平成14年第3回定例会、請願陳情文書表

総務委員会

請願第1号　治安維持法犠牲者国家賠償法制定の意見書提出に関する請願

(紹介議員)草野高徳、伊藤昭博、高橋忠、岩井友子、石川敏宏、佐藤重雄、関根和子
［願意］
（仮称）治安維持法犠牲者国家賠償法制定の意見書を、政府に提出願いたい。
［理由］
治安維持法は、主権が国民にあることを唱え、侵略戦争に反対して平和を求めて闘った政党、団体、個人を根絶するために制定された希代の悪法であった。
治安維持法が制定された1925年(大正14年)から廃止された1945年(昭和20年)までの20年間に革新政党、労働組合、農民組合、宗教団体を初め平和主義者、知識人、文化人まで数十万の人々が逮捕され、送検された人は7万5681人、拷問による虐殺、獄死した人々は2,000人に上った。千葉県でも数百人が検挙されている。
こうして治安維持法は、権力で国民の声を封殺し侵略戦争を拡大して、十五年戦争で310万の日本人と2000人余のアジア諸国民の生命を奪う惨禍をもたらした。このことは、治安維持法の犠牲者は一部の人々だけでなく、すべての国民が犠牲者であったといっても過言ではない。
日本が敗戦に当たりポツダム宣言を受諾したことにより、治安維持法は反人道的で軍国主義を推進した最大の悪法として廃止され、この法律で「有罪判決」を受けた人々は無罪となった。にもかかわらず戦後日本の歴代政府は、十五年戦争が侵略戦争であったことも、治安維持法が人道に反する悪法であったことも、いまだに認めようとしない。
これまでに、全国では304区市町村議会が（仮称）治安維持法犠牲者国家賠償法の制定を支持し、政府に対し意見書の提出を求める陳情書または請願書を採択している。千葉県では佐原市議会、海上町議会、九十九里町議会が採択している。
1970年(昭和45年)に国際法となった「戦争犯罪と人道に反する罪に時効はない」という条約を批准している西欧諸国では、今日でも戦犯の追求が行われ、犠牲者に謝罪と賠償が行われている。
例えば、
・ドイツ――連邦補償法でナチスの犠牲者15万3000人に年間1人当たり約80万円の年金を支給
・イタリア――ファシズム体制下で実刑を受けた「反ファシスト政治犯」に終身年金を支給
また、批准していない国でも
・アメリカ、カナダ――第二次世界大戦時に強制収容した日系市民に謝罪と賠償
・韓国――治安維持法による逮捕、投獄者は解放運動の犠牲者として表彰し、年金を支給
以上のような国内外の動きは、私たちの要請の正当性を表していると思う。

 陳情第20号　公共交通機関の充実（藤原6丁目周辺）に関する陳情

［願意］
住民の生活環境改善のため、次の事項を実施・検討願いたい。(図面・略)
記
1．公共交通機関の充実について
（1）京成バス行田線（西船橋――桐畑・中沢）の増便
（2）船橋法典駅へのバス乗り入れ
（3）馬込沢駅・船橋駅へのバス直通便の開設
［理由］
1．公共交通機関の充実
（1）京成バス行田線（西船橋――桐畑・中沢）の増便
（2）船橋法典駅へのバス乗り入れ
（3）馬込沢駅・船橋駅へのバス直通便の開設
当自治会のある藤原地区へは西船橋から京成バスが通じているが、朝・夕方はともかく、それ以外の時間帯は便数が非常に少ない。また、最寄駅である船橋法典駅への乗り入れがないため、駅まで徒歩5分程度のバス停を利用せざるを得ない（木下街道利用）。このことにより、周辺住民やグラスポ利用者は自然と自転車や徒歩での通勤・通学等を選択せざるを得ず、木下街道の問題をより深刻なものとしている。

