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発議案(議員提出議案)平成13年第2回定例会

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発議案第1号 農業委員会委員の推薦について

(提出者)倍田賢司
(賛成者)関根和子、佐々木照彦、大沢久、池沢敏夫、長谷川大、瀬山孝一

議会は、平成13年6月20日をもって辞任した議会推薦委員の後任委員として、農業委員会等に関する法律第12条第2号の規定により、次の者を推薦する。

斎藤 忠 船橋市楠が山町61番地96
高橋 忠 船橋市習志野5丁目11番6号
米井昌夫 船橋市小室町151番地
小石 洋 船橋市前原西2丁目43番7号
和田善行 船橋市丸山3丁目23番3号

 発議案第二号 船橋市まちづくり理念支援条例

(提出者)佐藤重雄
(賛成者)金沢和子、草野高徳、伊藤昭博、高橋忠、岩井友子、津賀幸子、関根和子、斉藤誠、中江昌夫、池沢敏夫、木村ゆり子、安藤信宏、さとうももよ、朝倉幹晴

(目的)
第一条 この条例は、船橋市基本構想及び船橋市都市計画マスタープラン(以下「船橋市基本構想等」という。)に規定された船橋市のまちづくりの理念を最善の形で実現するために、市と開発又は建設を行う事業者(以下「事業者」という。)の関係を調整することを目的とする。
(市及び事業者の責務)
第二条 市は、船橋市基本構想等の実現に努めなければならない。
2 事業者は、船橋市基本構想等の実現に協力しなければならない。
(事業者への要請)
第三条 市長は、事業者の計画が船橋市基本構想等と相違するおそれがあると認める場合には、直ちに事業者に対し、具体的理由を付して、当該計画の是正について文書をもって要請しなければならない。
(事業者の応答義務)
第四条 事業者は、市長から前条の規定による要請があった場合には、これに応じるよう努めなければならない。
2 事業者は、前条の規定による要請に応じられない場合には、その理由を記載した書面により、直ちに市長に届け出なければならない。
(市民への告知等)
第五条 市長は、前条第二項の規定による届出を受けた場合には、市長の要請文と併せて当該届出に係る文書を市民に告知するものとする。
2 事業者は、建設した物件を第三者に譲渡しようとする場合には、前項の規定により告知された文書を当該第三者に提示しなければならない。
3 事業者は、前項の規定による提示の義務を最終の購買者に対しても有するものとする。
4 市長は、事業者が第三条の規定による要請に応じない場合又は第二項の規定による提示を行わない場合には、自らの責任において前二項の規定による提示をしなければならない。
附則
この条例は、公布の日から施行する。
理由
大型のマンション建設等によって、船橋市が進めようとしているまちづくりが行き詰まることのないよう、事業者の行為を市民全体の監視によって、まちづくりに理解と協力を求め、調和のとれたまちづくりを進める必要がある。

発議案第3号 京都議定書の早期発効等に関する意見書

(提出者)早川文雄
(賛成者)草野高徳、高木明、上林謙二郎、倍田賢司、高橋忠、津賀幸子、佐藤新三郎、米井昌夫、櫛田信明、斉藤守、中江昌夫、安藤信宏、長谷川大

昨年11月、地球温暖化防止のための気候変動枠組み条約第6回締約国会議(COP6)がオランダのハーグで開催され、1997年に日本で開催(COP3)、採択された京都議定書を、各国が批准可能にするためのルールに関する詰めの交渉が行われたが、合意に至ることができなかった。その後、米国ブッシュ政権が京都議定書の枠組みからの離脱を表明したのは、まことに遺憾な事態である。
京都議定書は、地球温暖化の原因となる温室効果ガスを2008年から2012年までに、1990年を基準として先進国全体で5.2%、日本は6%削減することを求めている。
地球温暖化は、これまでの予想を超える速度で進行しており、地球規模で温室効果ガス削減対策を進めることにより、地球温暖化を防止し、地球環境と将来世代の安全を確保することは、我々世代の責務でもある。もし合意の実行がおくれれば、対策のおくれを招き、その間にも地球温暖化は進行する。
京都議定書は、10年に及ぶ国際社会の温暖化防止への真剣な取り組みのたっとい結実である。この議定書を2002年に発効させるためには、京都議定書からの離脱を表明した米国に対する説得を粘り強く行うとともに、日本政府としてしかるべき時期に批准することが求められている。また、あわせて我が国においては、6%の削減を可能にするCO2規制、代替エネルギーの開発及び省エネルギー対策、さらにそれらを後押しする税財政上の措置を確立・推進することが不可欠である。特に、環境負荷の小さい自然エネルギーを開発促進するための法制度の整備を早急に行うべきである。
よって、国会及び政府においては、京都議定書の早期批准と、国内の地球温暖化防止対策を強力に推進することを、強く要望する。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成13年7月19日
船橋市議会
(提出先)衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、環境大臣、経済産業大臣、文部科学大臣

