スクリーンリーダー用ショートカット

発議案(議員提出議案)平成14年第4回定例会

ページID:068548印刷

発議案第1号 船橋市議会委員会条例の一部を改正する条例

(提出者)早川文雄
(賛成者)草野高徳、高木明、倍田賢司、上林謙二郎、高橋忠、津賀幸子、佐藤新三郎、米井昌夫、櫛田信明、斉藤守、中江昌夫、朝倉幹晴、長谷川大
船橋市議会委員会条例(昭和42年船橋市条例第15号)の一部を次のように改正する。
第2条第2号を次のように改める。
(2)  健康福祉委員会 10人
ア 健康福祉局の所管に属する事項
第2条第3号中「環境経済委員会」を「市民環境経済委員会」に改め、同号中ウをエとし、イをウとし、アをイとし、同号にアとして次のように加える。
ア 市民生活部の所管に属する事項
附則
(施行期日)
1 この条例は、平成15年4月1日から施行する。
(経過措置)
2 この条例の施行の際現に各常任委員会の委員長、副委員長及び委員である者は、それぞれ改正後の船橋市議会委員会条例(以下「改正後の条例」という。)の規定による各常任委員会の委員長、副委員長及び委員とみなす。
3 この条例の施行の際現に各常任委員会において審査又は調査中の事件については、改正後の条例の規定による各常任委員会が所管する事件とみなす。
理由
船橋市行政組織条例の一部改正に伴い、常任委員会の名称及び所管について所要の改正を行う必要がある。これが、この条例案を提出する理由である。

発議案第2号 専決処分事項の指定について

(提出者)早川文雄
(賛成者)草野高徳、高木明、倍田賢司、上林謙二郎、高橋忠、津賀幸子、佐藤新三郎、米井昌夫、櫛田信明、斉藤守、中江昌夫、朝倉幹晴、長谷川大
専決処分事項の指定について(昭和45年3月27日船橋市議会議決)の全部を改正する。
地方自治法(昭和22年法律第67号)第180条第1項の規定により、市長において専決処分にすることができる事項を次のとおり指定する。
1 1件100万円(交通事故に係るものにあっては、100万円に当該事故について自動車損害賠償保障法(昭和30年法律第97号)の規定の適用を受ける金額を加えた額)以下において、法律上市の義務に属する損害賠償の額を定めること。
2 1件100万円(交通事故に係るものにあっては、100万円に当該事故について自動車損害賠償保障法の規定の適用を受ける金額を加えた額)以下の事件についてする和解又は調停に関すること。
3 市営住宅の家賃の支払又は明渡しに係る訴えの提起、和解又は調停に関すること(前号に掲げるものを除く。)。

発議案第3号 北朝鮮(朝鮮民主主義人民共和国)による拉致問題の徹底解明等に関する意見書

(提出者)早川文雄
(賛成者)草野高徳、高木明、倍田賢司、上林謙二郎、高橋忠、津賀幸子、佐藤新三郎、米井昌夫、櫛田信明、斉藤守、中江昌夫、朝倉幹晴、長谷川大
北朝鮮(朝鮮民主主義人民共和国)による日本人を初めとした他国の市民の拉致は、人道に反する国家犯罪である。長い間、北朝鮮が頑強に否定し、闇に葬ろうとしてきたこの国家犯罪も、小泉首相の訪朝により、北朝鮮の最高権力者である金正日国防委員長がその犯罪行為を認め謝罪したことは、この拉致問題の解決に一定の前進をもたらすものとして評価される。しかしながら、こうした謝罪の言葉とは裏腹に「拉致問題は解決済み」という北朝鮮側の見解に我々は強く抗議するとともに、北朝鮮側が提供してきた「死亡した」とされる拉致被害者に関する資料のずさんさに改めて憤りを感ぜざるを得ない。
今般、生存が確認された拉致被害者5人が24年ぶりに祖国の地を踏み、家族や故郷の旧知の友人たちと再会を果たすことができたが、24年という長きにわたって、一般市民を無法に拉致・拘束し、最愛の家族にさえ一切の消息を知らせないできた北朝鮮の非人道性に改めてりつ然とせざるを得ない。
我々は、この問題の解決が歴史的に先延ばしにされてきた事実についても厳しく反省を求め、改めて北朝鮮に対し強く抗議するものである。
よって、政府においては、拉致問題という重大犯罪の解明と解決をいささかもあいまいにしない姿勢で日朝国交正常化交渉に臨み、以下の事項について、拉致家族の意向を体した対応をするよう、強く要望する。

