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発議案(議員提出議案)平成15年第3回定例会

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発議案第1号 船橋市議会政務調査費の交付に関する条例の一部を改正する条例

(提出者)村田一郎
(賛成者)石川敏宏、大沢久、佐藤新三郎、七戸俊治、千葉満、佐原正幸、さとうももよ
船橋市議会政務調査費の交付に関する条例(平成13年船橋市条例第1号)の一部を次のように改正する。
第9条第2項を次のように改める。
2 議長は、前項の収支報告書及び領収書を閲覧に供するものとする。
附則
この条例は、平成15年10月1日から施行する。
理由
収支報告書等については、市内居住者等に限らず、だれもが閲覧できるよう、規定の整備を行う必要がある。これが、本条例案を提出する理由である。

発議案第2号 四市複合事務組合第2斎場建設用地の確保に関する意見書

(提出者)小石洋
(賛成者)草野高徳、鈴木郁夫、角田秀穂、村田一郎、関根和子、野田剛彦、滝口宏、田久保好晴、木村哲也、浅野正明、斉藤誠、池沢敏夫、門田正則、浦田秀夫
船橋市、習志野市、八千代市及び鎌ヶ谷市で構成する四市複合事務組合馬込斎場は、昭和55年に設置されてから23年が経過し、多くの市民に利用されてきた。
この間、事務組合は、火葬件数等の増加に対処するため、平成5年度には式場及び待合室の増設を行い、さらに今回、平成16年度以降の火葬件数の増加を勘案し、火葬炉等の増設を計画しているところである。しかしながら、この増設計画をもってしても、高齢者人口の増加に伴う火葬件数の増加には追いつかず、平成21年度からは火葬炉に不足を来すことが予測されている。
現在、通夜及び葬儀時には、参列者の車により周辺道路の交通が渋滞し、歩行者の安全な通行が妨げられるなど、付近住民は多大な迷惑をこうむっている上、施設の特殊性から住民の感情も無視できないのが実情である。
4市の人口を合わせると100万人になろうとする今日、現在地は、都市計画法上の制限もあってこれ以上増設する余地がない上、周辺住民の感情、各市の地理的条件を考慮すると、船橋市以外に、第2の斎場を建設することが最も望ましい解決策と考える。
これまでも事務組合議会において話題には上っていたようであるが、平成13年12月、同管理者が各市長に対し、斎場建設候補地について検討・提示方を文書で依頼し、本年5月に各市助役から検討の経過を聴取したところ、いまだ進展が見られていない状況にある。
よって、習志野市、八千代市及び鎌ヶ谷市におかれては、第2斎場建設用地の確保について早急に善処されるよう、強く要望する。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成15年9月26日
船橋市議会
(提出先)習志野市長、八千代市長、鎌ヶ谷市長

発議案第3号 携帯電話の利便性向上と料金引き下げに関する意見書

(提出者)小石洋
(賛成者)草野高徳、鈴木郁夫、角田秀穂、村田一郎、関根和子、野田剛彦、滝口宏、田久保好晴、木村哲也、浅野正明、斉藤誠、池沢敏夫、門田正則、浦田秀夫
携帯電話(PHSを含む)の加入台数は、今年3月に8000万台を超え、国民の7割以上が携帯電話を所有していることになる。特に、20代の若者の所有率は9割近くに上ると言われており、国民にとって携帯電話は日々の生活に欠くことのできない重要なアイテムとなっている。
一方、携帯電話会社のサービスに対し、不満を感じている国民も多い。その1つに、携帯電話の会社を変更すると携帯電話番号が変わってしまうため、他の会社に変更したくても、事実上変更できないという利用者の声がある。
シンガポールや英国、ドイツ、オランダなどの諸外国では、利用者へのサービス重視の観点から、携帯電話番号を変えずに契約会社を変更できる「番号ポータビリティー(番号持ち運び制度)」の導入が義務化されている。我が国でも「番号ポータビリティー」が実現すれば、利用者が事業者を変更しやすくなるため事業者間の競争促進につながり、結果として、利用者への利便性の向上や料金の引き下げにつながる可能性が高いとの指摘もある。
よって、国会及び政府においては、携帯電話のさらなる利便性の向上と料金の引き下げの観点から、次の事項の早期実現を図るよう、強く要望する。

