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平成15年第1回定例会、請願陳情文書表

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総務委員会

陳情第1号 金子容子さん早期救出の意見書提出に関する陳情

[願意]
北朝鮮による拉致被害者の救出同様、人道的見地に立って日本人の妻である金子容子さんの早期救出に全力を尽くすよう、国に対して意見書を提出していただきたい。(意見書案等・略)
[理由]
現在、国民的関心事となっている北朝鮮による日本人拉致事件と同根の問題として、1日も早い救出が求められる懸案に、中国当局による金子容子さん不当拘束問題がある。
母国中国にいたころから法輪功の愛好者であった金子容子さん(38歳)は、嫁ぎ先である新潟県佐渡島羽茂町で夫の金子篤志さんと幸せな日々を送っていた。ところが、昨年5月、中国へ一時帰国した際、政府当局による法輪功弾圧の実態を目の当たりにした彼女は、同行していた2人の日本人女性とともに法輪功迫害の真相を伝える資料を北京市内で道行く人々に配布したところ、公安当局に不法逮捕、監禁されてしまった。2人の日本人女性は、その後日本へ強制送還されたが、彼女には1年6カ月の強制労働が言い渡されてしまった。
これまでに、多くの無実の法輪功愛好者が公安当局による筆舌に尽くしがたい、残虐非道な拷問に遭い、亡くなっている。彼女の身にも大変な危機が迫っている。この8月、監禁後初めて容子さんと対面した夫の篤志さんは、そのときの様子を「容子は極端にやせ、生気がなく、手首などに拷問の跡が残っており、見るに耐えないほど衰弱し、全く別人のようでした。このままでは、強制労働所から生きて帰ってこられるかどうかわからない」と語っている。

 陳情第2号 平和の意見書提出に関する陳情

[願意]
国連決議に基づかないすべての軍事行動に反対することはもちろん、唯一の被爆国である日本が、中立国として平和的解決に貢献することを日本の基本姿勢とするよう、平和の意見書を政府に提出いただきたい。(資料・略)
[理由]
今、アフリカや中東など、世界の各地で戦争や紛争が続いている。あらゆる争いごとは、武力で根本的に解決できるのだろうか。
この100年で国家によって殺された人の数は、約2億人に上ると言われている。(このうち、兵士の死者は7000万人、残りの1億3000万人は一般市民)武力での解決は、お互いに傷つき、憎しみを増幅させ、新たな争いを引き起こす。
直接戦う双方の兵士はもちろん、子供たち、女性たち、老人たちは、みずからを守るすべもなく、無残に殺傷される。生き延びても心に深い傷を負い、いやすことは難しい。豊かな土地も一たびの戦いで荒れ果てた不毛の地に変わり、長い年月をかけてももとには戻らない。川も枯れ、雨も降らなくなる。
20世紀は、2つの世界大戦を初め、「戦争の時代」とでも言うべき戦争や紛争が続いた時代だった。先のアフガニスタン空爆、10年前の湾岸戦争、20年前のレバノン・グレナダ・リビア紛争、30~40年前のベトナム戦争、50年前の朝鮮戦争、どれも平和とは言えない結果と不幸な後遺症を残した。
爆撃がもたらしたものは、多くの市民の死。既に飢餓で苦しんでいた数百万人への援助物資の中断。そして餓死。劣化ウラン弾や枯れ葉剤は、長年にわたって命を奪い続ける。新しく産まれた生命までも。これが平和につながるのだろうか。
日本は核兵器で被爆した唯一の国である。唯一の被爆国である我が国は、この戦後の50年間、自国民も他国民も殺してはいない。これからも永久に親や子や愛する人を失いたくない、悲しい思いをしたくない、誰にもさせたくない、平和に幸せに生きたい、と切に願っている。21世紀を、日本のリードで世界平和の時代にすることを切に願っている。
私たちが所属する環境と平和のNGOであるネットワーク「地球村」では、この思いから、現在日本全国で各地方議会に対して意見書を提出していただくようお願いし、賛同いただく自治体の輪が大きく広がっている。貴市は、世界の恒久平和を願い、いち早く1985年(昭和60年)に「平和都市宣言」をされている。