1.北朝鮮に残された家族との再会を早期に実現すること。
2.「死亡した」とされ、生存が確認されていない拉致被害者に関する正確な情報と現地調査を北朝鮮に求めるともに、拉致の疑いが指摘されている他の事件についても、徹底的な調査と解明を北朝鮮に求めること。
3.拉致は北朝鮮による国家犯罪であり、被害者の人権と人生の大半を犠牲にさせたことに対し、北朝鮮による国家補償を求めること。
4.拉致にかかわった北朝鮮の国家機関の各責任者と実行犯の処罰を北朝鮮に求め、各責任者・実行犯が被害者に謝罪することを求めること。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成14年12月20日
船橋市議会
(提出先)内閣総理大臣、外務大臣

発議案第4号 障害者支援費制度の適正運用に関する意見書

(提出者)早川文雄
(賛成者)草野高徳、高木明、倍田賢司、上林謙二郎、高橋忠、津賀幸子、佐藤新三郎、米井昌夫、櫛田信明、斉藤守、中江昌夫、朝倉幹晴、長谷川大
平成15年度から障害者支援費制度が導入されることになっている。今までの措置制度では、自分でサービスが選択できないため、多様なニーズへの対応が困難、障害者の権利が十分に保障されない、サービスが画一的になりがちで質の向上を促すことが難しい、などの問題があった。
一方、新しく導入される支援費制度は、「与えられる福祉」から「選択できる福祉」への転換を促し、選ばれる側の施設や事業者が、常にサービスの質の向上を目指すことが期待されている。
しかし、この制度の導入に当たっては、情報提供や相談体制の確立など、多くの整備すべき課題があり、利用者や市町村側の不安や懸念を早急に取り除くとともに、制度の適正な運用を行う必要がある。
よって、政府においては、以下の施策を確立するよう、強く要望する。

1.支援費の基準を決定するに当たっては、障害者のサービスの必要性を十分に勘案し、適切な額とすること。
2.現行のサービス水準を後退させないよう、適切な対応を講じること。
3.きめ細かなサービス提供が確保されるよう、支援の必要性などの適切な評価に基づく障害認定制度とすること。
4.自分で契約することが困難な障害者への支援策を充実すること。
5.サービス水準の向上やサービス基盤の整備のため、新障害者基本計画の検討を早急に進めるとともに、その実現に必要な財源を確保すること。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成14年12月20日
船橋市議会
(提出先)内閣総理大臣、財務大臣、厚生労働大臣

発議案第5号 総合的な子育て支援策に関する意見書

(提出者)早川文雄
(賛成者)草野高徳、高木明、倍田賢司、上林謙二郎、高橋忠、津賀幸子、佐藤新三郎、米井昌夫、櫛田信明、斉藤守、中江昌夫、朝倉幹晴、長谷川大
少子化対策が今日求められているが、単に少子化に歯どめをかけるだけでなく、すべての子供たちが「生まれてきてよかった」と心から思える社会、子供たちの瞳が生き生きと輝く社会を実現する視点が重要である。
子育ては、今や地域や社会全体が取り組む課題でもある。我が国の将来を担う子供たちの健やかな成長のために、社会全体で子育てをサポートする体制を充実することが必要であり、親への財政的支援、地域や社会における子育てのための環境整備、子育て家庭への支援など、総合的な支援策を展開することが望まれている。
よって、政府においては、以下の施策を確立するよう、強く要望する。

1.子育て中の一定期間、年金保険料を減免するなど、子育て支援の充実を図ること。
2.育児・介護休業制度を利用しやすくするために、育児・介護休業手当の引き上げを図るとともに、育児休業等を理由とする不利益取り扱い禁止など、制度の改善・拡充を図ること。
3.乳幼児(入学前児童)医療費の助成による無料化を図ること。
4.妊産婦健診への公的助成拡大及び不妊治療への保険適用・公的支援を図ること。
5.保育所入所待機児童ゼロを目指し、多様な保育ニーズに対応した保育サービスの充実を図ること。
6.子育て支援センターなど地域の子育て拠点を整備するとともに、関係者間の連携による子育て支援ネットワークを構築して、子育てに悩みや不安を抱く親へのサポート体制を充実させること。
7.ひとり親家庭のために、自立のための経済的支援を初め、就労支援の充実、養育費確保等の法的整備を含む総合的な相談体制の確立など、万全の支援を図ること。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成14年12月20日
船橋市議会
(提出先)内閣総理大臣、財務大臣、厚生労働大臣

