険性への認識と住民への責任意識を大きく欠いていると言わざるを得ない。
さらに11月14日、四電伊方原発では原子炉圧力容器と1次冷却水配管との溶接部にひびが発見されている。この種の溶接部分の応力腐食割れ並びに粒界腐食割れは、国内の原発に限ってもこれまで数多く発生しており、原発の宿命的な欠陥である。
そして、11月25日には北電、九電、日本原電の3社の原子力発電所4基で、肉厚がすり減った配管の交換を先延ばしにする不適切な管理があったことが判明している。11名の死傷者を生んだ美浜3号機大事故の教訓が生かされているとも思えない。
また、国は、青森県六ヶ所村の再処理施設を核とする核燃料サイクル政策の維持を、11月12日の原子力委員会の「核燃料サイクル政策についての中間取りまとめ」で確認した。再処理施設の事故は、原発事故を大きく上回る大惨事になることが確実視されている。しかし、この六ヶ所村核燃施設も、活断層等極めて脆弱な地盤であることが多くの専門家によって指摘されている場所に立地している。
以上のように、潜在的に危険性を抱えた原子力発電と核燃料サイクル施設の現状をかんがみ、現在稼働中の原子力発電所の早急かつ徹底的な安全点検を求める。

陳情第46号 新防衛大綱見直しの意見書提出に関する陳情

[願意]
策定中の新防衛大綱の根本的見直しを求める意見書を、国に提出願いたい。
[理由]
現在策定中の新防衛大綱に盛り込まれる予定の中央即応集団設置に伴い、陸上自衛隊習志野駐屯地の第1空挺団と特殊作戦群、そして木更津の第1ヘリコプター団がその指揮下に置かれる、とされている。宇都宮に新設される中央即応連隊を含め、5組織が中央即応集団構成組織となる予定だが、このうちの実に3つまでがこの千葉県に、しかもその2つが私たちの暮らす船橋市に置かれることになる。
新防衛大綱は、海外派遣を付随任務から本来任務に格上げすること、テロ対策、大量破壊兵器拡散防止構想(PSI)への積極参加を強く打ち出している。そのため、一方で主要装備削減をうたいながら、MD導入、空中給油機8機の一挙導入、陸自常備自衛官の増員など、自衛隊は新しい形の戦争に即応した戦力ヘと変貌しようとしている。それは、憲法第9条はもとより、従来の専守防衛理念からの大きな逸脱、自衛隊が海外への積極的派遣へと進むことであると言わざるを得ない。そして、その中枢が、中央即応集団の設置である。
私たち市民ネットワークは、私たちの住む船橋市と千葉県がそうした自衛隊の海外派遣の中心となることを、平和を望む市民として深く憂慮する。そして、イラクへの米英の侵略攻撃が、イラク国内をさらに混迷させ、国際的なテロの応酬へと発展しつつあるという現状を見るならば、海外派遣戦力としての自衛隊が駐屯する習志野駐屯地も国際的なテロの目標となることも危惧される。
日本国憲法前文と第9条の根本理念に立った、武力によらない国際平和の実現をこそ、私たちは心から希求し、そのための努力を日本政府に望む。

