平成14年第4回定例会、請願陳情文書表

総務委員会

陳情第33号　都市計画税の廃止に関する陳情

［願意］
都市計画税を廃止願いたい。
［理由］
今、我々市民は、税の重さに苦しめられている。その上に、長引く不況による景気低迷と二重の辛苦にあえいでいる。政府も経済対策に決め手を欠き、より混迷を深めているのが現状である。このような状祝の中、政府は、相続税、贈与税等の減税を実施すべく模索している。
そこで、本市としても減税に取り組むことは、市民に心理的にプラスに作用し、活力ヘつながると思われる。
私たちは、ここに自治体独自の税である、都市計画税の廃止を要望する。既に県内の数市が廃止もしくは税率の引き下げを実施しているゆえ、早急に対処していただきたい。1戸当たり2万円～5万円の減税になると思う。

 陳情第34号　有事法制反対の意見書提出に関する陳情

［願意］
国に有事法制に反対する意見書を提出願いたい。
［理由］
私たち新日本婦人の会は、今年創立40周年を迎えた。この40年間、私たちは、日本国憲法を守り、平和や暮らし、子供たちの教育を守るために努力してきた。
さきの国会に有事法制が提出されたが、思想信条を越えた広範な国民の強い反対運動が起こり、全国550の地方自治体も反対、あるいは慎重審議を求める決議を採択している。
このような中で、有事法制は、衆議院も通らず継続審議になった。政府は今開かれている臨時国会で、この有事法制を成立させようとしているが、私たちはこれに強く反対する。
有事法制は憲法をじゅうりんし、戦争のために自衛隊や米軍の軍事行動を何よりも優先し、国民を強制的に戦争に動員する、かつてない悪法であることがさきの国会での審議からも、より明らかになったからである。
有事法制が発動されれば、国民の財産は奪われ、言論・表現の自由など基本的人権が踏みにじられる。すべての権限が首相に集中し、地方自治体も首相の指示に従わなくてはならない。地方自治体が第一に考えなければならない住民の安全や健康を守るための仕事をすることができなくなる。
私たちは戦争には反対である。戦争の準備にも反対する。今、日本が行うべきことは、戦争の準備ではなく、憲法9条を生かした平和外交を進めることである。

 陳情第35号　アメリカの対イラク先制攻撃阻止の意見書提出に関する陳情

［願意］
アメリカが、イラクに対する先制攻撃や勝手な軍事行動を起こさず、国連安保理事会の決議に従うことを日本政府が働きかけるよう、意見書を提出願いたい。
［理由］
現在、イラクの大量破壊兵器に関する国連の査察が始まっている。核兵器、化学兵器等の大量破壊兵器の製造と保管の有無に関する査察について、国連の長い努力によって国際的に一致し、イラク側も受け入れを表明している。イラク側がもし拒否したり妨害したりした場合は、その時点で国連安保理事会を開き、どう対処するか決めることになっている。
ところが、アメリカのブッシュ大統領は「イラクのフセイン政権は、国連決議による査察を妨害するに決まっている。その場合は、アメリカ軍は先制攻撃をして、フセイン政権を倒す」と公言し、他の諸国に働きかけて、戦争準備を進めている。
アメリカの勝手な行動で、戦争が始まれば、中東だけでなく、世界に戦争が飛び火し、大惨事が起こる。よって、日本政府は、あくまで国連中心の平和的手段で解決を図るよう、働きかけていただきたい。