1.契約先の携帯電話会社を変更しても、従来の番号を利用できる「番号ポータビリティー(番号持ち運び制度)」を導入すること。その際、事業者に対する支援措置等を検討すること。
2.「番号ポータビリティー」が導入されるまでの当面の措置として、携帯電話会社を変更した場合でも、契約変更先の携帯電話番号を通知できるサービスを早期に導入すること。
3.携帯電話の通話料金をさらに引き下げること。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成15年9月26日
船橋市議会
(提出先)衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、財務大臣、総務大臣

発議案第4号 カルテ改ざん防止・カルテ開示・医療事故防止対策等に関する意見書

(提出者)木村哲也
(賛成者)金沢和子、石崎幸雄、倍田賢司、草野高徳、谷口昭夫、藤尾真子、小森雅子、門田正則、槇啓已子厚生労働省に対し、埼玉医大事件被害者・東京女子医大事件被害者・富士見産婦人科病院被害者同盟が中心となって要請しているとおり、全医療機関において、医療事故後の被害者に対する対応を誠実なものとし、医療事故を防止していくことが望まれる。
よって、厚生労働省においては、下記の事項を実施するよう、強く要望する。

1.医療記録の改ざん防止や、開示を義務化する法律を制定すること。
2.カルテを改ざんしたり、医療ミスを繰り返すなど、重大・悪質な医療上の問題を起こした医師を排除するため、医道審議会が民事裁判の結果も考慮した行政処分を行うよう、医道審議会に提案すること。そのためにも、民事裁判の資料などをもとに、国民が医師の行政処分を申し立てる権利を認め、厚生労働省が、その窓口開設のために関係各省庁と連絡をとりながら動くこと。
3.より開かれた医道審議会にするため、委員構成の見直しや、当該患者・家族側から事情説明できる機会、議事録の公開について配慮すること。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成15年9月26日
船橋市議会
(提出先)内閣総理大臣、厚生労働大臣

発議案第5号 教育予算確保に関する意見書

(提出者)野田剛彦
(賛成者)中村実、松嵜裕次、佐藤重雄、大沢久、佐々木克敏、佐藤新三郎、大矢敏子、千葉満、さとうももよ
教育は、日本の未来を担う子供たちを豊かに育てる使命を負っている。しかしながら、社会の変化とともに子供たち1人1人を取り巻く環境も変化し、教育諸課題は山積の状態となっている。
また、昨年度からは、完全学校5日制とともに新たな教育課程が実施され、社会教育施設の充実や国際化・情報化などに対応するための教育環境の整備、総合的な学習の実施や選択履修の拡大に伴う経費等の確保が急務となっている。
豊かな教育を実現させるためには、子供たちの教育環境の整備を一層進めることが不可欠である。厳しい状況下の地方に過大な負担を強いることなく、十分な教育予算を確保することは、国の責務である。
よって、政府においては、次の事項を中心に、来年度予算を充実するよう、強く要望する。

1.義務教育教科書無償制度を堅持し、就学援助・育英奨学事業の拡充をすること。
2.第7次公立義務教育諸学校教職員定数改善計画4年次分の完全実施をすること。
3.少人数学級実現のための義務教育諸学校における学級編制基準の改善をすること。
4.総合型地域スポーツクラブの育成等の環境・条件の整備をすること。
5.危険校舎、老朽校舎の改築や耐震補強、空調や洋式トイレ設置等の公立学校施設整備費の充実をすること。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成15年9月26日
船橋市議会
(提出先)内閣総理大臣、財務大臣、文部科学大臣、総務大臣

