平成16年第1回定例会、請願陳情文書表

議会運営委員会

陳情第1号　市議会だよりに発言議員名明記に関する陳情

［願意］
ふなばし市議会だよりに、発言議員名を明記していただきたい。
［理由］
船橋市議会だよりには、発言した議員名の表記がない。議案質疑も一般質疑も会派名しか書かれていない。市民が知りたいのは、「どのような質問」「どのような答弁」を「だれがしたか」である。市議会だよりにはぜひこの3つの情報を入れていただきたい。他市の市議会広報には、会派名より発言議員の名前の方がはるかに大きく表記されているところもある。ぜひ、調査の上、改善願いたい。

総務委員会

陳情第2号　地方交付税等削減反対・地方財政計画見直しの意見書提出に関する陳情

［願意］
地方交付税等削減に反対し、2004年度（平成16年度）地方財政計画を見直すよう、次の事項について、国に意見書を提出願いたい。（意見書案・略）
記
1．平成16年度地方財政計画、地方交付税・臨時財政対策債を見直し、地方公共団体に財源を保障すること。
2．三位一体改革については、地方公共団体と十分な協議を行い、基幹財源を移譲するとともに、地方交付税の財源調整機能及び財源保障機能を維持・拡充すること。
［理由］
政府が進める三位一体改革の中で行われた地方交付税と臨時財政対策債の削減（前年より2.9兆円、12％減）は、自治体の予算編成に大きな影響を及ぼした。これは、政府の骨太方針2003で「地方財政計画の歳出見直しと財源保障機能の縮小によって、地方交付税への依存を低下」とした方針が進められた結果である。今回の地方財政計画の策定に当たり、当事者である都道府県・市町村とまともな協議抜きに一方的に行ったことは、重大な問題である。これによって多くの自治体が、当初組んでいた予算の大幅変更を強いられることとなった。憲法は、「地方公共団体は、その財産を管理し、事務を処理し、及び行政を執行する権能を有し（第94条）」とうたい、それを損わないために地方交付税法は「その財源の均衡化を図り、及び地方交付税の交付の基準の設定を通じて地方行政の計画的な運営を保障する（第1条）」としている。今回の措置は、憲法及び地方交付税法の精神に反し、「計画的な運営」を妨げるものである。また、国が法律等により定めた行政水準を地方が維持確保していく現在の地方制度を前提とすれば、その財源を保障するのは当然のことと考える。地方財政法において、「国は、地方財政の自主的な且つ健全な運営を助長することに努め、いやしくもその自律性をそこない、又は地方公共団体に負担を転嫁するような施策を行ってはならない（第2条）」と定めているが、この法の精神にも反するものである。また、本来、地方分権改革の趣旨に沿った改革は、国の関与を減らし、地方に財源を移譲し、地方が地域の実情に沿って、より自主的に地方行政を行うことにあるはずである。しかし、今回の措置では、地方の財源を大幅に圧縮し、行政の水準を大きく低下させ、結果として地方に行政選択そのものをなくすものである。