陳情第47号 イラクからの自衛隊撤退の意見書提出に関する陳情

[願意]
自衛隊のイラクからの撤退を求める意見書を政府に提出願いたい。
[理由]
1.米軍は武装勢力を一掃するという理由で、ファルージャの町を封鎖し、空と陸から無差別の攻撃を行っている。多くの市民が犠牲になっている。その軍隊は、多国籍軍である。自衛隊は、その軍隊の一員になっている。これは、憲法9条に違反している。
2.イラク特措法に基づいて「サマワは非戦闘地域だから」と自衛隊を派遣している。先日の党首討論で小泉首相は、「自衛隊が派遣されているところが非戦闘地域である」と発言した。「逆、必ずしも真ならず」である。逆は、証明しなくてはならない。小泉首相は、サマワが非戦闘地域であるということを説明できなかったのである。イラク全土に非常事態宣言が出されている。自衛隊の宿営地に迫撃砲も撃ち込まれている。自衛隊がイラクにとどまることは、イラク特措法にも違反している。
3.ファルージャなど、武装勢力がいると言われる町は、多国籍軍の武力によって制圧されるだろう。しかし、それで治安が安定するのであろうか。イラクの国民が納得するのであろうか。これまでの経過からも明らかなように、憎しみや怒りと反発を増大させるであろう。自衛隊も同じ仲間と見られてしまうのである。
4.サマワ市民の多数は、自衛隊を歓迎しているという調査結果があるが、同じ調査で自衛隊の活動内容を「知らない」「見たことがない」と答える市民も6割という結果も出ている。人道・復興支援を本気で考えるならば、今行われている無差別攻撃をやめることである。無差別攻撃と人道・復興支援は両立しない。日本政府は、日本国憲法の立場に立って行動すべきである。これこそ世界の多くの国々が期待している国際貢献である。

健康福祉委員会

陳情第48号 混合診療導入反対等の意見書提出に関する陳情

[願意]
国民がいつでも、どこでも、だれでも安心して平等に医療を受けることができるよう、次の事項を内容とする意見書を国に提出願いたい。(資料・略)

1.混合診療の導入を見合わせること。
2.株式会社の医業経営参入を見合わせること。
3.国民皆保険制度を堅持すること。
[理由]
国民がいつでも、どこでも、だれでも安心して平等に医療を受けることができる国民皆保険制度は、日本が世界に誇れる医療制度であり、日本の健康寿命が世界一となっていることは、この医療制度によって達成されているといっても過言ではない。
しかるに、現在、国の規制改革・民間開放推進会議では、混合医療の解禁を強く打ち出しているが、仮に混合医療が解禁されれば、本来健康保険に導入すべき医学・医療の進歩による新技術が自費扱いにされ、自費医療費の増大を招き、一部の国民しか恩恵を享受できず、国民医療の不平等を引き起こすことになる。
また、自費医療費の増大は、利潤追求を目的とした私的医療保険の参入を許し、公的医療保険が減少・形骸化される。現在の国民皆保険制度が崩壊し、米国のような私的医療保険会社による医療支配を招くことになり、国民に安心で質の高い医療を平等に提供することができなくなる。
人の生命と個人の尊厳を守るべき医療の世界に、弱肉強食のような経済的市場原理を導入することは、極めて危険である。
しかし、今、国ではこのことを無視し、財政至上主義のもと、混合診療の導入、株式会社の医業経営参入などの制度改悪を次々と実施しようとしている。

陳情第49号 介護予防策へのマッサージ師参画等の意見書提出に関する陳情

[願意]
来年度の介護保険制度見直しに当たって、次の事項の実施を求める意見書を提出願いたい。(資料・略)

1.マッサージ師が介護予防の担い手として参画できるようにすること。
2.個別ニーズに柔軟に対応できるよう、集団以外でも疼痛管理等ができるようにすること。
[理由]
介護保険制度は、平成12年(2000年)4月に施行以来、4年半を迎え、現在、厚生労働省社会保障審議会介護保険部会において、来年度の介護保険制度の見直しに向けて、審議が重ねられている。
その中で、今後、高齢化が急速に進展し、高齢者をめぐる状況も大きく変化することが予測されることから、特に介護予防の推進が重要な課題の1つとなっており、要介護状態になる前の段階から統一的で効果的な介護予防サービスを提供するものとしている。
1.について
これまで、国家資格を有するマッサージ師は、介護保険制度においては機能訓練指導員として、また老人保健法においては機能回復指導員として入所者の機能訓練に従事するほか、医療保険においては維持期リハビリを担う等、介護・医療の立場から自立を支援してきたところであり、今後においても、介護予防プランに東洋医学の末病を治す考え方を取り入れ、真に介護予防・リハビリテーションに効果のあるプログラムの提供が可能である。
ところが、来年度の介護保険制度見直しにおいて、介護予防の推進が課題であるにもかかわらず、そのための計画策定に鍼灸師は認められているものの、マッサージ師の果たす役割が何ら考慮されていないのが現状である。
2.について
高齢者の中には、運動すると疼痛が出現したり、集団に適応できないケース等、個別ニーズへの対応を余儀なくされるケースが多々ある。これらのケースに集団で対応すると、拒否を起こすケースが多く、かえって閉じこもりを助長してしまうおそれがある。