 陳情第3号 イラク情勢の平和的解決の意見書提出に関する陳情

[願意]
日本政府が現在の米国イラク攻撃支持の立場を直ちに改め、日本国憲法の平和理念に基づき国際協調と国連中心の外交を一層推し進める立場から、また戦争により無実の市民を犠牲にしない人道的な立場から、国連憲章に沿ったイラク情勢の平和的解決に向けて全力を尽くすよう、意見書を提出願いたい。
[理由]
2月18日、日本政府代表の原口幸市国連大使は、イラク情勢に関する安保理公開討議において、事実上米国の対イラク戦争を支持する見解を表明した。
ドイツ、フランス、ベルギー、ロシア、中国など、国連安保理主要国を含む国連加盟国のほとんどが性急な米国の対イラク攻撃計画に反対し、イラクにおける大量破壊兵器査察の継続による平和的解決を要求している中で、戦争放棄を憲法で定めている日本が、米国の戦争開始を支持することは、明らかな誤りであるだけではなく、今後の日本及び世界を極めて危険な状況に追い込むものである。
原口大使は「イラクが安保理決義を履行せず、国連の権威に挑戦している」ことを米国の対イラク戦争の根拠としているが、過去30年間に34の安保理決議を履行せず、国連の権威に挑戦してパレスチナの一部を不当に占領しているイスラエルに対しては沈黙したままである。このような日本政府の公正さを欠く論理には、全く説得性がなく、単に米国に追随しているだけであることは一目瞭然である。
2月15日には、ニューヨーク、ロンドン、パリ、ベルリンなど世界60カ国、400カ所で1000万人を超える人々のイラク攻撃反対デモもあった。全米各地でも、ベトナム戦争時に比肩する反戦デモや集会が、東海岸のニューヨークから西海岸のロサンゼルスまで全米約150の都市で行われ、ニューヨーク・マンハッタンでは、約38万人もの市民が参加している。各国の世論調査でも70~80%の人々が米国の正当性のない武力攻撃に反対の意思を表明している。
もし、こうした戦争反対の国際世論を無視して、1万600個の核弾頭を所有し、世界30カ国に軍事基地を持ち、世界の軍事費の50%になんなんとする軍事大国米国が、正当性なき先制武力攻撃をした場合、罪のない数限りない子供など市民を殺害するだけでなく、21世紀における世界のありようを根底から破壊し、武力支配による恐怖と憎悪だけが際限なく生み出される未来への扉を開くことになる。
米国に何でも追随してきた日本政府だが、イラクと日本はもともと何ら敵対的な関係にない。イラク攻撃を実質的に容認・支持することは、日本の国益にもならない。米国による戦争行為への日本の支持は、このままでは米国による国家犯罪的行為に加担することになりかねない。
過去の人類の歴史・経験から、武力攻撃が何ら問題解決にならないことは明らかである。このことを最もよく知っているのは私たち日本国民のはずである。
さらに、日本は、米国の親密な同盟国であればこそ、米国が何が何でもイラク攻撃をするという姿勢を、身を挺し、是正させる義務と責任があるはずである。

