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平成15年第3回定例会、請願陳情文書表

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総務委員会

陳情第21号 AED(自動体外除細動器)一般使用に向けた研修・講習体制の準備に関する陳情

[願意]
市消防局を初めとする関係部局において、AED(自動体外除細動器)一般使用に向けた研修・講習体制の準備を進めていただきたい。
[理由]
私たち患者の権利を求める会では、アメリカにおいて配備と一般(非医療従事者)使用が進む心臓病救命(心室細動除去)のためのAEDの一般使用に向け運動してきた。特に、駅への配備の必要性を示した慶応大学医学部救急部のレポート(「日本救命救急医学会誌」2002年(平成14年)第13号、P526)の発行以降は、JRに対して文書や株主総会での発言で、AED配備と使用の可能性を検討するように求めてきた。(JRは「厚生労働省の動きを見て検討する」との答弁であった)今年8月、ようやく厚生労働省は、救命救急充実を求める私たち市民の声を受けとめ、AEDの一般使用を認める方針を打ち出した。AED一般使用に向けた運動をしてきた当会としても歓迎したい。これに伴い、早急に船橋市においても、AED一般使用の研修・講習体制の準備を進めてほしい。もちろん、どのような研修・講習体制を組むかは、消防局など関係部局の判断に任されてよいと思うが、公共性が高く市民が多く訪れる部署(例えば総合窓口センター)、高齢者施設職員など市職員内での研修、普通救命講座を終えた後の上級・普及員講習などでの市民への講習なども視野の1つに入れて検討してほしい。