市民環境経済委員会

陳情第50号 最低保障年金制度創設等の意見書提出に関する陳情

[願意]
公的年金制度に関し、次の事項を内容とする意見書を国に提出願いたい。

1.前国会で採択された年金法を廃止して、国会において国民の納得が得られるよう審議を尽くすこと。
2.基礎年金の国庫負担を2分の1に引き上げ、その財源は消費税に求めないこと。
3.全額国庫負担による最低保障年金制度をつくり、高齢者が安心して暮らせるようにすること。
[理由]
このことについては、前議会にも提出したが、「これは何回も議論している」ということで大した議論もなく、極めて簡単に処理されたことは残念に思った。というのは、前回の国会において自民・公明の両党は野党の質問も封じ込めて、十分な論議をしないで国民生活にとって極めて重要な年金法案をしゃにむに強行採決したが、これで果たしてよいものか。その後のマスコミの世論調査で80%が実施すべきでないと報ぜられた。現在、貯蓄なし世帯が全体の22%、貯蓄ゼロが2割を超えていると、この調査を始めた63年に1度あったと言われていること、「老後の生活が心配」が8割強、60歳未満の世帯では、実に9割近くが貯蓄や年金が十分でなく、「日
常生活を賄うのも難しいと思う」と答えている。(金融広報中央委員会発表)
また、毎年3万人以上の人が自殺している今の日本。貧富の差がどんどん広がり、ふえているのは、経済的理由による自殺である。憲法第25条は、何のためにあるのだろうか。
このような状況の中でまずやるべきことは、年金に国庫負担の引き上げである。基礎年金に対する国庫負担を3分の1から2分の1に引き上げるということは、既に4年前の年金改定のときにやらねばならないのを、政府の怠慢で今まで放置されていた。
次は、最低保障年金の問題である。
2002年(平成14年)、国連の第26回社会権規約委員会は、日本政府が提出した報告書の審査を行い、その報告書に対して報告事項として次の勧告を述べている。
1.委員会は、公的年金制度の受給適格年齢が60歳から65歳に段階的に引き上げられることから、締約国が65歳以前に退職する者のために社会保障の利益を保障することを勧告する。
2.委員会は、締約国が最低保障年金を公的年金制度に導入することを勧告する。
さらに、委員会は、年金制度に存続する事実上の男女不平等等が最大限可能な限り改善されることを勧告する。
かつて、厚生白書に掲載されていたが、世界の先進国の年金の受給資格は、ほとんど10年である。ところが日本は、世界1、2を争う経済大国だが、年金受給資格は25年である。このような状況の中で、冒頭に述べたように国民の低所得者を救済するためにも、市議会の皆さんも市民のためにぜひ考えていただきたい。