発議案第6号 義務教育費国庫負担制度の堅持に関する意見書

(提出者)野田剛彦
(賛成者)中村実、松嵜裕次、佐藤重雄、大沢久、佐々木克敏、佐藤新三郎、大矢敏子、千葉満、さとうももよ
義務教育費国庫負担制度は、教育の機会均等とその水準の維持向上を目指し、子供たちの経済的・地理的条件や居住地にかかわらず、無償で義務教育を受ける権利を保障し、かつ一定の規模や内容の教育を確保する制度として、日本の教育を支えてきた。
しかし、政府は、財政事情を理由として、義務教育諸学校の教材費、旅費等を国庫負担の対象から外して一般財源化を行い、今年度は共済費長期給付と公務災害補償基金負担金を一般財源化し、しかもその財源の8分の1を地方自治体に負担させるなど、地方財政に大きなしわ寄せが来ている。
さらに、負担対象経費の見直しとして、退職手当、児童手当の一般財源化や学校事務職員、学校栄養職員、一般教職員の給与費等を対象から外す検討がされ、また地方分権改革推進会議や経済財政諮問会議の議論を踏まえ、総務・財務・文部科学3大臣合意により、義務教育費国庫負担制度の改革(定額化・交付金化・一般財源化等)のための具体的措置を講ずるべく所要の検討が進められている。
地方分権推進の名のもとに、義務教育における国と地方の役割等について十分議論がされないまま、このような見直しが行われることになると、厳しい地方財政をますます圧迫するばかりでなく、義務教育の円滑な推進に大きな影響を及ぼすことが憂慮される。
よって、政府においては、子供たちの教育に責任を持つとともに、教育水準の維持向上と地方財政の安定化を図るため、義務教育費国庫負担制度を堅持するよう、強く要望する。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成15年9月26日
船橋市議会
(提出先)内閣総理大臣、財務大臣、文部科学大臣、総務大臣

発議案第7号 犯罪防止のための治安対策強化に関する意見書

(提出者)村田一郎
(賛成者)鈴木郁夫、角田秀穂、野田剛彦、小石洋、滝口宏、田久保好晴、木村哲也、浅野正明、斉藤誠、池沢敏夫、門田正則、浦田秀夫
我が国の犯罪情勢は、平成13年に全国で発生した刑法犯が273万5612件と戦後最高を記録し、過去10年間で約100万件の増加となっている。とりわけ刑法犯の9割近くを占める窃盗犯の増加が著しく、過去10年間で路上窃盗件数が4.5倍、ひったくり件数が3.6倍に増加するなど、路上犯罪の大幅な増加が目立っている。また、来日外国人による凶悪犯や組織的窃盗事件が増加し、全国への拡散化傾向がうかがわれるとともに、少年非行の凶悪化、粗暴化が進み、ひったくりの総検挙数に占める少年の割合が7割を超えるなど、少年非行も深刻化している。
治安の維持は国民にとって最大の社会福祉であり、犯罪が凶悪化、多様化、国際化する今日の危機的状況を放置しておくことはできない。
よって、政府においては、治安の維持・回復を目指し、次の事項を速やかに実施するよう、強く要望する。

1.来日外国人による犯罪及び暴力団等による組織犯罪対策への取り組みをさらに強化するとともに、銃器を使用した凶悪犯罪や薬物組織犯罪への対策も強化すること。
2.警察官を増員し、人口に比して警察官の少ない地域へ重点配分するとともに、警察官OB等の活用や交通警察の一部民間化により、交番・駐在所の整備充実を図ること。
3.警備業者等を活用した地域パトロール等を強化するとともに、防犯効果の大きい地域コミュニケーション形成に関する国民の意識啓発を進めること。
4.留置場・拘置所など、治安関係施設の整備拡充を図ること。
5.犯罪防止の立場から、毅然たる入国管理体制を確立すること。
6.青少年の健全育成のための推進とあわせ、少年非行防止対策、薬物乱用防止対策、暴走族対策等を強化すること。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成15年9月26日
船橋市議会
(提出先)内閣総理大臣、国家公安委員会委員長、警察庁長官