陳情第22号 違法電波停止の意見書提出に関する陳情

[願意]
平成3年より日本じゅうに発信されている電波法等に違反する違法電波を停止するよう、国に意見書を提出願いたい。
[理由]
私儀 椎木孝夫は、平成3年6月、北九州市八幡西区東浜に本社が所在するある会社に在職中より電波法及び電気通信事業法違反の違法電波の照射を受け続け、その脳磁波を感知されることによる日本国憲法第13条違反のプライバシー侵害行為を12年以上もされ続けている。ちなみに、脳磁波を電磁波で検査することは、医療現場で行われている。平成7年4月19日に小倉簡易裁判所に相手方に対する(ノ)第278号の、同年12月に福岡簡易裁判所に相手方であるある会社と不作為を続けた福岡県に対して(ノ)第4132号の損害賠償調停手続をとったが、いずれも不成立に終わっている。平成8年5月に、当時の住所地・香川県に対しても不作為に対する(ノ)第300号損害賠償調停を申し立てたが、その際も不成立に終わった。陳情者は、平成11年2月に北九州市議会に第116号の違法電波取り締まりを求める陳情をなしたが、市議会解散により審議未了に終わり、平成14年12月に行橋市議会に同様の陳情(行議第722号)をなし、本年1月23日には北九州市議会に再度陳情(陳情第91号)したが、前者は市の執行部に回付され、後者は本年6月不採択になった。福岡県議会にも陳情書を郵送している。陳情者は、平成15年7月に高知県高知市議会、山口県山口市議会、大分県中津市議会、同年8月に広島県広島市議会、奈良県奈良市議会、静岡県浜松市議会にも、以前陳情者訪問の際に本電波が到達していた事実があり、本陳情と同様の陳情をさせていただいた。本違法電波の被害は、一般市民のみでなく皇族方にも及んでいる。万葉集に「上毛野佐野の船橋取り放し親は離くれど吾は離るがへ」とあるが、「逢うた時笠を脱げかし船間なる相身互ひの艀船乗り」、陳情者の創作短歌である。共にTASK FORCEとなり出身いたそう。陳情者は、平成14年にその内面を裁判所職員及び判事にのぞかれたままの裁判を行橋簡易裁判所(平成14年(ハ)第70号貸金請求事件)になされ、最高裁判所に2度日本国憲法に違反するとして特別抗告(第2小法廷に平成14年(ク)第1071号、第3小法廷に平成15年(ク)第167号)をなしたが、2度とも法令違反は違憲ではないとの判断が下った。本件は、相手方の出資法違反の請求や請求の過誤があり、2項詐欺の疑いもあるため、民事訴訟法第337条の許可抗告を現在申し立てている。本件は、電波法違反とあわせて、警視庁神田署に告訴し、同署は告訴状複写を所持している。陳情者は、10年以上昼夜にわたる違法電波の照射を受け、ストレスによる潰瘍に悩まされ、行橋市内の藤田胃腸科に通院し、また神経性の下痢や皮膚炎に悩まされ、心身症気味である。本違法電波は、明らかに刑法第208条、同法第204条に違反している。最高裁判所は、その昭和29年8月の刑事判例で、大太鼓やかねの連呼による暴行罪を認めている。また陳情者は、法令による準公務員的勤務をしたことがあるが、その勤務中にも本違法電波は停止せず、刑法第95条の公務執行妨害罪も成立するであろう。なお、最高裁判所は昭和42年10月の民事判例により、市の騒音防止指導基準以下の工場騒音の違法性を認めた。一般に、社会的諸欲望に反する経済行為は、社会的生産有機体から疎外されて当然である。陳情者が5年ほど前、西船橋駅前で食事をした際にも、本違法電波が市内に及んでいた。陳情者は昭和のころ、NTT関連のCAFISシステムのテストをし、大手都市銀行の第3次オンラインシステム導入のため、津田沼等にFAXで作業指示をしたが、現在は、自身が仕事がしづらい状況である。陳情者は、一部の者の利益のために事件を秘隠せず、公論に付託すべきと思念し、各市議会で活発な議論がなされることを望む。テレビ、ラジオ各局は連日陳情者の脳磁波を体感しながらの報道となり、本年7月2日の午後10時からの読売新聞系テレビ局のドラマでは、娘さんに詐欺行為を行なった貸金業者に拳銃を所持して赴いた男性主人公が、取り囲まれた警察官に射殺されるシーンが放映されていた。最近本違法電波のためと思われる犯罪(窃盗、誘拐や放火、殺人等)が多発している。違法電波の一味は、排他性が強く、反骨心が強いのか、ニヒルでアカデミックなものが嫌いなようで、大学や教授を非難し、まるでintellectual terrorist風であり、anarchist風の内容の言葉を頻繁に使用し、いわゆる放送禁止用語も多用する。陳情者は、行橋市内で火事の消火作業を手伝ったり、FBSという地元のテレビ局が行橋駅前に生放送のため来た際には、倒れた若い女性を救急車の担架に乗せる手伝いをしたりした。違法電波の音声は数年前、「(自分達は)アルカイーダよ」とか、「椎木さんごめんなさい」とか、明らかに虚偽と思われる語を発信していた。国立がんセンター等の研究によれば、電磁波の照射により小児がん等の発症率は増加することが明らかである。ご存じのとおり、電磁波も放射線の一種である。陳情者は、本違法電波が人体に悪影響を及ぼさないかと心配である。諸般の事情により、本電波に可罰的違法性が存することは炳炳である。地震の発生前に地上の磁場が乱れ、動物が混乱する現象はよく知られている。1990年代からの地震の発生件数の多さは異数である。本年も宮城県や高知県等に地震が発生している。陳情者の親族も、阪神淡路大震災で犠牲となっている。クジラが海岸に打ち上げられる等のニュースも近年よく聞く。陳情者は、適正、適切、適法でかつ民主的な方法で事件を敏疾にそして真箇に解決することを望む。地方自治法第1条の2には、地方公共団体の自主性を定めている。貴議会にて、法務省、総務省、警察庁、外務省に、共通の祖国が佳致のある国となるよう、現在も継続している違法電波停止を求め、鬼神も泣かす意見書を採択いただきたく、おのれの命を知ってここに陳情する。

陳情第23号 自衛隊のイラク派遣中止の意見書提出に関する陳情

[願意]
自衛隊のイラク派遣中止を求める意見書を政府に提出願いたい。
[理由]
政府は、イラク特別措置法によって、米英占領軍支援のために武器を持った陸上自衛隊をイラクへ派遣しようとしている。今、イラクでは、連日のマスコミの報道にもあるとおり、各地で戦闘状態が起きている。小泉首相も「どこが非戦闘地域か、私にわかるわけがない」と国会で答弁している。日本は、憲法で「武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する」と明記した。そして戦後58年間、自衛隊員は1人も戦死せず、また1人の他国民も殺していない。イラクに自衛隊を派遣することは、このことが破られることである。イラクの復興は、国連中心に平和的手段で行われるべきである。

