平成14年第1回定例会、請願陳情文書表

議会運営委員会

陳情第1号　議場への大型スクリーン設置に関する陳情

［願意］
市議会の議場に、コンピュータと連動した大型スクリーンを設け、地図、写真などが投影できるようにし、討論をわかりやすくしていただきたい。
［理由］
市議会の本会議を何回か傍聴した。その際に感じたことだが、議員や市当局の発言の中に地区名や道路の名称が出てきても、場所やイメージが浮かばず、どうもわかりにくかった。例えば、「市道3・4・5号線」と言われても、具体的な場所がはっきりせず、わからない。「通学路に開閉式の遮断機を設ける」と聞いても、はっきり言って全くイメージがわかなかった。そんなときに、議場のだれもが認知できる場所にスクリーンがあり、地図（都市計画図）や写真（デジタル）が投影されて、こんな場所ですと示されれば、一目瞭然となる。場所については、参加者のだれもが見ることができる議場正面の議長席の後ろに設置していただければ幸いである。現在、学会などでは、コンピュータと連動した大型スクリーンが設置され、説明者はレーザービューポインター（位置を示すための光源）を使って効果的に発表を行っているのが一般的である。船橋市議会でも、民主主義の府として、討論を活性化し、議員や傍聴者にとってわかりやすい議事を進めるために、このようなＩＴ技術を導入した先進的な議会をつくりあげていってもらいたい。なお、私の調べた限りでは、全国の議会でこのようなシステムを採用している議会はない。その意味でも、船橋市議会が全国に名をとどろかす絶好の機会でもあると考える。市民にとっても誇らしいことになるに違いない。

陳情第2号　議場に国旗及び市旗掲揚に関する陳情

［願意］
議場に国旗及び市旗を掲揚願いたい。
［理由］
「日の丸」については、戦争のイメージを映して抵抗感を持って見る人がいるが、1000年以上も前からシンボルとしての「日の丸」が使われており、多くの国民や世界各国の人々からは日本の国旗として認識されている。そして、平成11年には国旗及び国歌に関する法律が施行され、慣習とされていた「日の丸」が正式に国旗と成文化され、今日に至っている。国際社会の一員として世界と共生していく時代にあって、国際親善を進めている船橋市の議会としては、日本人としての自覚や誇りを堅持し、平和を求めていくという意味においても、議場に国旗を掲揚することは意義のあることではないかと考える。一方、船橋市においては、市制施行に合わせて市紋章が公募され、昭和12年に紋章が市議会で正式決定されている。この紋章は「舟」を図案化し、市の生々発展を象徴するものとされており、昭和48年には、この紋章を使用した市旗が制定され、市のシンボルとして広く市民に親しまれている。なお、国会では、本年1月に召集された通常国会から衆参両院本会議場に国旗が掲揚された。また、地方議会においては、議場に国旗及び当該自治体旗を掲揚しているところが多く見られる。

