平成15年第4回定例会、請願陳情文書表

議会運営委員会

陳情第36号　議場に国旗・市旗掲揚に関する陳情

[願意]
市議会としても、世界の平和と船橋市のさらなる繁栄を求める意味からも、議場に国旗と市旗を掲揚願いたい。
[理由]
「日の丸」は、長い間、日本国民及び諸外国から日本のシンボルとして認知されてきた。そして、平成11年8月、国旗及び国歌に関する法律が施行され、今までは慣習とされていたものが正式に国旗とされた。
しかし、日本人ほど国旗に対する関心や愛着が薄れてしまった国民は、先進国の中でも余り見られない。祭日・元旦などに国旗を掲揚することは、昔話となってしまい、他国の国旗に対してさえも敬意を払わない者もいる。
国旗は、その国を象徴する。どの国でも、国の重要な行事や式典では国旗を掲揚し、国歌を演奏する。国旗・国歌に敬意を払うことは、その国の人々、そしてその国に敬意をあらわすことである。国旗・国歌を大切にすることは、国際儀礼であり、国際社会に生きる基本的なマナーである。
日本人は、今日まで海外でさまざまな活躍をしてきた。外交・貿易・スポーツ・国際親善など、そこには常に「日の丸」があり、国際的にも好意を持って受け入れられている。来年には、ワールドカップアジア予選やアテネオリンピックが開催されるが、日本人としての自覚と誇りを意識するのは、このときだけの人も多いかもしれない。21世紀を迎え、ますます国際化する世界で、将来の担い手である青少年が我が国に対する誇りを持ち、ひいては他国の国旗を尊重する国際感覚を養うことは、大切な課題である。
船橋市は、本年4月からは中核市となり、第2の発展期を迎えている。また、平和都市宣言を行い、国際親善を目指す船橋市として、「日の丸」を平和の象徴として、日本人としての自覚や誇りを持って、国際社会に貢献していく時期に来ていると思われる。

総務委員会

陳情第37号　広報ふなばしの表記等に関する陳情

[願意]
広報ふなばしの表記等に関し、次の事項を実施願いたい。
記
1．広報ふなばしに、最終決定されていない市のプランを掲載する際は、最終決定ではない旨の明記（「～という方向で検討を進めています」などの表記）・市民の意見を聞く姿勢の明記（「ご意見をお寄せください」などの表記）をすること。
2．2003年（平成15年）11月15日・広報ふなばし2面記事については、最終決定ではないことや市民の意見を聞く姿勢が明記されていないので、2004年（平成16年）1月以降の広報において、最終決定でない旨の明記や市民の意見を聞く姿勢を明記すること。（例「昨年11月15日広報に掲載した財政健全化プランにつきましては、市としてはその方向で検討を進めてまいりましたが、市民のサービスに深く関係する内容ですので、幅広く皆様のご意見をお聞かせください」など）
［理由]
財政健全化プランについては、短期間の審議会の答申であり、まだ市民の間でも議論が不十分である。そして、議会などの議決を経た決定事項でもない。しかし、11月15日の広報では、すべて「～ます」の表記で決定事項のように表記し、市民の意見を聞く姿勢も書いていない。
内容面の議論以前に、きちんと市民に意見を聞きながら十分な時間をかけ、物事を決めていく姿勢に市は立ってほしいし、広報においてプランを発表する際は、その姿勢を明記してほしい。
また、「改革の内容」とされる内容が、利用者・当事者に事前にどう広報され議論され、納得を得られているかいないのか、明らかにしてほしい。
これはプランに対する賛否などの内容面以前に、「姿勢」の問題として、この広報に示された「姿勢」が本当に適切なのかよく考えてほしい。