発議案第6号 地域雇用対策の強化改善に関する意見書

(提出者)早川文雄
(賛成者)草野高徳、高木明、倍田賢司、上林謙二郎、高橋忠、津賀幸子、佐藤新三郎、米井昌夫、櫛田信明、斉藤守、中江昌夫、朝倉幹晴、長谷川大
本年9月の完全失業率が5.4%と、依然として厳しい雇用状況が続いている。また、今後の景気回復の見通しの不透明から、依然として厳しい雇用状況が続くことが予想されている。さらに指摘されていることは、政府の総合デフレ対策の一環としての不良債権処理の加速化が失業率のさらなる上昇をもたらすという懸念である。不良債権の処理は避けて通れない施策であるだけに、そのことによって生ずる貸し渋りや貸しはがしに十分に対応するとともに、雇用についての十分なセーフテイーネットを確立することが求められている。
政府が平成13年度補正予算において計上した緊急地域雇用創出特別交付金制度は総額3500億円で、平成16年度までの予定で実施されているが、平成14年度見込みで約16万3000人程度の雇用を生み出すなど、一定の成果を上げている。しかし、制度上の制約が多く、その制度の改善が求められている。
よって、政府においては、以下の改善を含む地域雇用施策の強化・改善を図るなど、地域の実情に即した雇用対策を実現するよう、強く要望する。

1.緊急地域雇用創出特別交付金を活用するに当たっての6カ月の雇用期間、事業に占める人件費割合80%、及び全従業員に占める失業者割合が4分の3以上といった要件を緩和し、地方自治体の活用しやすいものにすること。
2.緊急地域雇用創出特別交付金制度が継続的な雇用や起業につながるよう、介護や環境等の公的サービスを行う民間の企業や地域ビジネスなどを支援する新しい地域雇用支援制度を創設すること。
3.30歳以上60歳末満の非自発的失業者や職業訓練受講者を正社員として雇い入れた場合に支給される新規・成長分野雇用創出特別奨励金や、失業情勢が悪化したときに発動される緊急雇用創出特別奨励金などの助成制度の充実を図ること。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成14年12月20日
船橋市議会
(提出先)内閣総理大臣、財務大臣、厚生労働大臣

発議案第7号 中小企業支援策の拡充に関する意見書

(提出者)早川文雄
(賛成者)草野高徳、高木明、倍田賢司、上林謙二郎、高橋忠、津賀幸子、佐藤新三郎、米井昌夫、櫛田信明、斉藤守、中江昌夫、朝倉幹晴、長谷川大
日本経済が混迷を極める中で、中小企業の経営環境はますます厳しい状況となっている。市中の金融情勢は、中小企業に対する貸し渋り、貸しはがし、保証渋りなどの問題により深刻さを極めており、中小企業者にとっては、もはや待ったなしの状況である。政府の方針どおり早急に不良債権処理やデフレ対策を進めることは当然であるが、その結果、わが国経済の屋台骨である中小企業への融資を一層滞らせ、結果的に多くの倒産や失業の発生をもたらすことが懸念される。
こうした状況にかんがみ、政府においては、中小企業者に対するセーフティーネットとして保証・貸付の拡充や資金調達の多様化及び中小企業に対する税制の改革など、あらゆる中小企業支援対策に大胆かつ迅速に取り組むべきである。
よって、政府においては、以下の施策の確立を図るよう、強く要望する。

1.依然として厳しい中小企業の資金繰りに対応するため、金融セーフティーネットとして保証・貸付の拡充を図ること。
2.売掛債権担保融資制度の普及・定着を図るため、中小企業者及び金融機関への制度や仕組みに関するPRの強化、当該制度の手続きの簡素化などを促進し、その利用拡大を図ること。
3.デフレ下における政府系金融機関の役割は極めて大きいことから、政府系金融機関の見直しについて、ペイオフの完全解禁が行われる平成17年度まで一時凍結すること。
4.現下の厳しい経済状況にかんがみ、外形標準課税の早期導入を行わないこと。
5.事業承継税制の拡大や同族会社の留保金課税の廃止など、中小企業者に対する税制面での支援を図ること。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成14年12月20日
船橋市議会
(提出先)内閣総理大臣、財務大臣、経済産業大臣

発議案第8号 国道及び主要地方道の歩行者安全対策に関する意見書

(提出者)早川文雄
(賛成者)草野高徳、高木明、倍田賢司、上林謙二郎、高橋忠、津賀幸子、佐藤新三郎、米井昌夫、櫛田信明、斉藤守、中江昌夫、朝倉幹晴、長谷川大
本市内の国道や県道は、地域内住民の通行だけでなく、千葉方面や成田・松戸方面から都内に向かう通過交通に使われ、交通量が非常に多いのに比べ、歩道整備がおくれ、歩行者は大変危険な状態に置かれている。特にU字溝のふたの上を歩道として使っているところでは、歩行者同士がすれ違うこともできず、また路側帯が狭いところでは、大型車が歩行者のわきすれすれに走り過ぎるなど、極めて危険である。
さらに、近年は道路の老朽化が進み、あちこちに凹凸や段差ができているが、補修されないまま放置され、歩行者の危険とともにベビーカーや車いすでは通行できないのが実態である。高齢化が進み、歩行者の安全対策は一層緊急課題となっている。特に、交通事故のワースト県で交通事故防止が重要課題となっている本県においては、歩行者の事故につながる歩道整備や交通安全対策のおくれを見過ごすことはできない。
よって、千葉県においては、次の事項を実施するよう、強く要望する。