総務委員会

陳情第3号　戸田建設に関する陳情

［願意］
我々の仲間を地獄に引きずり込む業者を監視、正視、警視、世の助人、地蔵菩薩の誠の政治家を教戒する倫理に基づく陳情を申し上げる。
1．戸田建設は、川島正次郎の派閥の交友クラブの生き証人は、衆議院議長の綿貫民輔議員であり、茨城県の故赤城宗徳議員は、故染谷誠議員とは、刎頸のかたい交わり。その一族、茨域県下妻市山中博市長の口きき疑惑事件は、赤城家の一族なり、千葉県人として戸田建設の手段を選択しない犯罪は、調査、査問することである。
2．戸田グループ共同体、道路、建築、下水、水道その他すべてを公共事業体から除き、許認可に対して厳しい書類を吟味政治にかかわる者の圧力は、私どもの団体に報告してほしい。（資料・略）
［理由］
理旨当団体は、平成13年12月の地方議会に、船橋市、千葉県の地方公共団体、船橋市議会、千葉県議会に陳情書を提出したのであるが、船橋市においては、ジャーナリストのある新聞社の支局長経験者が、携帯電話をかけて内容を知りたい。この支局長は山形県の支局長で中途退任して、船橋市議会に議員として当選しているが、今回の事件は、山形県選出の鹿野道彦が民主党副代表として秘書を任意団体をつくり、法人により定款の業務に関する内容にコンサルタント業という拡大規則の職務において政治倫理、政治資金規正法または政治家にかかわる職務の官僚、地方公共団体職員、各首長、特別職に圧力をかけたり、不正な方法により受注することは、犯罪であり、公正な立憲国家をゆがめるものである。なお、船橋市議会は、このジャーナリスト出身議員の画策、正しいことが不採択になったおかしいことである。なお、毎日新聞の報道局長だった専修大学総長の森口忠造氏から、川島政子が亡くなるまで、川島派を温床して衆議院議員選挙に3回立候補、約束を果たしたが、私は、新聞記者になりたい夢があり、舌鋒よりも記録に残る。筆は剣よりも強い。ジャーナリストは大宅荘一氏のように何者にも真実を報道、権力にも屈せず昔の政治家は骨のある者は記者上がりである。近ごろは、テレビの影響で、顔を売ったり、売名行為で本質をゆがめて地方議会、国会議員の当選する手法に、テレビの活用を図る者は、西欧化された文化文明人であり、東洋倫理に沿わない売国者である。武士は喰わねど高揚枝である。すべて利権とか、利益とか、公約で党約で派約で立候補して当選して議員に地位を得た者は、恥を知る倫理を持つべきである。個人タクシーの灯標に小田原ちょうちんか、でんでん虫か、この事を肝に命ずる職業倫理である。政治を志す者よりも、厳しい、過酷な労働者が需要と供給する車上に標示する者に学ぶ必要があるのでないかと思う。主旨(1)　千葉県はザ・千葉と汚名があるが、三方海に囲まれ、河川によって東京都、埼玉県、茨城県と分割されている。また、自治体は分轄している。ある面では日本でただ一つ独立できる千葉県人としての誇りがある。今回の戸田建設の事件は本社が東京都であり、税金は県に入らず国の税金と県の税金の公共事業に、または民間人から仕事を受注する会社、またはゼネコンという業界である。特に船橋市の街づくり条件に協力しない業者である。（写真を見ていただきたい）、市長も担当する者も、市長は落選か退任自治体職員は辞令で異動する大工と同じでおのれがあの家をつくった。笑い話ではないが、住んでいる受注した者とつくった者とは、格段の相違である。県民として、船橋駅北口の十字路の2階建て、4坪か5坪細長い建物奥行きは1.5メートルくらい、これは、千葉県55万人の第二の都市をゆがめた議会と首長と街づくりにかかわる職員と、隣接に8階建てで共同体の戸田建設、茨城県水戸市の設計とコンサルス請負人で行った、見悪い建物、みにくい街づくりである。地主、共同体事業者、公共団体は、この建物を建設物に組み入れるか、買い取るか、代替地を提供するか。業者は民間で、団体職員は、これは民間である。業者は弁護士に委託、私どもは、紛争とか、あっせん委員会の調停に協力したが、戸田共同体は弱者につかず、強権という立法、行政よりも司法という裁判に委託するならば、私どもは千葉県、各市町村長に対して指名停止、共同事業体、入札の登録者停止等運動をする予定である。今までは新聞に記事としてあるように、国会議員、首長、地方議員（県議会議員、市議会議員、村町議会議員）、中央官庁の官僚、地方自治体の特別職、または外郭団体を通してのゆがんだ圧力は、立憲国家としては売国者である。企業は、上場企業の場合は犯罪である。