 厚生委員会

陳情第4号 最低保障年金制度創設等の意見書提出に関する陳情

[願意]
公的年金制度に関し、次の事項について、国に意見書を提出願いたい。

1.既に受給している人の年金額は絶対に引き下げず、年金への課税強化を行わないこと。
2.保険料の引き上げ、給付の引き下げなど、これ以上の年金改悪は行わないこと。
3.全額国庫負担による最低保障年金制度をつくり、すべての高齢者が安心して暮らせるようにすること。
[理由]
この陳情は、前々回及び前回の議会に提出したが、残念ながら2度とも賛成少数で不採択になった。市民の代表である議員の皆さんに、何よりも市民が安心して生活することができるように、特に無年金で困っている市民をどう救済するかをよく考えていただきたいと思う。
今や、最低保障年金制度の実施は世界の趨勢である。第2次世界大戦後、世界の多くの国は、税金の使い方を軍事費でなく税金本来の使途である福祉国家建設に充てるように変わっている。
最低保障年金制度を実施している主な国は、オーストラリア、カナダ等12カ国で、財源は全額国庫負担というのが大勢を占めており、受給資格期間も居住期間で3年から5年、10年といったところである。その他ロシア、ブルガリア、ルーマニア、ウクライナなど、社会年金の名称で、低所得者、失業者や障害者などが無年金にならないような予防措置をとっている国もある。全国民共通の最低保障年金とは性格が違うが、財源は全額国庫負担となっている。ところが、日本は、最低保障年金を実施していない上に、受給資格期間は25年以上の加入となっている。
1944年(昭和19年)の国際労働機関(ILO)憲章を初め1948年(昭和23年)の世界人権宣言(国連総会)では、人間の尊厳がうたわれ、生存権の保障が確立した。
さらに、1961年(昭和36年)の世界労働組合大会で採択された社会保障憲章では、「社会保障の財源は、労働者の拠出ではなく、雇い主または国家あるいはその双方によって保障されなければならない」「男性は60歳、女性や困難な条件あるいは健康を害するような条件で働いている人は55歳で支給」という画期的な原則が打ち出された。
日本国憲法第25条もまた、こうした世界の歴史の潮流の中で生まれたものである。
政府は、制度改悪の都度、少子高齢化を唱える。しかし、この少子は、政府の無策の結果ではないか。スウェーデンにおいては、この問題は解決済みである。しかも国連の原則では、たとえ少子高齢であっても社会保障が優先である。
政府は、財政困難を口にするが、今日の財政困難は、政府・与党が公共事業重点の政策を進めてきた結果ではないか。それは、かつて「10年で630兆円の公共事業」の日米経済合意に端を発し、その後自民党・与党が公共事業を食い物にして、談合で工事費を予定価格ぎりぎりまでつり上げ、それで口きき料として政治献金を取る。本来、これを取り締まる公正取引委員会も、与党の大物では手も出せない形で、むだな高速道路、橋梁、港湾、空港をつくり、その結果公共事業に50兆円、社会保障に20兆円といわれるありさまで、世界じゅうで公共事業費が社会保障費を上回る国はどこにもない。いわゆるゼネコン天国にしてきた結果ではないか。このような政治のあり方について、議員の皆さんもよく考えていただきたいと思う。
以上のような世界の趨勢から、一昨年国連社会権規約委員会から最低保障年金に関する勧告が日本政府にあった。日本は世界第2位の経済大国と言われている。最低保障年金制度が実施できないはずはない。
また、地方議会でも関心が高まり、1月末現在、44.1%、4,450の議会が国に意見書を提出した。