発議案第8号 高額療養費の返還(償還)制度の改善に関する意見書

(提出者)村田一郎
(賛成者)鈴木郁夫、角田秀穂、野田剛彦、小石洋、滝口宏、田久保好晴、木村哲也、浅野正明、斉藤誠、池沢敏夫、門田正則
医療保険制度の財政悪化に対処し、また今後ますます進行する少子・高齢社会における持続可能な国民皆医療保険制度を維持するために、各医療保険法の改正が行われた。平成15年4月には医療費の一部負担を3割に統一(健康保険の被保険者本人一部負担金は2割から3割に)、外来薬剤費一部負担の廃止等の改正がされ、平成14年10月には3歳未満児の一部負担が3割から2割に軽減するなどの改正が行われている。
こうした改正に伴って、月々に支払う医療費の一部負担が著しく高額になった場合に、一定額を超えた分が高額療養費として後から返還される自己負担限度額の引き上げが行われたところである。
自己負担限度額の見直しは、国民医療費の増大(平成13年度約31兆円、1人当たり約24万円、対前年費3.2%増)に対応するために、やむを得ない面があるものの、一部負担の一定額を超えた分が返還される高額療養費制度は、周知徹底されていないことに加え、窓口で一定額を超えた分まで一括して支払い、本人が申請した後日に超過分を受け取ることになっており、支払いの工面に困難を来すなど、国民・患者にとっては極めて非効率で不親切な制度となっている。
よって、政府においては、3割負担に統一されたことを契機に、次の事項の早期実現を図るよう、強く要望する。

1.保険者は、高額療養費に係る還付額について、対象者に通知を行うこと。
2.高額療養費の還付において、受領委任払いの拡大等により、患者の窓口負担の軽減を図ること。
3.医療と介護に係る一部負担の合計が著しく高額になる場合にも、同様の上限額を設ける新しい「医療・介護高額療養費制度」を設けること。
以上、地方自治法第99条の規定に基づいて、意見書を提出する。
平成15年9月26日
船橋市議会
(提出先)内閣総理大臣、厚生労働大臣

発議案第9号 敗訴者負担制度の導入反対・真の司法改革実施に関する意見書

(提出者)関根和子
(賛成者)鈴木郁夫、角田秀穂、村田一郎、草野高徳、斉藤誠、池沢敏夫、浦田秀夫
政府の司法制度改革推進本部は、民事訴訟で負けた側に弁護士費用を負担させる制度の導入を検討している。審議会の意見書では、弁護士報酬を相手方から回収することで、訴訟を利用しやすくすると主張している。しかし、これは全く逆立ちした議論であり、見通しのはっきりしない事件が多い中で、敗訴すれば相手方の弁護士報酬まで負担するとなると、多くの人は裁判に踏み切れなくなる。
この制度を導入しようとする本当の目的は、国民が訴訟を起こすことを抑制し、裁判の件数を減らすことにあるとの指摘もある。実際にこの制度が導入された韓国においては、企業側が勝訴した場合、労働者から徹底して訴訟費用を取り立て、労働者が裁判に訴えることをやめさせる恫喝手段として利用されていることは見過ごすことができない。
司法制度改革は、本来国民が司法を利用しやすくすることが目的であるが、裁判を遠ざけることが明らかなこの制度を導入することは、改革の理念に背くものである。
また、国民が裁判に訴えることを抑えるのは、憲法で保障された裁判を受ける権利を侵害し、国民が命と安全、権利を守る上でも障害を持ち込むものであり、容認できない。
よって、政府においては、敗訴者負担制度の導入をやめ、外国に比較して貧弱な法律扶助制度を充実させ、国民のための真の司法改革を実施するよう、強く要望する。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成15年9月26日
船橋市議会
(提出先)内閣総理大臣、法務大臣