厚生委員会

陳情第4号　最低保障年金制度創設等の意見書提出に関する陳情

［願意］
最低保障年金制度の創設等に関し、次の事項について国に意見書を提出願いたい。（意見書案・略）
記
1．年金制度を抜本的に改革し、全額国庫負担（大企業の負担と国の一般財源）による「最低保障年金制度」を創設し、無年金の人や低額の年金の人をなくすこと。2．前項の改革が実現するまでの間、次のことを緊急に実施すること。（1）直ちに国民年金（基礎年金）に対する国庫負担を約束どおり3分の1から2分の1に増額すること。また、できるだけ早く全額とすること。（2）無年金の人や低額の年金の人に、基礎年金に対する国庫負担相当額を支給すること。（3）連続して行われた年金制度の改悪を元に戻し、改善を図ること。(1)　公的年金の支給開始年齢は、原則60歳とすること。(2)　厚生（共済）年金の賃金スライドと、これに見合う国民年金の加算を従前どおり実施すること。(3)　厚生（共済）年金の報酬比例部分の5％削減を取りやめること。(4)　保険料を引き上げないこと。年金に対する課税を重くしないこと。
［理由］
この十数年来、政府は、年金の保険料を引き上げる一方で給付を切り下げてきた。保険料が高くて払えないため、65歳以上で年金のない人は約55万人に上る。低額の国民年金の人も多く、無年金者と合わせると、将来900万人を超えると推計されている。厚生（共済）年金は、従来60歳から65歳になるまで支給されていた老齢年金のうち、定額部分の支給は2001年（平成13年）から65歳まで段階的に引き延ばされ、報酬比例部分の支給も2013年（平成25年）から65歳まで段階的に引き延ばされることになっている。現役労働者にとっては、リストラに加え老後の不安が重なってくる。またパート、派遣労働者など、雇用が不安定な人がふえ、厚生（共済）年金の未加入者となっている。ところが政府は、「経済・財政運営の基本方針」で社会保障を削減し、国民にさらなる「痛み」を強要しようとしており、年金についても保険料を引き上げ課税を重くしようとしている。高齢者は低い年金の上に重い介護保険料・利用料、医療費の自己負担で苦しんでいる。その上消費税の増税とあっては「踏んだり蹴ったりの痛み」となる。私たちは「人間らしく生きたい」と願い、年金制度を改革し、無年金の人、低額の年金の人をなくし、高齢者が安心して暮らせるよう、最低保障年金制度の創設を目指し努力を続けている。現在、全国の地方議会の42％を超える1,389議会が国に対し改善要求の意見書を提出しており、世論は全国的に広がり、強まっている。

陳情第5号　新設保育園の説明会開催に関する陳情

［願意］
新設保育園（西船橋、習志野台）について市主催の説明会を開催願いたい。
［理由］
2003年（平成15年）に西船橋、習志野台地区に2つの保育園が新設されるが、保育園を必要としている子育て世代にとっては、大変ありがたい。保育園新設に当たって、施設の概要、保育の内容などについて利用者・市民の要望・意見等を取り入れてもらいたい。予定では、設置は市で運営は社会福祉法人に委託されるそうだが、保育の質が低下しないか、本当に父母が必要としている保育が行われるのかなど、疑問や不安がある。市では、このほど「子育て支援計画（仮称）」を策定する際に、広く市民の意見・提案を募集している。このように、施策立案過程から市民が参加していくことが現在求められている。保育園の新設に当たっても、事前に説明会などを開催し、説明し、理解を求めていく姿勢があった方がよいと思う。