発議案第4号 乳幼児医療費無料化に関する意見書

(提出者)早川文雄
(賛成者)草野高徳、高木明、上林謙二郎、倍田賢司、高橋忠、津賀幸子、佐藤新三郎、米井昌夫、櫛田信明、斉藤守、中江昌夫、安藤信宏、長谷川大

我が国における1人の女性が生涯に産む子供の平均数(合計特殊出生率)は、平成11年度が1.34、平成12年度が1.35と低水準で推移するとともに、15歳未満の子供の総数は20年連続で減少し、平成13年4月時点で1834万人(前年度比マイナス24万人)と過去最低を記録し、少子化傾向に歯どめのかからない状況が続いている。
少子化の原因として、さまざまな理由が指摘されているが、出産費や疾病の費用等、育児における諸費用が大きいことも理由の1つとして挙げられている。文字どおり、「子供は社会の宝」であり、安心して子供を産み、育てられるような環境を1日も早く整備する必要がある。
今日、国においては、子供の育児に対する行政上のさまざまな支援が行われているものの、まだ十分ではなく、特に高齢者を除いて最も受診・受療率の高い乳幼児の医療に対する対策が不十分であり、母親たちが安心して育児や治療を行える環境が整備されているとは言えない。乳幼児段階における早期発見・早期治療が子供の生涯の健康を確保する上において極めて重要であり、十分な乳幼児医療体制を構築する必要がある。
その一環として、現在、医療保険の自己負担分を公費で負担する乳幼児医療費無料化または軽減制度がほとんどすべての都道府県で実施されているが、対象年齢や助成の程度等、その内容はさまざまであり、かつ地方の財政難も加わって、安定を欠いたものとなっている。
よって、政府においては、少子化傾向に歯どめをかけるためにも乳幼児医療費の費用を負担し、国の制度とした乳幼児医療費無料化制度を早急に実現するよう、強く要望する。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成13年7月19日
船橋市議会
(提出先)内閣総理大臣、厚生労働大臣

発議案第5号 芸術文化振興基本法制定に関する意見書

(提出者)倍田賢司
(賛成者)高木明、上林謙二郎、草野高徳、高橋忠、津賀幸子、佐藤新三郎、米井昌夫、櫛田信明、斉藤守、中江昌夫、長谷川大、早川文雄

芸術文化は、自己認識や、伝統を尊重する心を育てるとともに、人々に心の安らぎ、潤いをもたらし、他人への尊敬と愛情の念を抱かせる役割を果たしており、特に青少年の豊かな心をはぐくむものとして、不可欠である。
また、芸術文化の創造活動は、人々の表現や互いのコミュニケーションを高めて、地域における共生意識の醸成に寄与するとともに、豊かな想像力をはぐくむ基礎となる。
青少年の犯罪や心の荒廃が叫ばれる今日においてこそ、国民が等しく芸術文化に触れ、芸術文化活動に参加することができるような社会全体としての仕組みづくりが求められている。そのような芸術文化の振興に対する政府及び地方自治体の責任は極めて重大であり、法律において明確にする必要がある。
よって、国会及び政府においては、芸術文化振興の基本理念や基本方針を定めるとともに、芸術活動の担い手が活動するための諸条件を整備し、かつ芸術文化団体への税制上の優遇措置の拡充や子供たちがすぐれた芸術に触れることができる場の提供を図るなど、芸術文化振興策の抜本的充実を図るための芸術文化振興基本法を早期に制定するよう、強く要望する。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成13年7月19日
船橋市議会
(提出先)衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、文部科学大臣、財務大臣

発議案第6号 消費税の引き下げに関する意見書

(提出者)津賀幸子
(賛成者)草野高徳、高橋忠、中江昌夫

GDPが2期ぶりにマイナスに転じるなど、日本経済は不況の度を深めている。
現在の不況の最大の要因は、個人消費が落ち込んでいることである。日銀のアンケートでも、景気回復の対策として上位にあることからも、消費税の減税は最も効果のある景気対策である。
よって、政府においては、消費税率を早急に3%に引き下げるよう、強く要望する。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成13年7月19日
船橋市議会
(提出先)内閣総理大臣、財務大臣