発議案第10号 八ツ場ダム事業受益者としての立場の見直しに関する意見書

(提出者)浦田秀夫
(賛成者)鈴木郁夫、角田秀穂、村田一郎、草野高徳、関根和子、斉藤誠、池沢敏夫
八ツ場ダム建設事業は、昭和27年(1952年)、国によって計画された治水と利水の多目的ダムである。千葉県はこのダム事業の受益者として、関係団体も含めて180億円を負担することになっているが、今後事業費の大幅増加と起債の支払利息を考慮すると、県の総負担額は560億円にもなると予想される。
ダム建設の目的の1つである治水については、昭和22年(1947年)のカスリン台風の大洪水を想定しているが、その後の森林の成長、河川・堤防の整備などを考慮すれば、既に対応可能とされている。利水については、工業用水と水道用水を合わせた都市用水の需要が近年横ばいになっており、八ツ場ダムの必要性を再度検証する必要があると考える。
さらに、千葉県の財政状況は逼迫しており、ダム事業費の増大は水道料金の値上げにもつながる。環境や自然保護の関心が高まる中、巨額の税金を使い、不必要なダムをつくることは許されない。利用者なくして、水源開発事業は成立しない。
よって、千葉県においては、八ツ場ダムの必要性を治水、利水の両面から再度精査し、ダム事業受益者としての立場を見直すよう、強く要望する。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成15年9月26日
船橋市議会
(提出先)千葉県知事

発議案第11号 青年の雇用拡大に関する意見書

(提出者)関根和子
(賛成者)鈴木郁夫、角田秀穂、村田一郎、草野高徳、斉藤誠、池沢敏夫、浦田秀夫
今、青年の10人に1人が仕事につくことができず、収入も地位も不安定なフリーターが全国で417万人にも上っている。定職につけず、「自分は社会に必要とされていないのではないか」「人間として否定された気持ちになる」と思う青年も少なくない。不安定な身分で働く青年は、低賃金で保障もなく、いつ解雇されるかと不安を抱えている。その不安を解決し、夢と希望の持てる雇用政策を進めることこそ、政府の責任である。
よって、政府においては、青年の雇用対策に関し、次の事項について真剣に取り組むよう、強く要望する。

1.雇用の拡大に努めること。
(1) 企業に対し、雇用を保障し、拡大するよう、指導・監督を徹底すること。
(2) 労働時間を短縮し、「サービス残業」をなくして、新しい雇用の場を創出すること。
(3) 深刻な人手不足の教育・福祉・医療などの分野に、青年の働く場を増やすこと。
2.青年の失業者やフリーターのための職業紹介と職業訓練を充実し、生活保障付き職業訓練、奨学金の返還猶予を実現して、安心して職探しができるよう、サポートすること。
3.会社が正社員を募集するときには、その会社で働いている派遣社員やアルバイトから優先的に採用すること。
4.会社訪問の解禁日をおくらせるなど、学業と両立できる就職活動のルールを確立すること。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成15年9月26日
船橋市議会
(提出先)内閣総理大臣、厚生労働大臣、経済産業大臣

発議案第12号 教育基本法を尊重し一人一人を大切にする教育の実現に関する意見書

(提出者)浦田秀夫
(賛成者)斉藤誠、池沢敏夫
子供が被害者や加害者となる事件が続き、「心の教育」の強化が声高に主張されている。昨年、小中学校の全生徒に配布された補助教材「心のノート」は、「よい子」のお手本を提示し、心のあり方までを示している。道徳教育や心の教育、授業中の態度やボランティア活動など、学校の提示する価値観に添うために、「よい子」は自分の本来の心を封じ込め、親や教師が喜ぶための努力を継続せざるを得ない。一方、一たび「よい子」のお手本から外れた子供たちは、常に厳しい評価の対象となり続けるような状況である。
今、子供たちに必要なのは、一人一人を大切にし、子供のありのままを認めながらはぐくんでいく、子供自身のための教育である。人は、自分が本当に大切にされることによって、他の人を大切にすることを学ぶものである。必要なことは、自分を大切にしながらお互いを尊重し合うことを学ぶ人権教育の充実であり、民主的で平和な社会をつくり上げていくための民主主義教育・平和教育であるが、教育基本法は現在の教育現場で十分生かされているとは言いがたい。
よって、政府においては、教育基本法を尊重し、子供一人一人を大切にする教育の実現を図るよう、強く要望する。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成15年9月26日
船橋市議会
(提出先)内閣総理大臣、文部科学大臣