環境経済委員会

陳情第6号　粗大ごみ収集の有料化反対等に関する陳情

［願意］
粗大ごみ収集に関し、下記事項を陳情する。記1．粗大ごみの有料化をやめるよう決議すること。2．有料化がごみ減量のために効果があるとするなら、この効果があらわれる時期までは市民に負担をさせないよう、周知期間も含めて施行期日を少なくとも5年後からとするよう修正すること。
［理由］
船橋市が「市民が出す粗大ごみ」の収集を有料にする計画を進めていることを聞き、また、担当部長もそれを認めた。私たちが居住している団地は、現在でも比較的空間が多いことから、他からのごみの投棄が日常的に行われていることはご承知のとおりだが、その整理費の一部は団地居住者の共益費で賄われてはいるものの、収集は無料ということできちんと整理されてきている。ところが、排出者不明の粗大ごみが団地内に投棄された場合、これからはだれが負担することになるのか。もし、居住者の負担となれば、今後は団地内へ団地外の人が立ち入ることを防御するなどの措置を講ずる必要も生まれかねない。そうなれば、地域のコミュニティーは破壊されるであろう。また、担当者の説明によれば、「粗大ごみを減らす」ため、という理由も述べられていた。私たちも「ごみを減らす」ことには賛成であるし、協力もしたいという姿勢はこれまでにも明らかにしてきた。しかし、今回の有料化でその効果をすぐに期待することには無理がある。少なくとも現在家庭内にある家具などの耐久期間を過ぎた後である数年先からでなければ効果は期待できない。なぜならば、現在家庭の中にある「粗大ごみになるかもしれないもの」は、使えなくなれば捨てるしかないからである。さらに、説明によれば、粗大ごみのリクエスト制によって得た統計として、市民の3分の1が繰り返し粗大ごみを出しているので、負担の公平性を求めるために有料にする、とも述べている。しかし、この統計は不十分であるばかりでなく、リクエスト制で、有料化の理由にするためにそんな統計をとることは市民の合意を得ているものではない。こんなだまし討ちに近いやり方は、行政に対する市民の信頼を破壊することになる。この「統計」は、統計としても全く不十分でもある。なぜなら、粗大ごみは、生ごみなどと違って、家族構成が変わったとき、引っ越しや住宅を整理したとき、あるいは住宅の改修を計画したときなど、間欠的に何点か出す必要が生れるのであって、「3分の2の人が粗大ごみを出さない」という結論を出すのは誤りである。信頼できる統計と言えるまでには、少なくとも10年くらいはデータを収集する必要がある。したがって、「負担の公平性」云々の理由もまた成り立たない。他にも指摘したい点はあるが、「粗大ごみ」に限らず「ごみを減らす」には、市民に「正確な商品情報を提供し」「時には生産や流通に対する規制」まで含めなければならない。ドイツなどの先進的な取り組みも参考にしながら、市民と一緒にごみを減らすことを考えることを提案する。

陳情第7号　粗大ごみ収集の有料化計画反対に関する陳情

［願意］
粗大ごみ収集の有料化をしないでいただきたい。
［理由］
粗大ごみ収集の有料化計画が進められているが、有料化で減量など、ごみ問題の解決につながるとは考えられない。長引く不況で私たち市民の生活は困難な状況にあり、粗大ごみ収集の有料化というさらなる負担はとても受け入れることはできない。また、市の事業を受益者負担にすることは税金の二重取りになるのではないか。

陳情第8号　中小企業の金融環境改善の意見書提出に関する陳情

［願意］
中小企業を取り巻く金融環境の改善のため、下記事項について、国・関係機関に意見書を提出願いたい。（資料・略）
1．金融検査マニュアルの一律適用は、中小企業に大きな打撃を与えると憂慮されている。中小企業の実情に合わせた別の基準を早急に作成し、それを適用すること（ダブルスタンダード化）。
2．ペイオフ解禁は、中小企業にかかわりの深い地域金融機関の預金の流出を促進するおそれが強く、中小企業の資金調達や地域金融機関の存立を危うくすると懸念される。ペイオフ解禁に当たっては、中小企業金融の円滑化に十分配慮した対策を講ずること。
3．社会的に要請されている望ましい分野に資金が円滑に供給されているかどうかを定期的に調査（アセスメント）して、銀行業務本来の公共性を確保することを監督機関に義務付ける金融アセスメント制度を法制化すること。
4．一般的に担保力や信用力が不足しがちな中小企業の信用補完を担う信用保証協会は、中小企業の資金の円滑な融通に重要な役割を果たしている。その重要性にかんがみ、保証協会業務の一層の強化を図ること。また、保証の条件として、連鎖倒産を誘発しかねない第三者保証を求めないこと。その際に保証金額や期間を限定しないこと。
［理由］
「金融システムの安定」を目的に、国民的大議論を巻き起こしながら、大手金融機関を中心に公的資金が大量に投入されたにもかかわらず、中小企業をめぐる金融環境は不安定さを増している。その背景には、現在進められている金融政策があり、特に早期是正措置や金融検査マニュアルの影響が大きいと言われている。早期是正措置は、自己資本比率を唯一の基準として金融機関の経営健全性を見るなど、中小企業に対する円滑な融資を損なう原因となっている。さらに、金融検査マニュアルは、厳しい基準で金融機関の貸出先の分類を義務付けるなど、事実上、多くの中小企業への融資を困難にしており、金融機関関係者からも「実態にそぐわない」と指摘されるなど、その問題性が危惧されている。このような状況の中、1998年（平成10年）に起きた「貸し渋り」「貸しはがし」の再燃を懸念する声が多くの中小企業から上がりつつある。千葉県内の金融機関の貸出残高や信用保証協会の保証承諾件数・金額は減少しつつあり、その一方で県内の企業倒産件数は増加傾向にある。現状のまま推移すれば、戦後最大・最長の不況の中で、必死の企業努力を続けている多くの中小企業に対して、決定的な経営危機を惹起することになりかねず、黙過できない。本来、金融機関の役割は、銀行法にも定義されているように、非常に公共性が強いものである。それは、預金者保護と信用秩序の維持及び金融の円滑を図ることであり、「社会的に要請されている望ましい分野に資金を円滑に供給すること」とされている。中小企業は事業所数の約99％を占め、従業者数では約8割、さらに製造業出荷額では約5割、小売販売額では約8割を占めるなど、日本経済の柱としてその発展に大きく寄与してきた。この中小企業への資金提供は、まさに「社会的に要請されている望ましい分野に資金を円滑に供給すること」であると言える。中小企業家同友会は、創立以来約40年、「社会的存在意義のある企業」、「人間尊重の企業」を目指して、「経営者としての相互研鑚」や「企業体質の強化」に取り組んできた。今後も国民や地域社会からの期待にこたえられるように、一層の努力を重ねていく所存であるが、その前提として、個々の企業の経営努力が正当に報われるような経営環境が不可欠である。また、中小企業の健全な発展こそが日本経済の景気回復につながり、ひいては豊かでバランスのとれた社会の発展につながるものと考える。アメリカでも「地域再投資法」で、地域や中小企業への資金供給を支援しているように、先進国や発展途上国でも、中小企業は雇用創出や地域経済の発展、さらには「社会進歩」の担い手であると位置付けるなど、今や世界は「中小企業重視」の政策が大きな流れとなっている。

