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平成13年第1回定例会、請願陳情文書表

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議会運営委員会

陳情第1号 市議会定例会会議録閲覧の利便性向上等に関する陳情

[願意]
市議会会議録の一般市民による閲覧等の利便性向上と、議会審議内容の普及を図るため、次の事項を実施願いたい。

1.従来の印刷製本による定例会会議録について、発議、請願、陳情等の審議結果及び経過が一目でわかるような一覧表を作成・付与すること。
2.市議会の審議内容は、本会議、委員会ともに、相当の日数以内にインターネット上のホームページに公開すること。日数については別途定めること。
3.ホームページの運営に際しては、そのセキュリティーに十分の配慮を行うこと。
[理由]
市議会で審議、決定されている内容は、市民の生活に直接かかわる内容も多く、逐次、手軽にその内容に接することができることが望ましいと考える。そして、その内容については、必要な情報に漏れがないこと、わかりやすいことが求められていると考える。現在の定例会会議録に、上述のような一覧表を加えることにより、審議の全体像の把握が現在よりも可能になると考える。
また、昨今のIT関連の科学技術の進歩の恩恵で、逐次に内容を公開することが可能となっており、小中学校、児童ホーム等へもパソコン、インターネットの導入が進められていることもあわせて考えると、ホームページ上での公開の時期に来ているものと考える。
IT、インターネット関連の技術については、その利便性の反面、セキュリティー上の問題も抱えており、これは従来であれば図書室いっぱいの資料に相当するような分量の情報が、ディスク数枚におさまって容易に持ち運びされたり、オンラインでアクセスすることにより、容易にデータを窃盗あるいは改ざんすることが不可能ではなくなってきていることを意味する。したがって、多くの個人情報を持っている市のコンピュータについては、格段にセキュリティーへの配慮を行ってもらいたいと考える。

 総務委員会

陳情第2号 市職員の綱紀粛正等に関する陳情

[願意]
地方公共団体としての公共性を再認識するため、次の事項を実施願いたい。

1.市職員に対して、公共的な組織としての位置付けを再認識してもらうよう、議長名または市長名による文書を送付すること。
2.市の予算が支出されている組織についても、その予算の意味付けについて、各担当部署で再確認した上で、その内容を文書により送付すること。その際、公共性について強調すること。
[理由]
現在、市立船橋高校の入試問題についての検討が行われていることが、時折、報じられている。教育的な観点から、子供たちに与える影響を考えた場合には、できるだけ早期に合理的と思われる方法で解決することが望まれると考える。また、恩寵園の問題についても、子供たちを取り巻く環境に対する疑念を抱かせるものとなっているのではないかと考える。これらの子供を取り巻く2件の事件の原因の1つとして、公共機関の私物化があると考える。
このような状況の中で、市職員がその職務上の役割について、疑義を持って取り組まれるのではなく、公共機関の構成員として、すべての市民に対等に接することを基本として、心がけることを再認識してもらいたいと考える。通常の業務においても、私利私欲や自分の関係する公的立場以外の立場にとらわれることなく、パブリック・サーバントとしての職務を全うしてもらいたいと考える。
また、市から各種の組織への予算の支出が行われていると考えるが、これらの組織についても、再度、市民の税金を使うということを再認識してもらうために、改めて文書により送付してもらいたいと考える。