陳情第24号 自衛隊のイラク派遣中止の意見書提出に関する陳情

[願意]
戦闘状態の続くイラクへの自衛隊派遣中止を求める意見書を政府に提出願いたい。
[理由]
日本政府は、「イラク復興支援特別措置法」に基づき、自衛隊をイラクに派遣し、人道支援活動だけではなく、「安全確保活動」という事実上の米軍への支援活動を行おうとしている。米英軍による武力行使によって7,200人を超す罪のない市民が殺されたイラクでは、今なお占領統治が行われている。連日のようにイラク市民に対する家宅捜査や尋問が行われ、米兵による一般市民の射殺事件も後を絶たない。イラク市民は、みずからの手で民主的な選挙を実施して国民の代表を決め、憲法を自主的に制定したいという当然の要求を出しているが、占領当局は、国民選挙の見通しすらいまだ明らかにしていない。そうした中で、イラク市民からは「占領軍は要らない、米英軍は出ていけ」の声が日増しに強まっているのが現状である。例えば、バグダッド北東部のサドルシティでは、シーア派住民に対する米軍の発砲を機に、住民の米軍に対する怒りが高まり、米軍は撤退を余儀なくされている。また、南部バスラでは、燃料費の高騰とたび重なる停電に怒った住民の占領軍への抗議行動が頻発し、米英軍だけではなくデンマーク軍兵士にも死者が出た。そして、国連本部に対する爆破テロは、まさしく占領状態の泥沼化を証明するものである。占領米軍司令官の言う「まだ戦争状態にある」「戦闘地帯と非戦闘地帯を分けることはできない」という事態は、ますます深刻度を増していると考えざるを得ない。アメリカからの派兵要請を受けたカナダ、パキスタン、インドは、「国連主導の復興支援になっていない」ことを理由に、イラク派兵をはっきりと拒絶している。アメリカ国内でも米兵家族会が、ブッシュ大統領と米国連邦議会議員に対し、兵士の帰国を求める運動を開始している。小泉首相は、国会で「殺すかもしれないし、殺されるかもしれない」「どこが戦闘地帯かなんてわかるわけがない」などと無責任な答弁をし、自衛隊派遣を強行しようとしている。米軍のいるところすべてが戦闘地帯となり得るイラクヘ自衛隊を派遣すれば、襲撃、テロの標的になるのは確実である。

健康福祉委員会

陳情第25号 老人医療費助成制度に関する陳情

[願意]
船橋市の老人医療費助成制度の所得制限を7月以前の内容に戻していただきたい。
[理由]
3月議会での条例改定を受け、この8月から実施された船橋市老人医療費助成制度により、今までの対象者の多くが対象から外され、また68歳になれば医療費が軽減されると期待していた高齢者にとっても厳しい負担が続くことになった。市民税課税世帯の方が対象から外され、1割負担でも大変な中、一挙に3割負担になったことで、治療が続けられないと中断してしまう方や、入院が必要な病状なのに入院できないと辞退する方など、命にかかわる事態が起きている。また、医療費負担を考え、受診を控えることで、治療がおくれ、重症化してしまうことも予想される状況である。同居家族が高齢者の医療費を負担できる家庭は、決して多くはない。少ない年金の中では、とても医療費が払い続けられないという悲鳴に近い声をぜひ聞いていただきたい。私たちは、命にかかわることについて、高齢者の置かれている状況を把握し、十分な審議を尽くしたとは言えない状況で決めてしまったことに、異議ありの声を上げた。私たちは、高齢者の医療費助成制度の重要性を考え、財政を見直すことで財源は可能と考える。下記のように近隣の市の中で、最も厳しい所得制限となっていることにも納得できない。市民を代表する市議会において、市民の切実な願いである要望を受けとめ、改善していただけるよう、心よりお願いする。

◇近隣の市単独の高齢者医療費助成制度千葉市 68歳・69歳 本人非課税市原市 68歳・69歳 所得制限なし白井市 68歳・69歳 本人非課税(経過措置あり)八千代市 68歳・69歳 所得制限なし習志野市 68歳 住民税非課税世帯     69歳 所得制限なし市川市 69歳 本人非課税船橋市 68歳・69歳 住民税非課税世帯(経過措置なし)