 厚生委員会

陳情第21号　住民基本台帳ネットワークシステム接続停止に関する陳情

［願意］
1．住民基本台帳ネットワークへの接続を停止願いたい。
2．国や県に村して、停止を求める要望書を提出願いたい。
［理由］
8月5日より、船橋市においても「住民基本台帳ネットワークシステム」が稼動されたが、私たちは市民自治の実現を目指す者として、このシステムには根本的な欠陥があると認識している。
1億2000万人もの巨大な個人情報ネットワークを稼動させるには、万全なセキュリティ対策とリスク管理の整備が不可欠なはずである。しかし、金融機関のオンラインなど膨大なデータをさばく「巨大システム」のトラブルが相次いでいることなどからも明らかなように、現在、完璧なシステムというのはあり得ない。私たちの個人情報が私たちが知らないうちに流出し、何に利用されてもおかしくないのが現状である。仮に本市でのセキュリティが万全であるとしても、県や国レベルで問題が起きれば、本市だけがトラブルに巻き込まれないはずはない。
さらに、防衛庁の情報公開請求者のリスト問題を見ても明らかなように、私たちの個人情報が守られるどころか、目的外使用されるような政治的土壌も存在する。
本市においても、先ごろ「住民票コード通知書」が送付されたが、個人あてではなく、世帯主に一括送付されるなど、本市の個人情報保護に対する管理のずさんさ、何よりも「個人」の人権に対する認識の古さと低さに、驚きと失望を禁じ得ない。

 陳情第22号　防犯強化（藤原6丁目周辺）に関する陳情

　(会規134(3)により総務、厚生、建設に分割)
［願意］
住民の生活環境改善のため、次の事項を実施・検討願いたい。(図面・略)
記
1．周辺地域の防犯強化について
（1）交番の設置
（2）暴走族の取り締まり
［理由］
1．周辺地域の防犯強化
（1）交番の設置
当自治会周辺では、特にここ2～3年車上荒らしやバイク盗難・各種いたずらが多発しており、また不審者も出没し、子供たちが威嚇されたこともある。事あるごとに馬込沢の交番や船橋警察署への通報を初め110番通報を行い、警察の出動を依頼しているが、距離的な問題等により事後的な検証程度にとどまり、直接的な抑止にはなっていない。
（2）暴走族の取り締まり
当自治会周辺の道路は、定期的に暴走行為が繰り返されている。暴走行為は住民の安眠を妨害しており、また歩行者及び通行車両にも恐怖感を抱かせているため、取り締まりを強化していただきたい。