 厚生委員会

陳情第36号　最低保障年金制度創設等の意見書提出に関する陳情

［願意］
最低保障年金制度の創設等に関し、次の事項について国に意見書を提出願いたい。
記
1．物価スライドの凍結解除による年金切り下げと、年金への課税強化を行わないこと。
2．2004年（平成16年）の年金改定に当たっては、保険料の引き上げ、給付額の引き下げなど、これ以上の年金改悪は行わないこと。
3．全額国庫負担による最低保障年金制度をつくり、すべての高齢者が安心して暮らせるようにすること。
［理由］
政府は、2002年（平成14年）7月、医療の大改悪を行った。さらに政府は、2003年度（平成15年度）予算の中で、医療費の負担増のほか、介護保険料の引き上げ、年金の課税強化、雇用保険料の引き上げなど、総額3兆2400億円もの重い負担を国民に強いようとしている。
年金をめぐってはこの10年来、政府は、幾たびもの改悪を行ってきた。今度は、物価下落（2000年（平成12年）～2001年（平成13年）1.7％、2002年（平成14年）0.6％見込み）に応じて、すべての年金受給者の年金を減額する計画である。これは、政府統計に示す高齢者の最低の生活費（1人月額6万5000円）さえ賄えない低年金の人が全国で525万人にも達しているひどい状況を無視する暴挙である。私たちの町にも、無年金や低年金の人が少なからず、胸の詰まる思いである。
　さらに政府は、2004年（平成16年）の年金財政再計算期に向けて、急ピッチで作業を進めており、保険料の引き上げ、給付額の引き下げなど、さらなる改悪に焦点を当てて論議していると伝えられている。公的年金の積立金が、最近では5年分の年金支給額に相当する200兆円近くに達している状況から考えて、なぜ政府が改悪を重ねるのか、不可解である。苦しみ抜いている国民、消費の一層の冷え込みで危機を深める景気、今政府のすべきことは、社会保障を充実して国民の不安を取り除くことではないか。
私たちは、年金制度の改悪に反対し、最低保障年金制度の創設を初め、改善を求めて努力を続けている。今では、全国の自治体の43％を超える1,430余の地方議会が、年金改善の意見書を国に提出するまでになった。
昨年8月、国連の社会権規約委員会が日本政府に対して、「最低保障年金制度の導入」を初め年金の改善を勧告しており、私たちの願いは国際的にも支持されるものとなっている。

 陳情第37号　公的年金制度の改革等の意見書提出に関する陳情

[願意]
公的年金制度に関し、次の事項について国に意見書を提出願いたい。
記
1．年金制度を抜本的に改革し、全額国庫負担（大企業の負担と国の一般財源）による「最低保障年金制度」を創設し、無年金の人や低額の年金の人をなくすこと。
2．前項の改革が実現するまでの間、次のことを緊急に実施すること。
（1） 直ちに国民年金（基礎年金）に対する国庫負担を1994年(平成6年)の国会で決議されたとおり3分の1から2分の1に増額すること。また、できるだけ早く全額とすること。
（2） 無年金の人や低額の年金の人に基礎年金に対する国庫負担相当額を支給すること。
（3） 連続して行われた年金制度の改悪を元に戻し、次の改善を図ること。
(1)　公的年金の支給開始年齢は原則60歳とすること。
(2)　物価スライド凍結解除を口実とした年金給付額の引き下げを行わないこと。
(3)　厚生（共済）年金の報酬比例部分の5％削減を取りやめること。
(4)　保険料を引き上げないこと。年金に対する課税を重くしないこと。
3．年金支給額の5年分の積立金は過大であり、これを年金制度の改善のために計画的に活用すること。
［理由］
この陳情は前回の議会に提出したが、残念ながら賛成少数で不採択となった。議員の皆さんにお願いしたいことは、無年金で困っている市民のことをよく察していただきたいということである。
年金を含む社会保険については、5人以上雇用している企業は、労働基準監督署の監視が厳しいため、いや応なく社会保険に加入していた。しかし、5人未満の小企業あるいは自営業は、行政の指導もないため、年金については全く認識不足で、仮にたまたま国民年金の加入を勧められても、劣悪な低賃金のもとでは保険料も払えない状況だった。この小企業が、かつて大企業の下請として日本経済の高度成長を支えてきた。その他、職業が安定しない者、障害者等は年金保険料の納付が無理な人もあり、年金受給資格が得られるまで長年にわたって保険料を払うことができない等、いろいろな事情があって、無年金者になった人もいる。
要するに、まともなところに勤めた人は、否応なく年金に加入することができたが、そうでないところは年金受給資格がなかなか得られず、高齢期を迎えても年金がもらえない人がかなりいる。また、第3号被保険者の無届けもこれらの階層が多いと思われる。
そのような状況の中で、最近は、介護保険料・利用料の負担、健康保険料の引き上げ、医療費の値上げ等無年金者の生活苦はますます激しくなっている。このように、無年金者が生活に困っているのをこのまま放置していていいものだろうか。憲法第25条では「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」ものであり、「国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない」ことになっている。それだけではなく、地方公共団体は、住民の福祉の増進を図ることを基本としている。したがって、国がやらなければ船橋市がやらなければならないが、その前に、まず国に要請すべきではないか。
前回の市議会厚生委員会では、「少子高齢化だから困難である」ということで不採択になった。しかし、政府は、この少子高齢化の解決にどれだけ努力してきたであろうか。1980年（昭和55年）中曽根内閣発足以来「高齢化社会が急速に到来する」ことを強調したが、高齢者対策については、基盤整備は極めて不十分で、しかも少子対策は聞いたこともない。
それに、現在の高齢者は、戦後の荒廃した国土を立て直すために苦労し、今日の経済大国にしてきた功労者であり、その陰には社会保険が不十分な小企業で頑張ってきた人もいる。
最近、若者層には、公的年金に対する不信感が高まっている。その1つは、保険料の引き上げが非常に激しく、その反面、年金額の引き上げは極めて少なくして、諸外国にも例を見ないような年金総額5年分にも相当する192兆7000億円も積み立て、しかも、それを株式や投資信託に使って、莫大な損失をもたらしていること、次に、将来の年金を夢見て、長年にわたり保険料を払ったにもかかわらず、年金がもらえる直前になって減額されたり、あるいは今後の年金は、払った保険料総額よりもらう年金総額がはるかに少なくなり、年金に対する期待は全く持てないという状況である。
厚生（共済）年金は、従来60歳から65歳になるまで支給されていた老齢年金のうち、定額部分の支給は2002年（平成14年）から65歳まで段階的に引き延ばされ、
報酬比例部分の支給も、2013年（平成25年）から65歳まで段階的に引き延ばされることになっている。現役労働者にとっては、リストラに加え、老後の不安が重なっている。また、パート、派遣労働者など、雇用が不安定な人がふえ、年金の未加入者がふえている。
ところが、政府は、「経済・財政運営の基本方針」で、社会保障を削減し、国民にさらなる痛みを強要しようとしており、年金についても保険料を引き上げ、課税を重くしようとしている。しかし、年金については、そのようなことをしなくても1985年（昭和60年）の年金制度改悪以後の積立金が192兆7000億円もあり、改悪どころかこの積立金を使えば改善の余地は十分ある。
私たちは、「人間らしく生きたい」と願い、年金制度を改革し、無年金の人や低額の年金の人をなくし、高齢者が安心して暮らせるよう「最低保障年金制度」の創設を要望する。
昨年8月、国連社会権規約委員会が、日本政府に対し、次の勧告をした。
(1)　公的年金の受給資格年齢が60歳から65歳へ引き上げられていることにかんがみて、65歳末満で退職する労働者に社会保障給付を確保するための措置を講ずることを勧告する。
(2)　国の年金制度に最低年金額を導入することを勧告する。
(3)　年金制度の事実上の男女格差を可能な限り改善するよう勧告する。
この最低保障年金制度の創設には、全国的な世論の結集が必要となってきている。地方議会でも、2002年（平成14年）10月現在、43％を超える1,430議会が国に対して改善要求の意見書を提出しており、世論は全国的に広がり、強まっている。