 陳情第38号　東京湾アクアライン通行料金値下げの意見書提出に関する陳情

[願意]
東京湾アクアラインの通行料金の大幅な値下げを求める意見書を、千葉県知事、国土交通大臣及び関係行政庁に提出願いたい。（意見書案等・略）
[理由]
東京湾アクアラインは、1966年（昭和41年）建設省により調査が開始され、1997年（平成9年）12月に開通した総延長15キロメートル、費用1兆4500億円に及んだ夢のプロジェクトである。この橋の開通で、東京・神奈川と半島性が強かった千葉との地域交流を活発にさせ、地域経済が相互に補完し合いながら発展すると期待されていた。しかし、通行料金が極めて高く設定されたため、当初予測した通行台数の3分の1しか通っておらず、同時に期待されていた首都高速湾岸線、京葉道路、国道14、16号線などの渋滞緩和のバイパス線としての役割も果たしていない。開業から6年目となる平成15年現在の東京湾アクアラインの財政状況を推測すると、通行料金収入年間174億円に対して、初期投資の支払い金利だけで944億円あり、既に通行料金収入だけでは、支払い金利の18％程度を満たすにすぎない。このままでは有効活用できず、負債だけが残ってしまう道路になってしまう。
平成14年2月、通行料金が普通車1,000円（大型車2,500円）になればどれだけの人たちが東京湾アクアラインを利用できるのかを導くために、民間分析機関株式会社アプレイザルに通行料金と通行台数の予測分析を依頼した。1,000円になったときのアクアライン通行台数のみならず、東京湾を取り巻く10幹線道路全体にどれだけの経済効果があらわれるのか、また排気ガスに含まれる環境負荷物質の削減効果がどれだけあらわれるのか、「ミープランによる都市総合分析」により導くことができた。
その結果、平成13年当初の日額営業収入見込み4888万円（その後報告された実績値では、平成13年収入は4070万円であることがわかった）が3810万円に減収するものの、燃料費の節約、東京湾を取り巻く10幹線道路全体では、減収の約10倍の日額1億円もの経済効果が生まれ、また周辺の二酸化炭素を初めとする環境阻害物質が6～10％も削減につながること、そして分析基準を普通車800円（大型車2,000円）にすると、さらに経済効果が2割程度高まるとの予測数値が出た。そもそも公共事業は、その利用価値を高めて、初めて納税者に経済効果が還元されるべきものである。この道路を有効的に活用すれば、前述した経済効果が納税者にもたらされることになる。道路としての機能を最大限発揮できるような政策転換として、まずは通行料金大幅値下げを行っていただきたい。

 陳情第39号　自衛隊のイラク派遣中止の意見書提出に関する陳情

[願意]
自衛隊のイラク派遣中止を求める意見書を、政府に提出願いたい。
[理由]
9月の船橋市議会以降イラクの状況は、連日のマスコミ報道にあるとおり、イラク戦争が泥沼化している。アメリカ政府首脳も「極めて戦争に近い」と認めるほど悪化している。米軍は、地上で掃討作戦を行うとともに空爆も再開した。
国連安保理決議があるとはいえ、国連加盟国の多くは軍隊を派遣していない。派遣している国でも撤退や縮小する国も出てきている。多国籍軍さえつくられていない。
日本政府は、「戦闘地域には派遣しない」「人道支援のために派遣する」と言っているが、自衛隊は国連やNGOに協力するのではなく、米英占領体制に協力するのである。イラク国民自身からは、「日本の自衛隊に来てもらいたくはない」という声が出ている。国連のアナン事務総長も、「占領が続く限り抵抗は拡大する」と指摘している。
イラクの復興支援は、まず占領体制をやめさせ、イラクの主権の回復と国連中心に行われるべきである。日本は、その枠内で人道支援することがイラクや中東諸国の信頼を得、友好関係を深めることになる。