 陳情第23号　公的年金制度の改革等の意見書提出に関する陳情

［願意］
公的年金制度に関し、次の事項について国に意見書を提出願いたい。
記
1．公的年金制度を抜本的に改革し、全額国庫負担（大企業の負担と国の一般財源）による「最低保障年金制度」を創設し、無年金の人や低額の年金の人をなくすこと。
2．前項の改革が実現するまでの間、次のことを緊急に実施すること。
（1）直ちに国民年金（基礎年金）に対する国庫負担を約束どおり3分の1から2分の1に増額すること。また、できるだけ早く全額とすること。
（2）無年金の人や低額の年金の人に基礎年金に対する国庫負担相当額を支給すること。
（3）連続して行われた年金制度の改悪をもとに戻し、次の改善を図ること。
(1)　公的年金の支給開始年齢は原則60歳とすること。
(2)　厚生（共済）年金の賃金スライドと、これに見合う国民年金の加算を従前どおり実施すること。
(3)　厚生（共済）年金の報酬比例部分の5％削減を取りやめること。
(4)　保険料を引き上げないこと。年金に対する課税を重くしないこと。
3．年金支給額の5年分の積立金は過大であり、これを年金制度の改善のため計画的に活用すること。
［理由］
政府は、1980年(昭和55年)代以来、高齢化社会が急速に到来すると国民を脅し、それに備えると称して福祉予算を次々と削減してきた。そして最近では「少子高齢化に備えるため」と称して弱者切り捨て、富裕層優遇の政策を強化してきた。即ち、消費税を引き上げ、その反面高額所得者の最高税率60％を50％に引き下げ、社会保障に対する国庫負担分を削減した。そのため医療においては保険料の大幅引き上げに加え、医療費の大幅引き上げのために低所得者層は国民健康保険料が払えず医者にもかかれない状況である。
特に、小泉内閣の「社会構造改革」によって企業の倒産、リストラ、賃下げのために失業者は増大し、ホームレスも社会問題化してきた。このような社会情勢にあって、政府は憲法第25条を全く無視している。
そのことは年金も例外ではない。1985年(昭和60年)以来、政府は年金の保険料を引き上げる一方で給付を下げてきた。保険料が高くて払えないため、65歳以上で年金のない人は約55万人にも上る。低額の国民年金の人も多く、無年金者と合わせると、将来900万人を超えると推計される。また、国民年金(老齢年金)の昨年8月末の受給人員は1606万人で、平均受給月額は約5万1000円である。そのうち5万円以下の受給者は約47％と言われているが、月額1万5000円以上の年金受給者は介護保険料を年金から天引きすることとし、後は飯が食えようが食えまいが知ったことではないというのでは、憲法第25条違反ではないだろうか。
厚生（共済）年金は、従来60歳から65歳になるまで支給されていた老齢年金のうち、定額部分の支給は本年から65歳まで段階的に引き延ばされ、報酬比例部分の支給も2013年(平成25年)から65歳まで段階的に引き延ばされることになっている。現役労働者にとっては、リストラに加え老後の不安が重なっている。また、パート、派遣労働者など雇用が不安定な人がふえ、厚生（共済）年金の未加入となっている。
ところが政府は、「経済・財政運営の基本方針」で社会保障を削減し、国民にさらなる「痛み」を強要しようとしており、年金についても保険料を引き上げ、課税を重くしようとしている。しかし、年金については、そのようなことをしなくても1985年（昭和60年）の年金制度改悪以後の積立金が192兆7000億円、これは年金総額5年分以上に相当する。積立金は諸外国の例を見ても、アメリカ1.1年分、イギリス、ドイツは0.4年分と言われている。改悪どころかこの積立金を使えば、改善の余地は十分ある。
私たちは、「人間らしく生きたい」と願い、年金制度を改革し、無年金の人、低額の年金の人をなくし、高齢者が安心して暮らせるよう「最低保障年金制度」の創設を目指して努力を続けている。昨年8月、国連社会権規約委員会が日本政府に次の勧告をした。
(1)　公的年金の受給資格年齢が60歳から65歳へ引き上げられていることにかんがみて、65歳未満で退職する労働者に社会保障給付を確保するための措置を講ずることを勧告する。
(2)　国の年金制度に最低年金額を導入することを勧告する。
(3)　年金制度の事実上の男女格差を可能な限り改善するよう勧告する。この最低保障年金制度の創設には、全国的な世論の結集が必要となってきている。地方議会でも2002年（平成14年）7月現在、43％を超える1,423議会が国に対して改善要求の意見書を提出しており、世論は全国的に広がり、強まっている。

 陳情第24号　乳幼児医療費に関する陳情

［願意］
乳幼児医療費の「現物給付」を、市独自に4歳未満児までを対象とする制度に改正願いたい。
［理由］
新日本婦人の会は、乳幼児医療費の無料化を求めて、30数年間運動を進めてきた。少子化対策の1つとして国での制度化が急がれるが、私たちの願いにこたえて、千葉県や船橋市が独自に助成制度を設けている。船橋市においても、平成12年度4月から4歳未満児まで対象年齢が引き上げられ、子育て中の若い父母たちに大変喜ばれている。また、県は平成15年4月から「現物給付」を実施することを決めた。1回200円の自己負担金はあるが、子育て世帯には大変うれしいことである。
しかし、県は3歳未満児までを対象としており、現在本市で上乗せ事業をしている部分についてはこのままでは対象にならない。引き続き、本市独自に4歳未満児まで「現物給付」が対象になるよう、制度を拡充していただきたい。