 陳情第38号　介護保険料引き上げ計画中止に関する陳情

［願意］
来年度からの介護保険料引き上げ計画を、中止願いたい。
［理由］
現在の介護保険料は、基準額（第3段階）で月額2,850円、年額で3万4200円である。住民税非課税世帯でも、第2段階で年額2万5650円となり、ここに該当する多くの方の国民健康保険料は年額8,780円である。したがって、介護保険料は、国民健康保険料の3倍にもなる。
また、年金が少ない方でも、全くゼロの方でも、同居の家族がわずかでも住民税を払っていると、年間保険料は第3段階となり、3万4200円となってしまう。このように所得の低い世帯にとって、極めて負担が重いものになっており、引き下げを求める声も多くある。
しかも、市の介護保険財政は、この2年間で12億2900万円の剰余金が積み立てられていることが明らかになっている。これだけの積立金があれば、保険料を引き下げることも可能である。
ところが、10月25日に開かれた介護保険事業運営委員会において、市は介護保険料を1カ月の基準額で、367円～465円引き上げるという3つの案が提案された。この案によれば、最も高い第3案では、基準額（第3段階）で月額465円引き上げ3,315円、したがって年額では5,580円の引き上げとなり、3万9780円にするというものである。これでは、住民税非課税世帯（第2段階）の方でさえ月額2,486円、年額で2万9835円となり、現在より年額で4,185円もの引き上げになる。
10月から、高齢者の医療費が定率制（1割～2割）になり、負担増になった人も多くいる。また、65歳以上の年金暮らしの方の国民健康保険料（所得割で）も、来年度から1万5500円引き上げが決まっており、この上、介護保険料の引き上げは、市民、とりわけ低所得者に大きな痛みとなる。