1.国道14号線、16号線、296号線、県道船橋・我孫子線、市川・印西線、夏見・小室線、長沼・船橋線、千葉・鎌ヶ谷・松戸線の歩道を整備し、歩行者、ベビーカー、車いすが安全に通行できるようにすること。
2.道路修繕費を増額し、破損個所や老朽化による凹凸は速やかに改修すること。
3.歩道の段差をなくすこと。
4.必要な信号機の設置や交差点改良など、交通安全施設の整備を行うこと。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成14年12月20日
船橋市議会
(提出先)千葉県知事

発議案第9号 道路特定財源の歩行者安全確保への積極使用に関する意見書

(提出者)早川文雄
(賛成者)草野高徳、高木明、倍田賢司、上林謙二郎、高橋忠、津賀幸子、佐藤新三郎、米井昌夫、櫛田信明、斉藤守、中江昌夫、朝倉幹晴、長谷川大
これまで、道路特定財源は、新規大型道路の建設や延長中心に使用されてきた。そのため、車の使用と大型道路が同時にふえ、交通事故、大気汚染、温暖化など、車社会(モータリゼーション)の弊害を増す結果ともなった。
一方、身近な生活道路、通学路、信号機の整備は立ち遅れてきた。
今、国において道路特定財源の使途拡大策が検討されている。
よって、政府においては、ぜひ身近な生活道路・通学路の整備、分離信号設置を初めとする信号機設置などのために、道路特定財源を積極使用し、モータリゼーションの弊害を少しでも減らすよう、強く要望する。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成14年12月20日
船橋市議会
(提出先)内閣総理大臣、国土交通大臣

発議案第10号 船橋市事業に対する県費負担の適正化に関する意見書

(提出者)早川文雄
(賛成者)草野高徳、高木明、倍田賢司、上林謙二郎、高橋忠、津賀幸子、佐藤新三郎、米井昌夫、櫛田信明、斉藤守、中江昌夫、朝倉幹晴、長谷川大
船橋市は、市が設置・運営している医療センターに対し、一般会計から毎年11億円強の財政支援を行っている。この中には、平成6年、千葉県が「東葛南部医療圏の中核病院」と指定したことから、本来千葉県が負担すべきものが含まれているにもかかわらず、実際にはそれを船橋市民が負担することによって運営されている。このことは、地方行政間の負担の均衡を失するものである。
また、本市が進めている公共下水道事業についても、市が「単独公共下水道」を選択したからとして、流域下水道事業における市町村の負担と比較して、極めて高い負担を強いられている。
これも地方行政間の負担の均衡を失するものであり、流域下水道事業の市町村負担と同率になるよう、県が補助等を行うべきである。
よって、千葉県においては、早急に適正な負担をすべく財政措置を行うよう、強く要望する。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成14年12月20日
船橋市議会
(提出先)千葉県知事

発議案第11号 WTO(世界貿易機関)農業交渉等に関する意見書

(提出者)関根和子
(賛成者)さとうももよ、松嵜裕次、倍田賢司、草野高徳、興松勲、小石洋、中江昌夫、佐藤浩
WTO農業交渉は、来年3月末のモダリティー確立に向けて、交渉は山場を迎えつつあり、我が国は、「多様な農業の共存」を基本に、「市場アクセス」分野や「国内支持」の分野において、農業の多面的機能を含む貿易以外の関心事項の配慮を強く求めている。
一方、アメリカやオーストラリアを中心とする農産物輸出国グループは、すべての関税を25%以下に削減し、その後廃止することや、輸入数量の大幅な拡大提案を行っている。
しかし、こうした提案は、貿易以外の関心事項への配慮を無視するとともに、さきのドーハ閣僚宣言の内容から逸脱しており、我々として到底受け入れられるものではない。仮に、アメリカやオーストラリアなどの提案内容を基本としたモダリティーが確立されるような事態になれば、我が国を含む世界の家族農業は崩壊の危機に直面し、農産物貿易は一部の大輸出国や多国籍企業に牛耳られることは、明白である。このため、我々は、こうした提案を断固拒否しなければならない。
また、我が国と他国との間で、自由貿易協定に向けた検討が開始されているが、自由貿易協定は、関税撤廃を基本とするものであり、WTO農業交渉における我が国提案内容を十分踏まえた対応が必要なことは、言うまでもない。
よって、政府においては、下記事項を実現するよう、強く要望する。

