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平成15年第2回定例会、請願陳情文書表

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議会運営委員会

陳情第14号 議場にスクリーン設置に関する陳情

[願意]
市民(傍聴者)が、議会での議論をわかりやすく聞くことができるよう、議場(例えば議長席後ろの金色の壁など)にスクリーンを設置願いたい。
[理由]
市議会本会議では、地域的な歩道の整備ほか、地図で場所を特定されればわかりやすいテーマが議論されることもある。また、三番瀬の生態系など、写真で見れば一目瞭然のテーマが議論されることもある。
しかし、本会議ではスクリーンがないため、例えば「3・4・20号線の歩道の整備」など、地理も場所も、市民(傍聴者)にわかりにくい専門用語で議論がなされることも多い。また、個人的に手づくりの引き延ばし写真を掲げる努力をする議員もいるが、写真が小さかったり、掲げる向きが一定していないため、市民からわかりにくいこともある。
今や学会では、大型スクリーンを使い、ポインターで重要点を示しながら発表するのが当たり前となっている。また、学会のみならず、企業の企画会議、学校の授業、商品の説明など、あらゆる場面で、スクリーンを使った説明は当然のこととなっている。市民にわかりやすい市議会にするためには、市議会でもスクリーンを使った議論が必要ではないだろうか。
議長席の後ろには金色の壁があり、そのスペースを活用すれば、傍聴席でもよく見えるスクリーンの設置は可能である。スクリーン上の地図やポインターを使って歩道の場所を示したり、議員が調査活動で撮影した写真を投影したりすれば、議場の議論は市民からわかりやすくなる。主権者である市民に対してわかりやすい議会を目指す上では、必須の備品ではないだろうか。設置費による出費増を避けたいならば、他の議会費部分を縮減してでも設置すべきではないだろうか。
なお、議事録冊子作成については、質問者当たりの図版の最大枚数(例えば1人3点まで)を定めたり、答弁者についても何らかの規定をし、投影写真を議事録化するときは、白黒にするという程度の簡便な申し合わせをつくれば、議事録への図版増加による労力・費用増は、無視できる程度に抑えられるはずである。
学校の教科書も図版を多用し、生徒にわかりやすくする努力をしている時代に、図版がほとんどなく文字だけの議事録冊子のままでよいのか考え直す必要があるのではないだろうか。
議会の議論は、市民へのわかりやすさを第一に優先に考え、今の時代の流れを受けとめ、スクリーンを設置してほしい。

 総務委員会

陳情第15号 清潔で公正・公平な国民奉仕を貫く公務員制度確立の意見書提出に関する陳情

[願意]
公務員制度改革に関して、次の事項を内容とする意見書を提出願いたい。(意見書案・略)

1.公務員制度改革大網を撤回し、憲法とILO勧告に基づく公務員制度改革を進めること。
2.天下りの禁止など、政治と行政と企業の癒着を廃し、公平・公正・清潔な行政を確保する公務員制度改革を進めること。
3.公務員制度改革に当たっては、すべての関係者との全面的で率直かつ意味のある協議のもとに行うこと。
4.地方公務員制度改革は、住民自治・団体自治のもとで地方分権を一層推進すること。自治体首長、地方議会、職員団体など関係者の意見を十分に反映し、自主性を尊重すること。
[理由]
政治と行政と企業の不透明な関係が国民から厳しい批判を浴び、いわゆる「政・官・業」の癒着を廃し、国民・住民から信頼される清潔で公平・公正な政治や行政を確立することが国民から強く求められている。このため行政が、国民の願いに民主的・効率的に機能する制度に改革することが重要な課題となっている。
こうした国民の声に押されて、政府は一昨年、公務員制度改革大網を決定し、これに基づく公務員制度改革をスタートさせた。しかし、この改革案は、官僚の天下りの規制緩和や政治的任用を行うことなど、公平・公正を失い、国民・住民の声が十分に反映されたものと言えず、「これでは改悪になる」といった厳しい批判がある。
一方、政府の公務員制度改革に対して、昨年ILO(国際労働機関)からは、再考を求める勧告が行われた。ILO勧告は、日本の公務員の働くルールを国際的な労働基準(ILO条約)に則して法律を改正するよう求めている。
公務員は、憲法15条に定められた「全体の奉仕者」として、公平・公正・民主的な行政を遂行する職務を担っている。また、憲法28条に規定する勤労者としての働くルールが保障されなければならない。さらに、地方公務員制度は、憲法と地方自治の本旨に基づき、国と地方の対等な関係のもとに地方自治・団体自治が発展し、地方分権が一層推進され、住民本位の行政を発展させる制度でなければならないと考える。
公務員制度は、国民の暮らしに直結する重要な問題であり、国民はもとより、地方自治体の首長・議会を初めとした関係者の意見や要望が反映され、すべての関係者と協議が尽くされ、国民・住民の期待にこたえられる制度が確立されなければならない。