 陳情第39号　乳幼児医療・介護保険・国民健康保険制度充実の意見書提出に関する陳情

［願意］
次の事項について、国及び千葉県に意見書を提出願いたい。
記
1．乳幼児医療対策事業に要する経費について、現行2分の1の県の補助率を引き上げることを千葉県に要請すること。
2．自治体独自の介護保険料・利用料軽減対策（減免）事業に国庫補助金制度の新設・拡充、並びに介護報酬単位改正に当たり介護労働者が安心して働くことが保障される改善を行うよう、国に要請すること。
また、国に要請するよう、千葉県に要請すること。
3．国民健康保険制度において、すべての住民が必要な医療を受けられるよう、保険料（税）の負担と給付の改善のため、国庫負担を総医療費の45％水準に戻すことを国に要請すること。
また、国に要請するよう千葉県に要請すること。
［理由］
小泉内閣と自民・公明・保守の与党3党は、国民の切実な反対の声を無視して、1兆5000億円もの医療費負担増を伴う健康保険改悪法を、強行成立させた。2002年（平成14年）10月には、高齢者の窓口1割負担の実施、2003年（平成15年）4月にはサラリーマンの窓口3割負担を実施しようとしている。その上、医療だけでなく年金給付の削減、介護保険料や雇用保険料の引き上げなど、合わせて3兆円余の国民負担増を強行しようとしている。これは、国民生活を脅かし、住民福祉の増進に努める地方自治体の運営をも困難にする。
深刻な不況の時こそ、国の負担をふやして社会保障制度を充実すべきである。
私たちは、住民生活の改善、地域経済立て直しのためにも、医療・介護・国保などの社会保障の充実を求める。

 陳情第40号　保育所職員配置基準改善の意見書提出に関する陳情

［願意］
保育所運営の基本となる最低基準職員配置を改善するよう、国に意見書を提出願いたい。（意見書案等・略）
［理由］
政府は、多様な保育サービスの推進として、一時保育、延長保育、子育て支援センター、休日保育事業などの施策を打ち出しているが、その費用は、保育所運営の基本財源となる保育所運営費には組み入れられず、すべて補助金事業となっているため、きちんとした職員配置が困難となっている。現在の保育所最低基準に示されている職員配置では、住民の多様なニーズにこたえる保育の実施は、困難な状況にあり、早急な改善が求められる。
とりわけ、保育所運営の基本となる最低基準職員配置において、3歳児20人に保育士1人、4～5歳児30人に保育士1人という基準は、30～50年以上も前に決められたものであり、主要諸外国に比べて極めて低い基準となっている。また、とりわけ心身の発達が著しく、みずから危険を防ぐことのできない1、2歳児については、保育士1人に6人という基準では余りにも無理がある。幼い子供の生命を長時間にわたって預かる施設であることから、職員配置基準の抜本的改善は焦眉の課題と言える。

 陳情第41号　保育所運営費基準改善等の意見書提出に関する陳情

［願意］
国に対し、保育所運営費基準の改善及び多様な保育サービスに対する適切な財政措置を講じるよう、意見書を提出願いたい。（意見書案等・略）
［理由］
政府は、多様な保育サービスの推進として、一時保育、延長保育、子育て支援センター、休日保育事業などの施策を打ち出しているが、その費用は、保育所運営の基本財源となる保育所運営費に組み入れられず、すべて補助金事業となっているため、きちんとした職員配置が困難となっている。現在の保育所最低基準に示されている職員配置では、住民の多様なニーズにこたえる保育の実施は困難な状況にあり、早急な改善が求められる。
保育現場では、住民のニーズにこたえるべく、保育時間の延長や、アレルギー給食など保育内容の改善の努力を進めているが、国の求める11時間開所に見合っていない運営費の実態や、職員の給与水準の低さなどが保育所運営を圧迫しており、安定的に保育所運営をするためには、保育所運営費の改善は、焦眉の課題と言える。