 建設委員会

陳情第25号　道路の安全確保（藤原6丁目周辺）に関する陳情

　(会規134(3)により総務、厚生、建設に分割)
［願意］
住民の生活環境改善のため、次の事項を実施・検討願いたい。(図面・略)
記
1．周辺道路の安全確保について
（1）無信号横断歩道のあるＴ字路への道路照明（300W水銀灯）設置
（2）自動車の速度を強制的に低下させる道路上の出っ張り（ハンプ）・横断歩道・カーブミラー等の安全確保設備の設置
(1)グラスポ通用口前の道路
(2)マンション周辺道路
2．生活道路の安全確保及び渋滞の解消について
（1）木下街道の歩道拡幅及び整備（段差の解消）
（2）木下街道の大型車両通行規制
（3）木下街道の右折専用レーンの確保
［理由］
1．周辺道路の安全確保
（1）無信号横断歩道のあるT字路への道路照明（300W水銀灯）設置
法典公園（通称グラスポ）とエステシティ船橋からの提供公園（藤原さくら公園）との間にある4メートル道路と、中沢道とのT字路交差点（無信号横断歩道あり）への道路照明設置。
中沢道は周辺住民の生活道路であるが、鎌ヶ谷方面への抜け道であり、その無信号横断歩道が夜間になると非常に暗く、グラスポのフェンスで死角となることとあわせ、車両から歩行者を確認しにくく極めて危険である。
（2）自動車の速度を強制的に低下させる道路上の出っ張り（ハンプ）・横断歩道・カーブミラー等の安全確保設備の設置
(1)グラスポ通用口前（野球場バックネット裏側）市道
ここは通用口からいきなり車道となっており、しかも、道路のカーブ地点で通用口利用者からも通過する車両から死角となり非常に危険である。この道路は中沢道からの抜け道となっており、朝夕の通勤時間帯以外でも通行車両が多く、またその多くの車両が速度を落とさず通過している。
この道路では、この数年間で数回の人身事故（死亡事故含む）が発生している。
(2)マンション周辺市道
エステシティ船橋のマンション棟間（参番館と四番館）にある市道は当自治会会員であるマンション住民のみならず周辺住民の生活道路であるが、中沢道からの抜け道ともなっており、朝夕の通勤時間帯以外でも通行車両が多く、速度を落とさず通過している車両もある。横断歩道も速度抑制装置もなく危険である。
この道路でも、この数年間で数回の人身事故（死亡事故はない）が発生している。
2．生活道路の安全確保及び渋滞の解消
（1）木下街道の歩道拡幅及び整備（段差の解消）
木下街道は、幹線道路の性格を持ち、昼夜を問わず大型車両を含めた交通の激しい道路である。その歩道は歩行者がすれ違う際は、車道に下りなければならないなど余りに貧弱であり、非常に危険である。周辺住民の生活の場ではもちろんのこと、グラスポでの各種大会に出場する子供たちも集団でその歩道を歩かざるを得ず（直通バスがないこともあり、歩いてグラスポへ来ている）、自分たちの子供ならずとも心配である。
また、段差が激しく、雨水路のふたの上であるところも多く、電柱等が障害物ともなっており、その通行は危険である。（車いすの通行は不可能）
大型車両の通過の際は、恐怖さえ感じる。
（2）木下街道の大型車両通行規制
木下街道の歩道拡幅が困難な場合は、道路幅いっぱいに通行する大型車両の通行を規制する等の対策を検討いただきたい。
大型車両が通行する際、自転車は歩道を走ることととなり、上記（1）の状況と重なり、極めて危険である。
（3）木下街道の右折専用レーンの確保
中山競馬場交差点から馬込沢駅近辺の木下街道は、右折専用レーンがないため、右折車両の影響で常に（夜間除く）渋滞が発生している。そのため、日常、自家用車を利用する場合、また通勤・通学でのバス利用では大幅に時間がかかっている。