 市民環境経済委員会

陳情第16号 公的年金制度改革等の意見書提出に関する陳情

[願意]
公的年金制度改革に関して、次の事項を内容とする意見書を提出願いたい。

1.2004年(平成16年)の年金改革に当たっては、保険料の引き上げ、年金の引き下げなど、これ以上の改悪は行わないこと。
2.公的年金等控除の縮小・廃止など、年金への課税強化を行わないこと。
3.基礎年金の国庫負担を2分の1に引き上げること。その財源は消費税増税に求めないこと。
4.年金積立金を株式投資に使わないこと。過大な積立金は、保険料の引き下げと給付の改善に活用すること。
5.全額国庫負担による「最低保障年金制度」をつくり、高齢者が安心して暮らせるようにすること。
[理由]
政府は、本年4月から、年金の物価スライドの凍結を解除して年金額の切り下げを実施した。これは、高齢者の生活実態と景気に与える影響を配慮して政府みずからが決めた決定をかえたものである。物価指数が下がったからといって、高齢者の生活が少しでも楽になったであろうか。今、国民年金の平均支給額は月に約5万円。この中から介護保険料が天引きされ、昨年10月から医療費も上がった。超低金利政策のもとで、年金生活者にとってかけがえのない利子所得も奪われ、現在と将来の不安が強まっている。
さらに政府は、2004年(平成16年)に向けて重大な年金改悪を準備している。保険料の引き上げ、年金受給額の切り下げである。保険料を固定し、その収入や平均余命、経済動向を反映させて、自動的に給付を切り下げることも検討している。こうした制度の導入は、高齢期の安定した生活を確保すべき公的年金制度の役割に対する企業や政府の責任を放棄することにほかならず、到底容認できない。しかも、既に受給中の人の年金額まで切り下げることが検討されている。とんでもないことである。公的年金等控除の縮小や遺族年金、障害年金への課税など、年金に対する課税の強化も計画されており、これも総額1兆円の大増税になる極めて重大な問題である。これは、まさに福祉の切り捨てを意味するものである。
今必要なのは、年金の改悪でなく改善である。無年金者の高齢者が全国に60万人、国民年金で未加入・未納・免除の人を合わせると860万人、約4割という大変な事態である。こうした中、最低保障年金の導入、税金による皆年金の実現の問題が急速に大きな焦点になってきている。
私たちは、消費税によらず、一般財源及び企業の負担による最低保障年金の創設を提唱し、各界にも呼びかけ、その実現のために運動してきた。一昨年8月、国連社会権規約委員会が日本政府に対し次の勧告をした。
(1) 公的年金の受給資格年齢が60歳から65歳へ引き上げられていることにかんがみて、65歳未満で退職する労働者に社会保障給付を確保するための措置を講ずること。
(2) 国の年金制度に最低保障年金額を導入すること。
(3) 年金制度の事実上の男女格差を可能な限り改善すること。
この最低保障年金制度の創設には、全国的な世論の結集が必要となってきている。地方議会でも2003年(平成15年)4月現在、44.7%、1,457議会が国に対して改善要求の意見書を提出しており、世論は全国的に広がり強まっている。
なお、船橋市では、全国市長会及び30万都市で構成されている全国国民年金協議会において、無年金者の救済措置及び発生防止のための改善、そして免除基準等の制度改善等を国会議員初め関係省庁、厚生労働省、社会保険庁、財務省、総務庁に要請している。