陳情第3号　中央防災会議に浜岡原発震災専門調査会設置の意見書提出に関する陳情

［願意］
内閣総理大臣及び防災担当大臣に対して、中央防災会議に浜岡原発震災専門調査会を設置するよう、意見書を提出願いたい。（資料・略）
［理由］
東海地震震源域の真上にある浜岡町には、原子力発電施設4基があり、1基が建設中である。本来は、過去に大地震があった場所には原子力施設は建設できない決まりが、原子力委員会・「原子炉立地審査指針」（昭和39年5月）にあるのに、国は指針に反して施設の建設を許可し、昭和46年に中部電力が着工したものである。原子炉立地審査指針には、「原則的立地条件（1）大きな事故の誘因となるような事象が過去においてなかったことはもちろんであるが、将来においてもあるとは考えられないこと」「基本的目標a　敷地周辺の事象、原子炉の特性、安全防護施設等を考慮し、技術的見地から見て、最悪の場合には起きるかもしれないと考えられる重大な事故の発生を仮定しても、周辺の公衆に著しい放射線障害を与えないこと（bは略）」とある。指針は、原発施設は最も恐ろしい放射性災害を避けるために絶対壊してはいけないもの、としてつくられたものである。前記指針の「大きな事故の誘因となる事象」とは大地震であり、大津波であることは明らかで、駿河湾が過去において巨大地震の記録を重ねてきており、浜岡町は原発施設が建設できない立地であることは明瞭だったはずである。ところが、その一方で、国は東海地震の発生が100％予想されるとして、国による直前予知対策や震災軽減対策がとられ、中央防災会議では地震防災対策が行われている。当然、阪神・淡路大震災より数十倍の規模の地震である東海地震が起これば、老朽化し亀裂が入っている浜岡原発は損傷する。これは、大変な事態である。中部電力は、これに対し、施設は「発電用原子炉施設に関する耐震設計審査指針」により検討して安全だと主張しているが、未知の大地震に対して「絶対に壊してはいけない原発施設が安全である」とは決して言うことができないはずで、地震による安全性は確保できていない。東海地震で浜岡原子力施設が損傷を受ければ、大混乱の中では補修することができず、このことから、原子炉崩壊、放射能放出の極めて苛酷な事態に陥る。空中の放射能はその後、雲になって運ばれ、翌日から200km、300kmもの範囲の地域に放射能災害を発生させ、東京を含む各地が地獄となる。中央防災会議には、東海地震に関する専門調査会があって、東海地震の警戒宣言が発せられた際の対応措置が決められている。しかし、この中には浜岡原発損傷による検討は何一つなく、最も重大・深刻なことが抜け落ちている。中央防災会議は、原発損傷後の補修方法、放射能放出、それによる周辺市町村や国への報告、国の対応、被災が予想される市町村の対応、被災者の救援、退避の誘導、原発施設の封鎖、それらのシミュレーションを行い、対策を立てなければならない。これは、国を挙げての対応となる。果たしてこれで、広い地域の放射能災害を防げるのか、救えるのかそれはわからない。しかし、浜岡原発が稼働しているなら、中央防災会議で早急に検討を行わなければならないはずで、これがなければ、市町村での防災を行うことができない。浜岡原発が崩壊すれば、東京はもとより国が失われる。大人が、自然や子供を守る責務を全うしなければだれがするというのか。市民にとって無用の人であったとならないためにも、主義、主張、イデオロギーを超えたところで議論されることを切に望む。

陳情第4号　自衛隊のイラク派兵中止・撤退の意見書提出に関する陳情

［願意］
自衛隊のイラク派兵を中止し、撤退を求める意見書を政府に提出願いたい。
［理由］
1．政府は、多くの日本国民の声を無視して、陸・海・空の自衛隊をイラクに送った。派兵された自衛隊は「占領軍の指揮に入る。占領軍の一員」であることを米占領軍の司令部が明らかにしている。これは、まさに憲法違反の海外派兵そのものである。
2．米英が勝手に始めたイラク戦争は、大量破壊兵器の存在が全く証明されず、戦争の大義がますます不明となり、アメリカの世論の過半数もあの戦争を支持しなくなっている。日本政府は、今さら人道支援の美名でアメリカ支援の派兵を行ったが、これは対米従属の暴挙である。3．国会での審議の中で、派兵の不当性は次第に明らかになった。特に、派遣先のサマワの安全性についての現地の報告書が、調査する前に東京でつくられていたことが明らかになっても、強引に派兵の決定に踏み切った。まさにうそで固めた暴挙であった。派兵の根拠も崩れた。こんなことで、日本国民の生命が扱われたことは許し難い。以上、さまざまな反対理由は、少しも解消していない。直ちに派兵を中止すべきである。

健康福祉委員会

陳情第5号　老人医療費助成制度に関する陳情

［願意］
市民の命と暮らしを守るため、市老人医療費助成制度の68歳・69歳所得制限を2003年（平成15年）7月以前の内容に戻していただきたい。
［理由］
高齢者が安心して医療を受けられるようにという住民の切なる願いを受けて実現された老人医療費助成制度が、2003年（平成15年）8月から対象者が大幅に削減され、市民税非課税世帯とされた。医療・介護にかかわる負担増が相次ぎ、1割負担でも大変な中、3割負担となった高齢者の多くは、怒りの中で途方に暮れている。この間、必要な医療を受けられず重症化したり、命にかかわる事態も発生している。同居家族の生活も非常に厳しい中でのこの負担増は、深刻な事態を引き起こしている。一例を挙げれば、障害のある息子さんがリストラされ、父親の糖尿病の治療費が3割負担となり、さらに介護サービス利用料、介護保険料の負担増もあり、母親は具合が悪くても受診できない状況で、これからの生活への不安の中で暮らしている。このような市民の生活を思いやり、制度として活用できるようにすることが心の通う市政ではないだろうか。私たちは、財政が厳しいからといって、命にかかわるこのような制度を十分な審議を尽くしたとは言えない状況で早々と改悪してしまったことに納得できない。また、近隣市の中で最も厳しい所得制限になっていることについても納得できない。

