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発議案(議員提出議案)平成15年第1回定例会

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発議案第1号 (仮称)環境教育・学習推進法の早期制定に関する意見書

(提出者)早川文雄
(賛成者)草野高徳、高木明、倍田賢司、上林謙二郎、高橋忠、津賀幸子、佐藤新三郎、米井昌夫、櫛田信明、中江昌夫、斉藤守、朝倉幹晴、長谷川大
今日、持続可能な社会を構築することが、全人類共通の課題であるが、その解決のためには、現在の産業構造や社会経済システムのみならず、国民の暮らしそのものを環境保全型に根本的に見直す必要がある。
そのためには、学校教育での取り組みは当然のこと、家庭、地域社会、経済活動など、あらゆる分野を視野に入れた総合的な環境教育・学習を通じて、人類の生存基盤である地域環境と共生した人間の生き方や社会構造のあり方を学び、持続可能な社会の実現に向けて、積極的に行動する人材を育てていくことが不可欠である。これまで、我が国における環境教育・学習については、学校教育や社会教育の中で自主的に行われてきたが、必ずしも総合的かつ体系的な取り組みはなされていない。
特に、学校における環境教育・学習は総合学習への活用のみで、カリキュラムとしての位置付けが不十分であり、学校による格差が大きい現状にある。
また、企業や地域社会においても研修や人材育成、実践など、先進的な取り組みを行っているところは少なく、その全国的な推進が不可欠である。
さらに、昨年の国連総会において採用された「持続可能な開発のための教育の10年」に関する決議は、具体的に2005年(平成17年)より実施されることとなっており、我が国が提案国として、国際社会での取り組みにおいて十分にイニシアチブを発揮していくためにも、国内での環境教育・学習の推進のための体制整備が緊急の課題である。
よって、国会及び政府においては、環境教育・学習と実践についての総合的かつ体系的な取り組みを推進するため(仮称)環境教育・学習推進法の制定を早急に図るよう、強く要望する。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成15年3月26日
船橋市議会
(提出先)衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、文部科学大臣、環境大臣

発議案第2号 国から地方への税源移譲に関する意見書

(提出者)上林謙二郎
(賛成者)高木明、倍田賢司、佐藤新三郎、米井昌夫、櫛田信明、中江昌夫、斉藤守、朝倉幹晴、長谷川大、早川文雄
現在、国において構造改革の議論が行われているが、真に地方分権改革を推進し、活力に満ちた地域社会を形成していくことが我が国の再生を図る上で重要な課題である。平成12年4月に地方分権一括法が施行され、地方分権へ向けて国と地方の役割分担の見直しが図られ、その関係は協力・対等を基本とすることとなった。
しかしながら、地方財政構造は、相変わらず歳出規模と地方税収入との乖離が解消されないまま、国からの移転財源である地方交付税や国庫補助負担金に大きく依存しているのが現状であり、それが地方公共団体の自主性・自立性を損なう結果となっている。
このような状況においては、地方公共団体が自立・自主性を高め、自己責任・自己決定に基づく地方自治を推進・拡充していくことは極めて困難である。今日、各地域においては、少子高齢社会に向けた福祉施策の充実、生活関連社会資本の整備などさまざまなニーズと課題に対処していく必要があり、地方公共団体が担うべき役割とその財政需要は、今後も増大することが確実である。
そのため、一刻も早く、税源移譲を含め、国と地方の税源配分について根本から見直し、地方の自主財源の強化・充実を図るとともに、地方交付税制度や補助金制度のあり方などを見直す必要がある。
よって、政府においては、真に地方分権を推進するため、中央の地方分権改革推進会議の議論だけではなく、現場の地方の声を十分に聞き、税源移譲等の改革の道筋を明らかにする工程表を早急に取りまとめるよう、強く要望する。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成15年3月26日
船橋市議会
(提出先)内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣、経済財政政策担当大臣