 陳情第17号 馬込斎場第1式場の分割反対に関する陳情

[願意]
馬込斎場に関し、第1式場の2分割案を中止し、第1式場から第5式場を現状のまま存続するよう、四市複合事務組合に働きかけ願いたい。
[理由]
2月19日、四市複合事務組合の会議が行われ、(1)火葬炉を12炉から15炉に増設する。(2)収骨室を4室から6室に増設する。(3)控室の増設に伴い、式場を改築し、第5式場は控室に転用する。また、第1式場は横に分割し、2式場に改築する(式場数は5式場)――との計画案が採択された。
現在、年間6,600体の火葬があり、将来を通して年々増加して、平成32年には11,000体になると聞いている。1日平均が19~20体である現在、近年やってくる死亡者の増加に全く間に合わず、近い将来1日平均30体を超え、12月~2月のピーク時になれば、1日50体を超える利用数になることは必至で、今回の馬込斎場の改築工事案では到底処理できるとは全く考えにくい。工事が完成するころには、また飽和状態になり、再度改築工事を余儀なくされるのは明らかである。
再度、改築工事案が提出され、予算を取りつけ進められるであろう。そして、根本的に問題が解決されないまま、10億円近くが費やされる今回の工事はむだになってしまうのではないか。船橋市以外の八千代市、鎌ヶ谷市、習志野市の3市にも斎場を建設してもらいたい要望が多いが、会議にも出席していた3市の市長においては、残念ながらいまだに斎場建設の対策はなく、このまま何年も船橋市の馬込斎場を利用し続けると思われる。3市が大至急、同地区内に斎場火葬炉を設けるべきで、それが実現しない限り、この問題は解決できないのではないか。
行政は、会葬者の多い葬儀は裕福な方、お金持ちと勝手に決めつけ、民間の葬儀場を利用すべきと明言しているが、これは甚だ認識不足で、会葬者の多い葬家はお金持ちとは限らない。市役所の職員、他の組織、団体に所属していて馬込斎場を利用したい市民はたくさんいる。年間80%以上の利用のある施設をなくしてしまう行政の心がわからない。葬儀の数がふえるのが明らかなのに式場をふやすどころか、式場を小規模に減らしてしまう、矛盾の発想はどこから生まれるのだろう。

 建設委員会

陳情第18号 緑地整備(三山8丁目・自衛隊官舎跡地)に関する陳情

[願意]
三山8丁目40番の自衛隊官舎跡地を市が買い取り、樹木の多い市民の憩いの場にしていただきたい。
[理由]
三山地域は、大きな公園もなく、樹木の少ない地域である。私たちは、今地域にある空き地をできるだけ緑地として残してほしいと願っている。
三山8丁目40番の自衛隊官舎跡地は、現在空き地のままになっており、いずれ売買されると聞いている。私たちは、民間に売却され、建物・駐車場が建設されてしまうことを心配している。早急に市が買い取り、樹木を植え、緑地として整備し、ベンチを配置するなど、幅広い世代の地域住民が憩える場にしていただきたい。