発議案第13号 保育所運営費の一般財源化に関する意見書

(提出者)金沢和子
(賛成者)石崎幸雄、倍田賢司、草野高徳、小森雅子、槇啓已子
昨年来、地方分権改革推進会議を初め政府の諮問機関は、財源削減を優先し、幼稚園・保育所の水準をどちらか低い方に合わせるという幼保一元化と合わせて、保育所運営費の一般財源化を提起している。
少子化に歯どめをかける上で保育所の整備が緊急に求められている今日、財政削減を目的とした制度改革は、現状に即したものとは言えない。保育所運営の根幹をなす国庫負担金の制度をめぐっては、子供の権利保障を第一義的に考え、国民的な論議を時間をかけて行うことが望まれる。
よって、政府においては、保育所運営費の一般財源化については、自治体など関係者の意見を踏まえて慎重に検討されるよう、強く要望する。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成15年9月26日
船橋市議会
(提出先)内閣総理大臣、財務大臣、厚生労働大臣、総務大臣

発議案第14号 幼稚園・保育所の一元化、保育所調理室の必置規制撤廃論議に関する意見書

(提出者)金沢和子
(賛成者)石崎幸雄、倍田賢司、草野高徳、小森雅子、槇啓已子
昨年来、地方分権改革推進会議を初め政府の諮問機関は、幼稚園と保育所の制度の一元化と、幼稚園になく保育園のみに設置が義務付けられている給食調理室の必置規制を外す規制緩和策、さらには保育所運営費の一般財源化を提起している。
幼稚園・保育所は、戦後60年近い歴史を重ねる中で、それぞれ独自の機能を拡充してきた。今回の提起は、こうした各施設の実態や子供の保育条件、地域住民の切実な願いなどを無視し、幼稚園と保育所の水準をどちらか低い方に合わせる一元化であり、国の財政削減策に過ぎない。
当面は、幼稚園・保育所それぞれの制度における不十分な点について実質的改善を行うことが急務であり、今後については、地域状況の差にかかわりなく子供の保育・教育が保障されるよう、財政的裏付けのある制度確立に向けた国民的な論議を、時間をかけて行うことが求められる。
よって、政府においては、幼稚園・保育所の一元化と保育所の給食調理室の必置規制撤廃問題については、関係者の意見を踏まえて慎重に検討するよう、強く要望する。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成15年9月26日
船橋市議会
(提出先)内閣総理大臣、財務大臣、厚生労働大臣、文部科学大臣、総務大臣

発議案第15号 イラクへの自衛隊派遣計画中止に関する意見書

(提出者)関根和子
(賛成者)草野高徳、斉藤誠、池沢敏夫、浦田秀夫
日本政府は、自衛隊が活動するのは非戦闘地域だから問題はないとして、戦後初めて戦地に自衛隊の地上部隊を送り込む「イラク特別措置法」を強行成立させた。
イラクの状況は、米軍の現地司令官でさえ、「全土がいまだ戦闘地域」と言うほどで、ブッシュ米大統領が戦闘終了を宣言した5月1日以降も、米英軍の死者はふえ、第三国の兵士にも犠牲者が生まれた。その上8月19日、バグダッドの国連事務所を標的にした爆弾テロ事件が発生した。
重大なことは、連続するテロ事件が、無法な米英軍の戦争とそれに続く占領という事態のもとで起きているということである。米英軍の占領に対するイラク国民の不安と不満、そして反発を生んでいることは明らかである。
日本政府は、自衛隊の年内派遣を延期する方向で検討していると伝えられているが、「初めに自衛隊派遣ありき」の対米追随姿勢で、自衛隊派遣を推し進める方針を変えていない。
今、日本国政府に求められるのは、米英軍による占領をこれ以上容認することをやめ、憲法の平和原則を厳守し、人道・復興援助などの平和貢献であり、国連を中心とした復興のため真摯な努力を尽くすことである。
よって、政府においては、イラクへの自衛隊派遣計画を中止するよう、強く要望する。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成15年9月26日
船橋市議会
(提出先)内閣総理大臣、外務大臣、防衛大臣