 環境経済委員会

陳情第42号　WTO（世界貿易機関）農業交渉等の意見書提出に関する陳情

［願意］
生産者が将来に自信を持って営農できるよう、次の事項の実現について、関係機関に意見書を提出願いたい。（意見書案等・略）
記
1．WTO農業交渉について
（1）「多様な農業の共存」という我が国提案の基本を達成できるよう、農業の多面的機能などの「非貿易的関心事項」が配慮されたモダリティーを確立すること。
（2）アメリカやケアンズ諸国の提案を断固拒否するとともに、MA制度を改善し、米の総合的な国境調整措置を堅持すること。また、関税については、品目ごとに柔軟性を確保できる削減方式とすること。
（3）WTO農業交渉は、生産者だけの課題でなく、国民的な課題であることから、理解促進のための対策を積極的に展開すること。
2．自由貿易協定について
（1）農林水産物については、品目ごとの事情を十分に検討し、国内の関係品目に影響が生じないよう対応すること。
（2）食料自給率の極端に低い現状や、将来の食料需給に関する国民の懸念に十分配慮し対応すること。
［理由］
WTO農業交渉は、来年3月末のモダリティー確立に向けて、交渉は山場を迎えつつあり、我が国は、「多様な農業の共存」を基本に、「市場アクセス」分野や「国内支持」の分野において、農業の多面的機能を含む貿易以外の関心事項の配慮を強く求めている。
一方、アメリカやオーストラリアを中心とする農産物輸出国グループは、すべての関税を25％以下に削減し、その後廃止することや、輸入数量の大幅な拡大提案を行っている。
しかし、こうした提案は、貿易以外の関心事項への配慮を無視するとともに、さきのドーハ閣僚宣言の内容から逸脱しており、我々として到底受け入れられるものではない。仮に、アメリカやオーストラリアなどの提案内容を基本としたモダリティーが確立されるような事態になれば、我が国を含む世界の家族農業は崩壊の危機に直面し、農産物貿易は一部の大輸出国や多国籍企業に牛耳られることは、明白である。このため、我々は、こうした提案を断固拒否しなければならない。
また、我が国と他国との間で、自由貿易協定に向けた検討が開始されているが、自由貿易協定は、関税撤廃を基本とするものであり、WTO農業交渉における我が国提案内容を十分踏まえた対応が必要なことは、言うまでもない。

 陳情第43号　WTO（世界貿易機関）農業交渉等の意見書提出に関する陳情

［願意］
陳情第42号に同じ。
［理由］
陳情第42号に同じ。

 陳情第44号　遺伝子組み換え稲不承認等の意見書提出に関する陳情

(会規134(3)により環境経済、文教に分割)
［願意］
私たちの主食であり、日本の農業のかなめとしてその環境と文化をはぐくんできた大切な稲を守るため、また、私たち、特に子供たちの健康を守るため、次の事項を内容とする意見書を提出願いたい。
記
1．食の安全、農業、環境、そして文化を守るため、遺伝子組み換え稲を承認しないこと。
2．消費者の選択する権利を保障するため、基本的にすべての遺伝子組み換え食品について表示を義務化すること。
［理由］
私たちは、遺伝子組み換え食品に大きな不安を抱いている。アレルギーを起こす危険性、生態系の破壊等問題点を指摘する専門家もある。また、日本国内未承認ジャガイモのスナック菓子への混入事故も起きている。しかし、遺伝子組み換え食品は、日本ではその表示がごく一部に限られているため、消費者が十分に選択できないまま流通しており、不安はますます高まっている。
こうした中、遺伝子組み換え稲の開発が進められており、国内でも既にその実験栽培が行われている。愛知県では、アメリカのモンサント社と共同開発した遺伝子組み換え稲「祭り晴」の商品化に向けて申請する用意があると報道されている。
もし、食品や飼料としてこれが承認され流通することになれば、私たちの健康や環境への不安はもちろん、日本の農業に大きな影響を与えることも危惧される。