 陳情第40号　自衛隊のイラク派遣中止の意見書提出に関する陳情

[願意]
戦闘と社会的混乱状態が続き、ますます危険度を増してきたイラクへの自衛隊派遣中止を求める意見書を、政府に提出願いたい。
[理由]
2003年（平成15年）9月議会に対して、私たち市民ネットワークは、戦闘状態の続くイラクヘの自衛隊派遣の中止を求める意見書提出に関する陳情を提出した。その陳情が不採択となってから3カ月の間に、現地の状況はますます混迷を深めているのは周知のとおりである。派遣される自衛隊員への危険度は、さらに増してきている。
(1)　この11月12日には、自衛隊派遣が予定されている「比較的安全」であったはずの南部地域で、イタリア軍への自爆テロがあり、イタリア兵19名を含む28名が亡くなった。その他、警察署、石油省へのテロ、さらには民間機やホテルへの攻撃と、多数の死者を伴うテロ、報復攻撃が続いており、まさしく無差別テロの状況となっている。こうしたイラク国内の情勢に対し、政府与党内部でさえ年内派遣の延期、派遣内容の変更が議論されている。
(2)　米英軍によりイラク攻撃に使用された「劣化ウラン」「非劣化ウラン」弾の実態が次第に判明してきた。湾岸戦争をはるかに上回る量のウラン弾の使用は、イラク全土を高濃度の放射能で汚染させている。自衛隊員が派遣された場合、深刻な被曝が避けられない状況となっている。
(3)　国内世論、国際世論は、日本のアメリカ追随の姿勢に対して極めて批判的である。アメリカ追随をやめようとしない日本に対する報復テロも現実に起こり得るものとなっている。自衛隊イラク派遣の強行によって、私たちの市民生活がテロ攻撃によって脅かされるおそれが出てきた。特に、陸上自衛隊習志野駐屯地を抱える船橋市の住民としては、看過できないものがある。

 健康福祉委員会

請願第1号　高次脳機能障害者施策に関する請願

（紹介議員）村田一郎
[願意]
高次脳機能障害者施策に関し、次の事項を実施願いたい。
記
1．慢性期で在宅を余儀なくされている高次脳機能障害者のためのデイサービス施設として、既存の施設の開放、または代替の施設を開設すること。
2．現在計画中とされているリハビリ病院について、医療センターにおけるリハビリテーションとの関連から、外来及び高次脳機能障害者の利用については考慮されていないと聞く。現在国レベルで行っている高次脳機能障害支援モデル事業の中でも、拠点病院以外からの事例も重要だが、船橋市のドクター救急車の例もあり、救急医療の進歩に伴い、脳外科による治療との関連から、本市も積極的な取り組みをすること。
[理由]
高次脳機能障害者については、既に市議会本会議にて、何回か質問があったので、ご理解を得ていると思う。この障害は、外部から見えないため、本来、障害者としての医療・福祉について障害者基本法による社会的なサービスを受けられず、慢性期を在宅のまま日常生活を送り、少数の障害者が月1回、週1回程度に受け入れを許容する病院へリハビリテーションのために通院、また福祉作業所に通所しているのが実態である。
船橋市において、この障害を持つ人数は、平成11年に東京都が行った実態調査から推定すれば、約200人の障害者がいることになる。この障害の特色で、多くの人が共有する記銘力、失認、失行、注意力、遂行機能などの複合する障害による、周囲の人とのミスコミニュケーションはもちろん、徘徊や本人の判断による経済的な行為等、介護者である家族が24時間気を抜けない状態で、必要とされる家族の支えも精神的疲労も限界に来ている。
このため市内のデイケア施設の利用を考えても、高次脳機能障害に対するプログラム、対応などの点からほとんどが不可能な状態である。
また、船橋近隣には、高次脳機能障害についてのリハビリテーション病院も、1、2の病院のみで、この障害に係るリハビリテーションも事実上は家族が付き添い、東京方面の病院に通院しているのが現状である。