陳情第5号 現行老人医療費助成制度の継続に関する陳情

[願意]
市民の健康と生活を守る立場から、市の老人医療費助成制度を、現行どおり継続願いたい。
[理由]
先日発表された2003年度(平成15年度)の事業計画・予算に関する提案の中で、市の老人医療費助成制度を見直すとして、(1)「65歳以上70歳未満のひとり暮らし・寝たきりの者」の所得要件を、今までなかった市民税非課税世帯に限る、(2)「68歳以上70歳未満の者」の所得要件を市民税非課税世帯に限る、と発表された。
この事業は、1992年(平成4年)に大橋前市長が船橋市の福祉を前進させる立場から福祉と緑の都市宣言をされ、その記念事業として同年12月から実施されたものである。
現藤代市長も、就任直後に「福祉先進都市を目指す」と公約され、介護保険についても他市に先駆けて保険料、利用料の減免制度が採用された。このように船橋市が福祉の充実を目指すことは、市民にとって非常に幸せなことであり、今後も市民生活を守る立場で、心から福祉先進都市に期待している。
政府は、1980年代から公共事業には膨大な予算を投入し、社会保障については「高齢化社会が急速に到来する」とし、福祉予算を削減してきた。小泉内閣の構造改革により、金持ちはますます楽に、貧乏人は一層生活が厳しく、貧富の差がさらに激しくなってきている。現在65歳以上で年金のない方は、全国でも55万人にも上り、また平均受給金額月5万1000円の国民年金・老齢年金の受給者は、2001年(平成13年)8月で1606万人にもなっている。
このような状況のもとで、昨年10月からの高齢者医療費の窓口負担1割の導入で、必要な医療をみずから制限せざるを得ない方がじわじわふえてきている。このことがかえって重症化させる事態を招きかねないと危惧される。さらに、2003年(平成15年)4月からは健保本人3割負担、保険料の引き上げが予定されており、家計をさらに圧迫することが予想される。健康保持のためには、「早期発見、早期治療」が重要である。早いうちに必要な医療を受けられる条件を広げることが、市の行政責任ではないだろうか。多くの市民が、国策による痛みの押しつけに耐えられず、悲鳴を上げている現状の中で、さらに今まで守られてきた小さなとりでを切り崩すことはやめていただきたいと訴える。市の予算のすべてを見直すことで、老人医療費の助成制度を現行どおり継続していただくよう、お願いする。

 陳情第6号 健保本人3割負担実施凍結の意見書提出に関する陳情

[願意]
市民の命と暮らしを守る立場で、市民生活の深刻な実態を踏まえ、国に対し、直面する4月からの健康保険本人3割負担実施の凍結を求める意見書を提出願いたい。
[理由]
既にご承知のように、昨年の通常国会において成立した医療改革法案により、昨年10月から老人医療における定率1割(一定以上の所得者は2割)負担が実施されるなど、高齢者の医療費負担が大幅に引き上げられた。その結果、重症な方ほど負担が重く10倍以上にはね上がった医療費負担に耐えられず、必要な医療をみずから制限せざるを得ない方がふえてきている。在宅酸素療法を辞退する方も出ており、命にかかわる事態になりかねない深刻な状況が進んでいる。また、早期に医療を受けることで改善できることも、受診を抑えることで、かえって重症化させてしまう危険もある。
このような状況の中で、さらに2003年(平成15年)4月からの健保本人3割負担、保険料の引き上げが実施されることになれば、現役労働者も含め国民生活に深刻な影響を与えることは必至である。現在のような経済状況の下で、社会保障制度の根幹をなす医療制度を後退させることは、国民生活に多大なダメージを与え、将来不安を拡大するものにほかならない。国会では、野党4党共同での凍結を求める修正案の提出、加えて全国での日本医師会、日本歯科医師会、日本薬剤師会、日本看護協会を初め多くの団体、さらに北海道を初め全国の自治体でも実施延期を求める意見書を採択するなど、健保本人3割負担の4月実施凍結を求める声が広がっている。