建設委員会

陳情第9号　田喜野井北公園の存続に関する陳情

［願意］
市は、緑の保存と環境の保全のためにも、田喜野井北公園用地を確保し、従来どおり市の公園として存続願いたい。
［理由］
私たちの町会に接する田喜野井北公園は、語らいの場、子供の遊び場、高齢者の散歩の場、災害時の避難場所として20年にわたり地域の人々に親しまれ、利用されてきた。このたび、土地所有者におかれては、相続に関して当地の物納処分を選択されていると聞き及ぶ。

陳情第10号　船橋駅南口再開発ビルの見直しに関する陳情

［願意］
船橋駅南口再開発ビルに関し、下記事項を陳情する。（資料・略）
記
1．このビルの土地の25％は、昭和46年に大林組によって買収されたものである。うち半分は昭和49年に日本生命に転売され、残り半分は平成4年に大林組と日本生命の共有地となった。当時の住宅詳細図と土地謄本から明らかである。再開発の話は30年以上前からあり、再開発を見込んだ大企業の買収と言える。この事実をどう認識するか、明らかにすること。
2．大林組、日本生命、中央信託銀行、富士銀行、東洋不動産などの大企業の土地が50％以上を占める。転出しない権利者は、補償費73億円と権利床148億円相当、合計221億円も得る。坪当たり1562万円である。転出した権利者は、186坪の土地に対し103億円（坪当たり5538万円）の補償費を得た。権利者は総計324億円相当を得る。　一方、市民は、市負担金120億7000万円と銀行からの借金223億6000万円（うち利息54億円）、合計344億3000万円の負担を強いられる。それでいて、中ホールも、図書館も、郵便局も、保育所も入らないとなったとき、市議会と市長は、どのように責任をとるのか明らかにすること。
3．借金の返済計画が、現実の経済情勢と甚だしく乖離している。　新築で64億6000万円で売れない保留床が、どうして築37年の平成51年に71億7900万円で売れるのか、根拠を明らかにすること。
4．市民の負担を少しでも軽くし、予算を福祉や教育に回せるように、知恵を絞ってほしい。平成12年に立てた収入計画で、保留床処分金を174億円と見積もったのが誤りで、平成11年推定保留床価格は64億6000万円である。平成11年の地価公示価格は、平成4年の20％に下落している。差額109億4000万円分、大手権利者に権利床を縮小してもらうこと。権利者は、38億5000万円相当と補償費73億円、合計111億5000万円相当（坪当たり788万円）を得ることになり、従前の所有地と等価交換といえる。その1万272平方メートルをマンションとして売れば、100軒として30億円の収入になる。市が、保留床を全部買っても64億6000万円であるから、銀行からの借金は34億円と利息で済むことになる。市は、既に銀行から南口ビルのために157億円も借金している。
5．市は、「市内業者を50％以上参入させるというようなことは、公正取引委員会の見解によりできない」と言うが、いつ発せられた公正取引委員会の見解なのか、具体的にどのように書かれているのか、どの程度の法的拘束力を持つのか、明らかにすること。
6．県内他市では市の公共事業に市内業者が何％くらい参入しているのか、調べて明らかにすること。［理由］船橋駅南口再開発ビルは、総事業費423億円のうち344億円も市の税金が使われる船橋市施行の大型公共事業である。権利者であるパチンコ店が入るため、市民アンケート上位の図書館、保育所が入れない。中ホールも郵便局も入れない。