1.WTO農業交渉について
(1)「多様な農業の共存」という我が国提案の基本を達成できるよう、農業の多面的機能などの「非貿易的関心事項」が配慮されたモダリティーを確立すること。
(2)アメリカやケアンズ諸国の提案を断固拒否するとともに、MA制度を改善し、米の総合的な国境調整措置を堅持すること。また、関税については、品目ごとに柔軟性を確保できる削減方式とすること。
(3)WTO農業交渉は、生産者だけの課題でなく、国民的な課題であることから、理解促進のための対策を積極的に展開すること。
2.自由貿易協定について
(1)農林水産物については、品目ごとの事情を十分に検討し、国内の関係品目に影響が生じないよう対応すること。
(2)食料自給率の極端に低い現状や、将来の食料需給に関する国民の懸念に十分配慮し対応すること。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成14年12月20日
船橋市議会
(提出先)内閣総理大臣、外務大臣、農林水産大臣、経済産業大臣

発議案第12号 遺伝子組み換え稲の不承認等に関する意見書

(提出者)関根和子
(賛成者)さとうももよ、松嵜裕次、倍田賢司、草野高徳、興松勲、小石洋、中江昌夫、佐藤浩
遺伝子組み換え食品については、アレルギーを起こす危険性、生態系の破壊等の問題点を指摘する専門家もおり、国民は大きな不安を抱いている。
また、日本国内未承認ジャガイモのスナック菓子への混入事故も起きているが、日本では遺伝子組み換え食品の表示がごく一部に限られているため、消費者が十分に選択できないまま流通しており、不安はますます高まっている。
こうした中、遺伝子組み換え稲の開発が進められており、国内でも既にその実験栽培が行われている。愛知県では、アメリカのモンサント社と共同開発した遺伝子組み換え稲「祭り晴」の商品化に向けて申請する用意があると報道されている。
もし、これが承認され、食品や飼料として流通することになれば、国民の健康や環境への不安はもちろん、日本の農業に大きな影響を与えることも危惧される。
よつて、政府においては、下記事項を実施するよう、強く要望する。

1.食の安全、農業、環境、文化を守るため、遺伝子組み換え稲を承認しないこと。
2.消費者の選択する権利を保障するため、基本的にすべての遺伝子組み換え食品について表示を義務化すること。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成14年12月20日
船橋市議会
(提出先)内閣総理大臣、厚生労働大臣、農林水産大臣

発議案第13号 児童扶養手当制度の見直しに関する意見書

(提出者)上林謙二郎
(賛成者)高木明、倍田賢司、佐藤新三郎、米井昌夫、櫛田信明、斉藤守、朝倉幹晴、長谷川大、早川文雄、七戸俊治、佐藤浩
離婚の急速な増加等により、母子家庭は年々ふえ続け、現在では、実に95万世帯を超えている。その一方、母子家庭の平均年収は約230万円と伸び悩み、一般世帯の約3分の1という低い水準にとどまっているなど、非常に厳しい実情にあり、母子家庭への十分な理解ときめ細かな配慮が必要である。
このような状況の中で、政府は、児童扶養手当制度を安定的に維持しつつ、就労支援を初めとする母子家庭が自立するための総合的な支援対策に取り組むこと、またその実効性を確保するための財源確保と体制整備を図ることが必要である。
さらに、日本の社会では、離婚した場合の養育費の支払い状況が極めて低いという現状がある。離婚しても子供を養育する責任があることを明確にするとともに、養育費の確保を確実にする実効性のある措置が求められている。
よって、政府においては、以下の施策を確立するよう、強く要望する。

1.平成15年度予算編成において、児童扶養手当への物価スライドの適用については、慎重にすること。
2.母子家庭の母親の就労支援や保育サービスの確保など、自立のための総合的な施策実施のための予算を確保すること。
3.養育費の確保のため、実効性ある措置を講じること。
4.5年後の減額措置の検討に当たっては、就労支援等の実施状況や経済社会情勢を十分に勘案すること。
以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。
平成14年12月20日
船橋市議会
(提出先)内閣総理大臣、財務大臣、厚生労働大臣