陳情第26号 高齢者福祉施策に関する陳情

[願意]
高齢者福祉施策に関し、次の事項を実施願いたい。

1.高齢者医療費助成制度については、2003年(平成15年)7月31日までの制度に戻すこと。
2.鍼灸マッサージ助成券を年間12枚から24枚に戻すこと。
3.入浴サービス券を年間60枚から104枚に戻すこと。
4.無料の給食サービスについて新たな申請者にも提供すること。
5.つえについても申請者全員に支給すること。
[理由]
船橋市は、2003年度(平成15年度)から高齢者医療費助成及び鍼灸マッサージ助成などを大幅に削減した。これらの制度は、高齢者が安心して医療を受けられることや健康を維持していく上での支えとなっていた。利用者の意見を聞くこともなく、一方的に制度を改定するやり方も納得できない。市財政が厳しいことや国の制度が変わったことなどを改定の理由としているが、開発事業の見直しやむだ遣いを改めていくことがまず行われなければならない。

陳情第27号 カルテの改ざん防止・開示及び医療事故防止対策等の意見書提出に関する陳情

[願意]
カルテの改ざん防止・開示、医療事故防止対策などに関し、次の事項を内容とする意見書を厚生労働省に提出願いたい。

1.医療記録の改ざん防止や、開示を義務化する法律を制定すること。
2.カルテを改ざんしたり、医療ミスを繰り返すなど、重大・悪質な医療上の問題を起こした医師を排除するため、医道審議会が民事裁判の結果も考慮した行政処分を行うよう医道審議会に提案すること。そのためにも、民事裁判の資料などをもとに国民が医師の行政処分を申し立てる権利を認め、厚生労働省が、その窓口開設のために関係各省庁と連絡を取りながら動くこと。
3.より開かれた医道審議会にするため、委員構成の見直しや、当該患者・家族側から事情説明できる機会、議事録の公開について配慮すること。
[理由]
埼玉医大事件被害者・東京女子医大事件被害者・富士見産婦人科病院被害者同盟が中心となり、医療事故後の被害者に対する対応を誠実なものとするため、また医療防止を防ぐために、厚生労働省に対して、上記のような要請がなされている。船橋市も含む全医療機関で、患者の権利が保障され医療事故を防止していくことが必要である。

陳情第28号 保育所運営費の一般財源化中止の意見書提出に関する陳情

[願意]
保育所運営費を一般財源化しないよう、自治体など関係者の意見を十分踏まえて慎重に検討することを求める意見書を国に提出願いたい。(意見書案・略)
[理由]
昨年来、地方分権改革推進会議を初め、政府の諮問機関は、財政削減を優先し幼稚園・保育所の水準をどちらか低い方に合わせるといった「幼保一元化」とあわせて、保育所運営費の一般財源化を提起している。少子化に歯どめをかける上で、保育所の整備が緊急に求められている今日、財政削減を目的とした制度改革は、現状に即したものとは言えない。私たちは、保育所運営の根幹をなす国庫負担金の制度をめぐっては、子供の権利保障を第一義的に考え、国民的な論議を、時間をかけて行うことを強く求めている。

陳情第29号 幼保一元化及び保育所調理室必置制撤廃の慎重検討を求める意見書提出に関する陳情

[願意]
国において検討されている幼稚園・保育所の一元化と、これにかかわる保育所の給食調理室必置制撤廃について、地方の実情や子育ての実態を無視して性急に結論を出すのではなく、関係者の意見を十分に踏まえて慎重に検討するよう、意見書を提出願いたい。(意見書案・略)
[理由]
昨年来、地方分権改革推進会議を初め、政府の諮問機関は、幼稚園と保育所の制度一元化と、幼稚園になく保育所のみに設置が義務付けられている給食調理室の必置制を外す規制緩和策、さらには保育所運営費の一般財源化を提起している。幼稚園・保育所は、戦後60年近い歴史を重ねる中で、それぞれ独自の機能を拡充してきた。今回の提起は、こうした各施設の実態や子供の保育条件、地域住民の切実な願いなどを無視し、幼稚園と保育所の水準をどちらか低い方に合わせるといった一元化であり、国の財政削減策にすぎない。この性急な提起に対しては、厚生労働省・文部科学省からも、反対意見が出ている。私たちは、当面、幼稚園・保育所について、それぞれの制度における不十分な点について実質的改善を行うことが急務と考える。また、今後については、地域状況の差にかかわりなく、子供の保育・教育が保障されるよう、十分な財政的裏付けのある制度確立に向けた国民的な論議を、時間をかけて行うことを強く求める。

