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平成13年第3回定例会、請願陳情文書表

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環境経済委員会

陳情第20号 緊急地域雇用特別基金事業継続の意見書提出等に関する陳情

[願意]
失業者対策、雇用創出のため、緊急地域雇用特別基金事業を次年度以降も継続するよう、関係省庁に意見書を提出願いたい。(意見書案・略)
また、延長実施の際には、ハローワーク求職登録者を優先して採用すること、雇用期間を1年未満とすること(現状の6カ月未満では雇用保険適用外の扱いとなる)など、運営方法の改善も検討されるよう、関係省庁に働きかけてもらいたい。
[理由]
長引く不況のもと、失業率が統計史上初めて5%を上回る深刻な状況となっている。加えて小泉首相が進めようとしている構造改革、不良債権最終処理によって、新たに100万人を超える失業者が生まれると危惧されている。
こうしたときだけに、地方自治体における雇用・失業対策が重要になっている。
1999年(平成11年)秋から、国の雇用対策の一環として実施された緊急地域雇用特別基金事業は、自治体に雇用・失業対策の具体化を求めるという画期的内容を含み、「雇用創出に一定の効果を上げている」と、国も市町村も雇用創出効果を評価している。
この緊急地域雇用特別基金事業は、3カ年間の事業となっており、来年3月が終了予定年度となっている。しかし、今日の経済情勢を考えるとき、ますます雇用・失業対策が重要になっており、国・県・市町村挙げての雇用・失業対策が求められている。

陳情第21号 一般セーフガード本発動等実現の意見書提出に関する陳情

[願意]
生鮮野菜の生産地である船橋市農業の持続的発展のために、下記事項の実現について、衆参両院議長を初め、関係大臣に意見書を提出願いたい。(意見書案・略)

1.一般セーフガードの本発動に関する事項
生産農家の所得安定と経営の改善を図るため、ネギ・生シイタケ等の一般セーフガードの本発動を実施すること。
2.実態調査の実施と対象品目の拡大に関する事項
本市の農業に大きな影響を与える、ニンジン・トマト・キャベツ・キュウリ等について早期に実態調査を実施し、監視対象品目、政府調査対象品目に加えること。
3.検査体制と表示義務に関する事項
国民の食の安全を確保するため、輸入検疫の検査体制の強化を図るとともに、原産国表示の徹底を図ること。
4.国内産地対策の強化に関する事項
輸入農産物に対抗し得る、国内生産基盤の構築に向けた抜本的な取り組み体制を早急に整備するとともに、農業政策・予算の拡充強化を講じること。
[理由]
輸入農産物の急激な増加により農産物価格が下落し続けており、本市の農業経営は大きな打撃を受けている。平成8年から12年にかけての5年間で生鮮野菜の輸入量は1.5倍に増加しており、中でも中国からは2.7倍と急増して、本市の主要農産物であるニンジン・ネギ・キャベツ・キュウリ・トマト等の生鮮野菜の価格に影響が生じている。
このような中で、平成13年4月23日から200日間を予定とする一般セーフガードの暫定措置が発動された。今回の発動は、一刻も早い発動を望んでいた生産農家にとって朗報であり、一定の評価をするものである。
しかしながら、この暫定措置は期間が限定されており、輸入農産物に対抗し得る生産基盤の強化を図り、経営改善に結びつくことは困難であることから一般セーフガードの本発動を実施し、その間に競争力の強い産地づくりを進める必要がある。

陳情第22号 一般セーフガード本発動等実現の意見書提出に関する陳情

[願意・理由]
 陳情第21号と同じ。

建設委員会

陳情第23号 船橋駅南口再開発ビルの見直しに関する陳情

[願意]
工事の中止を求めているのではない。見直し願いたい。

1.市は、市負担金120億円と、銀行からの借金223億円を負担する。市民のためのビルならば、平成11年8月の市民アンケート1位から4位の多目的ホール、図書館分館、郵便局、保育所を入れられたい。
なぜ入らないのか、理由を明らかにされたい。
2.この事業に対し、平成14年より市は、一般会計から114億円、毎年5億円から10億円ずつを無利子貸し付けをするが、「一般会計予算の何を削るというわけではなく」(平成12年6月14日助役答弁)貸し付けると言う。平成14年より毎年5億円から10億円分、一般会計の何を削る予定なのか明らかにされたい。
3.平成12年11月現在、この事業を請け負っている1次業者24社中市内業者は1社、2次業者30社中市内業者は3社である。この事業で、市内業者が50%以上請け負えるようにされたい。
[理由]
平成11年8月、市企画部企画調整課が行った市民アンケートでは、この再開発ビルに入れてほしい施設、第1位多目的ホール、第2位図書館、第3位郵便局、第4位保育所だった。しかし、どれも入らない。
総事業費427億円のうち、350億円も税金が使われ、ビルの70%は地主さんたち(大林組、日本生命、中央信託銀行、富士銀行、東洋不動産など)権利者のものになる。公共公益施設は10%しかない。しかも、市が市に9900万円/年も賃貸料を払って使う。公共公益施設には、市役所の窓口と美術コーナーが入る予定だが、市民アンケートの結果を生かし、見直し願いたい。