陳情第27号　ペルル薬円台七林マンション建設への指導等に関する陳情

［願意］
ペルル薬円台七林マンション建設（七林町128番ほか、地上10階、90戸）に関し、次の事項を陳情する。(資料等・略)
記
1．現在、話し合いを中断させている事業主に対して、当該マンション建設に関する前向きな話し合いの機会を一日も早く持つよう、指導を要請並びに調整すること。
2．事業主に対して、船橋市環境共生まちづくりに可能な限り協力する義務があることを促し、環境の保全・保護について具体的な対応策をもって地域住民に「安心」を担保するよう指導・調整すること。
［理由］
ペルル薬円台七林マンションに隣接する星和町会住宅地は第1種低層住宅専用地域であり、市指導による建築協定及び船橋市環境共生まちづくり条例の趣旨にのっとり、厳しくみずからの住環境保全に努めている。しかしながら、当該マンションの建設規模は町会周辺において類を見ない巨大建造物（別添：建設計画図他参照）であり、多大なる住環境への影響が考えられる。
事業主との話し合いにおいては、マンションとの共生を考える住民の要望を無視した回答のみしか出ていない状態であり、去る7月21日の話し合いの場で発生したアクシデント（事故）を理由に、星和町会側からのたびたびにわたる話し合い再開の呼びかけにも応じず、以降の話し合いが中断されたままとなっている。そして、このような状態であるにもかかわらず、当該マンションの建設工事と販売（別添チラシ参照）は既に始まっているのが現状である。
そのため、解決しなければならない諸問題が放置されたままになっており、事業主が一方的に事を進めようとしている姿勢と地域環境の後退に対する最小限の保証（約束等）・補てんが見えない住民は、著しい不安を募らせている次第である。
この事故の件については、我々はあくまで個人間の問題であると判断しており、双方の努力でしかるべく早く解決に向かうことを期待している。
以下に、住民の不安点（事業主側の対応等含む）について記す。
1．建造物についての不安点（日照・風害・電波障害・景観・プライバシー侵害）
(1)　星和町会住宅地は、当該マンション北側の飯山満台地下の谷間に位置し、現在においても日照時間は短く、冬季には道路が凍結、降雪後は長期にわたり融雪しない状態である。
当該マンションによる日照のさらなる減少は、近隣住宅の生活環境に多大な影響を及ぼすこととなる。
(2)　当該マンションは、星和町会住宅地の15.4メートル高い台地に建設される。そのため、星和町会側からは高さ45メートル、15階建ての高層ビルに相当することとなる。
また、高さに加え、幅15～29メートル、長さ63メートルの建造物であり、前述の日照問題のほかにも、谷間特有の強風へのさらなる影響、弱電波地域対策のため星和住宅において自主管理している集合アンテナへの電波障害、景観の喪失、高層階居住者から生活を見られる不安にさいなまれるプライバシー侵害等々、星和町会の広範囲な地域にわたり、劣悪な生活環境を余儀なくされることとなる。
2．建設地及び周辺地盤についての不安点(がけ崩れ・地すべり・地盤沈下・湧水・河川増水）
(1)　当該マンションを建てる地盤は、元来関東ローム層の軟弱な地質である。加えて、星和町会側は急勾配のがけ地でもある。星和町会周辺区域では、開発に伴うがけ崩れが過去数回発生しており、具体的な対策の施されていないがけ上の建設工事は、災害を発生させる可能性が非常に高いと判断される。がけ下の住民の安全確保は不可欠で、早急な対策等が必要である。
(2)　建設地の星和町会側は、もと沼地を埋め立てたところでもあり、軟弱地盤の上、湧水や地盤沈下が多く発生している区域である。当該マンションの建設工事では、地下岩盤まで達する杭を多数打ち込むことや表土の舗装工事等によって、地下水の流れが大きく変わることが予測できる。その結果、現在微妙な均衝状態にある地盤に対し変化が発生し、住民住居の傾き発生や地盤陥没、飯山満川の水量増加に伴う浸水等、住民の資産に損害を与える可能性が多分にある。
3．事業主側の対応についての不安点ほか
(1)　星和町会との第1回目の話し合いが6月2日に行われ、そして第3回目の話し合いが7月7日に七林自治会と星和町会合同で行われたものの、住環境との調和、マンションとの共生を訴える我々住民の要望に対して、事業主からはほとんど無視に近い返答が返ってくるばかりで、そうした状況の中、7月21日の話し合いにおいて余りに真剣なやり取りが高じて、双方の間で不幸にしてアクシデント（事故）が生じてしまったことは誠に残念であった。
事業主側は、元来住民窓口担当と称する仲介会社（株式会社トラストスペース）を間に立て、当初から当事者である住民と事業主との、直接対話による自主的な解決を困難に至らしめてしまったことは明白であり、事業主の安易な仲介会社の選定がそもそもの根本間題であったと言わざるを得ない。
市の「住民と話し合いを十分実施してから、工事着工をするように」との指導も軽んじている現状も含め、このような事業主が住民との話し合いを拒んだままで、地域住民との共生に配慮した建設工事及び将来的な保証・補てんを行うとはとても思えない。