発議案第3号 学校施設の耐震化対策等促進に関する意見書

(提出者)上林謙二郎
(賛成者)高木明、倍田賢司、草野高徳、高橋忠、津賀幸子、中江昌夫、斉藤守、朝倉幹晴、長谷川大、早川文雄
学校施設は、児童生徒の大切な学び舎であるとともに、地震等の不測の事態の住民の避難所等にも指定されるなど、地域の貴重な防災拠点ともなっている。
阪神・淡路大震災では、建築基準法の耐震基準が強化された昭和56年(1981年)以前の建築物の被害が目立っているが、文部科学省が昨年7月にまとめた「公立小中学校施設の耐震改修状況調査結果」によると、全体の約66%(約8万8,000棟)が昭和56年以前に建てられたものであり、そのうち70%が耐震診断を行っておらず、耐震診断を実施した30%弱のうち約1万2,000棟が耐震性に問題があるというものであった。また、文部科学省による公立小中学校施設の推定耐震化率は約60%に過ぎず、築20年以上の施設が全体の約65%を占めるなど、老朽化も深刻になっている。
しかし、国や地方公共団体の財政難から、公立学校施設整備費の減少傾向が続き、ここ10年間では児童生徒の減少率を上回る減少傾向(マイナス29.2%)が見られている。
文部科学省が各都道府県教育委員会に耐震化が進まない理由を聴取した際も、財政上の理由が多くを占めているが、子供たちの安全確保を図るために、学校施設の耐震化は喫緊の課題となっている。
よって、国会及び政府においては、学校施設の耐震化対策並びに冷暖房施設の整備について、立法化を初めとした必要な対策と、そのための予算を最優先して確保するよう、強く要望する。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成15年3月26日
船橋市議会
(提出先)衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、文部科学大臣

発議案第4号 平和の世紀への貢献に関する意見書

(提出者)佐々木照彦
(賛成者)清水美智子、金沢和子、津賀幸子、櫛田信明、安藤信宏
今、アフリカや中東など、世界各地で戦争や紛争が続いており、多くの一般市民や子供たちが飢餓と恐怖にさらされている。
「戦争の時代」ともいうべき20世紀は、2つの大戦を初め各地で戦争や紛争が相次ぎ、7000万人の兵士と1億3000万人の一般市民が尊い生命を失ったと言われている。国際問題や民族問題等の武力による解決は、このように多くの犠牲者を生み、憎しみを増幅させ、新たな戦争の発生源となり、根本的な解決にはならない。
世界唯一の被爆国として戦争の悲惨さを体験した我が国は、21世紀を再びこのような時代としないよう、リーダーシップを発揮する必要がある。
よって、国におかれては、国連決議に基づかないすべての軍事行動に反対し、「平和の世紀」を目指し積極的に貢献していくよう、強く要望する。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成15年3月26日
船橋市議会
(提出先)衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、外務大臣

発議案第5号 18歳選挙権の早期実現に関する意見書

(提出者)上林謙二郎
(賛成者)高木明、倍田賢司、草野高徳、高橋忠、津賀幸子、中江昌夫、朝倉幹晴
現在の我が国の教育水準の高さ、IT革命やマスメディアの発達による膨大な情報の流通等、18歳以上20歳未満の者を取り巻く環境を勘案すれば、その大多数が、国や地方公共団体の政治のあり方を判断するに必要な知識や常識を備え得る状況にあり、選挙権を行使するにふさわしい判断能力を備えていると言ってよい状況にあると思われる。
また、世界に例を見ないスピードで進んでいる少子高齢社会の到来にあって、将来の負担を余儀なくされる若者に選挙権を付与し、政策決定の過程に広く若者の意見を反映させるべきであり、そうすることによって、若者の政治的責任の自覚を促していくことが必要である。
国際的にも、既に130カ国以上の国において18歳選挙権が採用されており、サミット(主要先進国首脳会議)参加国で実施していないのは日本だけである。我が国が「選挙権は20歳以上」と定めたのは1945年(昭和20年)であり、その当時は世界と同水準であったが、その後、世界各国において、18歳への引き下げが相次いで行われている。今こそ、青年の政治参加の機会を拡大することによって、議会制民主主義の活性化を図るべき時である。
よって、国会及び政府においては、民法や少年法との整合性も考慮しつつ、被選挙権年齢の引き下げも含めて、18歳選挙権について早急に検討し、実現するよう、強く要望する。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成15年3月26日
船橋市議会
(提出先)衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣

発議案第6号 公共事業受注企業からの献金禁止に関する意見書

(提出者)高橋忠
(賛成者)高木明、倍田賢司、上林謙二郎、草野高徳、津賀幸子、中江昌夫、朝倉幹晴
昨年2月の長崎県知事選挙をめぐる違法献金問題で、自民党長崎県連の浅田前幹事長らが逮捕された。公職選挙法第199条及び第200条の特定寄附の禁止事項、すなわち公共事業受注企業からの選挙に関する寄附を禁止する条項に違反したことが犯罪とされている。公共事業受注企業からの献金は、政治献金という名目で政治資金規正法に基づいて届出がされたとしても、実質的に選挙に関する寄附であれば違法となることを、長崎の事件は明らかにした。
小泉首相を含む現職閣僚や副大臣などが選挙中に公共事業受注企業から献金を受け取っていたことも明らかとなり、「政治とカネ」の問題は国民の怒りを呼んでいる。企業献金により政界と産業界とが癒着を起こし、利権と腐敗の政治を招いていたことは、今までにも幾度となく繰り返されている。
また、国や自治体から公共事業の発注を受けたり、物品の納入をしている企業から献金を受け取ることは、その代金が国民の税金で支払われている以上、税金の横取りとなる。こういう利権と腐敗の構造が浪費の構造をつくり、国民の暮らしを痛めつけている。
よって、政府においては、企業献金の全面禁止に向けた一歩として、まず公共事業受注企業の献金禁止を求めるよう、強く要望する。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成15年3月26日
船橋市議会
(提出先)内閣総理大臣、総務大臣、経済産業大臣