 陳情第45号　馬込斎場の火葬炉増設等に関する陳情

［願意］
四市複合事務組合を構成する各市において斎場（告別式、通夜、仮眠施設）を設置し、四市複合事務組合馬込斎場は、火葬炉を増基して火葬施設のみとされたい。
［理由］
今回、情報公開条例による「船橋博愛社斎場、船橋市斎場、火葬場廃止経営許可書」「昭和52年斎場建設に伴う都市計画決定並びに火葬場の決定」、平成3年都市計画法53条に関する件につき、書類上の不備があり、平成14年に至り、馬込斎場の火葬施設に問題が生じている。特に、平成3年の件につき、建物の新築における遺族の式場の新設につき、周辺1キロメートル以内の住民に過大なる影響があった地元説明は、13名の住宅で構成される自治会のみ、残り18町会（自治会）が除かれたことは、市の執行者である事務組合職員の局長、次長、その他の職員が公文書を偽造し、県知事に対し、四市複合事務組合管理者・大橋和夫は重大な誤りを犯した。
なぜ、生活する人々の帰宅時間に葬儀にかかわる葬祭施設を5か所増設し、改築、火葬場の周辺は交通渋滞、停滞並びに営利を伴う事業者に多大な迷惑を行ってきた。
原因がわかることによって、馬込火葬場は、火葬に係る施設に変更し、通夜、告別式の葬祭施設は取りやめるべきである。なぜならば、公共団体の組織ぐるみの違法と不法が行われ、市民の選挙で選ばれた議会を軽視したことは、歴史に残る暴挙である。
なお、添付書類として提出する。（資料・略）
船橋市長藤代孝七は任期6年に至るが、貴い尊父・故元市長藤代七郎氏は昭和53年に現在の死亡者数を洞察し、火葬炉15基を都市計画に組み入れた。まことに先見の明、偉大な政治家である。現市長は、23年前予測した尊父に対して23年後の四市複合事務組合斎場の火葬炉の数、国民の宗教的感情に適合した法律でどのような施設をつくるか、都市計画法の一部改正を市民に示して火葬炉の増基を行うことを要望する。

 陳情第46号　馬込斎場式場の削減中止等に関する陳情

［願意］
馬込斎場に関し、市議会において、四市複合事務組合に対し、次の事項を働きかけ願いたい。
記
1．第5式場を存続させ、車いすや足の不自由な方々も葬儀に参列できるよう、畳の式場を改築すること。
2．駐車場が利用しにくい構造になっているので、利用しやすい構造に改善すること。
3．バス通りから斎場に行く道路に歩道がなく、参列者が危険であるので、安全確保のため、一方通行を考慮し、渋滞を避ける等、歩道を確保すること。
［理由］
本市が加盟する四市複合事務組合においては、火葬炉の増設に伴い、第5式場を控室に転用する計画があると聞いている。
今日、高齢化社会及び核家族化の時代にあって、葬儀を行う資力のない人も多く、公共の式場は欠かすことができないのが実情である。また、居住スペース的にも、あるいは最近の傾向からも、自宅葬ではなく、公共の式場を利用する人が増加している。
一方、参列者にとっては、駐車場が利用しにくい構造になっており、またバス通りから斎場に行く道路に歩道がないため、安全な利用ができないのが現状である。

 陳情第47号　馬込斎場式場の削減中止等に関する陳情

［願意］
馬込斎場改築に当たり、次の事項を実施願いたい。
記
1．式場を減らさないこと。
2．式場改築の際は、畳の式場はやめ、車いすの方や足の不自由な方々にも、不自由なく参列できるようにすること。
［理由］
このたび、馬込斎場の改築により火葬件数がふえることは大変ありがたい。しかし、それに伴い式場が1つ、控室にかわって減らされると聞いた。私も、今年、親の葬儀で式場を利用させていただいたが、使用料が安く、非常に助かった。ただ、そのときも待ったが、この上式場が減らされたのでは、ますます待ち日数が多くなるのではないか。私ども年寄りを抱えている者としては、葬式前に介護のための費用もたくさんかかり、民間式場の価格では利用できない方も大勢いると思う。
高齢化社会が進行する中で、公共の式場は逆に充実させるべきものと思い、少なくとも式場を減らさないよう陳情する。

 陳情第48号　馬込斎場式場の削減中止に関する陳情

［願意］
馬込斎場の第5式場を存続願いたい。
［理由］
以前より友人や町会の葬儀に馬込斎場に何回か出かけた。施設も充実し、大変市民のためを思い、よくできた斎場だと思い、何かの時はここで葬儀ができると安心していたが、もしかしたら第5式場がなくなるらしいと知人から聞き、驚いた。私のような親戚等も少なく、小規模な葬儀を希望している者として、ぜひ今後も残していただきたい。