 市民環境経済委員会

陳情第41号　公的年金制度改革等の意見書提出に関する陳情

［願意］
公的年金制度改革等に関して、次の事項を内容とする意見書を提出願いたい。
記
1．2004年（平成16年）の年金改革に当たっては、保険料の引き上げ、年金給付額の引き下げなど、これ以上の年金改革を行わないこと。
2．公的年金等控除の縮小・廃止など、年金への課税強化を行わないこと。
3．基礎年金の国庫負担を2分の1に引き上げること。その財源は消費税増税に求めないこと。
4．年金積立金を株式投資に使わないこと。過大な積立金は、保険料の引き下げと給付の改善に活用すること。
5．全額国庫負担による最低保障年金制度をつくり、すべての高齢者が安心して暮らせるようにすること。
［理由］
去る11月17日、2004「年金改革」の厚生労働省原案が発表された。同原案は、早急な給付水準の引き下げを求める財界に歩み寄った「坂口試案」よりさらに後退する内容になっている。そして、今後「政府与党協議会」の議を経て政府案がまとめられ、来年早々の通常国会に提案するとされている。政府案作成に向け、財界等のさらなる働きかけが予想される。
しかし、この方向で進めていくと、日本の高齢者は、低金利状況のもとで、医療・介護保険料等の引き上げ、医療費負担が増大する中で、さらに年金保険料の引き上げ、年金給付が引き下げられると、年金生活者は非常に深刻な生活苦に見舞われる。
昨年4月、スペインのマドリッドで開催された高齢化問題世界会議には、日本政府代表も参加し、そこで決議された「高齢化問題国際行動計画」に「高齢者の尊厳と人権の保障」がうたわれている。それに、その会議で各国政府がこの国際行動計画を成功させようという「政治宣言」も決議されている。したがって、各国政府は、地方自治体も含めて高齢化問題国際行動計画にうたわれている高齢者の尊厳と人権を保障するためにも年金の引き下げをしないよう、努力することが必要だと思う。
この高齢化問題国際行動計画では、世界の多くの地域における寿命の伸長を「人類の偉大な成果の1つとして祝福する」とうたわれているが、日本では「高齢者がふえたために医療費がかさむ」とか、「多くの高齢者の年金財源を若い世代が負担するのは大変だ」と、高齢者がふえるのは迷惑だと言わんばかりである。
日本政府は、社会保障を改悪する都度、少子高齢化を理由にしてきた。しかし、少子高齢化は、日本だけでなく世界的な傾向で、国際的にはまだ始まったばかりである。経済大国である日本が、今の時点で少子高齢化と言って弱音を吐くということは、まことに情けない話である。今後、中国はもちろん、発展途上国はいずれも深刻な少子高齢化に見舞われる。政府は、「少子高齢化社会は、高齢者がふえるのに働く人が少なくなる」と言っている。しかし、日本の高齢者の就業意欲が極めて高いことは、政府も認めている。それに現在は、科学技術・精密工作機械等の開発により、少子高齢化に耐えられる。これらの科学技術や精密工作機械等は、いずれも現在の高齢者が若いときに開発したものである。まさに高齢者は、多年にわたり社会の進展に寄与した功労者である。
ところが、そのメリットの大部分は、使用者側に帰属している。それにもかかわらず、日本の法人税率は30％、アメリカが35％、フランス36.7％、ドイツ40％で日本の法人税は低い。そうであれば、社会保障の充実は、消費税に頼るのでなく、法人税に着目すべきではないか。
政府が、社会保障改悪の都度少子高齢化を唱える。その背景には、膨大な財政赤字があるためである。しかし、その財政赤字は国民に責任はない。全世界いずれの国も公共事業費が社会保障費を上回る国はどこにもない。それにもかかわらず、なぜ日本だけが公共事業費が大幅に社会保障費を上回っているのか。
　それは、日米構造協議によるアメリカの押し付けによるものである。この日米構造協議は、アメリカの膨れ上がった貿易赤字を解消すべく、日本側に経済構造を開放するのが目的で、海部俊樹内閣の時、1990年（平成2年）6月28日に締結された現代史上最悪の不平等協議が締結された。それ以降、米国より3割も高いとされる公共事業費があり、また発注過程で政・官・業者の癒着が存在し、日本のゼネコンとアメリカの利益を図る公共投資基本計画がつくられ、当初は430兆円、その後期間を延長し、200億円積み増しして2007年（平成19年）までに630兆円を使い切るという公共基本計画がつくられ、国・地方ともに空前の大赤字になった。この公共投資基本計画には、与党議員が積極的に関与し、政治献金を稼いだ。前道路公団総裁が事務次官当時に手がけた幾つかの道路工事の入札における落札価格は、いずれも入札予定価格の99.7％、卑近な例は、川崎と木更津を結ぶアクアラインの落札価格はやはり入札予定価格の99.7％で、総工事費1兆5000億円で、そのため自民党は71憶3000万円政治資金を稼いだと言われている。
そのような政府・与党の責任にほおかぶりして「少子高齢化」でごまかし、小泉首相は「構造改革なくして発展はない」と国民に痛みを押し付けている。
公的年金については、保険料の引き上げ、給付の引き下げ、あるいは年金課税を強化しようとしている。しかし、物すごく優遇された国会議員の互助年金については、全く放置されたままである。年金の受給資格は、厚生年金は25年だが、国会議員は10年、市議会議員は12年だが、この差は職務の重要性を考慮して、ある程度理解できる。しかし、国庫負担割合については、厚生年金は基礎年金の3分の1にすぎないが、国会議員の互助年金には68％もの税金がつぎ込まれている。正確な比較は難しいが、日本の議員年金は、先進国の中で最も手厚いとされている。額面では、英国は日本の半分程度で、米国、フランス、ドイツも日本より低いと言われている。
年金財政の逼迫から、地方議員の共済年金は法改正を行い、保険料率の引き上げと給付額の2割削減を決め、この4月より実施している。だが、国会議員の年金見直しは、その機運すらない。
世の中にはよく「改革は隗より始めよ」と言われている。公明党が主張している「国会議員の特典廃止」が必要ではないか。現在、無年金者、無年金障害者が70万人以上、未加入・未納・免除者など、やがて無年金・低年金となる人は900万人と言われている。その人たちは、いろいろな事情があって無年金者になったもので、それらの人を見殺しにしてよいものだろうか。また、これで高齢化問題国際行動計画にうたわれている「高齢者の尊厳と人権の保障」ができるだろうか。
私たちは、すべての高齢者が安心して暮らせるよう「だれでも、掛け金なしで8万円」の最低保障年金制度をつくる運動を続けてきた。また、そうすることが高齢化問題国際行動計画の趣旨に沿うものと思う。
2001年（平成13年）8月、国連・社会権規約委員会が日本政府に対して、次の勧告を行っている。
勧告1　公的年金の受給資格年齢が60歳から65歳に引き上げられていることにかんがみて、65歳未満で退職する労働者に社会保障給付を確保するための措置を講ずること。
勧告2　年金制度に最低年金額を導入すること。
勧告3　年金制度の事実上の男女格差を可能な限り改善すること。
なお、6月24日、千葉県議会は、全国厚生年金受給者団体連合会から提出された「年金給付額の据え置き等の要望書」を坂口厚生労働相に提出した。