 厚生委員会

陳情第3号 放課後児童健全育成事業予算増額等の意見書提出に関する陳情

[願意]
学童保育(船橋では放課後ルーム)の施設と指導員に対する国としての最低基準を定め、それを実施するための財政措置を確保し、放課後児童健全育成事業予算の大幅増額を求める意見書を国に提出願いたい。(意見書案・略)
[理由]
学童保育は1998年(平成10年)4月に児童福祉法と社会福祉事業法に位置付けられて以降、全国的に急増し、2000年(平成12年)現在、1万1000カ所に設置され、38万人の児童が入所している。船橋市においても昨年から公設公営化され、2001年(平成13年)度中には全55小学校区のうち50学区に設置の運びとなり、市の計画では2003年(平成15年)度中には、全小学校区で開設の予定となっている。これは、市の行う公設公営事業の役割を発揮したものとして評価できるものである。
しかし、学童保育に対する国段階での最低基準が定められていないために、保育園での1人当たりの基準面積3.3平方メートルと比べても、船橋の放課後ルームは1.5平方メートルであり、半分以下の基準となっている。子供の発達状況を勘案すれば、不十分な広さであることはいっそう明白である。さらに、全国的には民間の劣悪な施設での運営が広範に行われている。
また、指導員の身分と労働条件の問題は、ここ船橋でも全国と同じように劣悪なものとなっている。私たちは指導員の専任・常勤・複数配置を要望してきたが、船橋では専任と複数配置は一応実現されているものの、常勤体制は確立されていない。そのため、指導員の身分は1年任用の非常勤職員であり、年収も200万円程度(厚生年金・社会保険含む)であり、これでは自立した社会生活を送ることはできない。指導員が働き続けられるかどうかという問題は、安心して子供を預けられるかどうかという親の問題でもある。私たちは、市に対して身分的にも安定し、社会的に自立した経済生活が送れる程度の収入としてほしいと要望している。
このように、施設と職員の問題で全国的に劣悪な状況が広範に存在しているのは、国の最低基準が不明確で、しかも財政措置が極めて貧弱であるという根本的問題がある。施設の問題にしろ、指導員の問題にしろ、市や県の施策の充実とともに、国の施策の抜本的拡充が求められている。法制化された事業にふさわしく、国がこの事業の最低基準を示し、そのための財政措置を明確にし、放課後児童健全育成事業の予算を大幅に増額することを求めるものである。

 陳情第4号 放課後児童健全育成事業の委託等に関する陳情

[願意]
第2種社会福祉事業の認定を受けた父母の運営による学童保育にも放課後児童健全育成事業を委託し、国・県・市の補助金が受けられるように願いたい。(資料・略)
[理由]
船橋市松が丘・古和釜地域には市内で唯一、父母が運営している学童保育「なかよしクラブ」があり、入所している子供たちは毎日元気に通っている。
昨年、千葉県知事から第2種社会福祉事業開始届の受理証を受け、同事業として認定を受けた。しかし「なかよしクラブ」は、市から放課後児童健全育成事業の委託を受けられないために、国・県・市の補助金が受けられず、そのために運営資金が大幅に不足し、毎月1~2回のバザーを行い、各方面に募金をお願いして運営している状況である。
私たちは、市が第2種社会福祉事業の認定を受けた父母の運営による学童保育にも放課後児童健全育成事業を委託することを要望し、その実現のために陳情を行うものである。
1.私たちの要望に対して、市は「公設公営の放課後ルームを実施しておりますので、業務委託を行う考えはありません」と回答している(2000年9月)。しかし「なかよしクラブ」は、市の行う放課後児童健全育成事業(船橋での事業名「放課後ルーム」)と比べても、独自の存在意義を有している。
「なかよしクラブ」では、(1)1年生から6年生まで受け入れることを明確にしている。(2)父母が失業中で仕事を探している場合でも入所できる。また、祖父母の就労証明書や医師の診断書を求めていない。(3)ほとんど毎日、手づくりおやつを出している。(4)必要に応じて、指導員による入所児童の送り迎えを実施している。(5)長年続けてきたことにより、遊具や本などがたくさんある。(6)春のタケノコ掘り、夏の合宿、秋の芋堀りや栗拾い、冬のもちつきなど、親子で参加するいろいろな行事を行っている。(7)小学校のバザーや地域のお祭りなどにも参加して、地域社会に溶け込んでいる。(8)ほぼ毎月1回父母会が開催され、子供の様子が交流され、子育てに役立っている。
「なかよしクラブ」は市の事業委託を受け、国・県・市の補助金を得ることによって、放課後ルームと共存共栄して、今後も継続していきたいと願っている。
2.1998年(平成10年)に改正された児童福祉法も、多様な形態での放課後児童健全育成事業の実施を前提としており、市町村だけを同事業の実施主体とみなしてはいない。同法は、市町村に市町村以外の者が行う放課後児童健全育成事業(父母による事業も含む)への利用の促進を義務付けている(第21条の11)。また、放課後児童健全育成事業を行う者(船橋市や「なかよしクラブ」の父母)は、「その事業を行い、又はその施設を運営するにあたっては相互に連携を図り」、児童及び父母に積極的な支援を行うよう義務づけている(第56条の6(2))。
このような児童福祉法の規定と目的に沿って、千葉県知事から第2種社会福祉事業の認定を受けた父母の運営による学童保育にも、放課後児童健全育成事業を委託し、国・県・市の補助金が受けられるようにしてもらうことを求めるものである。