 陳情第7号 介護保険料引き上げ見送り等に関する陳情

[願意]
介護保険を利用者本位の制度に改善するため、次の事項を実施願いたい。

1.介護保険料の引き上げを行わないこと。
2.ケアマネージャーを公的に採用すること。
3.高齢者の保険料は、6段階の保険料を採用すること。
4.在宅介護サービスの利用料の軽減対象を拡大すること。
5.市が特別養護老人ホームを建設すること。また、入所基準を明確化し、施設から独立した入所判定委員会(第三者機関)を設置すること。
6.要介護認定制度の簡素化を求める意見書を提出すること。
[理由]
介護保険が導入され3年が経過し、介護保険事業の見直しが行われている。介護保険は、一見順調に推移しているように言われているが、認定制度やケアマネージャー、保険料、利用料の問題など多くの問題を抱えている。
1について。
市は、現在65歳以上の月額保険料2,850円(基準額)を4月から500円程度引き上げようとしている。介護保険料の引き上げは、医療費の値上げや年金の引き下げなどとともに、高齢者や低所得者の負担を増大させ、生活不安を拡大する。また、介護保険制度が不十分な中での引き上げは、市民の理解を得られない。
2について。
現在は、介護事業所に所属しているケアマネージャーが介護プランを作成しているが、高齢者の実態に合った公正な介護プランの作成、プライバシーの保護、ケアマネージャーの資質の向上と専門性の確立と身分保障の観点から、ケアマネージャーの公的採用を求める。
3について。
現在、高齢者の保険料は、所得に応じて5段階で徴収されているが、低所得者には負担が重い。低所得者の負担を軽減するために、流山市や横浜市が採用している6段階の保険料採用を求める。
4について。
現在、在宅介護サービスの利用料を低所得者に限って、1割負担を0.5割(訪問介護は0.3割)に、税金を導入して軽減している。在宅介護サービスの利用率は47.2%(6月)であるのに比べて、施設サービスは待機者が増加する一方である。利用料の負担軽減と在宅介護を奨励する意味からも、軽減対象を一層拡大することを求める。
5について。
現在、特別養護老人ホームの待機者は、800名に達している。ホーム建設を民間に任せるだけではなく、市が直接に責任を持って建設することが必要である。また、入所判定については、順番やコネでなく、真に必要な人が優先的に入所できるようにすることを求める。
6について。
現在、要介護認定に大変な手間暇をかけている。ドイツでは、認定医が2時間程度の面接、調査で3段階の要介護度を決めている。国において制度改正を図るよう、意見書を提出していただきたい。

 環境経済委員会

陳情第8号 馬込斎場のあり方と周辺環境整備に関する陳情

[願意]
市議会において、四市複合事務組合に対し、次の事項を働きかけ願いたい。なお、財政厳しい折なので、できるものから早急に実現方要望する。(資料・略)

1.火葬施設を1カ所に集中させず、分散し、各市それぞれの斎場建設を促進すること。
2.周辺の交通渋滞を解消するため、都市計画道路3・3・7号線を早期に開通させること。また、大規模葬儀は当分の間自粛すること。
3.周辺環境を整備すること。近隣道路には安全な歩道を設け、斎場にふさわしい参道・緑地を早急に整備すること。
4.死者を弔うにふさわしい施設とすること
[理由]
今回、四市複合事務組合事務局による都市計画決定に基づく火葬炉3基並びにそれに伴う諸設備増改築に関する説明会が、12月7日船橋市馬込霊園休息所において開かれたが、納得いく説明は得られず、多くの反対意見が続出し、結論は出ずに散会した。
ただし、今回の説明会の中で、次回の説明会には、四市の事務局職員に加え、議決機関である組合構成議会議員もしくは管理者の出席の約束が取りつけられた。
私どもは、火葬場は社会にとって不可欠な施設であると考え、式場の増設や駐車場造成、歩道寄りの信号機新設等々には反対せず、協力してきたが、今回のやり方は、周辺住民の意思(交通・環境の改善)が反映されない四市複合事務組合側の一方的なやり方と言わざるを得ない。
このような事態に至った要因は、四市職員並びに各市の担当課長等により構成されている運営委員会が、面倒なことは棚上げ・先送りし、時代とともに移り変わる周辺の交通・環境等の実態に目をそむけた結果であると思う。そのため現在の当地区は、当斎場の発足した昭和55年当時と変革はなく、船橋のチベットと称されるに至った。
四市構成人口100万都市の中で、最も重要な火葬場の増改築策定を、周辺地域の実情・要望・意見を知ろうともしない職員や、運営委員会にゆだねてよいのか。
四市構成各市は、この事実を十分認識し、今回の議会では、周辺地区の交通アクセス、環境整備とともに、この問題について十分な時間をとり、審議されることを切望する。
炉の増設、諸設備の増改築の企画・設計よりも、最大の迷惑施設と言われる火葬場を抱える周辺地区住民の要望をまず受け入れ、確約し、実行することが先決ではないか。

