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発議案(議員提出議案)平成13年第4回定例会

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発議案第1号 狂牛病感染ルートの解明と関係業者への損害補償等に関する意見書

(提出者)早川文雄
(賛成者)草野高徳、高木明、上林謙二郎、倍田賢司、高橋忠、津賀幸子、佐藤新三郎、米井昌夫、櫛田信明、斉藤守、中江昌夫、朝倉幹晴、長谷川大
今回、国内で3頭目の牛海綿状脳症(狂牛病)の牛が見つかった。3頭目の狂牛病の出現は、たまたまではなく、日本に狂牛病が広がっていることをはっきりと見せつけた。
千葉県で確認された1頭目の牛も、2頭目の北海道の牛も、生まれは1996年(平成8年)であり、世界保健機関が加盟国に、狂牛病の感染源となる肉骨粉を牛に与えないように勧告を出した年である。政府がこれを真剣に受けとめ、この時点で肉骨粉の使用を禁止していれば、感染を防ぐことができたはずである。
農水省が牛への肉骨粉の使用を法的に禁止し、輸入・製造販売を全面停止したのは、国民が狂牛病の衝撃を受けた後の、本年9月中旬から10月にかけてのことである。余りにも遅れた対応は、だれが見ても政府の失政そのものである。消費者や農家・業者の不信は、安全を二の次にして対策を怠ってきた政府に向けられており、その責任は重大である。
よって、政府においては、以下の項目に関し早急な対策を講じるよう、強く要望する。

1.狂牛病にかかった牛の感染ルートの解明と、徹底的な原因究明を行うこと。
2.食肉処理されるすべての牛の検査を行い、さらに食肉には回らない病気の牛の全頭検査を行うこと。
3.狂牛病にかかわる情報を包み隠さず公開すること。
4.肉牛生産農家や関係業者に対し、政府の責任で万全の支援と被害補償を行うこと。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成13年12月21日
船橋市議会
(提出先)内閣総理大臣、厚生労働大臣、農林水産大臣

発議案第2号 保育所整備計画策定及び施設整備費増額に関する意見書

(提出者)上林謙二郎
(賛成者)佐藤新三郎、角田秀穂、伊藤昭博、岩井友子、中村洋、大沢久、長谷川大、木村哲也
今日、住民の生活と労働環境は大変厳しくなっており、少子化と言われながら、保育所利用の要求は年々高まり、待機児童対策が急務の課題となっている。待機児童の解消と、今後の子育て支援事業なども含めた保育所への要求が増加していることから、抜本的な保育所整備計画が必要な時期となっている。
本市においては、独自の財源を充て、保育所の増改築に努力をしているところであるが、財政難の折、限界がある。
よって、政府においては、次の措置を講ずるよう、強く要望する。

1.保育所新設のための施設整備計画を策定すること。
2.保育所整備計画に見合った施設整備費を大幅に増額すること。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成13年12月21日
船橋市議会
(提出先)内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣、厚生労働大臣

発議案第3号 保育所運営費の増額に関する意見書

(提出者)上林謙二郎
(賛成者)佐藤新三郎、角田秀穂、伊藤昭博、岩井友子、中村洋、大沢久、長谷川大、木村哲也
今日、少子化が進行する一方で働く女性が増加するなど、社会状況の変化に伴い保育所はますます必要とされ、産休明け保育、一時保育、子育て支援など、保育所機能の拡充が求められている。
本市としても、これらの要求にこたえるべく、独自の施策で対応しているが、財政難の折から、自治体独自の施策や保育現場の努力だけでは限界がある。
よって、政府においては、住民要求にこたえて保育所機能を安定的に充実させ、保育事業の推進を図っていくため、保育所運営費を増額するよう、強く要望する。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成13年12月21日
船橋市議会
(提出先)内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣、厚生労働大臣