陳情第11号　私道（田喜野井1丁目）の市道認定に関する陳情

［願意］
田喜野井1丁目及び2丁目につながる私道（田喜野井1-340-84、台帳地積2601.00平方メートル及び田喜野井1-340-162、台帳地積105.00平方メートル）について、所有者（住所氏名・略）の寄付を受け、市道として維持管理願いたい。（資料・略）
［理由］
同上道路は、当町内の中央部を貫通しており、通勤、通学、日常生活に活用する周辺町会を含めた多くの住民にとって、なくてはならない重要な生活道路として公道的な役割を果たしている。一部区間に公共下水道が施設されているが、低部では大雨時には道路冠水が発生、通行困難な状態になることもある。過去には、冠水した雨水が、鉄砲水となって東側住宅地の崖崩れを引き起こす大きな水害の原因となっている。降雨排水、道路の維持管理の責任を地主にお願いすることもできず、当町会では余りにも負担が大き過ぎる。

文教委員会

陳情第12号　飯山満中学校前教頭による校納金不正流用問題の究明に関する陳情

［願意］
飯山満中学校前教頭による校納金不正流用問題に関し、市議会として100条委員会を設置し真相を究明願いたい。
［理由］
船橋市と浦安市の校納金不正流用問題は、教育委員会に責任のある大問題である。2001年（平成13年）9月3日の市議会において、教育長は、飯山満中学校前教頭による校納金不正流用は713万6322円であったと述べている。しかし、警察の調査では、1528万円にも上ることがわかった。教育長答弁の713万6322円の根拠を情報公開請求したところ、出てきたのは、浦安市教育委員会が県に提出した事故報告書のコピーだけで、船橋市教育委員会独自の調査資料は一切公開されなかった。この問題の究明は教育委員会内部の調査だけでは不十分である。

陳情第13号　習志野台第一小学校における市民講師料流用（横領）問題に関する陳情

［願意］
新聞で報道された習志野台第一小学校における市民講師料の流用（横領）及び使途不明に関して、船橋市として真相を徹底的に調査し、再発防止のための方策を検討願いたい。また、その結果を市民に公表願いたい。
［理由］
2002年（平成14年）2月9日の朝日新聞朝刊の千葉版によれば、習志野台第一小学校において、2000年（平成12年）度の総合的学習に協力した市民講師に支払われるべきはずの県からの補助金約22万円が、裏会計にプールされ、教職員の忘年会などに使われていたとされている。さらに、10日付同新聞には、1999年（平成11年）度にも講師料7万円余が市民に支払われておらず、これについては紛失したと書かれている。これらが事実であるとすれば、学校における公金の管理体制が極めてずさんであると言わざるを得ず、納税している市民としては、決して認めることのできないものである。2001年（平成13年）にも飯山満中学校で教頭による保護者からの預かり金横領事件が発覚したばかりであることを考えると、このような事件は市内のどの学校でも起きる可能性のあるものだと思われる。船橋市は、県の調査のみに任せることなく、独自に事実関係を徹底的に調査・究明し、なぜこのようなことが起きたのか、また今後同様の事件を起こさないためにどのような方策をとるべきかを市民の前に明らかにしてほしい。