1について。
馬込斎場では、仮に火葬炉を増設しても数年で計画処理数は不足することが目に見えている。なぜ、馬込斎場付近住民だけに重い負担をかけて、他の場所に火葬施設をつくらないのか、はなはだ不公平で納得がいかない。
計画が示されない限り、今回の増設・増改築には賛成しかねる。
2について。
同じ都市計画でも、道路の改良・新設はなく、交通渋滞は解消されず、渋滞の原因施設(馬込霊園も含まれる)ばかり増設し、付近住民に重い負担をかけている。
また、当初の約束(自宅で葬儀ができない公団・マンション暮らしの人々や一般の人たちが利用しやすい斎場)とは異なる大きな第1式場が新設されてから、交通渋滞は甚だしくなった。
3について。
毎日、斎場に行く電報配達の軽自動車や、高いほろを民家の植木に引っかけながらスピードを緩めず行き来する花屋・葬儀屋・仕出し屋の車、時には霊柩車までが、普通車でさえすれ違えない農道をスピードを出し通過するなど、大きな迷惑をこうむっている。先日も交通事故があり、2名ほど救急車で搬送された。
葬儀に参列する人々は、バスか車以外にアクセスの手段がない。特に、雨・風の日の参列者の実態を把握しているのだろうか。周辺住民のみならず、参列者にも不親切きわまりないと思う。
4について。
現在ここで処理されている遺体数は、年間何体に及んでいるのだろうか。火葬炉の建家屋上からは、毎朝のように黒い煙が上がり、一日じゅうかげろうが立ち上っている。
狭い敷地に増設を繰り返し、いかに多くの遺体を処理し、多くの葬儀を済ませるかが行政の効率化・目的になっているように見受けられる。
都市計画法はクリアしているから建蔽率を少々ふやしてもよいなどという安易な考えは、時代錯誤も甚だしいと思う。なし崩しに建蔽率を増加させることは、火葬炉の増設にもつながり、認められない。時代は、多くの緑に包まれた斎場を望んでいる。建蔽率は、むしろ下げる必要がある。必要なのは斎場としての落ち着きと静けさである。広々とした風景と緑が必要である。
馬込斎場は、御滝風致地区の一角を占めている。地の利を得ている。「谷津田・里山」は、時代・環境のキーワードである。四市が中心となり、この風致地区の復元・保全に努めることが、尊厳ある落ち着いた斎場になり、地元対策にもなり得る。
付近には斎場のほかに、馬込霊園、船橋市運動公園、県立高校が2校、老人福祉施設等がある。交通の便が悪く、非常に利用しにくい状態のままである。道路を早急に整備するとともに、鉄道の有効利用も考えてください。例えば、東武野田線の新駅の計画があると聞くので、早急に実現に向けた努力をしてください。
斎場・霊園と人間の終えんの施設ばかりではなく、風致地区の保全・整備や図書館・農業教育施設・自然観察所・学校を誘致する等、公共施設・文化施設も併設し、これらと調和を図ることが死者に対する敬意にもつながるというのが、地元住民の切なる願いであり、考えでもある。
へんぴな山奥にポツンとあるような、隔離された斎場は望んでいない。
上記4項目に関する回答を第2回目の説明会に示すよう指導してください。納得いく説明がない限り、火葬炉増設には賛成しかねる。

