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平成13年第2回定例会、請願陳情文書表

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総務委員会

陳情第16号 トラック輸送における安全確保等の意見書提出に関する陳情

[願意]
トラック輸送の安全確保に欠かせない条件となっているトラック業者と荷主との公正な取引関係の確立と適正運賃の収受のため、運輸省通達を早急に実効あるものとするよう、下記事項を内容とする意見書を関係大臣及び衆参両院議長あてに提出願いたい。(意見書等・略)

1.政府は、過積載・スピード超過・過労運転等の防止に努めるとともに、関係当局とも連携し、運賃取引関係の実態を調査・把握し、荷主の運賃引き下げ強要による売り上げを量で確保する等の違法行為について、荷主指導を適切に行うこと。
2.国と地方における貨物の搬出・搬入に関し、過積載やスピード超過、過労運転等につながる不正常な契約・取引条件を排除し、届け出運賃の厳守を図るよう、指導・通達の徹底を初め、必要な措置を講じること。
3.国会決議に従い、トラックにおける産業別最低賃金制度の確立による賃金及び運賃の下支えを図り、「自動車運転者の労働条件の向上を図ることを目的とする」と定めた改善基準告示の遵守によって、早急に労働時間の短縮を図ること。
4.ディーゼル車の排ガス規制のために、政府とメーカーの責任で低公害車の開発、軽油の良質化を図ると同時に、中小トラック業者への適切な援助を実施すること。
[理由]
国民生活と日本経済の動脈であるトラック運送は、長期不況と規制緩和による過当競争のもとで、重大な事態に直面している。
その第1は、大手荷主による「運賃買いたたき」の問題である。2000年(平成12年)3月に全日本物流団体連合会が発表した物流業における規制緩和の影響と安全輸送に関する調査報告書によると、1年前に比べて「運賃が低下した」業者が97.7%、「運賃交渉におけるイニシアチブは荷主が握っている」と答えた業者が68.8%であり、公正であるべき取引関係が壊されている実態が示されている。
第2に、この結果、賃金の3年連続低下を初め、労働条件の著しい悪化とともに、過積載や過労運転などの違法行為が急増し、住民を巻き込む重大事故の多発を招いている。
運輸省は、異常事態の改善を求めてきた私たちの要請にこたえて、2000年(平成12年)2月8日に97荷主団体へ別項のような通達を発出した。この中では、「売り上げを量で確保しようとするような安易な過積載等の違法行為」が問題となっていることを指摘している。これは、運賃買いたたきが過積載に連動し、重大事故にも及んでいることを当局が認めたものとして極めて重要である。

建設委員会

陳情第17号 丸山市民の森に隣接する雑木林の開発中止等に関する陳情

[願意]
丸山市民の森に隣接する雑木林の開発に関し、工事コストの低減を理由とする市民の森側を削り込む工事を不許可とし、工事時の市民の森への立ち入りを禁止願いたい。
[理由]
丸山市民の森に隣接した雑木林の開発が計画 (丸山2-115-1、3,287.01平方メートル、現況雑木林、戸建住宅19戸ひな壇式で2列に建設、地権者・申請者・設計者(略))され、自然の保持が脅かされる状況となったので、事態をご覧いただき、自然保護のため、丸山市民の森の自然への影響とそれに対する要望をご高配願いたい。
1.開発場所の現況
開発予定地は、丸山市民の森の南側に隣接した雑木林で手入れをされていないため、篠竹や下草等が密生した状態であるが、丸山市民の森の約3分の1ほどの広さを持ち、十分に市民の森を補完する条件を満たし、ウグイスやコジュケイなど鳥たちの格好の棲息場所となっている。また、市民の森との境界は、市民の森内の根幹となる南側遊歩道から約3~5メートルぐらいのところに遊歩道に沿って位置し、市民の森の重要な自然景観を形成しているところである。
2.開発の影響
前記のように、雑木林が現在果たしている役割から推測されることは、もし、この開発が行われると、丸山市民の森の生態系は大きく影響を受ける。例えば、カタクリを復活したく10年前に球根を植え、今年は2坪ほどに広がり、早春の花のころは人々が見学に来るが、遮るものもなく日当たりが強くなるとカタクリの生育も危ぶまれる。
3.前記開発行為に付帯した問題
開発予定地は、相当に勾配急な斜面林であるため、市民の森との境界で最大5メートル程度の切り下げをすることになり、申請者は市民の森側を境界から3メートルほど削らせてもらうことを予定している。
4.付帯した問題の影響
当該開発により、隣接雑木林が失われているだけでも大きな影響を受けるのに、さらに市民の森側までも大幅に削られることとなれば、これまで10年以上もかけて市当局と私ども丸山サンクチュアリが守り、涵養してきたなけなしの自然も、その価値が半減してしまう事態になると予測される。すなわち、市民の森側の緑までが削られれば、南側遊歩道の緑を全く失うことになるからである。
5.当該開発に対する要望
私どもは、長い間守り育ててきた市民の森の現況を維持するためにも、可能であればナショナル・トラスト運動等により、行政の力を拝借しながらでも、隣接した当該雑木林を守れたらと願っているが、それが無理であるならば開発行為に伴って市民の森が削られたり、また樹木や山野草に害が及ぶことは全く容認できない問題であるので、願意のとおり陳情する。 