 文教委員会

陳情第28号　教育予算増額の意見書提出に関する陳情

［願意］
子供たちによりよい教育を保障するため、教育費の増額を求める意見書を政府及び関係行政官庁あてに提出願いたい。（意見書案・略）
［理由］
教育は、日本の未来を担う子供たちを豊かに教え、育てる使命を負っている。
しかしながら、社会の変化とともに子供たち1人1人を取り巻く環境も変化して、教育予算的な諸課題が山積みしている。特に、本年度からの完全学校5日制実施における社会教育施設の充実や、国際化・情報化に対応するための学校施設の整備等も重要である。豊かな教育を実現させるためには、子供たちに教育環境の整備を一層進める必要がある。
さらに、保護者の教育負担を軽減するために義務教育教科書無償制度を堅持することや育英奨学事業のさらなる拡充等も大切である。
昨年度から第7次公立義務教育諸学校教職員定数改善計画が施行され、5年計画で基本教科での少人数授業を実施するための教職員が加配されるようになった。しかしながら、1学級の児童・生徒数が40人とされ、この基準を下回る場合の教職員の人件費は都道府県が負担することとされたままでは、厳しい財政状況にある地方としては、必要を認めながらも1学級の児童・生徒数の基準を下げることは困難と思われる。やはり、義務教育諸学校における標準数は法的に明記し、費用についても国庫負担とされなければ改善にはつながらない。
以上、昨今の様々な教育課題は、教育予算を十分に確保することにより解決されるものが多くある。

 陳情第29号　義務教育費国庫負担制度堅持の意見書提出に関する陳情

［願意］
来年度の予算編成に当たり、義務教育費国庫負担制度堅持を求める意見書を政府及び関係行政官庁あてに提出願いたい。（意見書案・略）
［理由］
義務教育費国庫負担制度は、教育の機会均等とその水準の維持を図る制度として、日本の教育を支えてきた。
しかしながら、政府は、国の財政事情を理由に、義務教育諸学校の教材費・旅費等を国庫負担の対象から外し一般財源化してきた。
財務省は、1985年(昭和60年)度から毎年のように教職員給与を適用除外しようと検討している。昨年度においても、財政制度審議会で、「文教予算の中で義務教育費国庫負担金が46％を占めており、非常に硬直的である。初等中等教育は、第一次的には都道府県、市町村が主体となって実施する必要から、義務教育費国庫負担制度における費用負担のあり方について見直していきたい」としている。また11月の経済財政諮問会議で財務大臣は「学校事務職員・学校栄養職員の必置規制を見直す」と述べている。さらに、地方分権改革推進会議でも、公務員全体の給与のあり方の検討が必要であるとし、市町村に対しても負担を求める、国庫負担率の変更を含めた検討がされている。
このような厳しい状況の中、本年度においては、多くの都道府県、市町村議会からの意見書が出されたこと等の成果により、義務教育費国庫負担制度は堅持された。
平成15年度の国家予算の編成に当たっても、義務教育諸学校の学校事務職員・学校栄養職員を含め、一般教員の給与費等についても国庫負担から外そうとする動きが考えられる。このような動きは、義務教育費国庫負担法第1条に明記されている「教育の機会均等とその水準の維持向上」という目的に反するばかりでなく、財政負担を地方自治体に課し、厳しい地方財政をさらに圧迫するものである。また、義務教育の円滑な推進を阻害するおそれも出てくる。