発議案第14号 男女共同参画社会基本法に基づく県条例制定に関する決議

(提出者)朝倉幹晴
(賛成者)高木明、上林謙二郎、倍田賢司、草野高徳、高橋忠、津賀幸子、中江昌夫
男女平等、女性差別撤廃は、世界共通の課題として、昭和50年(1975年)の国際婦人年世界会議での「世界行動計画」採択を皮切りに、昭和54年(1979年)「女子差別撤廃条約」採択、平成7年(1995年)世界女性会議における「北京宣言及び行動綱領」採択、国連特別総会「女性2000年会議」などで議論され、その成果を踏まえて各国で積極的な取り組みが行われている。
女性と男性が、互いに人権を尊重しつつ、喜びも責任も分かち合い、性別にかかわりなく、その個性と能力を十分に発揮することができる男女共同参画社会の実現は、豊かで活力ある社会を築く上で不可欠であり、21世紀の我が国社会を決定する最重要課題の一つとなっている。
政府においては、平成13年(2001年)1月の中央省庁等改革に伴い、男女共同参画局や男女共同参画会議など、推進体制が強化されるとともに、基本法及び基本計画にのっとり、総合的に施策を推進しているところである。
男女共同参画社会基本法前文には、「少子高齢化の進展、国内経済活動の成熟化等我が国の社会経済情勢の急速な変化に対応していく上で、男女が、互いにその人権を尊重しつつ責任も分かち合い、性別にかかわりなく、その個性と能力を十分に発揮することができる男女共同参画社会の実現は、緊要な課題」と位置付けられている。また、男女共同参画基本計画には、生涯を通じた女性の健康支援を重点目標の1つとして位置付け、個人、特に女性の健康の自己決定権を保障する考え方が示されている。
既に38都道府県が条例制定をしている。
よって、千葉県においても、男女共同参画社会基本法及び同基本計画を踏まえた条例を早急に制定されるよう、強く要望する。
 以上、決議する。
平成14年12月20日
船橋市議会
(提出先)千葉県議会議長、千葉県知事

発議案第15号 児童扶養手当の削減撤回に関する意見書

(提出者)津賀幸子
(賛成者)草野高徳、高橋忠、中江昌夫、朝倉幹晴
本市議会は、本年3月、児童扶養手当の削減案撤回に関する意見書を議決し、衆参両議院議長、内閣総理大臣、厚生労働大臣に提出したが、衆参両議院は、11月、児童扶養手当の削減を盛り込んだ母子寡婦福祉法等の改悪案を賛成多数で可決した。
この法改悪は、子供が18歳になる年の年度末まで支給されている現行の児童扶養手当を、支給開始から5年以降は最大で半分まで減額するというのが主な内容となっており、小泉内閣が失業・倒産の増大や、不安定雇用の拡大などを生じさせる経済政策を推進するもとで、母子家庭の自立を奪い、自立支援とは正反対の手当削減を押しつけるものである。
また、参議院の参考人質疑においても、6人の参考人のうち4人が「手当を受けて5年以降は、教育費など子育てに大変お金がかかる時期になる。削減は、母子家庭の生活支援に逆行する」などと、改悪案の内容を批判し、法案の見直しを求めていたものである。
よって、政府においては、生活困難な母子家庭をさらに追い詰め、子供の教育を受ける権利までも奪う児童扶養手当の削減を撤回するよう、強く要望する。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成14年12月20日
船橋市議会
(提出先) 内閣総理大臣、厚生労働大臣

発議案第16号 社会保障改定による国民の負担増中止に関する意見書

(提出者)津賀幸子
(賛成者)草野高徳、高橋忠、中江昌夫、朝倉幹晴
日本経済が深刻な不況を脱し切れない最大の理由は、経済政策の失政にある。不良債権の早期処理は、正常な債権まで「不良」とすることから、倒産・失業を増加させ、一層不況を深刻化させている。
こうした中で、政府は来年4月よりサラリーマンなど健康保険本人の窓口負担を2割から3割に引き上げ、さらに保険料も引き上げようとしている。介護保険料は、平均10%引き上げ、雇用保険料は、この10月より1.2から1.4%に引き上げた上、さらに来年度は1.6%に引き上げようとしている。年金は物価下落相当分として過去4年分2.3%を減らそうとしている。これらすべてを合わせると、国民の負担増は3兆2400億円になる。このような社会保障制度の改悪は、国民の不安を拡大し、購買力を引き下げ,景気の足を引っ張るものである。
よって、政府においては、このような社会保障の改定は中止し、国民の購買力をふやす対策をとるよう、強く要望する。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成14年12月20日
船橋市議会
(提出先)内閣総理大臣、財務大臣、厚生労働大臣