 陳情第42号　ペットボトル回収に関する陳情

[願意]
瓶・缶回収日にペットボトルも回収願いたい。
[理由]
市で行っているごみの出し方について、ペットボトルは出張所等の回収ボックスに出しに行かないといけないが、近くにないので、瓶・缶回収日にペットボトルも回収してほしい。習志野市も八千代市も市で回収している（ごみステーションにて）。「回収ボックスが近くにない場合は、可燃ごみで出せます」、と「家庭ごみの出し方」に書いてあるが、今のリサイクル時代にそぐわない。

 陳情第43号　馬込斎場周辺の道路整備に関する陳情

[願意]
馬込斎場周辺の道路に関し、次の事項を実施願いたい。
記
1．バス通りから斎場に行く道路を完全な2車線に拡張し、バスが通行できるようにすること。
2．上記道路に、電動等の車椅子、歩行補助車が通れて、なお歩行者が歩ける歩道を設置すること。
[理由]
我が団体は、6年前から、斎場は民間に建設させ、馬込斎場の会場（式場）を3会場とし、火葬を待つまでの控室に変更するよう陳情したが、残念ながら、会場は減ることなく、増改築計画が進められている。
これからますます高齢化社会に至り、亡くなる方が増大している現状から、馬込斎場における火葬・葬儀等に参列する歩行者及び車両の安全を図るため、上記事項について実現されるよう、陳情する。
なお、我が団体は、交通量調査を専門家に委託し、その結果を待っているところであり、報告書が届けられた段階で、参考のため提出させていただく。

 陳情第44号　大型店舗建設（浜町2丁目）の指導に関する陳情

［願意］
浜町1丁目に株式会社パシフィカ・モールズが建設を計画している大型店舗に関し、次の事項を指導願いたい。（資料・略）
記
1．地元エリア内の住民に誠意をもって対応すること。
2．どのような店舗なのかわからないので、商品の搬出搬入の時間帯を詳細に明記の上、早期に提出すること。
3．住民側（浜町1丁目）に車出入り口を設置しないこと。
［理由］
平成15年9月20日説明会時の要望回答が今現在出されていないのに工事は進んでおり、住民側に出入り口ができると、安全な通行及び騒音が住民の安眠を阻害する。