市民環境経済委員会

陳情第6号　坪井地区に市民センター設置に関する陳情

［願意］
さまざまな住民サービスを提供する複合的な施設として、坪井地区に市民センターを早期に設置願いたい。
［理由］
現在、坪井地区において都市基盤整備公団による区画整理事業が行われており、本年の秋には街開きの予定があると聞く。この事業の完了により、現在の約1,800世帯に加えて新たに約2,700世帯の住民が居住し、坪井地区の住民は最終的に約4,500世帯に達し、地区の発展に伴ってさらに増加するものと思われる。しかし、当地区には集会やさまざまなサークル活動などの住民活動を行う拠点がなく、習志野台公民館や松が丘公民館も遠いため、住民が集会やサークル活動などを行うことが困難な状況にあり、市民センターがぜひとも必要である。その必要性は世帯数の増加により、さらに一層高くなるものと予想される。また、市民センターは、ただ単に坪井地区の住民に有意義な活動拠点を提供するにとどまらず、区画整理事業の区域に新たに居住する住民を含め、全体の住民が共通の活動拠点を共有することを通じて、坪井地区全体を1つのまとまりあるコミュニティーとすることに大きく寄与するものと思われる。平成14年11月に習志野台公民館にて開催された「市長と語る会」において市長及び担当部長より「坪井地区に市民センターを設置することにつき、前向きに検討する」旨の回答をいただいているが、区画整理事業は平成17年度末には完了し、同事業区域の管理が平成18年度の初めには市に移管されると聞いており、できるだけ早期に用地の確保等の検討に着手していただく必要があると思われる。

陳情第7号　公的年金給付額の据え置き等の意見書提出に関する陳情

［願意］年金制度の改正に当たって国民生活に与える影響の大きさを勘案し、次の事項を内容とする意見書を国に提出願いたい。記1．2004年度（平成16年度）の年金改正に当たっては、年金額の引き下げを行わないこと。2．物価スライドについて、年金受給者が生活設計の変更をすることなく、安心して老後生活が送れるよう、特例措置を講じるなど、再び年金給付額引き下げを行わないこと。3．2000年（平成12年）の年金改正附則に盛り込まれた基礎年金の国庫負担割合について、「2004年度（平成16年度）までの間に、安定した財源を確保し、国庫負担の割合を2分の1への引き上げを図ることとする」とされているとおり、早急に、国庫負担割合を引き上げ、現役世代の保険料負担の緩和及び年金に対する国民の不安を解消し、安定した年金制度を構築すること。4．年金に対する課税の強化は、年金の実質的な価値が目減りすることになるため、公的年金に対する課税強化を行わないこと。［理由］年金受給者は、昨年4月から、物価スライドとして年金制度発足以来初めて物価下落分0.9％の年金額の引き下げに加え、低金利、介護保険料の負担及び医療費の一部負担の引き上げ等により年金の価値が減少している。このような状況の中で、公的年金給付額の引き下げ及び公的年金に対する課税の強化を図る2004年度（平成16年度）年金制度の改正について、年金受給者の不安はさらに一層募っている。年金受給者は、長年にわたり年金保険料を納付し、国が約束した年金額をもとに生涯の生活設計を立てて暮らしているところである。こうした中で、年金額の引き下げは、消費生活の手控え等を余儀なくさせ、景気回復にも悪影響を与えることが憂慮されるばかりでなく、現役世代にとっても公的年金に対する信頼感を失うことにもなりかねない。