陳情第51号 大規模墓地造成の建設反対(馬込町・金杉町)に関する陳情

[願意]
船橋我孫子線(県道8号線)に隣接する土地(馬込町1173~1179、金杉町890・900~908)に計画中である、販売を目的とした民間による大規模な新規墓地造成(3,000基)は、周辺の住環境をますます悪化させ、まちの活性化を将来にわたって著しく破壊させるので、市民感情を無視した当該造成建設に関する申請に許可を与えないよう、願いたい。(資料・略)
[理由]
1.既に私たちの周辺には、大規模な市営馬込霊園(約2万1000基、4万3000柱)や、年間6,000人もの火葬をする四市複合事務組合馬込斎場(増設中)のいわゆる迷惑施設が集中しており、平日でも船橋我孫子線(県道8号線)は、1日3万台以上の交通量を有し、慢性的な渋滞を来たしているのみならず、年々増加の一途をたどっている。これが墓参シーズンともなれば、この船橋我孫子線はもとより、周辺道路までまひ状態になり、住民の日常生活を著しく脅かし、健康に支障を来している。
この上、さらに新規墓地が建設されることになれば、住環境のさらなる悪化や、この市内有数の主要地方道である船橋我孫子線がその機能を果たせず、周辺住民のみならず、県内外の利用者にも重大な影響を及ぼすことは必須である。
2.この地域は、滝不動風致地区として市内有数の緑の多い豊かな自然環境であり、市内では数少ないホタルの発生も見られる海老川上流域の水辺や里山、そして緑地は、市民の憩いの場として親しまれる自然散策コースでもある。この貴重な自然環境は、全市民の貴重な共有財産として子々孫々の代まで絶対に残すべきであり、それが私たち全市民の責務でもあると考える。このような残された里山の自然環境を無視しての新規墓地を建設すべきでないと考える。
また、この建設予定地を含め、平成2年12月、自然公園建設に関する陳情が提出され、市議会において全会一致で採択を得ている。
3.私たちは、船橋我孫子線の近隣に居住する者として、永年にわたり車の排気ガス・騒音や振動などに悩まされ続けている。新規墓地が建設されることになれば、車両による公害はさらに増大し、また住宅地は、市営馬込霊園と新規墓地に挟まれる結果、両方から来る線香の煙やにおいが地域一帯に広がり、住民の健康や精神的ストレスの悪化が大いに懸念される。
4.市営馬込霊園内墓石へのお供物は、カラスの格好のえさであり、そのため、繁殖は一向にとまらず、馬込霊園内のごみを散乱させ、付近一帯を我が物顔で飛び回っており、最近発生した鳥インフルエンザで指摘されたように病原菌をまき散らしていることも考えられる。
また、花立ての水から発生する蚊などの害虫は、人への伝染病媒介など衛生面の悪化が心配される。
さらに、3,000基以上の新規墓地が建設されることになれば、これらの問題がふえ、住民の生活環境や健康に深刻な影響を与えることになる。
5.当該民間墓地建設予定地は、昭和58年から59年にかけて、無許可で約8万立方メートルもの建設残土や異臭のするへドロが、周辺住民の反対を押し切って搬入し、埋め立てられ、上部に良質の普通土を覆い土した土地であり、墓地建設工事による地下水の汚染と周辺地域及び海老川下流域に対する環境汚染が懸念される。
既にこの地域には、市営馬込霊園や馬込斎場の迷惑施設が集中している。多くの市民が居住しているこの地域に、これ以上の迷惑施設は建設すべきではないと考える。

陳情第52号 WTO・FTA交渉の意見書提出に関する陳情

[願意]
人類の生存に不可欠な食料の安定供給を確保するため、さまざまな国や地域で多様な農業が共存できるよう、次の6点を重点課題としてWTO(世界貿易機関)・FTA(二国間自由貿易協定)交渉に臨むことを求める意見書を政府関係機関に提出願いたい。(意見書案・略)