発議案第4号 WTO(世界貿易機関)農業交渉に関する意見書

(提出者)関根和子
(賛成者)さとうももよ、松嵜裕次、倍田賢司、草野高徳、興松勲、小石洋、中江昌夫、和田善行、佐藤浩
世界の貿易ルールを決めるWTO(世界貿易機関)閣僚会議は、本年11月に開催され、次期多角的貿易交渉(新ラウンド)開始を盛り込んだ閣僚宣言が行われた。
 農業分野については、既に各国からの提案が出され、論議が進められている。この中で、日本は農業の持つ多面的機能の維持、食料安全保障などを基本的重要事項に掲げているが、これに対して、農産物輸出国は、より一層の市場開放と国内助成政策の削減を求めている。
こうした中で、引き続き農業分野を含めた一層の自由貿易の推進が進められれば、国内政策の目標としている食料自給率向上や、国内農業の維持が困難になり、食料の安定供給や環境の保全にも大きな影響を与えるものとなる。
よって、政府においては、人類の生存に不可欠な食料の安全供給を確保するため、さまざまな国や地域で多様な農業が共存できるように、下記4点を重点課題として、WTO(世界貿易機関)農業交渉に臨むよう、強く要望する。

1.農林水産業は食料や材木などの生産・供給だけでなく、地球規模での自然環境の保全、良好な景観の形成、地域社会の維持や雇用の場の確保など、人間生活に欠くことのできない多様な役割を果たしており、この多面的機能を維持するとともに、各国の農林水産業が共存できるよう、WTOの貿易ルールを改めること。
2.今後の世界的な人口増加に対する食料の確保が人類の課題であり、世界最大の農産物輸入国の日本が、食料生産の増大に努めることが国際的な責務となっている。そのため、世界的な食料の安全保障の確保のためにも、国内の食料自給率の向上が図れるようにすること。
3.食料添加物や残留農薬等に加えて、遺伝子組み換え食品、環境ホルモンなど、食をめぐる新しい問題が続出する中、「食の安全」対策の強化が求められている。また、食品の輸入増加に伴い、国際的な基準に合わせて、食の安全に関する国内基準の緩和が進められている。したがって、食の安全確保を強化し、特に遺伝子組み換え食品(GMO)の流通・表示のルールを国際的にも明確にさせること。
4.これらの課題を実現するため、輸出入国とも自国の生産資源を最大限活用して食料を確保できるよう、適切な関税水準の設定などの国境措置や国内助成については、各国の食料・農業をめぐる事情を配慮し、一律的な削減を行わないようにすること。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成13年12月21日
船橋市議会
(提出先)衆・参両院議長、内閣総理大臣、外務・財務・厚生労働・農林水産大臣

発議案第5号 ILOパートタイム労働条約批准に関する意見書

(提出者)関根和子
(賛成者)さとうももよ、松嵜裕次、倍田賢司、草野高徳、中江昌夫
1994年(平成6年)6月、ILO(国際労働機関)総会でパートタイム労働に関する条約(175号)及びパートタイム労働に関する勧告(182号)が採択された。
 この条約は、1995年(平成7年)6月、日本でも批准された家族的責任を有する男女労働者の機会及び待遇の均等に関する条約(156号)及び勧告(165号)の諸規定のパートタイム労働者への関連性等に留意し、採択されたものである。
この条約では、パートタイム労働者はフルタイム労働者より労働時間が短いだけであり、その権利や社会保障、労働条件は働く時間に応じて均等待遇を保障するよう、必要な措置をとることを各国に義務付けている。
一方、我が国のパートタイム労働者は、増加の一途をたどり1100万人を超え、その大半は女性で、かつ女性労働者の3人に1人がパートタイム労働者になっている。
1993年(平成5年)に短時間労働者雇用管理法(通称パートタイム労働法)が施行されたが、正規労働者との均等待遇を求める声は強まっている。
1998年(平成10年)の厚生白書でも、少子・高齢化社会の原因の1つに、パートタイム労働の低賃金を挙げている。さらに出産・育児で女性が損をしないためには、低賃金の是正が必要であると指摘している。
よって、政府においては、パートタイム労働者の実効ある待遇改善と、仕事も家族的責任も男女がともに分かち合える男女共同参画社会の実現に向け、早期にILOパートタイム労働条約を批准するよう、強く要望する。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成13年12月21日
船橋市議会
(提出先)内閣総理大臣、厚生労働大臣、外務大臣

発議案第6号 自衛隊の戦争参加中止に関する意見書

(提出者)津賀幸子
(賛成者)草野高徳、高橋忠、中江昌夫、朝倉幹晴
テロ特別措置法に基づき、自衛隊が米軍等の報復戦争支援に派遣された。同法は、テロ対策といいながら、戦闘地域に自衛隊を派遣し、報復戦争をしている米軍への武器弾薬、燃料の輸送などを行うとしている。これは、政府がこれまで憲法上できないとしてきた集団的自衛権の行使に該当する戦争加担行為であり、日本国憲法に違反するものである。
よって、政府においては、憲法第9条を持つ国として、自衛隊の戦争派遣を中止するよう、強く要望する。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成13年12月21日
船橋市議会
(提出先)内閣総理大臣、防衛庁長官