陳情第8号　容器包装リサイクル法見直しの意見書提出に関する陳情

［願意］
容器包装リサイクル法に関し、次の事項を内容とする意見書を提出願いたい。（意見書案・略）
記
1．容器包装リサイクル法を改正し、収集・分別・保管の費用を製品の価格に含めること。
2．リデュース（減量）・リユース（再使用）、リサイクルの優先順位で推進するさまざまな手法を盛り込むこと。
［理由］
一般廃棄物の約6割を占める容器包装のリサイクルを行うため、1997年（平成9年）4月に容器包装リサイクル法が施行された。ところが、リサイクル率は上がっても、使い捨て型ワンウェイ容器の大量生産・大量使用の構造は見直されず、排出抑制に結びついていないのが現状である。その一方で、地方自治体は、リサイクルコストの約7割を占める収集・分別・保管を義務付けられ、分別収集に積極的に取り組む地方自治体の財政を圧迫している。また、これらに要する費用が税金負担の構造では、生産者にもごみ減量に取り組むインセンティブが働かない。したがって、容器選択権のある生産者の責任を明確にしない限り、このままでは大量廃棄に代わる大量リサイクルに、際限なく税金を使い続けることになる。しかもこの法律は、リデュース（減量）、リユース（再使用）、リサイクルという3Rの優先順位を明確にしたとされる循環型社会形成推進基本法の精神からも矛盾しており、これらを推進するさまざまな経済的手法や規制的手法（例えば、容器課徴金、デポジット制度、自動販売機規制など）を盛り込む視点で見直すことも不可欠である。

建設委員会

陳情第9号　船橋駅南口新設エスカレーターへの広告掲載に関する陳情

［願意］
市条例の「広告禁止区域」の撤回もしくは部分的一定期間凍結等の特例により、船橋駅南口に新設された遊歩道にある上り下りのエスカレーター4基手すりに、広告を掲載できるようにしていただきたい。（資料・略）
［理由］
このたび、エスカレーター広告の件で市の安全推進課に行き、説明させていただいたところ、「船橋駅周辺その他は市の条例で広告禁止区域になっているから」と断られた。けれどもこの件は、市側には何の負担や迷惑等をかけることなく新たな収入源を得られるという耳寄りな、いわば大変もったいない話である。市側のご要望に沿ったスポンサーを探し、シールのデザインやカラー等も環境に合ったもので市の要望に沿ったものをつくる。（また有料にはなるが、市のイベントその他のアプローチ等もできる。）なお、その使用料として1基1基の広告料は異なるが、その合計額の20％を毎月受け取ることができる。（例えば500万の広告料であれば毎月100万）不景気の折、市の財政も大変なことと思うので、ぜひ市の財政に少しでもプラスになるよう、早急にご審議いただけるよう、取り計らいいただきたい。また、市側として心配かと思われる安全面やトラブル対策、メンテナンス等については、保険にも加入しており、各企業との連携により即対応できるよう万全を期している。なお、現在設置されているところは、関西空港、JR西日本、JR九州等であり、また都内でもデパートや営団地下鉄等でも試験的に設置され、お客様にも好反応をいただき、好結果が実証済みである。さらに、都営地下鉄や横浜市の「動く歩道」にも設置が決定され、その他成田空港、羽田空港、JR東日本、東武電鉄等も検討中という段階に差しかかっている。

陳情第10号　仮称津田沼マンション建設計画の指導に関する陳情

［願意］
仮称津田沼マンション（前原西2-282-3）に関し、建設を計画している山田建設株式会社に対して次の事項を指導願いたい。
記
1．文教地区に高層マンションを計画しているが、建築計画を近隣の環境に合わせた状況にすること。
2．通学路に安全を確保するため(1)　歩道を確保すること。(2)　車の出入り口の移動を考慮すること。(3)　工事期間中の十分な安全対策を講ずること。
3．県道よりの入り口及び通学路の拡張を実施し、十分に緊急用車輌の進入ができるようにすること。
4．周辺家屋の日影問題5．プライバシーの問題6．電波障害の問題7．違法駐車の問題（工事中、マンション居住者）8．その他［理由］2について(1)　現在の通学路は、歩道もなく非常に狭いため、児童の通学時等に車両の通行がある場合は、非常に危険である。(2)　今回のマンション計画は、通学路に車の出入り口があり、非常に危険である。(3)　児童の登下校時に工事用車両の行動は、非常に危険である。3について災害時は、前原地区の住民が学校に避難することになるが、現在は車両の入れ違えができない。