 建設委員会

請願第2号　市道飯山満古和釜線の拡幅等に関する請願

（紹介議員）金沢和子、草野高徳、伊藤昭博、佐藤重雄
［願意］
住民の生活道路である市道飯山満古和釜線の道路拡幅及び歩道の整備計画を促進し、歩行者や自転車等の通行の安全を確保し、高齢者や障害者が安心して通行できるよう願いたい。
［理由］
船橋市内の生活道路における交通状態は、日に日に悪化している。とりわけ市道飯山満古和釜線の交通量は、日増しに増大し、車道及び歩道が極めて狭いため、歩行者及び自転車の通行が極めて困難で危険な状態になっている。ラドン交差点から古和釜十字路間は、部分的改良がされているとはいえ、30年以上も拡幅整備を待ち続け、いつになるか明らかにされず、いら立ちの声が上がっている。船橋市が目指している「高齢者や障害者に優しい道づくり」にとっても深刻な事態と言わなければならない。もはや、一刻の猶予もできない状態である。
私たちは、船橋市民の安全確保と福祉増進の立場から、一日も早く計画を実現することを求める。

陳情第50号　市道00-114号線に関する陳情

［願意］
市道00-114号線に関し、次の事項を検討願いたい。（資料・略）
記
1．自動車の速度低減を目的として、道路中央部へ電柱状の埋設物を設置すること。
2．一方通行を導入すること。
［理由］
市道00-114号線は、道幅の広い部分、狭い部分が断続的につながっている道路である。近くに小学校もあり、また、駅が近いため、通勤、通学等で、徒歩、自転車での利用が多い道路でもある。
この道路は、市道二和金杉線（00-008号線）から、三咲三差路方面への抜け道として利用する車両も多く、歩行者から見ると、危険な速度で走行する自動車も少なくない。
速度規制を自動車がそれほど厳守するとも思えないので、強制的にその速度を減じるための施策として、電柱状の物を道路中央部に埋設することを検討するよう求める。この方法は、これまで、東京大学本郷キャンパスの構内で実施されており、かなりの効果をおさめていると考えられる。
また、狭い部分では自動車がすれ違うことができないために、待機している自動車も多く見られ、そのために歩行者、自転車の通行の妨げになっていることも多く見られる。時間帯、地元の車両への配慮等についても含めて、一方通行の導入を検討いただきたい。
この件については、これまで2回、市民の声を聞く課を通じてお尋ねし（資料・略）、私の提案するものとは異なるウェーブ工法なるものについて、問題が多いとの回答を得ているが、私の提案する電柱状の埋設物についての意見は伺うことができずにいる。

 文教委員会

請願第3号　教育予算増額等に関する請願

（紹介議員）金沢和子、草野高徳、伊藤昭博、高橋忠、岩井友子、津賀幸子、朝倉幹晴、さとうももよ
［願意］
船橋市の教育の充実発展のため、下記事項について検討し、実施に向けて努力願いたい。
記
1．30人以下学級に向けて、市独自での実現のための方策を具体化すること。
2．行き届いた教育を実現させるために、市独自の教職員配置を拡大すること。
(1)　全校へ理科実験職員
(2)　全校へ専任の司書教諭または図書館職員
(3)　障害児学級の介助員
(4)　小規模校への増置教員
(5)　免許外教科担当対策教員
(6)　通常学級へ障害児を措置した場合の補助教員
3．ボーダーライン学年の学級解体を救うため、市費で教員を採用すること。
4．教育予算をふやし、危険校舎や老朽校舎の改築・改修・施設設備の整備を進め、地元の業者に施工を発注すること。
［理由］
私たちは、1人1人の子供たちに行き届いた教育を保障し、学校が、すべての子供たちにとって生き生きと生活でき、笑顔あふれる学校であってほしいと願っている。
そのためには、教育条件の抜本的な改善が必要である。教育予算を増額し、学校現場の教職員や子供たち、父母が切実に願っているものにこそお金がかけられるべきだと考える。