 陳情第5号 児童家庭支援センター設置に関する陳情

[願意]
児童家庭支援センターを設置願いたい。
[理由]
2000年(平成12年)5月に児童虐待防止法が制定され、11月20日から施行となり、国は児童の虐待防止に本格的な取り組みを始めた。2001年(平成13年)度予算案では、児童虐待の早期発見と防止のために、児童相談体制の充実を図るため、児童相談所の体制整備と児童家庭支援センターの設置増をうたっている。
市においても、児童虐待について病院・学校・保育園などから深刻な状況が多く報告されている中、児童虐待防止法の具体化として、国が奨励している児童家庭支援センターの設置を急いでもらいたい。

 陳情第6号 児童相談所設置の意見書提出に関する陳情

[願意]
県に対し、児童相談所設置の意見書を提出願いたい。
[理由]
2000年(平成12年)5月に制定され、11月20日に施行された児童虐待防止を自治体での緊急重要課題として、国は2001年(平成13年)度予算案の中で対策を立てている。中でも、児童相談所の体制の充実について、きめ細かい事業・対策が立てられている。子供を虐待から未然に防ぐことや、保護するためには、児童相談所の役割は重要である。
しかし、残念ながら人口50万を超える都市であるにもかかわらず、船橋市には児童相談所がない。児童相談所運営指針に示されている50万人に1カ所設置という基準に基づき、県に児童相談所の設置を要望してもらいたい。

 環境経済委員会

請願第1号 セーフガード発動等の意見書提出に関する請願

(紹介議員)岩井友子、関根和子
[願意]
激増する輸入農産物を抑えるため、次の事項について、政府及び関係機関に意見書を提出願いたい。

1.セーフガードの発動に向けて調査を開始した3品目について、直ちにセーフガードを発動すること。
2.これ以外の農林水産物についても、セーフガードの対象品目を拡大すること。
[理由】
輸入農産物の激増による農産物価格の暴落が農業経営を著しく圧迫し、このままの状況が続くなら、日本農業は根本から破壊され、安全な国内産の食料を求める国民への安定供給が脅かされる深刻な事態にある。
今日の事態を打開するため、有効な措置としてWTO協定上も明記されている緊急輸入制限(セーフガード)の発動を求める声が急速に広がり、37道府県の議会や県当局、1,020市町村議会(1月末現在)で、意見書採択や政府への申し入れが行われるに至っている。
政府は、こうした動きに押されて昨年12月、ネギ、シイタケ、イグサについて、セーフガードの発動に向けた調査を開始することを決定した。しかし、発動に向けた動きは遅々として進まず、生産者団体や輸入業者から証拠を求め、3月22日から4月27日まで閲覧した上で、発動するかどうかを検討するという態度である。セーフガードの最も重要なことは、機敏さとスピードであり、政府の態度は広範な世論に背を向けるものとして、厳しく批判されなければならない。
セーフガードの発動に向けた調査を3品目に限定していることも、広範な品目が輸入の急増によって価格暴落を引き起こしていることにかんがみて、極めて不十分と言わなければならない。