市民環境経済委員会

陳情第30号 公的年金制度改革等の意見書提出に関する陳情

[願意]
公的年金制度改革等に関して、次の事項を内容とする意見書を提出願いたい。

1.2004年(平成16年)の年金改革に当たっては、保険料の引き上げ、年金の引き下げなど、これ以上の年金改悪を行わないこと。
2.公的年金等控除の縮小・廃止など、年金への課税強化を行わないこと。
3.基礎年金の国庫負担を2分の1に引き上げること。その財源は、消費税増税に求めないこと。
4.年金積立金を株式投資に使わないこと。過大な積立金は、保険料の引き下げと給付の改善に活用すること。
5.全額国庫負担による最低保障年金制度をつくり、すべての高齢者が安心して暮らせるようにすること。
[理由]
この陳情は、昨年9月議会以来4回にわたり陳情を行ってきた。そして前回6月議会においては、審議の参考にしていただくために年金に関する資料も提供させていただいた。しかし、その結果は、市民から選ばれた市議会議員の皆さんが、困っている市民の立場に立って審議していただいているのか疑問を感じた。議員の皆さんを支持している市民の本当に困っている状況を、もっと反映してほしいものである。議員の皆さんは、毎月歳費を受けていると思うが、議会は、普通は3月に1回である。それならばもっと年金について勉強してほしいものである。委員会における市に対する質問も単純なものばかりで、あの程度の質問は平素からやっておいて、委員会の議論はもっと質の高い討議をお願いする。ご存じのように政府は、2003年(平成15年)4月から受給中の年金額を引き下げた。これは、史上初めてのことで、高齢者の生活を直撃するものである。その上、政府は、2004年(平成16年)の「年金改革」に向けて、制度の大改革の準備を進めている。厚生労働省は、保険料を段階的に引き上げて固定し、その時々の社会経済情勢によって自動的に年金を減らす「保険料固定方式」を提案している。これは、法律を改正しないで、年金を引き下げる仕組みである。このようにたび重なる改悪が、年金制度の不信感を増大している。また、政府は、年金にかける税金をふやそうとしている。減らした年金をさらに減らそうとしている。法律で義務付けられている基礎年金国庫負担2分の1への引き上げは、当然であり、早急に実現すべきである。しかし、その財源として消費税を増税することは認められない。消費税は、庶民を苦しめる悪税である。国民年金、厚生年金、合わせて約147兆円の積立金は、その運用で2002年(平成14年)度上半期までに、5兆円を超える赤字を出している。安全性の確保されない株式投資はやめるべきである。給付金額5年分に相当する過大な積立金は、保険料の引き下げと給付金の改善に活用すべきである。無年金者・無年金障害者が70万人以上、未加入・未納・免除者など、やがて無年金・低年金となる人は900万人といわれている。その人たちは、共済年金あるいは厚生年金に入れない人たちである。そして、いろいろ事情があって無年金者になったもので、それらの人を見殺しにしていいものであろうか。その中には、船橋市民も例外なく入っている。私たちは、すべての高齢者が安心して暮らせるよう、「だれでも、掛け金なしで8万円」の最低保障年金制度をつくる運動を続けてきた。2001年(平成13年)8月、国連・社会権規約委員会が日本政府に対して次の勧告を行っている。勧告1.公的年金の受給資格年齢が60歳から65歳に引き上げられていることに鑑みて、65歳未満で退職する労働者に社会保障給付を確保するための措置を講ずることを勧告する。勧告2.国の年金制度に最低年金額を導入することを勧告する。勧告3.年金制度の事実上の男女格差を可能な限り改善するよう勧告する。また、全国の地方議会の45%に相当する1,467地方議会が最低保障年金制度創設などの意見書を採択され、最低保障年金制度を求める流れは、国際的にも国内的にも大きくなっている。その中で1992年(平成4年)9月に「福祉と緑の都市宣言」を行い、また現在の藤代市長も市長就任に当たって「福祉先進都市を目指す」と宣言された船橋市は、最低保障年金問題について「全国市長会あるいは全国都市国民年金協議会を通じて働きかけしている」というものの、市議会においては「少子高齢化」を唱えて不採択に協力しており、また不採択を主張する委員も「少子高齢化」を理由にしている。しかし、「少子高齢化」については、政府がこれを解決するための政策を持たず、この「少子高齢化」を社会保障の削減の口実にしているが、若い世代と高齢世帯を人口比で評価するのは誤りであり、若年人口が少なくても科学技術の進歩や工作機械の発明あるいは改良等により、十分カバーされている。それより今の財政困難の原因は、ダム、港湾、高速道路等不必要な公共事業に狂奔し、それを利用して甘い汁を吸った政治家や官僚に責任があるのではないか。「少子高齢化」を理由に無年金で困っている人を見殺しにすることは、憲法第25条を無視することになると思う。