 陳情第9号 MIDイオン津田沼ショッピングセンター出店対策に関する陳情

[願意]
新津田沼北口に建設予定のMIDイオン津田沼ショッピングセンター(仮称)の出店に関し、次の事項について十分な対策をとっていただきたい。

1.車の来店者による交通渋滞対策及び歩行者の安全対策
2.周辺商店と共存できる営業形態の指導
3.深夜営業に伴う青少年への影響及び周辺住民への騒音被害に対する対策
[理由]
習志野市津田沼1-5-11-8に地上5階・地下1階、延べ床面積10万平方メートルの巨大ショッピングセンターの建設が予定されている。24時間営業の店舗も入り、1,300台を収容する駐車場も24時間体制となるとのことである。
この建設予定地域では、東金街道とそれにつながる前原東地域の道路は、ふだんから交通量が多く、渋滞の激しい地域である。車の運転も危なく、歩行者、自転車等も危険にさらされている状況がある。
今回の出店によって、日曜日には3,600台に及ぶ車での来客者が予定され、周辺住民に重大な悪影響が予想される。また、UFJ銀行わきの踏切及び道路は、幅員が6メートルしかなく、歩道もないため、歩行者の安全が脅かされる。
また、ショッピングセンターは、年商200億円を予定しており、周辺商店が廃業に追い込まれ、地域の高齢者の買い物が不便になることも考えられる。

 建設委員会

陳情第10号 行きどまり標識設置(習志野台7丁目)に関する陳情

[願意]
行きどまり標識の設置によって、不要な自動車等の進入を制限し、狭い宅地内の道路の安全を確保するとともに、不要な騒音から開放していただきたい。
[理由]
当住宅地は、自動車、バイク、自転車の通り抜けができない袋小路にもかかわらず、昼夜早朝を問わず迷い込んできては、私宅前でUターンする。時には脱輪して、側溝、フェンスを壊す。ほか、それらの騒音でひどく迷惑している。特に夜間等の場合、睡眠障害の一因となっている。

 陳情第11号 船橋日大前駅アクセス道路へ通ずる道路の封鎖に関する陳情

[願意]
船橋日大前駅アクセス道路と連絡する私宅前の道路(別図に示した当住宅地入り口よりアクセス道路に至る約300メートル)について、人の通行を含め関係者以外の通行を完全に封鎖願いたい。(ただし、迂回路の設置などの方法によって通勤・通学の利便を確保することは、やぶさかではない。)(資料・略)
[理由]
1.1997年(平成9年)11月22日、俗称:東葉高速鉄道・船橋日大前駅アクセス道路が習志野台8丁目周辺住民の要望により、通勤・通学のための仮設道路が私宅前の道路を通行の主体とし、雑木林を切り開きつくられたが、以来、通勤・通学の利便を離脱して、遊歩道化するとともに、ミニバイク、自転車の乗り入れも常習化し、早朝から深夜まで大勢での散歩、ジョギング、犬の散歩その他マナーの悪い通行人のために、毎日多大な精神的苦痛を受け、睡眠も十分とれず、私は現在心身ともに不具合が出ている。
2.習志野台8丁目を中心とする船橋日大前アクセス確保対策協議会は、開通時、別紙のとおり約束をしているが、何ひとつ満足のいく約束を果たしていない。
開通さえしてしまえばこっちのものという身勝手さには、憤慨せざるを得ない。話し合いをするにも、役員が代わったらしいということは判明したが、その連絡がないので、話し合いの窓口がわからない状態である。これでは、彼らと取り交わした覚書第7条「疑義が生じたときは、協議をする」事項が履行できない。そして、話し合いの窓口の不明は、第6条の「連絡調整」に違反している。
3.仮設道路(仮通行の認証)の約束期限である5年を既に過ぎているが、協議せず、一方的に延長している。
4.市民の声・船声第782号平成12年1月7日、市民の声・船声第851号平成12年2月2日、市民の声・船声第711号平成14年8月8日、アクセス道路の件で市長から回答をいただいたが、市長は「大勢の人の犠牲になれ」とおっしゃるばかりで、何の改善もしてくれない。私は、彼らにいろいろなものを提供させられるが、私には何の見返りもないので、これ以上、彼らの犠牲になるわけにはいかない。
迷惑行為の例
1.昼夜早朝を問わない犬を連れての散歩による騒音とふん、小便の異臭。(ふんは、道路の端をスコップで浅い穴を掘り、埋めるだけ。近隣に住んでいる者には、迷惑である。)
2.昼夜早朝を問わないランニングのドタドタ音、自転車のキーキー音。(私宅前の道路は坂道、古い共同井戸の水道管の破裂も心配。)
3.大声で話しながらの通行、他人の家の中をのぞき見る。敷地に空き缶や空きペットボトル、時には、火のついたたばこの吸い殻を投げ入れる。
4.自転車、ミニバイク、ごみの置き去りで、通行の障害をつくり、当住宅地への出入り口の封鎖をする。ごみ車、配達車が、入って来られない。
5.夜中に酔っぱらいが大声を上げて通る。睡眠妨害。
6.自家用車にいたずらをする、傷をつける。
7.当住宅地は車の通り抜けができないにもかかわらず、突っ込んできてはエンジンを空ぶかし、スポーツカーなどは、けたたましい排気音を出してUターンする。熟睡できない。
8.ごみ箱の備品に放火する。アクセス道路ができる前は、このようなことは、なかった。