発議案第7号 介護保険の改善に関する意見書

(提出者)津賀幸子
(賛成者)草野高徳、高橋忠、中江昌夫

介護保険は、10月から高齢者の保険料が満額徴収されることになっている中で、さまざまな矛盾が噴出している。特別養護老人ホームの入所待ちの待機者数は、介護保険実施後、各種調査で急増している。重すぎる利用料・保険料が在宅介護を困難にし、低所得者を保険から排除する事態をつくり出している。まさに、「保険あって介護なし」の状況が広がっている。
このまま10月から予定されている高齢者からの保険料の満額徴収を行うなら、矛盾が一層深刻になる。
よって、政府においては、以下の点について早急な対策を求めるよう、強く要望する。

1.特別養護老人ホームを大幅にふやし、政府の責任で待機者を解消すること。
2.既に約2割の自治体で実施している利用料・保険料の減免制度を、政府の責任でつくること。そして、最小限の緊急対策として、政府の「特別対策」を拡充し、新規利用者を含め、すべての在宅利用者負担を3%に軽減すること。
3.10月からの保険料満額徴収を凍結すること。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成13年7月19日
船橋市議会
(提出先)内閣総理大臣、厚生労働大臣

発議案第8号 医療保険制度の改悪中止に関する意見書

(提出者)高橋忠
(賛成者)草野高徳、津賀幸子、中江昌夫

政府の経済財政諮問会議は、構造改革に関する基本方針の中で、医療費総額の抑制を打ち出した。既に、この1月から高齢者医療費の負担がふやされ、今日でも高齢者が病院に行くのに懐を気にしなければならない事態が生まれていまる。
さらに今後、医療費の抑制として、健康保険の3割負担導入や高齢者への一層の負担強化などが計画されている。お金のあるなしで病院にかかれるかどうかが決まってしまう医療差別が一層広がり、病気の重篤化も心配される。
よって、政府においては、医療保険制度の改悪を中止し、国の予算をふやして、能力に応じた負担を原則とした社会保障制度として充実させるよう、強く要望する。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成13年7月19日
船橋市議会
(提出先)内閣総理大臣、厚生労働大臣

発議案第9号 トラック輸送における安全確保等に関する意見書

(提出者)上林謙二郎
(賛成者)角田秀穂、松嵜裕次、高木明、鈴木郁夫、清水美智子、斎藤忠、倍田賢司、村田一郎、金沢和子、草野高徳、伊藤昭博、高橋忠、岩井友子、津賀幸子、石川敏宏、佐藤重雄、関根和子、斉藤誠、中江昌夫、池沢敏夫、木村ゆり子、安藤信宏、さとうももよ、朝倉幹晴

トラック運送事業は、長引く不況と規制緩和による過当競争のもと、重大な事態に直面している。大手荷主による「運賃買いたたき」など優先的地位の乱用によって公正な取引が行われず、原価割れをする極めて低い運賃単価での仕事を余儀なくされており、この結果、過積載運行や長時間・過労運転等が急増し、住民を巻き込む重大事故の多発を招いている。
また、ディーゼル車の排ガスも大きな環境問題となっているが、中小トラック業者などでは、排ガス規制の措置を講じるための経費を運賃などに転嫁できないため、経営悪化にますます拍車をかけることが予想される。よって、政府においては、トラック輸送の安全確保、公正取引の確立及び排ガス防止のため、下記事項を実施するよう、強く要望する。

1.運賃取引関係の実態を調査し、運賃引き下げ強要により売り上げを量で確保する等の違法行為に対して、荷主指導を適切に行うこと。
2.貨物の搬出・搬入に関し、過積載やスピード超過、不正常な契約・取引条件を排除し、届け出運賃の厳守を図るよう、指導・通達の徹底を初め、必要な措置を講じること。
3.国会決議に従い、トラックにおける産業別最低賃金制度の確立による賃金及び運賃の下支えを図り、「自動車運転者の労働条件の向上を図ることを目的とする」と定めた改善基準告示の遵守によって、早急に労働時間の短縮を図ること。
4.ディーゼル車の排ガス規制のため、政府とメーカーの責任で低公害車の開発、軽油の良質化を図るとともに、中小トラック業者への適切な援助を実施すること。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成13年7月19日
船橋市議会
(提出先)内閣総理大臣、厚生労働大臣、経済産業大臣、国土交通大臣、環境大臣

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