 建設委員会

請願第2号　都市計画道路3・4・20号線沿線の環境悪化防止等に関する請願

（紹介議員）石渡憲治、小森雅子、斉藤誠、安藤信宏、千葉満、池沢敏夫
[願意]
現在、土地区画整理事業が実施されている坪井地区から習志野台方面へのアクセス道路、都市計画道路3・4・20号線の整備計画（約540m）に関し、次の事項を実施願いたい。（資料・略）
記
1．この整備区間とこれにつながる東側400m区間の環境条件（振動、騒音、大気汚染）が悪化しないように推進すること。また、両事業が完了し一定期間経過後に環境調査を実施して環境基準値を超える場合は、その防止または軽減対策を実施すること。
2．国道296号線のバイパス道路として計画されている三咲ルートの早期実施を強力に推進すること。
[理由]
1について。
(1)　3・4・20号線整備計画区間とこれにつながる400m計約1kmの両側地域には、多くの学校施設（習志野台中、習志野台第二小、日大理工学部、千葉日大一高、千葉日大第一中、千葉日大第一小、日大習志野高校）があり、環境の悪化防止は極めて重要である。
(2)　この道路両側には多くの住宅があり、生活地域としての環境条件の悪化は、防止してもらいたい。ちなみに本年5月、市が実施した環境調査によると、習志野台5-46-1地点交差点両側の昼間の騒音データは、既に環境基準値を上回っている。
(3)　坪井地区土地区画整理事業が完了し、同地区のセンター道路（都市計画道路3・3・38号線）と3・4・20号線が接続し、さらに北側でこれが県道千葉・鎌ケ谷・松戸線に接続された時点の車両通行量は、市の予測によると、現状の45％増（5,890台/日から8,590台/日）となっており、騒音、振動、大気汚染が現状よりも悪化することは明らかである。環境汚染の原因は、そこを通る車両の数の増大と質にある。当該区間による環境の悪化を防ぐためには、例えば、バイパス道路が開通するまでの間、大型特殊車両の通過分を制限する等の行政措置が必要と考えられる。
以上のような配慮と対策により、住宅と文教施設の多いこの地域の環境を犠牲にしない道路づくりを実施してもらいたい。
2について。
296号線のバイパス道路としては、中野木交差点から船橋取手線を共用し、馬込から右折して三咲経由のルート（都市計画道路3・1・3号線と3・1・37号線）が設定されている。このルートの成田方面は、佐倉・八千代両市域で部分的ではあるが、かなり実施され開通している。
成田方面への車両交通量は、複数ルートに分散することで東部船橋地域全体として渋滞の解消、環境汚染を防止することができるものと考えられる。このためには、三咲ルートのバイパスを早期に実施するよう、県にさらに強く働きかけてもらいたい。

 陳情第45号　凌雲荘（通称山崎別荘）の早期復元等に関する陳情

[願意]
凌雲荘（通称山崎別荘）に関し、次の事項を早急に実施願いたい。
記
1．凌雲荘をその跡地に、周辺の環境を保持しつつ復元するとともに、市民文化公園として整備し、「歴史と文化を生かしたまちづくり」の一基点として、市民に一日も早く開放すること。
2．凌雲荘復元や関連した計画の策定には、行政と市民との協議と協働の場を設けること。
［理由］
昨今は、地域の歴史・文化・景観などの「ふるさとの条件」を生かして町おこし、まちづくりを進める自治体が数多く見られる。平成12年に解体され、その主要な部材が保存されている凌雲荘は、卓越した材質・意匠・建築技法ばかりでなく、一時期閑院宮春仁王の居宅となるなど、船橋市の歴史をたどる上でも貴重な建築物だった。幸い豊かな緑と多様な景観を持つ庭園も残っており、周囲はさながら「船橋市の昭和記念ゾーン」とも言うべき歴史的雰囲気を形成している。これらの既存条件を生かすならば、中核市にふさわしい「歴史と文化と緑が息づくまちづくり」の基点となり得る貴重な地域である。
1について
(1)　船橋市によって解体後の再建築を前提とした調査や解体部材の保存がなされている。市議会においては復元再利用を前提とする調査を求めた陳情を採択（平成12年9月）した立場に立って、船橋市を督励するべきである。
(2)　解体部材は長期保存に耐えられる保管状況にない。
(3)　市内に伝統文化活動（華道・茶道・邦楽・和歌・俳句その他）を行う上で、真にふさわしい公共施設が少なく、凌雲荘はその立地と緑豊か自然環境と広大な日本庭園を含めた市民文化公園として、伝統的文化の交流と最適な発信施設となると。
2について
(1)　まちづくりは、地域住民及び関連分野の知識・情報・エネルギーを持つ多くの市民の英知と行政のノウハウを結集して行われるべきである。
(2)　凌雲荘復元後の施設運営管理に市民が協力する条件がはぐくまれ、地元地域の活性化や運営並びに管理コストの削減に結び付く。