建設委員会

陳情第31号 市道42-071号線の法的道路幅確保に関する陳情

[願意]
地域住民の生活環境改善のため、市道42-071号線に関し、前原小学校敷地(地番285、286-1、288-19)の塀を約1メートルセットバックして法的道路幅を確保し、早期に安全確保を図られたい。(資料・略)
[理由]
前原小学校周辺は住宅密集地であり、小学校に接する本市道は、地域住民の生活道路として、生活環境の確保、災害時の避難や防火、緊急車両の進行など、防災上でも重要な役割を担っている。しかしながら、前原小学校敷地(地番285、286-1、288-19)に接する本市道の一部は幅員が1.8メートルの狭あいな道路であり、機能上さまざまな問題を抱えている。特に、防災上の面では、消防車など緊急車両が通れない、火災の拡大、地震時にブロック塀や家屋が道路をふさぎ、避難や物資の運搬ができない、などが懸念される。この道路は、前原小学校と東南方向住宅地を結び、児童及び地域住民が避難する重要な経路であり、被災したときを考えると非常に恐ろしいと思われる。普段の生活においても、道路幅が狭く、かつ坂道であるため、自転車と歩行者がすれ違うのにも注意が必要である。また、住居の建て替えや生活基盤(電気、ガス、上下水道、ごみの収集)の工事や設置も行いにくく、生活に不便となっている。

陳情第32号 高根公民館北側歩道の拡幅に関する陳情

[願意]
市道00-015号線(高根・金杉線)に関し、高根公民館と念田川の間約200メートルの歩道を速やかに拡幅願いたい。(資料等・略
[理由]
現在の区間の歩道幅は狭いところで45センチメートルくらいしかなく、また土どめ用の鋼板せり出し、鋼板欠如等もあり、歩行の障害ともなっている。狭いところでは、歩道上での対向者とのすれ違い及び自転車の通行も困難である。一方、自転車での車道通行も、車道幅が狭く、なおかつ最近大型自動車の通行が多くなったため、危険である。この区間は、金杉方面から高根公民館へのコースでもあり、歩道は、高根小学校への通学路ともなっている。私たち地域の児童に、安全に通学できる環境をつくってやりたいと思う。

文教委員会

陳情第33号 教育予算確保の意見書提出に関する陳情

[願意]
子供たちによりよい教育を保障するため、次の項目を中心とした来年度予算の充実を求める意見書を政府及び関係行政官庁に提出願いたい。(意見書案・略)

1.義務教育教科書無償制度を堅持することや就学援助・育英奨学事業の拡充
2.「第7次公立義務教育諸学校教職員定数改善計画」4年次分の完全実施
3.少人数学級実現のための義務教育諸学校における学級編制基準の改善
4.総合型地域スポーツクラブの育成等の環境・条件の整備
5.危険校舎、老朽校舎の改築や耐震補強、空調や洋式トイレ設置等の公立学校施設整備費の充実
[理由]
教育は、日本の未来を担う子供たちを豊かに育てる使命を負っている。しかしながら、社会の変化とともに子供たち1人1人を取り巻く環境も急速に変化し、教育諸課題は山積の状態となっている。また、昨年度からは、完全学校5日制とともに新たな教育課程が実施され、社会教育施設の充実や国際化・情報化に対応するための学校施設の整備、総合的な学習の実施や選択履修の拡大に伴う経費等の確保が急務となっている。さらに、経済不況の中、失業者の増加により授業料の滞納等の問題も発生している。しかし、2003年(平成15年)度の文部科学省所管の一般会計予算は、前年度比3.9%マイナスとなっている。豊かな教育を実現させるためには、子供たちの教育環境の整備をより一層進めることが不可欠である。昨今のさまざまな教育課題は、教育予算を十分に確保することにより、解決されるものが多くある。