1.WTO農業交渉では、世界的な飢餓の拡大や地球規模での環境悪化につながることのないよう、農林水産業の多面的機能の発揮や食料自給の向上、各国の多様な農林水産業が共生・共存できる貿易ルールに改めるよう、確固たる姿勢で臨むこと。
2.上限関税の設定や関税割り当て数量の一律的・義務的拡大には断固反対すること。
3.国内農林水産業の維持を可能とする関税率水準や国家貿易体制、特別セーフガードの維持などの国境措置を確保し、急速な市場開放には絶対に応じないこと。
4.行き過ぎたAMS(助成合計量)削減の是正と緑の政策の要件緩和など、国内支持政策に関する適切な規律を確保すること。
5.東アジア諸国とのFTA交渉では、農林水産物の関税撤廃・削減は、国内農業へ打撃を与え、WTO農業交渉や他国との交渉に重大な影響を与えることから、絶対に行わないこと。
6.WTO・FTA交渉についての情報公開を徹底し、各国の農業者や消費者・市民の声を反映すること。
[理由]
WTO交渉は、8月1日に、今後の交渉の前提となる大枠合意がなされた。農業分野の市場アクセス、国内支持、輸出競争について、具体的な数値などは今後の交渉にゆだねられた。しかし、アメリカや農産物輸出国からは、依然として上限関税の設定や、高関税品目の大幅引き下げ、関税割り当て数量の大幅拡大などが要求されている。これは、農産物輸出国がますます輸出を拡大しやすくするためのものであり、日本農業への打撃はもとより、食料の安全・安定、環境などにも大きな影響を与えるものである。
また、アメリカなどが行っている国内農家への手厚い補助や、輸出補助政策について、大枠合意では実質的削減に結びつかないものとなっており、途上国などから反発が高まっている。このような公平さを欠いた交渉を是正し、地球規模での食料・環境問題を解決するため、各国が自国の生産資源を最大限活用し、共生・共存できる新たな農産物貿易ルールの確立が求められている。
また、FTAについては、現在、韓国、マレーシア、フィリピン、タイとの交渉が行われているが、特に東南アジア各国からは農産物の貿易自由化が求められている。さきのメキシコとのFTA交渉でも見られたように、工業製品の輸出自由化のために、農業分野が大幅な譲歩を強いられ、食料や農業は大きな影響を受けることになるのは必至である。
WTO及びFTAにおける農業分野の交渉に当たって、農業の多面的機能の発揮と食料の安全保障、各国の農業の共存と食料自給向上が可能な貿易ルールの実現を強く求める。

陳情第53号 食料・農業・農村基本計画見直しの意見書提出に関する陳情

[願意]
食料・農業・農村基本計画の見直しに関して、次の事項を重点課題として対応するよう、政府関係機関に意見書を提出願いたい。(意見書案・略)

1.食料自給率について
生産者と消費者の理解と協力のもと、自給率引き上げ政策を推進すること。
2.担い手のあり方について
(1) 政策対象者たる担い手は、プロ農家に限定せず、意欲を持つ農業者及び地域で育成すべき担い手として推薦される者等を対象とすること。
(2) 集落営農は、地域の条件に見合った多様な農業の展開を可能とするものとして位置付けること。
3.新たな経営安定対策について
新たな経営安定対策は、農産物価格の構造的な低落をカバーし、耕作意欲を持てるよう、本格的な所得補てん策とすること。
4.農地制度のあり方
(1) 土地・農地等土地利用規制の体系を整備し、農地を農地として利活用できる法制度を早急に確立すること。
(2) 構造改革特区でのリース方式による株式会社の農地取得・農業参入について、拙速な全国展開を行わないこと。
5.農業環境・資源保全政策の確立
(1) 担い手以外の農家、非農家、地域住民などを含めた農業資源保全の共同の取り組みに対する支援策を、経営所得安定対策とセットで導入すること。
(2) 有機農業など環境保全型農業の推進を支援する政策を講ずること。
(3) 現行の中山間地直接支払い制度は、拡大・充実して継続実施すること。
[理由]
現在、政府は、2000年(平成12年)に定めた食料・農業・農村基本計画の見直しを検討している。来年の3月に策定される新たな基本計画は、今後の日本の食料・農業政策を大きく左右するものである。先に出された中間論点整理(中間まとめ)では、(1)担い手政策のあり方、(2)品目横断的政策等の経営安定対策の確立、(3)農地制度のあり方、(4)農業資源・環境保全対策の確立が出されたが、最大の課題である食料自給率の向上に向けての施策については、先送りされた。また、出されている課題が食料自給率の向上にどのように結びつくのか明確に示されていない。
基本計画の見直しに当たっては、食料・農業・農村基本法に基づき、食料自給率の引き上げ、食の安全・安定に結びつく施策を展開することが、日本農業の再生・発展につながると考える。