 陳情第19号 市道00-114号線を含む細街路の交通規制等に関する陳情

[願意]
市道00-114号線を含む細街路の交通規制等について、次の事項を検討願いたい。

1.自動車の速度低減を目的として、道路中央部への電柱状の埋設物を設置すること。
2.上記の検討のため、キャンパス内で同様の対策を実施している東京大学本郷キャンパスの視察を市議会建設委員会が中心になって行うこと。
3.一方通行を導入すること。
[理由]
前回(平成14年第4回定例会)の市議会に、このことについて陳情したが、多くの賛成を得ることができずに不採択となった。議事録を拝見させていただいたところ、多くの市議に趣旨をご理解いただけなかったと考えるので、改めて陳情する。
市道00-114号線は、道幅の広い部分、狭い部分が断続的につながっている道路である。近くに小学校もあり、また駅が近いため、通勤、通学等で、徒歩、自転車での利用が多い道路でもある。お年寄りの歩行者としての、または自転車、車いすでの利用も少なくない。
この道路は、市道二和金杉線(00-008号線)から、三咲三差路方面への抜け道として利用する車輌も多く、歩行者から見ると、危険な速度で走行する自動車も少なくない。
市内には、同様の環境にある細街路が少なくないと考えるが、
比較的簡易な方法による短期間での対策の実施を求めたい。ここで、同様の環境とは、例えば、(1)小中学校の通学路となっており、平日には20人以上が通学に利用している、(2)自動車の通過台数が500台/日以上である、(3)道路幅員が5m未満の箇所がある、等を基準にリストアップしていただければよい。ここに挙げた基準は、単なる例であり、市議会、行政当局、自治体等で、このような基準についてもご議論いただきながら決めていっていただければよいと考える。
検討いただきたい対策として、具体的には、このような細街路においても、自動車が速度規制を厳守していないと見られる場合が少なからずあるので、強制的に速度を減じるための施策として、電柱状の物を道路中央部に埋設することである。この方法は、これまで、東京大学本郷キャンパスの構内で実施されて、かなりの効果をおさめていると考えられる。そこで、市議会建設委員会においても現地を視察することをご検討いただきたい。
また、狭い部分では自動車がすれ違うことができないために、待機している自動車も多く見られ、そのために歩行者、自転車の通行の妨げになっている。すれ違いのために、縁石や私有地に車両が乗り上げているのを見ることもある。このように車両がすれ違っている場合には、歩行者、自転車は、付近を通過することはできないような状態の場合もある。時間帯、地元の車両への配慮等も含めて、一方通行の導入をご検討いただきたい。前回の委員会での議事録にもあるように、一部の時間帯で一方通行規制が実施されているが、不十分であると考える。

 文教委員会

陳情第20号 教育基本法改正反対の意見書提出に関する陳情

[願意]
子供たちの健やかな成長と豊かな発達のために、教育基本法改悪法案の国会堤出に反対し、教育基本法を生かす教育行政を進めるよう、政府に意見書を提出願いたい。(意見書案・略)
[理由]
中央教育審議会が3月20日に行った答申「新しい時代にふさわしい教育基本法と教育振興基本計画の在り方について」は、「たくましい日本人の育成」を教育目標にすることで企業の国際競争のための人材育成の教育を推進するとともに、新たな「公共」を強調して、子供たちに愛国心を押しつけることを目指している。
また答申は、教育振興基本計画の根拠規定を教育基本法に置くことを提起している。
答申に基いて教育基本法改悪が行われれば、すべての子供たちに基礎的な学力を保障する教育がないがしろにされ、教育の機会均等が失われる危険がある。また、振興計画の名のもとに教育内容に対する為政者の介入を許すことになる。さらに、「戦争をする国づくり」を目指す憲法改悪につながる危険がある。
教育基本法は、臣民の育成を目的とした戦前の教育への深い反省に立って、日本国憲法の理念を教育に具体化するために制定されたものであり、憲法とともに守り生かすべきものと考える。今日の教育をめぐる困難は、教育基本法に起因するものではない。これらの困難解決のため、教育行政は、教育基本法に基づいた教育条件の整備に力を尽くすことが重要である。1人1人の個性を大事にすればこそ、欧米では当然になっている25人程度のクラス編制等の条件整備等を進めてほしいと多くの父母、住民も願っている。

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