 陳情第12号 凌雲荘(通称山崎別荘)の早期復元に関する陳情

[願意]
凌雲荘(通称山崎別荘)に関し、平成12年9月議会で採択された陳情に基づき、復元再利用を目的として手作業で解体、保管されている主要部材を最大限に活用し、建物を早期復元するために、平成15年度予算に基本設計費を組み込んでいただきたい。(資料・略)
[理由]
東船橋緑地(凌雲荘の敷地)は、希少種ジャコウアゲハも生息する市内に残された貴重な都市緑地である。平成7年度、10億円で市が購入(建物は寄贈を受けた)したが、未公開のまま7年余の歳月が流れており、地元住民のみならず、この緑地を知る多くの人々からも早期開放を求める声が上がっている。
しかしながら、立地周辺の状況及び緑地の規模から考えると、管理棟なしでの開放には無理があると思われる。この観点から、私たちは凌雲荘の存在意義を次のように位置付けている。
1.管理棟として凌雲荘は十分なスペース(管理事務室等)を確保できる。
2.修景施設として緑地は、回遊式庭園の形を整えており、その中心となる建物として凌雲荘の存在は欠かせない。
3.教養施設として、凌雲荘は、昭和初期の世相を反映した貴重な伝統木造建築物であり、その体験学習の場として、また伝統文化・芸能の学習環境としても最適であり、十分な投資効果が期待できる。

 陳情第13号 都市計画道路3・4・20号線の早期整備に関する陳情

[願意]
都市計画道路3・4・20号線を早期に整備願いたい。
[理由]
坪井町の船橋日大前駅周辺は、現在都市基盤整備公団による区画整理事業が行われており、平成16年春には街開きが行われると聞いている。それに伴い、都市計画道路3・3・38号線(坪井駅前線)及び3・4・39号線(坪井東線)が新たに開通する計画になっている。
都市計画道路3・3・38号線(坪井駅前線)は、八千代市方面から駅前を通って東図書館前の都市計画道路3・4・20号線(印内習志野台線)に接続される予定だが、日本大学理工学部の区間において、いまだに拡幅用地の買収ができておらず、平成16年春の開通の見通しが立っていない。
万一、現状のまま都市計画道賂3・4・39号線(坪井東線)が市道00-130号線と接続された場合、幅員も歩道整備も十分でないこの道路に、多量の通過車両が流入してくるものと考えられる。この市道00-130号線は坪井小・中学校の通学路でもあり、子供たちや高齢者の安全を脅かすことは、火を見るよりも明らかである。

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