 請願第2号 セーフガード発動等の意見書提出に関する請願

(紹介議員)高橋忠、岩井友子、津賀幸子、石川敏宏、関根和子
[願意][理由]
 請願第1号と同じ。

 建設委員会

陳情第7号 坪井川に面する水田・湿地及び斜面林の一部保存に関する陳情

[願意]
都市基盤整備公団が進めている近隣公園と貯水池を包含し、隣接する水田(一部貯水池に水没する水田もある)及び水田に面する斜面林を生かした、野生動植物が生存できる最小限度の区域を、自然環境特別保護区として残してもらいたい。(図面等・略)
[理由]
坪井には、船橋市にただ1つ残る昔ながらの谷津田がある。東葉高速鉄道高架下周辺には、ハンゲショウ、オオフサモ、コウホネ、キツリフネソウがあり、ウシガエル、アズマヒキガエル、クサガメ等がいる。少し下って城見山(鉄道より200メートル北)の付近には、ミクリ、カサスゲ、イチョウウキゴケ、ミズニラ、キクモ、オモダカ、ミズワラビ、動物はニホンアカガエル、ウマビル、ドジョウ、そして夏にはヘイケボタルが飛び交う。また、斜面林には、雑木林の主流をなすクヌギを初めとする落葉樹と季節を彩る野草、イヌヌマトラノオ、ネジバナ、ノハナショウブ、リンドウ、オミナエシ、センブリ、サワヒヨドリやクワガタ、カブトムシ、トンボの数々、タヌキ、イタチ、ノウサギがすみ、ヤマカガシにカナヘビ、そしてオオタカを初め、サギ、カモ類が餌を求めて水田湿地にやって来る。この冬には、フクロウも飛来している。
ここには、命の源「湧水」と水を涵養する斜面林があってこその豊かな生物の営みが繰り広げられているが、このような光景は少なくなってきた。なぜなら市内の各所で宅地開発が進み、また生物の宝庫とされる水田が圃場整備のため乾田化し、秋から春にかけては生き物がすむ環境でなくなっているからである。乾田の影響をもろに受けるのは、ホタルとニホンアカガエルで、その生存は水なくしては成り立たない。
自然があふれる坪井が、今、消滅の危機にある。都市基盤整備公団が坪井の森を根こそぎ削り、谷津を埋め、坪井川は暗渠とし、新たな流れを新しい街区につくる計画のためである。今ここに暮らしている生き物たちはどうなってしまうのだろう。一度失ったものの復活が難しいことは、他の地域でも証明されている。
地球環境の危機が叫ばれて10年、経済効率優先の物づくり、まちづくりは後退し、弱者にとって住みよい、環境にやさしいがキーワードになっている現在、この計画はまさに自然環境を無視したものであり、時代遅れと言える。私たちは、坪井に動物も植物も人間も共生できるまちづくりを望んでいる。

 陳情第8号 公園設置(駿河台1丁目)に関する陳情

[願意]
未来を担う子供たちの健全育成のため、老人のくつろげる広場として、住民の憩いの場として、関東財務局の物納地(駿河台1-5)を市が購入等により所有し、公園を設置願いたい。(図面等・略)
[理由]
この地は近年、草ぼうぼうである。また、三差路で道幅も狭く(4メートル道路)、昔のままで坂道ありと大変視覚的にも危険で、加えてアパート、マンションが続々建設され、若年層の世帯も加わり、平成12年3月31日現在で乳幼児(0~6歳)126人、小学生61人、65歳以上の方も120人以上となっている状況である。3月以降も確実にふえ続けているのが現状である。
世帯がふえるに伴い、各家庭は自家用車を持ち、付随して駐車場が増設され、車の往来(通勤、買い物、船取線からの混雑回避)が激しく、遊び場のない子供たちは、安心して過ごせる場がないのが現状である。外遊びを勧めながら、いつも安心して遊ばせることができないのが親たちの最大の悩みであり、子供たちの不満である。
加えて駿河台1丁目、東町周辺には公園が1つもない。宮本台北公園へは、船取線・市場通りを越えないと行けず、危険大である。
外遊び中に起こる住民とのトラブル続出(車を傷つけた、畑に入る、壁・塀を打つなど)も見られ、1日でも早い実現を願っている。