発議案第7号 県補助金等削減中止に関する意見書

(提出者)高橋忠
(賛成者)高木明、倍田賢司、上林謙二郎、草野高徳、津賀幸子、中江昌夫、朝倉幹晴
知事が提案した平成15年(2003年)度千葉県予算では、福祉と教育の補助金、助成金の大幅削減が盛り込まれている。現在でも特別養護老人ホームの待機者はふえ続けているのに、特別養護老人ホーム建設事業費補助金の廃止や、民間の社会福祉施設で働く職員に支給している助成金の廃止が盛り込まれている。また、私立学校への補助金の廃止は、授業料の引き上げが心配されるなど、直接県民生活に影響を及ぼすものとなっている。よって、千葉県においては、東京湾口道路など巨大開発への出資を見直すとともに、県民サービス切り捨てにつながる補助金及び助成金については、削減を中止するよう、強く要望する。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成15年3月26日
船橋市議会
(提出先)千葉県知事

発議案第8号 戸籍法の早期改正に関する意見書

(提出者)朝倉幹晴
(賛成者)高木明、倍田賢司、上林謙二郎、草野高徳、高橋忠、津賀幸子、中江昌夫
他人が婚姻届や養子縁組届を提出し、本人の知らないうちに戸籍が改ざんされる事件が相次いでいる。
現行の戸籍法では、虚偽の届け出によって本人同意のない婚姻や養子縁組がされるなどの被害に遭う場合があり、これらの問題解決に向けた早急な取り組みが求められている。
よって、政府においては、次の事項に関し戸籍法の改正に取り組まれるよう、強く要望する。

1.婚姻や養子縁組の届け出の際の本人確認システムを導入すること。
2.戸籍に関し、本人による訂正請求権を認めること。
3.性同一性障害を抱える人の性別記載については、性別の書き換えのできる道を開くこと。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成15年3月26日
船橋市議会
(提出先)内閣総理大臣、法務大臣

発議案第9号 サラリーマンの医療費3割負担の実施凍結に関する意見書

(提出者)高橋忠
(賛成者)草野高徳、津賀幸子、中江昌夫、朝倉幹晴
小泉内閣が国民の反対を押し切って強行した健康保険改悪は、今、多くの国民の怒りを呼んでいる。昨年10月から実施されている高齢者の医療費1割負担は、受診抑制を生み、国民の健康と暮らしに大きな影響を与えている。
本年4月から実施予定のサラリーマンの医療費本人負担を、現行の2割から3割へ引き上げることは、長引く不況に拍車をかけ、勤労者の健康悪化を招き、健康保険制度の土台を崩すものである。
日本医師会、日本歯科医師会、日本薬剤師会、日本看護協会のいわゆる4師会の会長も、国民の医療受診抑制につながると反対している。
現在開会中の国会では、民主党・自由党・日本共産党・社民党の野党4党による共同提案で、医療費負担引き上げの凍結法案が提出され、自民党内からも見直しの声が出るほどである。
よって、政府においては、4月からのサラリーマンの医療費本人負担の3割への引き上げを凍結するよう、強く要望する。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成15年3月26日
船橋市議会
(提出先)内閣総理大臣、厚生労働大臣

発議案第10号 国民の保護のための法制化反対に関する意見書

(提出者)高橋忠
(賛成者)草野高徳、津賀幸子、中江昌夫、朝倉幹晴
本年1月に「国民の保護のための法制」の輪郭が示された。これは武力攻撃事態に対処するため、国民への業務命令、物資保管命令、私有地・施設の強制使用権などを国に与えるというものである。
しかし、武力攻撃事態は、日本に対する直接攻撃よりも、アメリカの軍事行動に協力する自衛隊において発生する可能性が最も高い。軍事協力を中止すれば、法制化の必要もないものである。
法制の内容は、地方公共団体(都道府県及び市町村)に対し、医療・消防・衛生等の行政財産の使用だけでなく、住民に対して物資の保管や売り渡し命令の実施、土地や家屋の収用などが示され、国民の保護という名目で、実態は個人の財産や権利など、国民の主権を統制することがその目的であることは明らかである。
よって、政府においては、憲法に違反する国民の保護のための法制化を行わないよう、強く要望する。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成15年3月26日
船橋市議会
(提出先)内閣総理大臣、総務大臣、法務大臣、防衛庁長官