陳情第11号　仮称下総中山マンション建設計画の指導に関する陳情

［願意］
仮称下総中山マンション（本中山2-320-24ほか、建築主・株式会社グローブマネジメント、株式会社グランドラインコーポレーション、設計者・株式会社安宅設計、施工者・三井住友建設株式会社、利興建設株式会社、地上14階建て1棟91戸）に関し、業者に対して次の事項を指導願いたい。（資料・略）
記
1．船橋市環境共生まちづくり条例の趣旨に基づいた誠意ある対応を行うこと。
2．現在、基本計画にかかわる部分も含め業者との話し合いが継続中なので、双方が合意するまで話し合いを継続すること。
［理由］
平成15年11月下旬、建築主から上記地番への建設計画について連絡があった。現在、当マンション住民と建築主との間で、建設計画に対する協議を実施しているが、以下のとおり、業者提案の内容では著しい生活環境の悪化が予想される。1．日照阻害東南向きに建っている当マンションにおいて、日照時間は冬至で朝7時頃から14時頃までである。計画では、同じ東南側前方に当マンションより幅も高さも大きなマンションを建設しようとするもので、部屋によっては極めて短い日照時間となり、洗濯物を干す時間帯の多くが日影となってしまうことが予想される。
2．プライバシー侵害現在建設予定の建物は6.5メートル道路を挟んで近接するものであり、バルコニーや窓及び廊下、階段が当マンション東南側バルコニーに対して対面することとなる。また、対面する窓についてもいまだ視認性の高い透明なガラスで計画されている部分があるなど、プライバシーの問題が心配される。
3．交通安全問題建設予定地の西側の通りは、駅前に連続する生活道路として買い物客や通勤通学などの歩行者・自転車が極めて多く、また小学校への学童の通学路としても利用されている。近年、駅前の開発により、この通りの通行車両が増加している。現在の計画では、その西側通りに面して、十分な幅の歩道が予定されていない上に、駐車場出入り口及びごみ持ち出し場所の設置が予定されている。このことにより、今後一層の混雑や交通事故の発生が懸念され、道路沿いの住民だけでなく、広い範囲の住民に交通安全上の深刻な影響を及ぼすことが考えられる。
4．衛生・環境問題計画では、ごみ持ち出し場所がごみ置き場とは別に西側通りに設置計画されており、これではごみは日常的に歩道沿いのごみ持ち出し場所に放置される状態が予想され、においの拡散が考えられる。また、ごみ袋等が強いビル風に飛ばされたり、猫やカラスに散らかされて、地域の衛生・環境問題にも発展する事態を招くおそれが考えられる。
5．地盤沈下・風害・電波障害等の環境変化この地域の地盤は緩いというのが近隣住民の共通の認識となっている。工事に伴う地盤・地質の変化や震動等による影響が心配される。またビル風は、私たちの想像を超えた突風や渦巻きを生じ、その被害は広範囲に影響するものと思われる。その他、通信・電波障害等考えられる環境の変化が心配される。