 陳情第9号 分離信号化(高根木戸近隣公園前)に関する陳情

[願意]
高根木戸近隣公園前交差点信号(2ヵ所)を分離信号化願いたい。(図面・略)
[理由]
平成12年12月26日付毎日新聞によれば、警察庁は歩行者が青信号で横断中、右左折車が横断歩道上を通過しない分離式信号を、小中学校の通学路を中心に、今後大幅にふやすという方針を明らかにしている。これは、青信号で横断中の歩行者が右左折車にはねられる事故が後を絶たないためである。千葉県内では、千葉市若葉区千城台のモデル地区でも、通学路を分離式信号にする試みが実施されている。
高根木戸近隣公園の前には、交通量の多い2つの信号交差点があるが、いずれもT字路のため、右折・左折する車が横断歩道の上を頻繁に通過する。大人であっても恐怖を感じることがある横断歩道であるが、これらの交差点に接して高根台中学校、高根台第二小学校があり、児童生徒が日常的に横断する。マナーをわきまえず、横断歩道上をじりじりと前進してくる車に追い立てられるようにして、小学校低学年の子供が渡って行く姿も見受けられる。
さらに近年、学区を弾力的に選択できるようになった結果、松が丘地域から高根台第二小学校へ通う子供が増加の一途をたどっているが(松が丘4丁目地域からは学区の坪井小よりも近いため)、そのほとんどが古和釜方面から高根木戸近隣公園へと渡る信号交差点の横断歩道を利用しており、今後もこの交差点を通学路とする児童生徒は増加するものと推測される。その結果、従来ならば学区の境界で通学路になるはずのないこの信号交差点が、たくさんの子供の通る通学路になってしまっており、このような状況については、保護者からも不安の声が多く聞かれる。
ついては、これら2つの信号交差点にスクランブル方式等の分離式信号を設置し、歩行者と車の流れを完全に分け、歩行者の安全を図ってもらいたい。市として関連諸機関にも働きかけ、ぜひ実現させていただきたいと強く願うものである。

 陳情第10号 印旛沼浄化・治水事業推進を求める意見書提出に関する陳情

[願意]
環境対策として、印旛沼の水質浄化と治水事業の積極的な推進を求める意見書を国に提出願いたい。(意見書案・略)
[理由]
東京からわずか30~50キロメートルの近郊にある豊かな自然の水辺・印旛沼が今、危機に頻している。
このたび、旧建設省所管のもと1989年(平成元年)以来調査が続けられてきた印旛沼総合開発事業が、公共事業の見直しにより正式に打ち切りとなった。同事業は、印旛沼の水質改善、流域の水害防止、水利用の拡大を目的としたものであるが、印旛沼流域15市町村におかれても、これまで事業実現に向けて尽力されてきた。
印旛沼の現状は、この十数年、急激に進んだ宅地造成や、人口急増による家庭からの雑排水で、水質は悪化の一途をたどっている。平成11年度までは全国ワースト2であったが、ワースト1位の同県内の手賀沼で、旧建設省による利根川への導排水施設が稼働し、水質浄化が進み、いずれ印旛沼が手賀沼に代わって汚染度ワースト1になる可能性が極めて高くなっている。
急激な水質の悪化によって沼の透明度が低下し、以前には豊富に繁殖していた水生植物が激減し、魚類も汚濁に強いものしか生息できない状況である。
このため、今、流域住民にとって一番必要な豊かな自然の水辺、かつ貴重な環境資源であり、住民の憩いの場としての沼の価値が失われつつある。花火大会等、特別な行事でもないと沼辺に人影はまばらである。これは、流域市町村にとって大きな損失である。
一方、治水面でも、広域な宅地造成によって雨水の流出率が増加し、大きな台風の直撃を受けると、印旛沼は再びかつての暴れ沼と化す恐れが十分予想される。
こうした状況下で印旛沼総合開発事業が打ち切られたことは、いろいろな面で大きな痛手である。しかし、昨年秋に提示された「公共事業の抜本見直しに関する自民・公明・保守の与党3党合意」の中には、今後の重点的な予算配分項目として、環境対策が含まれている。ということは、印旛沼環境対策としての水質浄化と治水に関する事業は、公共事業打ち切りの対象外であり、逆に積極的に推進すべき事業であると考える。