 陳情第46号　東船橋駅にエスカレーター設置に関する陳情

[願意]
駅と道路の高低差がかなりあるので、東船橋駅にエスカレーターを取り付けていただきたい。
[理由]
こちらに引っ越してから10年ほどになるが、年もとり、足が関節炎に悩まされ、階段の上り降りが苦痛になってきた。ホームの中には、数年前に設置されが、駅舎の外にはない。これからますます高齢化の社会になるので、ぜひお願いしたい。

 陳情第47号　市有地（本町5丁目）使用問題の解決に関する陳情

［願意］
行政財産を私服する市有地（本町5-1454-4及び1454-3）使用問題を市議会において調査の上、解決願いたい。（証拠書類等別添・略）
［理由］
1．○○○○（以下「A」と表記）（市場2-1-1）は、当該市有地（市はAに貸してないという市有地）を、市に無断で、楠原幸二（以下「私」と表記）らに、駐車場として使用できると偽って貸し付け、本町5-15-6-101の店舗賃貸借契約を締結した。つまりAは市有地を私服した詐欺行為を働いた。
2．ところがAは、市から借りたので私に貸したと証したのである。
3．その後、市とAと私との三者会談を、□□□□市議会議員立ち会いの上、平成14年1月21日中央卸売市場6階第2会議室で行った。
4．市はそこで、Aに貸してないことを証言し、Aは、市より借りたので私らに貸したと証言した。今後は、市とAとで話し合い、真偽を明らかにし、その結果の真実を私らに報告することで市有地の解決とする決議を行った。
5．ところがAは、私にその市有地を貸した約束などしてないと虚偽し、裁判になっている。
6．また、市においても、Aと話し合い解決する趣旨の約束をしておきながら、いまだ解決していない。ましてや市有地問題で貸した貸してないなどの、裁判になっているのを知りながら、「弁護士に相談している」などと無責任きわまりなく、信義則違反である。市行政の責任を果たさないことは、三者会談による決議に違反し、地方自治法の管理義務に違反し、さらにAの詐欺行為を幇助する藤代市長・平丸助役らの権利の乱用であることは明白である。
7．つまりAは、私に貸してないと虚偽したことで、信義則上Aは市より借りたと主張する権利を放棄したことになる。なぜならば、本当に市から借りたのであれば、このように虚偽する必要はない。また、市も本当に貸してないのであれば、Aは不法行為を起こしており、市民住民にこれまで多大な損害を負わせているのであるから、直ちに真偽を明らかにしなければならない。しかし、いまだ解決していないことは、市もAも民法第1条の私権の基本原則・信義誠実の原則・権利の乱用の禁止に違反する。
8．現在、最高検察庁にこのことを別紙の告訴・告発状に書き記し、受理されている。市として、この市有地の管理がずさんであったことは事実であり、平成4年11月から今日までの11年間、黙認容認してきていることも事実である。市担当者らは当事者であり、なぜこのような結果になっているのか、十分承知しているのである。一担当者の権限で、このような事件に発展しておきながら、いまだ黙認、容認することなどできるわけがない。つまり、上（上司・政治家ら）の指示によるものであり、地方自治法に違反する権利の乱用である。
9．これは市有地をめぐる口きき事件であると確信する。ただいま各方面の諸機関が調査されているものと思う。
10．市の大事な財産である。三者会談の約束こそが、信義誠実の原則であり、市議会において徹底的に調査されたい。それが市議会の信用であると市民は思う。
11．別紙書面に、これまでの経過を書き記してある。また、ほかに証拠等あるので申しつけいただきたい。できるだけ協力する。