発議案第7号 特殊法人改革に関する意見書

(提出者)津賀幸子
(賛成者)草野高徳、高橋忠、中江昌夫、朝倉幹晴
政府与党は、日本道路公団を初め、道路4公団を統廃合して民営化したり、住宅金融公庫、都市基盤整備公団、石油公団を廃止するなど、特殊法人改革を進めている。
道路公団の民営化に関しては、高速道路整備計画の債務償還期間を現行どおり50年償還としたことで、むだな高速道路づくりを続けることになり、採算のとれない新規の高速道路建設(約2,400キロメートル)への道がつけられている。
住宅金融公庫は、庶民がマイホームを持つために大事な役割を果たしてきたが、これが民営化されると、庶民のマイホームの夢を断つことになる。
さらに、都市基盤整備公団の廃止・民営化は、高齢者家賃の据え置き、建て替え家賃減額への国の補助金カットにつながり、家賃引き上げによって高齢者が公団住宅に住めなくなることにつながる。また、売却により、国民が広く入居できる公共住宅としての使命を果たせなくなることが予想され、国としての住宅政策を放棄するものである。
今、行わなければならない改革は、採算の見通しや必要性もはっきりしないむだな高速道路計画を中止し、その財源によって、公共事業主役から社会保障主役へと税金の使い方を変えるべきである。
よって、政府においては、住宅金融公庫や都市基盤整備公団を廃止する改革は中止し、日本道路公団などの特殊法人の本来の改革をするよう、強く要望する。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成13年12月21日
船橋市議会
(提出先)内閣総理大臣、行政改革担当大臣

発議案第8号 医療保険制度の改悪反対に関する意見書

(提出者)津賀幸子
(賛成者)草野高徳、高橋忠、中江昌夫、朝倉幹晴
小泉内閣の医療制度改革として、厚生労働省が「医療制度改革試案」、財務省が「医療制度改革の論点」を相次いで発表、政府・与党は、それらをもとにした医療制度改革大綱を発表し、来年1月の通常国会で成立させようと進めている。
この改革では、健康保険本人の患者負担が2割から3割に、70歳から74歳の患者負担を1割から2割にするなど、支払いが今の1.5倍~20倍に上がることになる。また、被用者保険の保険料をボーナスからも徴収する。病院は、診療に応じて受け取る診療報酬が引き下げられる。市町村の国保会計は、高齢者医療の年齢引き上げによる加入者増で財政が悪化するなど、医療費への国庫負担を減らすため、患者や国民に激痛を与える負担を押し付けるものであり、認めることができない。
その一方で、医療財政を圧迫している原因の1つである高過ぎる薬価問題は、改革の対象になっていない。ましてや、戦後最悪の不況の中でも莫大な利益を上げている製薬企業から、自民党や小泉首相が多額の献金を受けていることも、国民は納得できない。
よって、政府においては、医療制度改革に関し、以下の点を行うよう、強く要望する。

1.健康保険本人、家族入院の3割負担を行わないこと。
2.70歳から74歳の負担を2割にするなど、高齢者の負担引き上げは行わないこと。
3.医療保険の保険料引き上げを行わないこと。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成13年12月21日
船橋市議会
(提出先)内閣総理大臣、厚生労働大臣

発議案第9号 解雇規制法の制定等に関する意見書

(提出者)津賀幸子
(賛成者)草野高徳、高橋忠、中江昌夫、朝倉幹晴
長期不況のもと、企業倒産が高水準で推移し、10月の完全失業率は5.4%、352万人もの失業者が生み出されている。その上、自動車メーカーや電機メーカーなどの大企業が空前の人減らし・リストラを進めている。一方、職場においては過労死や過労自殺が多発するなど、世界的に見ても異常な事態が進行している。
職をなくすことは、単なる痛みなどというものではなく、その家族を含め、生きる糧を奪われることである。その結果、みずから命を絶つ人も毎年3万人を超え、ホームレスも急増している。
よって、政府においては、最高裁判所により確立している整理解雇4要件などの法理に基づき、大企業が進めている出向・配転など、雇用と労働条件を引き下げているリストラを規制する解雇規制法の制定や、残業時間に制限を設けて雇用を守ること、そして、希望するすべての求職者に職業訓練の機会を保障することなど、失業している労働者の救済を図るための施策を講ずるよう、強く要望する。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成13年12月21日
船橋市議会
(提出先)内閣総理大臣、厚生労働大臣