 陳情第11号 (仮称)サンクレイドル薬円台弐番館(田喜野井3丁目)の計画変更の指導に関する陳情

[願意]
(仮称)サンクレイドル薬円台弐番館(地上7階70戸)の建設に関し、環境問題が予想されるため、計画変更等を指導願いたい。
[理由]
私たちの居住地、田喜野井3-23外に(仮称)サンクレイドル薬円台弐番館の建築計画並びに開発行為事前公開板の標識が、事業者第一地所株式会社、株式会社アーネストワンにより、2月15日に設置された。
これによると、地上7階70戸のマンション建設であり、周辺居住者に及ぼす影響が懸念される。かつて、平成8年に長谷工建設のグラン津田沼ヒルズで経験した諸問題を再考しつつ、次のような環境問題が予想される。
1.工事用車両・重機具等の運行が予想される田喜野井ニュービレッジ内の道路は、地盤軟弱な低地帯のため、震動による家屋被害発生の問題。
2.建設予定周辺家屋の日影の問題。
3.プライバシー問題。
4.電波障害の問題。
5.風害影響の問題。
6.違法駐車の問題(工事中、マンション居住者)。
7.その他。

 陳情第12号 マンション建設(薬円台3丁目)の縮小等に関する陳情

[願意]
マンション建設(10階建て、北側6階建て、229戸)に関し、環境共生まちづくり条例の趣旨を生かすためにも、次の事項を指導願いたい。

1.付近住宅との整合性から、7階建てを最高位として、北側の建物は4階建てに下げること。また、公園の場所を東側から西側に移し、戸数全体を縮小し、日照と環境を守れるようにすること。
2.この土地は袋小路であり、交通安全対策に万全を期すこと。特に通学道路でもあり、登下校時の搬出入は行わないこと。また、工事時間は午前8時30分から午後5時までとするよう、関係方面に指導を強化すること。
3.電波障害・風害・地下水等、惹起する諸課題については、周辺住民と誠意を持って、協議するよう、指導すること。
[理由]
私たちの住む薬円台3丁目に、このほど、再びマンション建設計画が発表された。この計画は、10階建てと北側の6階建ての建物229戸の内容を持つマンションである。
この付近は第1種住居専用地域で、4階建て以上の建物はない。そこで私たちは周辺との整合性から、全体計画の縮小を求めて建設業者と交渉を進めてきたが、建設計画の内容については変えることはできていない。