陳情第18号 船橋駅南口市街地再開発事業の見直しに関する陳情

[願意]
南口市街地再開発事業に関し、下記事項を陳情する。

1.市の赤字財政を立て直すために、船橋駅南口開発計画を見直すこと。
2.大企業優先の開発ではなく、地元小売業者や地場産業の振興を図るよう、地元の意見を聞き、計画を見直すこと。
3.市民からアイデアを募り、福祉施設などの公共施設を入れるように計画の見直しをし、情報を公開すること。
[理由]
国も地方公共団体も赤字財政を立て直すため、構造改革を進めている。船橋市も平成11年度地方債残高が1094億4147万7000円ある。
船橋駅南口ビルの総事業費は422億円である。今までの借金とこれからの借金をあわせると350億円にもなる。このうち176億円が地主である大手企業(大林組、日本生命、東洋不動産、中央信託銀行、JR東日本)などへの補償費となっている。しかしこの補償は、平成4年の地価公示価格1020万円/平方メートルの価格であり、工事が始まる前年の平成11年の地価公示価格192万円/平方メートルにすれば、補償金は35億円で済む。しかも、422億円はビルのみの費用であり、京成線立体化など他の整備費は含まれていない。
駅前開発事業は、市民の経済活動と一体のものであり、この事業で経済活動が活発になり、採算がとれるものでなければならない。駅前周辺の小売の店の意見を聞き、広範に市民から意見を聞いて、予算の見直しと開発事業の計画の見直しを求める。

 文教委員会

陳情第19号 教科書採択に関する陳情

[願意]
本市の教科書採択要綱を改め、学校で使う教科書は学校の自由採択に任せるように願いたい。
[理由]
現在、船橋採択地区でも平成14年度使用の教科書採択の作業が行われている。
国の地方分権推進計画により地方教育行政法第59条が改正され、採択の権限が公立学校においては、都道府県から地区の教育委員会に権限が委譲された。このことは、都道府県の権限集中をなくし、各地で自由な採択ができることを意味している。
1996年(平成8年)12月16日、行革委員会「規制緩和の推進に関する意見」の中で、「公立学校においても学校単位で自らの教育課程にあわせて教科書を採択する意義をより重視すべき」としている。さらに、1998年(平成10年)3月31日には、規制緩和推進3カ年計画「将来的には学校単位採択に向けて法整備を含めて検討する」として閣議決定がされた。
学習指導要領に沿って厳正に検定された教科書ならば、自由に教科書を現場の先生が選んだとしても何ら不都合はない。むしろ、広域地区で特定の教科書を1本に絞って使わせることで、採択に関する問題や不公平感がつきまとってくる。教育計画や題材を考え、指導する先生が一番適切だと思う教科書を使うのが最善である。

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