陳情第24号 公団住宅存続の意見書提出に関する陳情

[願意]
公団住宅を公共住宅として存続させ、公団賃貸住宅の売却・民営化を行わないよう、関係当局に意見書を提出願いたい。
[理由]
小泉内閣の行政改革推進事務局は、8月10日、157の特殊法人・認可法人についての個別事業見直しの考え方を公表した。都市基盤整備公団の賃貸住宅事業に関しては、「賃貸住宅の建設・管理は民間に委ねる」「既存の賃貸住宅については、可能なものから、順次、売却する」など、業務形態を見直すことを明らかにした。この考え方に基づき、今後各法人の整理・合理化計画の策定をさらに進め、12月には政府の特殊法人改革案が策定されるとしている。
7月下旬からマスコミ各紙が、行政改革推進事務局案として「都市公団賃貸住宅売却」を報じ、今回正式に事務局の考え方が明らかになり、私たち団地居住者にとって、生活を根底から脅かすものであり、大きな衝撃を受けている。
2年前(1999年・平成11年)10月に住宅・都市整備公団を廃止し、都市基盤整備公団に移行する際に、国会の衆参両院の委員会で集中的に論議され、公団の賃貸住宅の重要性が確認された。移行に際しては「居住者が生活の不安を抱かないように万全の措置を講じる」ことが閣議決定され、建設大臣は「安心して住める」「管理水準を低下させない」ことを確認している。
新公団が発足した1999年(平成11年)10月から、公団住宅の中に「高齢者向け優良賃貸住宅」(高優賃)が建設されるようになった。高齢者が安心して住み慣れたところに住み続けられると、大変喜ばれている。この制度は、公団住宅居住者のみならず、一般公募もあり、民間ではなかなか契約できない高齢世帯が多数応募し、入居している。
政府は、民間重視策で平成12年度高優賃の予算は7,000戸(公団の予算は3,000戸)のうち、実績は4,158戸で、そのうち公団が3,000戸、民間等はわずか1,158戸となっている。民間は何かと面倒が多いとされる高齢者住宅よりも、回転の早いワンルームマンション建設が主体となっている。高齢者等の対応は、効率や利潤本位ではできないものであり、公共住宅でこそ実現する政策だと考える。
公団は、74万戸の家賃収入のうち、修繕費を適宜・適切に活用し、私たちの要望に従って、計画修繕や環境改善、高齢者向けの安全対策等を約束し、計画的な対応を進めている。
もし、可能なところから民間に売却されたら、「もうけのよいところ」だけを民間が買い「効率の悪い団地」を残すと、今後の修繕・環境改善・高齢者の対応に支障を来し、スラム化を招くおそれがある。
また、現在市内の2団地では、公団の建て替え事業が進行中であるが、事業途中で売却・民営化が行われるとすれば、市のまちづくりにとっても重大な問題になる。
私たちは、今回の「見直し」の公団住宅の順次売却や管理の民営化は、容認できない。安心して住み続けることを願う公団居住者の思いは、公団住宅を公共住宅として残し、より発展と拡充を求めている。

文教委員会

陳情第25号 教育予算増額の意見書提出に関する陳情

[願意]
子供たちによりよい教育を保障するため、政府及び関係行政官庁に意見書を提出願いたい。(意見書案・略)
[理由]
教育は、日本の未来を担う子供たちを豊かに教え、育てる使命を負っている。
しかしながら、社会の変化とともに、子供たち1人1人を取り巻く環境も変化して、教育予算的な諸課題が山積みしている。特に2002年(平成14年)度からの完全学校5日制実施に向けての社会教育施設の充実や、国際化・情報化に対応するための学校施設の整備等も重要である。豊かな教育を実現させるためには、子供たちに教育環境の整備を一層進める必要がある。
さらに、保護者の教育負担を軽減するために、義務教育教科書無償制度を堅持することや、私学助成の確保、育英奨学事業のさらなる拡充等も大切である。
2001年(平成13年)度から第7次公立義務教育諸学校教職員定数改善計画が施行され、5年計画で基本教科での少人数授業を実施するための教職員が加配されるようになった。しかしながら、1学級の児童生徒数が40人とされ、この基準を下回る場合の教職員の人件費は、都道府県が負担することとされたままでは、厳しい財政状況にある地方としては、必要を認めながらも1学級の児童生徒数の基準を下げることは困難と思われる。やはり、義務教育諸学校における標準数は法的に明記し、費用についても国庫負担とされなければ改善にはつながらない。
以上、昨今のさまざまな教育課題は、教育予算を十分に確保することにより、解決されるものが多くある。

陳情第26号 義務教育費国庫負担制度堅持の意見書提出に関する陳情

[願意]
来年度の予算編成に当たり、義務教育費国庫負担制度堅持を求める意見書を政府及び関係行政官庁に提出願いたい。(意見書案・略)
[理由]
義務教育費国庫負担制度は、教育の機会均等とその水準の維持を図る制度として、日本の教育を支えてきた。
しかしながら、政府は、国の財政事情を理由に、1985年(昭和60年)度に義務教育諸学校の教材費・旅費等を国庫負担の対象から外し一般財源化してきた。さらに、国においては、旧大蔵大臣の諮問機関である財政制度審議会は、義務教育費国庫負担制度について、「義務教育諸学校においては、地方分権の進展を踏まえ、極力地方公共団体が自主性を発揮できるような見直しを進めるとともに、国と地方との役割分担及び費用分担のあり方等の観点から見直しを進めていく必要がある」としている。そして、その中には、義務教育諸学校の事務職員・栄養職員、さらには一般教職員の給与費等についても国庫負担から外そうとする意図も含まれている。
 このような動きは、義務教育費国庫負担法第1条に明記されている「教育の機会均等とその水準の維持向上」という目的に反するばかりでなく、財政負担を地方自治体に課し、厳しい地方財政をさらに圧迫するものである。また、義務教育の円滑な推進を阻害するおそれも出てくる。
よって、私たちは義務教育費国庫負担制度の堅持を強く要望する。

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