建設委員会

陳情第54号 アイダ設計による住宅開発(前貝塚町)に関する陳情

[願意]
アイダ設計による住宅開発(前貝塚町)に関し、周辺の前貝塚イトーピア住宅住民への排水被害を回避し、同住民の交通安全を確保するため、次の事項を陳情する。(資料・略)

1.前貝塚イトーピア自治会住宅周辺への排水被害が将来とも起こらないとの保証のない限り、開発許可をおろさないこと。
2.当自治会周辺住民の交通安全が確保された開発でない限り、当団地内への接道を要件とする開発許可をおろさないこと。
[理由]
1.について
本年2月20日付にて船橋市長あてに当自治会全員の署名を付して「前貝塚イトーピア住宅団地の道路化不許可に関する要望」を提出済みだが、11月10日、アイダ設計は、我々の不安どおりに、イトーピア住宅団地の北側に隣接する前貝塚町278-5ほか(約3,000平方メートル)に数10軒の分譲住宅を建設し、イトーピア内の道路に接道する計画を船橋市に申請した。現在当方は、業者の計画の詳細、特に排水計画について承知していないが、
(1) イトーピア内の側溝は、当初の住宅規模の雨水に見合うだけの容量で、元来隣接地域への対応はできない設計になっている。数年前に建設済みの近隣の相鉄団地の雨水の流入によって、大雨時にはマンホールの浮き上がりなどの実害が発生しており(添付:平成16年1月14日船橋市との合同会議議事録参照)、これ以上の側溝への排水の流入は、大きな排水被害につながることが必定である。
(2) また、仮に業者が貯留槽を設けても、土砂の流入や枯れ葉による取排水口閉鎖などが憂慮され、果たして本来の機能を果たすのか、また正しく維持管理されるのか大きな不安が残る。現実に前貝塚北公園の雨水ますに土砂や枯れ葉が堆積し、これが上記のマンホール浮き上がりを助長する一因にもなった。また、貯留槽は設置場所によっては隣接住宅の安全と環境上の問題を引き起こすおそれがある。
(3) さらに、当団地周辺の地形、土壌の特殊性(地盤沈下、湧水や陥没の頻発、雨天時の道路冠水、地下水位の上昇)に加え、丘陵の頂上部にある開発地区と団地間には約10メートル近い標高差があることから、地下浸透ますなどを含む安易な排水計画は、大きな危険を生むおそれがある。
2.について
現在もくろまれている開発業者の接道計画は、イトーピア団地の宅地の一部を買収し、これをつぶし、当団地内の道路(側溝含め幅5メートル)に斜面を経て直角にぶち当たる形で接道させようとするものである。
しかしながら、
(1) 当団地内の道の一方の10数メートル先は、完全な袋小路になっており、
(2) 他方は斜面であること、
(3) 特に周辺の居住者のほとんどが70歳以上の高齢者であること、
これらのことを考慮すれば、だれが見ても危険極まりない接道計画であり、これが都市計画法でいうところの相当規模の道路と断定することは到底できない。一説には、この程度の道が船橋市の現状から見て相当との見解があるやに仄聞したが、我々が問題とするのは、単純に物理的な幅員の問題だけでなく、上記のような周辺環境の諸要素を考慮して、これが相当な道路と判断すべきかどうかを決めるべきではないかという点である。
「周辺住民の生の声」を添付するので、ぜひご一読いただき、我々が決して住民のエゴによる発想から申し上げているものでないことをご理解いただきたい。
なお、2月20日付並びに11月15日付船橋市長あてに提出した要望書を添付する。