陳情第12号　マンション建設計画（前原西1丁目）の変更指導に関する陳情

［願意］
プローラ津田沼（前原西1-31-1）の隣接地（旧JR東日本独身寮跡地）に野村不動産が建設予定のマンション（14階建て）に関し、子育て環境の整備面から、建設計画の変更を指導願いたい。（資料・略）
［理由］
建設計画中のマンションにより多大な影響が出ることが予想される船橋市さくら公園及びプローラ津田沼公開空地（ともに前原西1-31-1）は、習志野車両区と習志野市に挟まれた地域の公園として、プローラ津田沼の子供だけでなく、近隣の子供たちも一緒に遊び、その保護者間の交流も図れる場として近隣地区の中でも代替場所のない貴重な空間となっている。しかし、このマンションが計画どおりに建てられると、(1)さくら公園公開空地の日照時間が大幅に減少する、(2)風の強い地域に、さらに強い風の通り道（ビル風）が発生し、子供たちが遊べなくなるばかりか、風による事故（転倒、落下物等）で子供がけがをする危険性が増す、といった問題が危惧される。建設説明会で、上記の問題点を踏まえ、さくら公園及び公開空地の日影に及ぼす居住棟、新たなビル風の原因となる居住棟間の間隔について野村不動産に計画案の変更を強く要望したが、後日、上記問題点について理解するとの表明を得るものの、事業性のみの観点から現在の案が最上であり、計画の変更はあり得ないという回答を受領した。万が一野村不動産の計画どおり進んだ場合、子供たちが安心して遊べる地域の貴重な空間が阻害されることは疑いない事実である。市が推進している子育て支援・子育て環境の整備の面からも、野村不動産への指導をお願いする。（参照）日照：プローラ津田沼建設より8年が過ぎ、当初幼木であった桜が見事な花を咲かせるようになった。桜の次は、サツキが公園・公開空地の周りを彩る。葉桜も見事で、これからさらなる大樹へと成長するさまを見ることができる。遊具が少ない公園ながら、こういった自然があって、子供たちにとってどれだけプラスになるかはかり知れない。日照問題は子供たち・お年寄りにとってはもちろんのこと、木々にとっても大変重要な問題だと考える。風：当地区は風が強く、自転車置き場の自転車が倒れることもしばしばである。自転車ばかりではなく、玄関・窓の開閉も困難になることがあるくらいで、ベランダの布団干し・物干しざおも飛ぶありさまである。野村不動産も提出資料の中で風速が現在の2倍以上になる地点があることを認めている。公開空地：プローラ津田沼住民は、地域のために公開空地の維持管理を義務付けられているが、地域の意見を全く聞き入れない野村マンションの新住民は、公開空地を自由に利用できる。（野村マンションは、居住者のみが利用できる「中庭」方式をとっている。）この著しい不公平は行政指導によるものなのだろうか。日照不足による公開空地の樹木等の枯れ死、病害虫対策のための補償も、事例がないとのことで野村不動産より拒否されている。

陳情第13号　独立行政法人都市再生機構法に対する国会附帯決議実現の意見書提出に関する陳情

［願意］
公団住宅を安心して住み続けられる公共住宅として維持するため、独立行政法人都市再生機構法に対する国会附帯決議実現を求める次の事項を内容とした意見書を提出願いたい。（附帯決議・略）
記
1．公団住宅を独立行政法人都市再生機構に引き継ぐに当たり、独立行政法人都市再生機構は、衆・参両院の国土交通委員会の附帯決議事項を全面的に実現し、安心して住み続けられる公共住宅を良好に存続させ、公団住宅居住者の居住の安定を図るよう、努めること。
2．都市基盤整備公団は、家賃値上げに関する低所得高齢者世帯への特別措置について、年金受給世帯等に対する据え置き措置を平成16年度以降も継続すること。
3．都市基盤整備公団と独立行政法人都市再生機構は、現行の家賃制度と改定ルールを見直し、高齢世帯・子育て世帯初め居住者の居住の安定を図る家賃制度を確立し、高い家賃を引き下げ、空き家の減少に努めること。
4．独立行政法人都市再生機構は、既存住宅の建て替えについて、戻り入居者が住み続けられる家賃設定を行うとともに、建て替えを機にした敷地の売却をむやみに行うことなく、公共住宅の建設と住みよいまちづくりに活用するよう努めること。
［理由］
都市基盤整備公団（以下「都市公団」という）が本年6月30日をもって解散し、公団住宅の管理は7月1日に新たに設立される独立行政法人都市再生機構に引き継がれることになった。1955年（昭和30年）設立の日本住宅公団によって始まった公団住宅制度は、その後、住宅・都市整備公団（1981年）、都市公団（1999年）と組織の変更はあったが、半世紀にわたって国の住宅政策の柱の1つとして大きな役割を果たしてきた。同時に、住宅に困窮する勤労者、都市住民に良好な公共住宅を供給するとともに、地域のまちづくりにも重要な貢献をしてきた。他方、都市公団は昨年4月からの家賃値上げの際、低所得高齢者世帯等に対する特別措置適用世帯のうち、年金受給世帯等に適用した家賃据え置き措置について、1年限りで打ち切り、本年4月からこれらの世帯の家賃引き上げをしようとしている。また、現在公団住宅には空き家が目立っているが、空き家増加の大きな要因は家賃が高いことである。公団の経営・管理上に悪影響を及ぼしている空き家住宅の解消のためには、家賃を引き下げることが必要である。約76万戸（当市では約1万戸〉、200万人が住む公団住宅の管理が独立行政法人に変わることによって、公共住宅として存続するのか、居住者は安心して住み続けることができるのか、心配な問題が解決されていない。私たち公団住宅居住者の「公共住宅としての存続」「居住の安定」の願いを受けとめ、42の県・市・区議会が政府への意見書を、16市長・市長会が要望書を提出した。貴議会においても私たちの陳情を採択、意見書を提出したことに深く感謝している。そうした声を踏まえて、2003年（平成15年）の通常国会における衆・参両院の国土交通委員会の当法案審議では、すべての会派から「居住者の居住の安定を守れ」との質疑が行われ、それぞれ全会一致で附帯決議が行われた。