発議案第10号 国際的なテロ行為を糾弾し、国際法と理性に基づき国連を中心とした解決を求める決議

(提出者)津賀幸子
(賛成者)草野高徳、高橋忠、朝倉幹晴
9月にアメリカで発生した国際的なテロ行為は、史上例を見ない犯罪である。
人命を無差別に奪うテロ行為は、いかなる理由や背景があろうとも絶対に許されない卑劣な犯罪行為であり、国際正義と人道の名において、犯罪者を特定し、国際法廷において断罪されるべきである。
ところが、アメリカはこのテロ行為者と関係があるということで、アフガニスタン国内で戦闘行為を開始した。
戦争と呼称し、戦闘行為に及んだことは、テロ行為者に交戦権を与えることになり、犯罪者として断罪する合理的な理由を失わせ、テロを根絶する道につながることにはならない。武力行使がテロ根絶を求める国際的団結に亀裂をもたらし、テロ行為に関係のない多くの市民に死傷者や大量の難民を生み出す犠牲を強いている。よって、本市議会は、テロの根絶を目指し、今回の事件の真相解明を求めるとともに、報復戦争ではなく、国際法と理性に基づき国連を中心とした問題解決を図られることを強く求める。
以上、決議する。
平成13年12月21日
船橋市議会

発議案第11号 骨髄バンク利用の医療保険適用に関する意見書

(提出者)上林謙二郎
(賛成者)角田秀穂、伊藤昭博、岩井友子
骨髄移植は、白血病などの難治性疾患に対する根治的治療法として国民医療に不可欠なものとなっている。骨髄バンク事業の進展に伴い、昨年度は年間715例ほどの非血縁者間骨髄移植が実施され、本年10月末での累計は3,689例に達するなど、着実な成果を挙げている。
しかしながら、こうした実績を重ねる一方で、骨髄移植にとって不可欠なドナー候補者の血液検査料やドナー障害保険料、移植後のドナーの健康管理等調査料が約40万円患者負担金として発生している。また、海外からの骨髄提供を得た場合は、骨髄採取費などが全額自己負担となるため、300万円から500万円が必要となるなど、患者とその家族は、過重な経済的負担を負わされている。
一方、骨髄移植推進財団は、登録者をふやすためのドナー登録会の開催増加に伴う費用や症例数増加に対応するためのコーディネート業務にかかる調整活動費の増大、また患者負担金減免規定による減免数の拡大等により、患者の救命をすればするほど赤字が増大するという財政構造にあり、平成9年以降、単年度の赤字決算を繰り返し、本年度はついに財政破綻の危機に直面している。
よって、政府においては、このような状況を改善し、健全な骨髄バンクとするため、下記の事項を実現するよう、強く要望する。

1.骨髄移植に使用する骨髄液に医療保険点数をつけ、現在、骨髄バンクを介した骨髄提供に派生している患者負担金を解消すること。
2.海外の骨髄バンクから提供される骨髄液に対しても、国内と同様の扱いとし、患者負担をなくすこと。
3.骨髄バンクの運営経費については、補助金や寄附金に依存するのではなく、医療保険会計によるものとすること。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成13年12月21日
船橋市議会
(提出先)内閣総理大臣、厚生労働大臣

発議案第12号 准看護婦・士の移行教育に関する意見書

(提出者)上林謙二郎
(賛成者)角田秀穂、伊藤昭博、岩井友子
昭和26年に制定された准看護婦制度により、深刻化する看護婦・士不足の解消のため、多くの准看護婦・士が養成された。本市内においても、多数の准看護婦・士が働いており、地域住民の医療と看護を支えているところである。
社会の急速な高齢化の進展や慢性疾患中心の疾病構造への変化など、医療を取り巻く環境が変化する中、准看護婦・士にも、医療の高度化・専門化に対応した高度な知識と技術が求められている。
よって、政府においては、准看護婦・士が看護婦・士になるための移行教育を一日も早く実施するよう、強く要望する。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成13年12月21日
船橋市議会
(提出先)内閣総理大臣、厚生労働大臣

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