陳情第55号 葬祭場ファミーユ津田沼店(前原西2丁目)の営業反対等に関する陳情

[願意]
株式会社エポックジャパンが前原西2丁目32番10号のサイゼリア跡を改修し、開業しようとしている葬祭場・ファミーユ津田沼店に関し、次の事項を陳情する。(資料・略)

1.同店の改築・営業を許可しないこと。
2.住宅地における葬祭場の建設及び営業に関して、規制のための法整備を国に働きかけること。
3.現行の建築基準法等では葬祭場の建設・営業に関して規制がないため、法規制について検討すること。
[理由]
私たちの住んでいる前原西2丁目は、JR津田沼駅に近く、住宅街の真ん中で、しかも近所には前原小学校があり、通学路でありながら歩道が完備されていない。
このような環境のところに、法的規制がないことを盾に葬祭場が建設されようとしている。これが建設されると、弔問客の車の進入や霊柩車、マイクロバス等の通行により、安全な交通や近隣住民の日常の生活環境が脅かされ、重大な影響を与えられるばかりでなく、子供たちの教育環境や住民がこうむる精神的影響は、はかり知れないものがある。
しかし、現行の法律では、こうした非常識な葬祭場建設・営業であっても何一つ規制できないため、他地区においても、程度の差はあれこうした紛争が発生している。
現行の建築基準法等においては、葬祭場の建設及び営業に関しては、何の規制もないことから、住宅密集地や狭隘な道路状況にもかかわらず葬祭湯が建設され、近隣住民に多大の迷惑をかけている。

文教委員会

陳情第56号 教育基本法改正反対等の意見書提出に関する陳情

[願意]
政府は、最終答申に基づいた教育基本法改正法案を2005年(平成17年)の通常国会にも提出しようとしているが、教育基本法を変えるのではなく、教育基本法の理念を生かすことを求める意見書を提出願いたい。
[理由]
新日本婦人の会は、女性の要求実現や子供の幸せのために全国で運動している女性団体である。私たち母親は、「子供たちが生きいきと学べる学校を」「子供たちの1人1人の可能性が豊かに伸びる社会を」と願っている。しかし今、相次ぐ痛ましい事件、依然として多い不登校・登校拒否、いじめや学級崩壊など、子供と教育をめぐる不安は尽きない。
子供たちの苦しみの大きな要因は、国連・子供の権利委員会が「極度に競争的な日本の教育制度が子供たちに発達のゆがみを起こしている」(2004年・平成16年)と勧告したように、政府が長い間進めてきた受験中心の詰め込み・競争教育や管理教育にある。
多くの人々が、こうした問題の解決を願っているときに、与党・教育基本法改正に関する協議会が中間報告を発表し、愛国心を盛り込むこととしている。同時に、自民党と民主党の国会議員でつくる教育基本法改正促進委員会は、前文にある「日本国憲法の精神に則り」など憲法との関係を示す文言を削除するなど、現行の教育基本法を全面的に書きかえた新教育基本法大綱を決め、与党の協議会との調整を図っていく意向を示している。また、文部科学省は与党検討会に教育基本法の一部改定案を示した。
今、戦争状態にあるイラクに、国会の審議もなしに自衛隊が参加しているが、さらに派兵計画の期限切れを閣議決定で延長しようとしている。これは、戦争放棄を定めた憲法に明確に違反する重大な事態である。教育基本法の改悪が、有事法制成立や憲法改悪の動きと一体となって、再び戦争をする国づくり、人づくりへの道に再び逆戻りさせるためではないかと、深い危惧を抱いている。
また、教育の目標に、新しい時代を切り開く心豊かでたくましい日本人の育成を掲げ、政府・財界の要請にこたえる人づくりを進めようとしている。そのために、ごく一部のエリートだけを育てる教育振興基本計画を教育基本法に盛り込もうとしているが、これは国家が教育に介入することを禁じた教育基本法を真っ向から否定するものである。
私たちは、平和で民主的な日本をつくることを定めた憲法と、その理想を実現するために教育の目的などを定めた教育基本法の理念や子どもの権利条約の精神を、学校教育や社会に生かすことを切に希望する。