発議案第11号 年金制度改悪反対及び最低保障年金制度創設に関する意見書

(提出者)高橋忠
(賛成者)草野高徳、津賀幸子、中江昌夫、朝倉幹晴
医療費の負担増、介護保険料の引き上げに続き、今、年金も切り下げられようとしている。
長引く不況の中で、政府は、平成15年(2003年)度の公的年金の給付額を0.9%引き下げるのを初め、10種類の手当の支給額を同率で引き下げる国民年金額等改定特例法案を国会に提出している。
小泉内閣は、消費者物価の変動を年金給付に反映させる物価スライド適用を決めたが、これは国民に負担増を強いるものである。既に年金を受けている約3000万人の人々の減額は、介護保険料や医療費の負担増と合わせて、お年寄りへのダブルパンチである。
よって、政府においては、年金制度の改悪をやめ、525万人もいる低年金者及び無年金者の生活を保障する最低保障年金制度を創設するよう、強く要望する。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成15年3月26日
船橋市議会
(提出先)内閣総理大臣、厚生労働大臣

発議案第12号 地域金融活性化条例の制定に関する意見書

(提出者)高橋忠
(賛成者)草野高徳、津賀幸子、中江昌夫、朝倉幹晴
今般、長引く不況の下で、中小企業の倒産は過去最悪の様相を呈している。その一因として、いわゆる金融機関の「貸し渋り・貸しはがし」という事態が進行し、中小企業者の事業活動に対し、必要な資金の安定的な供給が阻害されているところにあると考えられる。
これらに対し、県内金融機関においては、(1)利用者の利便を図り、地域において社会的に要請されている望ましい分野に必要な資金を十分に供給する等、地域金融の活性化に寄与すべきこと。(2)中小企業者の事業活動に対する信用の供与に関して、均等な機会を保証すること。また、十分な説明を行うこと。(3)貸付条件を正当な理由なくして変更しないこと等、中小企業者の事業活動に対する必要な資金の安定的な供給に配慮すべきこと――などの公共的役割が強く求められている。
よって、千葉県においては、金融機関の公共的な責務を明らかにして、地域金融の活性化を図るための条例を制定するよう、強く要望する。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成15年3月26日
船橋市議会
(提出先)千葉県知事

発議案第13号 イラクでの戦争反対に関する意見書

(提出者)早川文雄
(賛成者)草野高徳、高木明、倍田賢司、上林謙二郎、高橋忠、津賀幸子、佐藤新三郎、米井昌夫、櫛田信明、中江昌夫、斉藤守、朝倉幹晴
アメリカがイラクで3月20日に開始した戦争は、国連決議もなく、一国の判断で他の主権国を支配しようというものであり、許されるものではない。
イラク国内において、国連査察団が決議1441号を含む決議に基づきいわゆる大量破壊兵器の廃棄に向けて査察中で、イラクもこれに協力する姿勢を示していた。
アメリカ政府とイギリス政府は、イラクが国連の決議に違反している確たる証拠があると発言しているが、もし証拠があるなら、査察団にその情報を提供し、査察団が現地に出向き査察の上、必要なら廃棄させることで、大量破壊兵器の廃棄が実現するものである。その証拠の提出をしないまま、戦争への道を選択したアメリカの姿勢は、大量破壊兵器の廃棄が目的ではないことを物語っている。
戦争は、戦闘員だけを殺戮するということはできない。その結果は、多くの責任のない国民を殺戮することになり、その中には意思を示せない子供まで含まれる。だからこそ、今地球上の多くの国で、「戦争でなく平和的な解決を」という声が上がっているのである。
しかし、日本政府は、戦争をやめよという世界的な声が高まる中、アメリカ主導の武力行使イコール戦争に積極的に加担しようとしているが、このような対応は誤りである。
「イラクでの戦争反対」は、イラク政府を擁護するものではない。人類の英知として、戦争という手段による解決が今必要な段階でないことを国際的な合意とすることを求めているものである。
よって、政府においては、イラク問題に関し、武力による紛争解決には反対するとともに、その武力に加担する意味の資金援助などは行わず、国際問題の平和的解決に向けた積極的な貢献を果たすよう、強く要望する。以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成15年3月26日
船橋市議会
(提出先)内閣総理大臣、外務大臣

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