発議案第16号 消費税の増税反対・民主的税制改革に関する意見書

(提出者)関根和子
(賛成者)草野高徳、斉藤誠、池沢敏夫、浦田秀夫
去る6月17日、政府税制調査会の中期答申が出され、(1)所得税の定率減税の廃止、(2)公的年金控除を是正し、課税対象に含める。遺族年金、失業給付金を課税対象にする、(3)給与所得控除や退職所得控除を引き下げる。相続税の課税ベースを拡大する、(4)人的控除を見直す、(5)消費税を2桁に引き上げる、(6)法人税率の引き下げを今後検討する、(7)納税者番号を導入する、などを提言している。
消費税が導入されて以後、所得税の最高税率は、平成2年(1990年)の60%から37%に、法人税は42%から30%に引き下げられ、ピーク時と比べて、平成15年(2003年)度の所得税は25.1兆円から12.2兆円に、法人税は19.2兆円から9.3兆円に落ち込む一方、消費税は9.4兆円にもなり、高額所得者や大企業への減税を消費税の増税で補うこととなっている。
消費税は、現在の5%の税率でも、平成15年(2003年)度の租税収入の22.7%になっているが、付加価値税率18%であるイギリスとほぼ同率の租税収入になっていることからも明らかなように、消費税が食料品など生活必需品まで課税対象としていることから、表面的な税率よりも国民には過酷な税負担となっている。消費税は、所得に対する逆進性が強い税制であり、2桁への増税は国民に耐え難い負担をもたらすことになる。
今回の税調の答申は、庶民への課税を強め、その分大企業と高額所得者の減税をするものとなっており、多くの国民には受け入れがたいのものである。
よって、政府においては、国民の圧倒的多数に増税を強いる政府税調の中期答申の実施はせず、本来の租税制度が持つべき財源調達機能の拡大と、所得再配分機能が発揮される総合課税、累進制、生活費非課税の原則に立った民主的税制改革を行うよう、強く要望する。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成15年9月26日
船橋市議会
(提出先)内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣、経済財政政策担当大臣

発議案第17号 年金制度改悪反対等に関する意見書

(提出者)関根和子
(賛成者)草野高徳、斉藤誠、池沢敏夫、浦田秀夫
政府は、平成15年(2003年)4月から、受給中の年金額の引き下げを行ったが、これは年金制度始まって以来のことで、高齢者の生活を直撃するものである。さらに、政府は、平成16年(2004年)度の見直しで、連続して大幅な年金給付額の引き下げと保険料引き上げを行い、また公的年金等控除などの縮小・廃止で年金への課税強化を図ろうとしている。加えて、消費税の税率2桁への引き上げ、高齢者医療制度改悪などにより、高齢者の生活が圧迫されようとしている。
国民年金・厚生年金の積立金は現在147兆円あり、給付金額の5年分に相当する過大な積立金は、保険料の引き下げと給付金の改善に活用すべきである。そのずさんな積立金の運用の中で、平成14年(2002年)度末までに 6兆円を超える赤字を出している。安全性の確保されない株式投資や貸付金はやめるべきである。現在、無年金者、無年金障害者が70万人以上、未加入・未納・免除者など、やがて無年金・低年金となる人は900万人とも言われている。
よって、政府においては、すべての高齢者が安心して暮らせるよう、次の事項を強く要望する。

1.平成16年(2004年)度の年金見直しに当たっては、保険料の引き上げ、年金の引き下げなどの改悪はしないこと。
2.公的年金等控除の縮小・廃止など、年金への課税強化をしないこと。
3.早急に基礎年金の国庫負担金を2分の1に引き上げること。その財源は消費税増税に求めないこと。
4.生活保護基準を超える最低保障年金制度を創設すること。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成15年9月26日
船橋市議会
(提出先)内閣総理大臣、厚生労働大臣

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