請願第3号 教育予算増額等に関する請願

(紹介議員) 金沢和子、伊藤昭博、草野高徳、高橋忠、岩井友子、石川敏宏、関根和子
[願意]
1人1人の子供たちに行き届いた教育を保障し、学校がすべての子供たちにとって生き生きと生活でき、笑顔あふれるようにするため、教育予算を増額し次の事項について抜本的に改善願いたい。

1.30人以下学級に向けて、市独自での実現のための方策を具体化すること。
2.市独自の教職員の配置を拡大すること。
(1) 全校へ専任の司書教諭または図書館職員
(2) 障害児学級の介助員
(3) 小規模校への増置教員
(4) 免許外教科担当対策教員
(5) 通常学級へ障害児を措置した場合の補助教員
3.ボーダーライン学年の学級解体を救うため、市費で教員を採用すること。
4.教育予算をふやし、危険校舎や老朽校舎の改築・改修・施設設備の整備を進めつつ、肢体不自由児童・生徒のためのエレベーター設置、校舎のバリアフリー化を行うこと。
5.地域の活性化のため、地元の業者に幅広く施工を発注すること。
[理由]
現在42道府県が何らかの措置で少人数学級を実施している。県も小学校1~2年生に限り38人学級編制を実施している。日々成長する子供たちの教育困難をかえりみるとき、小学校全学年及び中学校にまで少人数学級編制を広げることは、子供たち1人1人に行き届いた教育を願い奮闘する教員を大いに励まし、子供たちの「わかりたい」願いにこたえる教育条件の根幹となるものである。本来、国や県が行うべき責任があるが、その施策が思うように進まない中、日々成長する子供たちにとっては船橋市としても何らかの具体的方策を行うことが急務であると考える。
子供たちの活字離れが進む一方で、教科授業での資料活用の機会がふえるなどを背景に、図書室の果たす役割が重要になっている。船橋市は、16校に図書事務職員を置くのみで、図書館司書は資格を持った教員が兼務している。教員の多忙状況を踏まえると図書教育の充実は困難である。専任の司書教諭または図書事務職員を全校に配置されたい。
特殊学級の介助員が19名から22名にふえ、職場では子供も教員も救われている。しかし、介助員粋が決まっているため、児童生徒がふえても介助員が配置されず、学校長以下教員が総出で補助に回り、人手不足はもはや限界になっている学校もある。また、障害児が在籍する通常学級では、子供・教員の命の危険を伴う深刻な問題が生まれている。県の非常勤講師やボランティアの父母が一部で配置されているが、全体の要求にこたえるにはほど遠い。施策として、せめて近隣市並みの補助教職員を配置する必要がある。校舎のバリアフリー化も含めて検討願いたい。
学校規模の大小にかかわらず、すべての児童生徒に教育条件を保障したい。小規模校ほど教職員1人当たりの校務分掌や出張回数が多くなる。教師は多忙であり、その多忙は児童生徒にしわ寄せになりかねない。
県は、学級編制の弾力的な運用として小学校1年から2年、5年から6年の進級時の学級維持対策を講じているが、それでも学年末以前に定員割れをしている学年は解体にならざるを得ない。他の学年も含めてボーダーライン学年の困難さは、容易に想像できる。当該学年には補助教員を配置するなど、県への要望はもとより市の施策が必要と考える。
地元業者への発注では、100万円以下の発注で、より幅広い業者へ発注が行われるよう配慮願いたい。

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