陳情第34号 義務教育費国庫負担制度堅持の意見書提出に関する陳情

[願意]
来年度の予算編成に当たり、義務教育費国庫負担制度堅持を求める意見書を政府及び関係行政官庁に提出願いたい。(意見書案・略)
[理由]
義務教育費国庫負担制度は、教育の機会均等とその水準の維持を図る制度として、日本の教育を支えてきた。しかしながら、政府は、教育の質的論議を抜きに国の財政事情を理由として、義務教育諸学校の教材費・旅費等を国庫負担の対象から外し、一般財源化してきた。そして今年度は、共済費長期給付と公務災害補償基金負担金が国庫負担の対象から外れ、一般財源化された。しかも、その財源の8分の1を地方自治体が負担することになり、地方財政へ大きなしわ寄せが来ることとなる。さらに、地方分権改革推進会議の報告、そして昨年12月24日の閣議決定では「(1)負担対象経費の見直しとして、退職手当、児童手当を来年度から2006年(平成18年)までに段階的に一般財源化する。(2)教職員給与は、生徒数など客観的指標を基準とする定額化、交付金化に向けた検討を2006年(平成18年)までに行い、あわせて一般財源化について検討を行う。学校事務職員、学校栄養職員については、義務標準法を通じた国の関与の見直し及び義務教育費国庫負担制度の見直しの中で、国の関与をなくしていくことを検討する」とされている。また、国においては、地方分権改革推進会議や経済財政諮問会議の議論を踏まえ、総務・財政・文部科学3大臣の合意により、義務教育費国庫負担制度の改革のための具体的措置を講ずるべく所要の検討が進められている。これに対して、文部科学省及び多くの地方団体は「義務教育は、その機会均等と水準の維持のために国が一定程度の責任を持つべきである」として見直しに慎重な姿勢を示している。学校の基幹職員である学校事務職員・学校栄養職員を含め、教職員の給与を「義務教育費国庫負担制度」から適用除外することは、義務教育費国庫負担法第1条に明記されている「教育の機会均等とその水準の維持向上」という目的に反するばかりでなく、財政負担を地方自治体に課し、厳しい地方財政をさらに圧迫するものである。また、義務教育の円滑な推進を阻害するおそれも出てくる。

陳情第35号 集中して勉強に取り組める施設の新増設に関する陳情

[願意]
長い時間、集中して勉強に取り組める空間・施設を、次により新増設願いたい。

1.学生など、勉強したい人たちが誰でも利用できる学習室(勉強施設)をたくさんつくること。
2.勉強施設を駅前や学校付近につくること。
3.勉強施設・学習室を朝9時から夜9時まで使えるようにすること。
4.学習室の中に、たくさんの資料が広げられる広い机を設置すること。
[理由]
今、学生たちは「勉強に集中できる時間と空間を」と願っている。家では、親や兄弟に気を使い、狭い自分の部屋では、勉強と生活・休憩が同じ空間にあるので、なかなか勉強に集中できない。また、予備校や塾などに通っている人でも自習室を使えるのは一部の人で、ましてや予備校や塾などに通っていない多くの人は、自分で勉強する場所を探さなくてはいけない。他市には、学生などが勉強する施設が多くつくられているところがある。これらの施設には、大きな部屋に広めの机といすがあり、利用している人たちがみんな集中して勉強しているため、自分たちもやる気が出て、勉強に集中できる。また、勉強に疲れた時もリラックスできる場所があるために、長い間勉強することができる。船橋市では、図書館などの中に、ちょっとした勉強するスペースはあるが、中には「勉強してはいけない」と張り紙まであり、本格的に勉強に取り組める場所は東図書館と西図書館(学習室)の2カ所しかない。また、これらの施設は、多くが夕方5時で閉まってしまうため、もっとゆっくりと勉強したくても、帰らなくてはならない。

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