 文教委員会

陳情第13号 義務教育段階の基礎学力の充実を目的とする施策の検討に関する陳情

[願意]
義務教育段階の基礎学力の充実を目的とする施策を検討するため、次の事項を実施願いたい。

教育委員会、教育委員会管理部、教育委員会学校教育部、教育委員会生涯学習部、福
祉局福祉サービス部児童家庭課、福祉局福祉サービス部保育課、福祉局福祉サービス部障害福祉課、環境部、経済部、中央卸売市場、都市計画部、都市整備部、道路部、下水道部、建築部、小学校、中学校、公民館、図書館、保育園、児童ホームの各部署等から、それぞれ1~2名以上ずつが出席する2時間以上の会合を、月に1度以上の割合で開催し、船橋市が考える義務教育段階の基礎学力とは何であるか、またその基礎学力をどのように教えていくことが望ましいと考えるかを検討し、平成13年9月末までに中間報告書を作成する。
中間報告書に対する意見を市民等から広く求め、それらの意見を踏まえた上で、平成14年度2月末までに平成13年度の報告書を作成する。
報告書の内容は、国の施策との関連についても検討する。これらの報告書は図書館、公民館、児童ホームで閲覧可能とするほか、小中学校、町内会に配布し、その内容は、小中学校において可能な範囲で取り入れていく。
平成14年度以降は、実際の導入事例についての検討を行う。会合の名称、参加者、頻度、時間、場所の詳細は別途定めるが、参加者については、現役の小中学生、高校生、大学生、PTA関係者、その他各種団体、私的教育機関(塾、予備校、習い事)からの参加の是非について検討する。会合の内容については、広報活動に配慮する。
[理由]
詰め込み教育への反省から、ゆとり教育やみずから学ぶことが重視されてきている中で、平成14年4月より学習指導要領が新しくなり、学校教育もその内容の変革が迫られているのかもしれないと考えている。
その場合に、従来の中央主導型のカリキュラムの編成の方法に一考を促すべきであるという考え方があるとも聞いている。中央主導型なのか、独自のカリキュラムづくりに取り組むのか。後者であれば、そのカリキュラムは学校の先生方が独自に考案しなければならないのか等、考える必要があることが何点かあると思う。そのような中で、中央からの案を待ってから考えるのではなく、試しに自分たちで考えた場合に、子供たちに何を教えていったらよいのか、どのように教えていったらよいのかを、今の社会を構成しているいろいろな立場の人たちが集まって考えてみようというのがこの陳情の理由である。
参加メンバーには、現実的なケースとして、市の各部署の職員の方々を中心として考えている。教育とは一見関係のない部署の方々も含まれているが、それぞれの業務に携わる中で、子供たちにこれを教えておきたいと考えるものがあると思うので、それを提案いただくことを主な目的として参加してもらうことを考えた。もちろん、それぞれの視点からの意見交換もできればよいと考えている。
また、当事者である小中学生のほか、高校生、大学生にも加わってもらうと、それぞれの視点からの意見が聞けると思い、その実現性も含めて検討してもらいたく思う。子供たちは学校で1日の大半の時間を過ごすが、下校すれば家庭や地域で過ごす。現在では、塾や習い事に通っている子供たちも相当の割合になっていると思う。そのような立場の方々からの意見、情報等を聞くことも有意義であると思い、メンバーとしての検討をしてもらいたく思う。