発議案第17号 日本育英会奨学金制度の存続・充実に関する意見書

(提出者)津賀幸子
(賛成者)草野高徳、高橋忠、中江昌夫、朝倉幹晴
高い学費に加え、長引く不況のもと、親の失業・倒産等により進学を断念せざるを得ないなど、学費や生活費をめぐる学生・父母の負担がかつてなく重くなっている。その中で、奨学金制度の役割は重要であり、75万人の学生が利用している日本育英会奨学金の充実がますます求められている。
現在、日本の奨学金は原則貸与制で返還が必要である上、有利子貸与制の奨学金も無利子と併用されている。しかし、有利子貸与制の奨学金では、このような不況下で多額の借金を背負うこととなり、就職難の状況とも相まって、本当に学ぶ意欲のある学生を苦しめている。学ぶ意欲のある学生に勉学条件を保障することは、将来の日本社会の発展にもつながるものであり、そのためには、無利子奨学金の抜本的拡充や、さらには欧米のような給付制奨学金の導入が必要である。
ところが、今政府が進めようとしているのは、奨学金制度の充実とは正反対の計画である。日本育英会を廃止し、有利子奨学金よりさらに高利になる教育ローン化は、収益を目的としない奨学金とは性格が根本的に異なり、憲法第26条が定める国民の教育を受ける権利、教育の機会均等に反する。
これらは、学生の「学びたい」という要求を阻むもので、奨学金制度の理念をないがしろにするものであり、奨学金制度の充実こそが求められている。
よって、政府においては、日本育英会奨学金制度を存続・充実するよう、強く要望する。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成14年12月20日
船橋市議会
(提出先)内閣総理大臣、財務大臣、文部科学大臣

発議案第18号 県立高校統廃合計画の撤回及び少人数学級の実現に関する意見書

(提出者)津賀幸子
(賛成者)草野高徳、高橋忠、中江昌夫、朝倉幹晴
11月20日、千葉県教育委員会会議で「県立高校再編計画」最終案及び第1期実施プログラム案が決定された。本計画の中心は、今後10年間で県立高校を15校、当面5年間で7校を減らすものである。この会議の中で「今後、生徒の減少がない都市部の普通科高校にも相当踏み込んでいく」と意見が出されているように、船橋市内の普通高校も対象になると言われている。
本市では、これからも生徒数の減少はなく、逆に児童生徒数は増え続ける傾向にある。市内11校の県立高校は生徒・教師はもちろんのこと、市民や町にとってもかけがえのないものである。
高校統廃合の目的が財政難を理由とした「高校リストラ」だとしたら、歳出減らしのために未来を担う子供たちへの教育を犠牲にすることであり、断じて許されない。
全国的にも、生徒減少地域や中途退学者の多い高校では30人学級に移行する県が24県にまで広がっている。
よって、千葉県においては、少人数を生かして丁寧に教えることができ、また生徒が生き生きと授業に参加できるよう、県立高校統廃合計画を撤回し、少人数学級を実現することを強く要望する。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成14年12月20日
船橋市議会
(提出先)千葉県知事

発議案第19号 アメリカの対イラク先制攻撃反対に関する意見書

(提出者)津賀幸子
(賛成者)清水美智子、金沢和子、安藤信宏
イラクの大量破壊兵器に関する国連の査察が始まった。核兵器、化学兵器等の大量破壊兵器の製造と保管の有無に関する査察については、国連の長い努力によって国際的に一致し、無条件で行うことをイラク側が受諾したものである。国連安全保障理事会の決議では、イラク側が義務違反をするようなことがあっても、その時点で国連安全保障理事会を開き、どう対処するかが明記されている。
ところが、アメリカのブッシュ大統領は「イラクのフセイン政権は、国連決議による査察を妨害するに決まっている。その場合は、アメリカ軍は先制攻撃をして、フセイン政権を倒す」と公言し、他の諸国に働きかけて、戦争準備を進めている。
アメリカの勝手な行動で戦争が始まれば、中東だけでなく、世界に戦争が飛び火し、大惨事が起きることになる。
よって、政府においては、あくまで国連中心の平和的手段で解決を図るよう、働きかけることを強く要望する。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成14年12月20日
船橋市議会
(提出先)内閣総理大臣、外務大臣

発議案第20号 介護保険・国民健康保険制度の充実に関する意見書

(提出者)上林謙二郎
(賛成者)角田秀穂、伊藤昭博、岩井友子
小泉内閣と自民・公明・保守の与党3党は、国民の切実な反対の声を無視して、深刻な不況の中、1兆5000億円もの医療費負担増を伴う健康保険改正法を強行成立させた。これにより、平成14年(2002年)10月には高齢者の窓口1割負担の実施、平成15年(2003年)4月にサラリーマンの窓口3割負担が実施されようとしている。そのうえ、医療だけでなく、年金給付の削減、介護保険料や雇用保険料の引き上げなど、合わせて3兆円余の国民負担増を強行しようとしている。これは、国民生活を脅かし、住民福祉の増進に努める地方自治体の運営をも困難にするものである。
よって、政府においては、住民生活の改善、地域経済建て直しのために、次の事項を実施するよう、強く要望する。

1.自治体独自の介護保険料・利用料軽減対策(減免)事業に国庫補助金制度の新設・拡充、並びに介護報酬単位改正に当たり、介護労働者が安心して働くことが保障される改善を行うこと。
2.国民健康保険制度において、すべての住民が必要な医療を受けられるよう、保険料の負担と給付の改善のため、国庫負担を総医療費の45%水準に戻すこと。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成14年12月20日
船橋市議会
(提出先)内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣、厚生労働大臣