 陳情第30号　学校給食に輸入野菜・果物の使用自粛に関する陳情

［願意］
学校給食に輸入野菜・果物（冷凍・生とも）を使用しないでもらいたい。
［理由］
輸入冷凍ホウレンソウやエダマメから、発がん性や変異原性のある劇物扱いの農薬が検出され、不安が広がっている。多くのファミリーレストランやコンビニエンスストアー、スーパーで販売され、影響が心配されている。
厚生労働省は、冷凍ホウレンソウの輸入自粛を決めたが、学校給食などでは冷凍野菜を使うところがふえている。サトイモやインゲン、ブロッコリーなど種類も広がっている。
また、冷凍野菜だけでなく、生鮮野菜も数多く輸入されている。これらの野菜からも殺虫剤や日本では禁止されている農薬が検出されている。
これまで船橋市の給食は、「全国に誇れる内容」と言われてきたが、調理を民間委託に移行してから後、これまで手づくりだったスープやルーが、市販のものが使われるようになった。食材購入には、細心の注意を払っておられることと思うが、輸入食材や冷凍食品を給食で使わないでいただきたい。
本市は、北部地域に農業地帯を持ち、「地産・地消」に最適の地域である。積極的に船橋産の野菜をぜひ給食に使っていただきたい。

 陳情第31号　学校給食に地場産野菜・米等の使用に関する陳情

［願意］
学校給食の食材に安全な地場産野菜・米等の食材を積極的に使うよう、市として指導願いたい。
［理由］
全国の自治体の中には地元産業の活性化や教育的効果、安全性の観点から地場産の野菜等を学校給食に積極的に使うところが少しずつふえてきている。
ところが、豊かな農業が営まれているこの船橋市において、献立や流通等の関係から、地場産の野菜・米等の食材がなかなか学校給食に取り入れられない現状がある。千葉県は農業・漁業の盛んな地域で、その地の利を生かし、地場産の物、生産者のはっきりした、より安全な食材の調達をお願いしたい。また、輸入食材は、ポストハーベストなどによる残留農薬の危険があるので、国産の食材を使っていただきたい。
私たちは、子供たちが9年間食べ続ける給食だからこそ、安全でおいしい、手づくりの学校給食の実施を望んでいる。
知事も、「地産地消」（地元でとれたものを地元で消費すること）を推奨している。
本市農業委員会の主張にも、「地場野菜を安定的に地元の市場に出荷できる制度的補償を検討されたい」「学校給食の食材については、地産地消という立場から、県内で生産される農産物の使用を要望する」とある。このように生産者の方々も「地場産の農産物を使ってほしい」という要望がある。また、保護者にとっても、より安全な食材を使った学校給食は、願ってもないことである。
本市でもぜひ、地元産業の活性化や教育的効果、安全性の観点から「地産地消」を推進していただきたい。

 陳情第32号　学校給食の食材塩素消毒中止に関する陳情

［願意］
学校給食における生野菜の塩素消毒を中止願いたい。
［理由］
現在、船橋市の学校給食ではキャベツやレタスなどの生野菜、イチゴなどの果物等の食材を塩素消毒している。塩素消毒した後は水洗いしているとはいうものの、残留塩素やそれが変化して発生する発がん物質など心配である。塩素は活性酸素を発生させ、心臓病、糖尿病、肺気腫、白内障など多くの成人病の原因となっていると言われている。また、ビタミンC、ビタミンBl、ビタミンB2等が失われるという報告もある。
子供たちは給食を9年間食べ続ける。残留塩素を摂取していると子供の健康に影響が出るのではないかと心配である。また、発がん物質もたとえ微量でもあれば長期に摂取していく影響も不安である。最近ではアレルギーの子供もふえており、そういう子供は化学物質に身体が敏感に反応するとも聞いており、当事者にとっては大きな問題である。
1996年（平成8年）6月、神奈川県綾瀬市では、生野菜の塩素消毒の中止に踏み切った。県内で唯一、生野菜の塩素消毒が行われていたことに対する市民の不安にこたえてのものだった。そして9月、あの大阪堺市のO－157の集団感染が起きた後も、安全で安心な学校給食の実現のため、流水による洗浄方法が行われている。市川市、習志野市など、近隣の自治体でも塩素での消毒を行っていないところもあると聞く。
アレルギー児への配慮、手づくりの学校給食等、全国に誇る船橋市の学校給食のために、残留塩素の疑いがある以上、学校で食べる給食では安全性を重視して、加熱殺菌もしくは、電解水等の代替方法で消毒していただきたい。