 陳情第51号　普通学級に通学する障害児の環境整備に関する陳情

［願意］
普通学級に通学する障害児の環境整備に関し、次の事項を実施願いたい。
記
1．障害児が在籍している小学校に対して、必要頻度の高い学校から速やかにエレベーターを設置すること。
2．普通学級で学んでいる障害児に対して、必要に応じて介助員を配置すること。
［理由］
来年度から中核市としてスタートする船橋市であるが、こと障害児の教育環境の整備に関しては、大変おくれていることを実感する毎日である。同じ県内でも、浦安市ではエレベーター・介助員とも実現しているのにもかかわらず、船橋市との間に生じるこの格差は理解しがたいことである。
近年ノーマライゼーションの声も高まりつつあり、バリアフリー法の施行により、公共の場のバリアフリー化が進んでいるが、何よりも教育の場にこそバリアフリーを実現すべきであり、障害の有無にかかわらず、どんな子供でも地域の学校に通い、学ぶための必要な設備と環境を整えていただきたい。
1.について
現在、多くの重度障害児が地域の小学校の普通学級に通っている。しかしながら、設備は40数年前のままであり、上階に上がるにも人海戦術で行っているのが現状である。そのため、保護者や教師なども大変な身体的負担を強いられており、また危険も多く、いつ事故が起きるか危ぶまれる現状である。
　エレベーター設置は多くの支出を必要とするが、設置すれば、障害児の移動は危険もなくスムーズにでき、保護者や教師の身体的負担も激減する。また、地域社会の高齢者や障害者にも開かれた学校となり、メリットは大きいはずである。
2.について
現在普通学級で学んでいる障害児に対して、介助員の制度がない。学校によって非常勤講師などを配置してはいるが、保護者が介助のために毎日学校に付き添っており、精神的・身体的負担は増すばかりである。また、教育の現場に保護者が入ることが、子供にとってよい影響を及ぼさないことは周知の事実である。まず介助員制度を設け、保護者が必要とすれば介助員が配置されることを願うものである。

 陳情第52号　学校給食への遺伝子組み換え米使用自粛に関する陳情

(会規134(3)により環境経済、文教に分割)
［願意］
子供たちの健康を守るため、管内の学校給食で遺伝子組み換え米を使用しないよう、願いたい。
［理由］
私たちは、遺伝子組み換え食品に大きな不安を抱いている。アレルギーを起こす危険性、生態系の破壊等問題点を指摘する専門家もある。また、日本国内未承認ジャガイモのスナック菓子への混入事故も起きている。しかし、遺伝子組み換え食品は、日本ではその表示がごく一部に限られているため、消費者が十分に選択できないまま流通しており、不安はますます高まっている。
こうした中、遺伝子組み換え稲の開発が進められており、国内でも既にその実験栽培が行われている。愛知県では、アメリカのモンサント社と共同開発した遺伝子組み換え稲「祭り晴」の商品化に向けて申請する用意があると報道されている。もし、食品や飼料としてこれが承認され流通することになれば、私たちの健康や環境への不安はもちろん、日本の農業に大きな影響を与えることも危惧される。
また、私たちは、成長期の子供たちが毎日食べる学校給食に、安全性の疑われる遺伝子組み換え米を使用してほしくないと考える。

 陳情第53号　学校給食食器洗浄の石けん使用拡大に関する陳情

[願意］
学校給食での石けん100％使用を目指し、さらなる石けん使用を拡大推進願いたい。
[理由]
私たちは「学校給食の食器・器具等の洗浄には、人体や環境に悪影響を与える危惧のある合成洗剤を使用するのではなく、人体や環境に優しい石けんを使用してほしい」と提案を続けてきた。その結果、市教委は1993年度（平成5年度）中学校給食開始から、給食業務委託業者と「食器の洗浄は石けんを使用する」との契約を結び、食器に限り石けん使用が実施されてきた。1999年度（平成11年度）より、小学校においても給食業務の業者委託が開始されたので、現在は中学校26校、小学校16校で石けん使用が行われている。しかし、残念なことに、食器は茶碗や皿に限られており、はし・スプーン・しゃもじやボール調理器具などは含まれていない。そのため、現状は合成洗剤との併用になっており、洗剤使用量に占める石けん使用割合は18～83％（2000年度・平成12年度）で、学校により大きな差がある。平均は41％である。また、石けん使用割合が多い学校ほど1食当たりの洗剤使用量が少ないという結果も得られている。
私たちの生活雑排水の汚染源の1つに合成洗剤があり、環境ホルモン（内分泌撹乱物質）の1つにも挙げられている。有害だと疑われる化学物質を使用しないことは、次世代を担う子供たちを育てる私たち大人の責務であると考える。また、船橋市が有する三番瀬の水質保全にもつながる。
したがって、石けんのみの使用を目指して、できるだけ石けんで洗うように、石けん使用のさらなる拡大・推進を図っていただきたい。
石けんは、換気扇、床や窓、洗濯と何にでも使える汚れ落としのすぐれものである。食器洗浄のみにとどまらず、あらゆるところでの使用拡充を求める。
ちなみに我孫子市、柏市、福岡市などでは、長年学校給食で石けんのみ使用されている。船橋市でも市民の健康と環境を守るため、さらに強く推進するよう陳情する。