発議案第21号 乳幼児医療・介護保険・国民健康保険制度の充実に関する意見書

(提出者)上林謙二郎
(賛成者)角田秀穂、伊藤昭博、岩井友子
小泉内閣と自民・公明・保守の与党3党は、国民の切実な反対の声を無視して、深刻な不況の中、1兆5000億円もの医療費負担増を伴う健康保険改正法を強行成立させた。これにより、平成14年(2002年)10月には高齢者の窓口1割負担の実施、平成15年(2003年)4月にサラリーマンの窓口3割負担が実施されようとしている。そのうえ、医療だけでなく、年金給付の削減、介護保険料や雇用保険料の引き上げなど、合わせて3兆円余の国民負担増を強行しようとしている。これは、国民生活を脅かし、住民福祉の増進に努める地方自治体の運営をも困難にするものである。
よって、千葉県においては、住民生活の改善、地域経済建て直しのために、次の事項を実施するよう、強く要望する。

1.乳幼児医療対策事業に要する経費について、現行2分の1の県補助率を引き上げること。
2.自治体独自の介護保険料・利用料軽減対策(減免)事業に国庫補助金制度の新設・拡充、並びに介護報酬単位改正に当たり、介護労働者が安心して働くことが保障される改善を行うよう、国に要請すること。
3.国民健康保険制度において、すべての住民が必要な医療を受けられるよう、保険料の負担と給付の改善のため、国庫負担を総医療費の45%水準に戻すよう、国に要請すること。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成14年12月20日
船橋市議会
(提出先)千葉県知事

発議案第22号 保育所職員配置基準の抜本的改善に関する意見書

(提出者)上林謙二郎
(賛成者)角田秀穂、伊藤昭博、岩井友子
政府は、多様な保育サービスの推進として、一時保育、延長保育、子育て支援センター、休日保育事業などの施策を打ち出しているが、その費用は保育所運営の基本財源となる保育所運営費に組み入れられず、すべて補助金事業となっているため、きちんとした職員配置が困難となっている。現在の保育所最低基準に示されている職員配置では、住民の多様なニーズにこたえる保育の実施は困難な状況にあり、早急な改善が求められる。保育所運営の基本となる最低基準職員配置において、3歳児20人に保育士1人、4~5歳児30人に保育士1人という基準は、30~50年以上も前に決められたものであり、主要諸外国に比べて極めて低い基準となっている。とりわけ、心身の発達が著しく、みずから危険を防ぐことのできない1~2歳児については、保育士1人に6人という基準では余りにも無理がある。幼い子供の生命を長時間にわたって預かる施設であることから、職員配置基準の抜本的改善は焦眉の課題と言える。
本市としても、国の最低基準を上回る職員配置や私立保育園への補助金など独自の充実策をとって対応しているが、自治体独自施策や保育現場の努力だけでは限界がある。
よって、政府においては、住民要求にこたえた保育事業推進のために、保育所運営の基本となる職員配置基準を抜本的に改善するよう、強く要望する。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成14年12月20日
船橋市議会
(提出先)
内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣、厚生労働大臣

発議案第23号 保育所運営費基準の改善等に関する意見書

(提出者)上林謙二郎
(賛成者)角田秀穂、伊藤昭博、岩井友子
政府は、多様な保育サービスの推進として、一時保育、延長保育、子育て支援センター、休日保育事業などの施策を打ち出しているが、その費用は保育所運営の基本財源となる保育所運営費に組み入れられず、すべて補助金事業となっているため、きちんとした職員配置が困難となっている。現在の保育所最低基準に示されている職員配置では、住民の多様なニーズにこたえる保育の実施は困難な状況にあり、早急な改善が求められる。保育現場では、住民のニーズにこたえるべく、保育内容改善の努力を進めているが、国が求める11時間開所に見合っていない運営費の実態や、職員の給与水準の低さなどが保育所運営を圧迫しており、安定的に保育所運営をするためには保育所運営費の改善は焦眉の課題と言える。
本市としても、国の最低基準を上回る職員配置や私立保育園への補助金など、独自の充実策をとって対応しているが、財政難の折から、自治体独自の施策や保育現場の努力だけでは限界がある。
よって、政府においては、住民要求にこたえた保育事業推進のために、次の事項を実施するよう、強く要望する。

1.保育所運営費の基準を改善すること。
2.多様な保育サービスに対して適切な財政措置を講じること。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成14年12月20日
船橋市議会
(提出先)内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣、厚生労働大臣

アンケート

ウェブサイトの品質向上のため、このページのご感想をお聞かせください。

より詳しくご感想をいただける場合は、メールフォームからお送りください。

回答