 陳情第14号 義務教育段階の基礎学力の充実を目的とする公的な課外教育システムの導入に関する陳情

[願意]
義務教育段階の基礎学力の充実のため、次の事項を実施願いたい。

1.公的な課外教育システムの導入について検討する。
2.上記システムの検討に際しては、(1)小学校の放課後ルームのように、主に小中学校の学校施設を活用するもの、(2)公民館施設を活用するもの、(3)児童ホーム施設を活用するもの、(4)町内会の集会施設を活用するもの、(5)その他についての検討を行う。
3.必要に応じて、施設利用についての規則等の見直しを検討する。
4.平成13年5月末までに検討結果をまとめ、その結果を公表するとともに、平成13年6月の市議会定例会に報告を行う。
  2の項目のうち、否定的な検討結果となった項目については、以後、担当部署を中心に定期的に検討結果の見直しを行い、その結果を公表する。
[理由]
1.現在の学校教育の中で、授業がわからなくなっている子供たちについても、ある程度の時間をかけて説明をすることにより、その内容を理解できるようになると考えている。しかしながら、現在の学校の先生方は、時間的な制約の中でそのような指導を行うのは、ある程度の範囲に限られてしまうのが実情で、それ以外の子供については、授業の理解ができないままに時間を過ごしてしまっているのではないかと考える。
このような子供について、これまでは制度として積極的に取り組むような試みがなかったか、余り成功してこなかったのではないかと考えている。そこで、新しく公的な課外教育システムを提案する。
2.このシステムの目的は、児童生徒たちが、学校の授業を理解できるようになることをサポートすることである。だから、このシステムを利用する子供がいなくなったときが目的を達成したときということができる。
3.ゆとり教育と言われる中でも、基礎的な学力を養っておくことは、特に民主主義の世の中では大切なことで、義務教育の期間については、これを学習させることは大人の側の責任とされている。
4.昨今の科学技術の発展の中で、インターネットを含むIT・バイオの両分野については、これまでのテレビ・冷蔵庫・洗濯機・自動車といった、どちらかといえば個人の生活に限定すればプラス面が多く、マイナス面(テレビの見過ぎ、歩くことの減少に由来する健康の悪化、地球温暖化への寄与等)は少なかった技術に比べて、利便性が増す反面、ある程度のことをしっかりと理解できていないと個人の生活に直接有害なものとなる可能性のある技術であると言えると思う(個人情報の漏えい、プライバシーの侵害、組み換え遺伝子食品等)。これらの技術の大枠を理解するようにするためにも、ゆとり教育と言われる中においても、基礎学力の充実も重要であると考える。
5.21世紀を迎えた日本を含む先進国が抱える問題の1つに少子・高齢化があり、このうち少子化については、県及び市の調査によると、子供を持つ上での障害の第1位に挙げられているのが子供の教育などにお金がかかることであり、また充実すべき子育て支援策として求められているものの第1位は、保育料や教育費など、子育てにかかる費用の軽減である。実際に家計における教育分野の支出額は、ここ数十年間で非常に増加している。

 陳情第15号 学校給食における温野菜の提供に関する陳情

[願意]
学校給食には、塩素消毒をして生野菜を出すのではなく、熱湯消毒など塩素消毒をしない温野菜を出してもらいたい。
[理由]
現在、船橋市の学校給食では、キャベツやレタスなどの生野菜等を塩素消毒を行った上で提供している。塩素消毒した後は水洗いしているとはいうものの、残留塩素やそれが変化して発生する発ガン物質など心配である。先日、市より発ガン物質の調査をした結果、検出基準以下であったと知らされた。しかし、この調査では残留塩素についてはどうだったのか不明である。
子供たちは、給食を9年間食べ続ける。残留塩素を摂取している子供の健康に影響が出るのではないかと心配である。また、発ガン物質も、たとえ微量でもあれば長期に摂取していく影響も不安である。最近では、アレルギーの子供もふえており、そういう子供は化学物質に身体が敏感に反応するとも聞いており、当事者にとっては大きな問題である。
また、市内の小中学校の給食調理室で、塩素消毒のために使用した水が一斉に下水道に流されれば、川や海の環境汚染にもつながる。さらに、塩素消毒をする調理員の手が荒れたり、目や鼻への影響があったりなど、働く現場にいる人の健康被害も考えられる。
もし、他に方法がないのならともかくとして、今、塩素消毒をして出している生野菜を、熱湯消毒をして温野菜として提供すれば問題はないかと思う。熱湯消毒でもキュウリや大根など、しゃりしゃりしていて食感を損なうことはないと聞いている。私たちは、塩素消毒をしてまで学校給食で生野菜を子供たちに食べさせてほしくない。それよりも、安心して食べさせられる給食を実施してほしいと思う。

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