文教委員会

請願第1号　教育予算増額等に関する請願

（紹介議員）　金沢和子、伊藤昭博、草野高徳、高橋忠、岩井友子、石川敏宏、関根和子
［願意］
すべての子供に行き届いた教育を実現するための教育条件整備として、次の事項について検討し、実施に向け努力願いたい。
記
1．30人以下学級に向けて、市独自での実現のための方策を具体化すること。
2．行き届いた教育を実現させるために市独自の教職員の配置を拡大すること。(1)　全校への理科実験職員(2)　全校へ専任の司書教諭または図書館職員(3)　障害児学級への介助員(4)　小規模校への増置教員(5)　免許外教科担当対策教員(6)　通常学級へ障害児を処置した場合の補助教員
3．ボーダーライン学年の学級解体を救うため、市費で教員を採用すること。
4．教育予算をふやし、危険校舎や老朽校舎の改築・改修・施設設備の整備を進め、地元の業者に仕事を発注すること。
［理由］
私たちは、1人1人の子供たちに行き届いた教育を保障し、学校がすべての子供たちにとって生き生きと生活でき、笑顔あふれる場であってほしいと願っている。そのためには、教育条件の抜本的な改善が必要である。教育予算を増額し、学校現場の教職員や子供たち、父母が切実に願っているものにこそお金がかけられるべきだと考える。

陳情第14号　特別支援教育に関する陳情

［願意］
文部科学省の提案する特別支援教育に関し、次の事項を実施願いたい。
記
1．船橋市で築いてきた特殊学級の教育を評価し、一層発展させる方向で保障すること。
2．特別支援教育について市としての見解を明確にするとともに、その際には保護者、関係者の意見を丁寧に聞いて、不安や疑問に答えるなど、市教育委員会として説明責任を果たすこと。
3．通常の学級に在籍するLD、ADHD、高機能自閉症等の特別な配慮が必要な子供たちに対し、支援システムをつくること。
［理由］
平成15年3月、文部科学省より「今後の特別支援教育の在り方について」（最終報告）が発表された。最終報告には地方の厳しい財政状況等を踏まえ、既存の特殊教育のための人的、物的資源の配分の見直しを図り、固定の特殊学級や通級指導教室を廃止し、特別支援教室に一本化するとしている。これは知的障害のある子供たちを通常学級に在籍させ、必要な時間数を特別支援教室で教育を受けさせるというものである。在籍者数が40人にも及び、ほとんどの時間、教科学習が行われている通常学級の教育課程の中で、多様な障害を持つ子供たち1人1人がみずからの力を発揮し、生き生きとした学校生活を送ることができるのかどうか、強い不安を感じている。また、特別支援教育が実施された場合の具体的な予算措置や、指導方針、教員配置については触れられておらず、不透明なままである。こうした何ら保障のないまま教育改革を進めても、ますます混乱を招くのではないかと障害児の保護者の多くは困惑している。固定式の特殊学級は、社会性や人間関係を学ぶ場、言い換えれば「生きる力」を学ぶ場である。その中で、子供たちに合った学習題材を選び、その子供たちに合った教材や方法を用意して学習する教育の場である。最終報告の中で「障害のない児童生徒との交流の重要性に鑑み、多くの時間を通常学級に在籍する児童生徒と共に学習する機会を設けている実態を踏まえれば、必ずしも固定式の教育の場を設ける必要はないのではないか」と論じている。通常学級との交流は、安心して生活する特殊学級の場があってこそ成り立つもので、一面的な視点だけで論じられることは、障害を持った子供の成長を見失わせるおそれがあると危惧する。子供たち1人1人が大切にされるよう、本陳情を受けとめていただきたい。