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発議案(議員提出議案)平成12年第4回定例会

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発議案第一号 生活道路の整備及び歩行者の安全の確保に関する条例

(提出者)石川敏宏
(賛成者)金沢和子、草野高徳、高橋忠、岩井友子、津賀幸子、佐藤重雄、関根和子
(目的)
第一条 この条例は、通勤、通学、買い物等で使用する道路(以下「生活道路」という。)を整備することにより、市民の安全の確保を図り、もって市民福祉の向上に資することを目的とする。
(整備計画の策定)
第二条 市は、生活道路を整備するための計画(以下「整備計画」という。)を策定し、生活道路を計画的に整備しなければならない。この場合において、整備計画は、十か年計画とし、前期と後期に分けるものとする。
2 整備計画の策定に当たっては、市民の声を十分に聴かなければならない。
(生活道路への街灯設置)
第三条 市は、市民の生活を守るため、生活道路の必要な場所に街灯を設置しなければならない。
(予算の確保)
第四条 市長は、生活道路の整備を進めるため、整備計画に沿って必要な予算を確保しなければならない。
(整備費用の市民への転嫁の禁止)
第五条 市は、生活道路の整備及び街灯整備に当たって、その費用の負担を市民に求めてはならない。
(関係機関との連携)
第六条 市長は、歩行者の安全を守るため、関係機関と連携をし、必要な対策を採らなければならない。
(公表)
第七条 市長は、毎年一回、生活道路の整備状況を公表しなければならない。
(委任)
第八条 この条例に定めるもののほか、必要な事項は、市長が定める。
附則
この条例は、平成十三年四月一日から施行する。
理由
生活道路の歩道、排水路、街灯及び信号機の整備は、市民の強い要望になっている。この市民の要望に沿った生活道路等の整備を促進することが緊急の課題である。これが、この条例を提出する理由である。

発議案第二号 議長等の期末手当の特例に関する条例の一部を改正する条例

(提出者)倍田賢司
(賛成者)早川文雄、中村洋、佐藤重雄、千葉満、小仲井富次、安藤信宏、中村静雄
議長等の期末手当の特例に関する条例(平成十年船橋市条例第五十六号)の一部を次のように改正する。
本則中「及び平成十三年三月」を「、平成十三年三月、同年六月、同年十二月及び平成十四年三月」に改める。
附則
この条例は、公布の日から施行する。
理由
財政状況等を勘案し、引き続き議長等の期末手当の額を減ずる必要がある。これが、この条例案を提出する理由である。

発議案第3号 リバース・モーゲージ制度の確立に関する意見書

(提出者)興松勲
(賛成者)斎藤忠、松嵜裕次、村田一郎、長谷川大、大沢久、田久保好晴、草野高徳、石川敏宏、池沢敏夫、七戸俊治、安藤信宏、斉藤守
近年、ひとり暮らし老人や老人夫婦世帯が増加していることもあって、それらの高齢者が住んでいる住宅・土地等の資産を担保にして、高齢者の生活費や介護費等を金融機関や自治体から融資を受け、死亡後、担保となった住宅・土地等を売却して精算するリバース・モーゲージ(逆住宅・土地ローン)制度が、最近注目を浴びている。
この制度は、年金以外の収入がなく、十分な生活費や医療・介護費等が得られず困窮している高齢者世帯や現在以上の生活向上を望む高齢者世帯にとっては、必要な制度と言える。高齢者が安心して老後生活を送るための費用を得る手段の1つとして、我が国においても、さらに普及すべき制度である。
我が国においては、既に、こうした考えに立ったリバース・モーゲージ制度が武蔵野市を初めとして、現在まで17自治体において、金融機関と連携して実施されており、老後生活の安定と向上に一定の役割を果たしている。
しかしながら、リバース・モーゲージ制度は、住宅・土地等の資産価値の劣化に伴う担保割れ、金利上昇及び長寿化等の懸念材料が伴うことから、制度の普及が進んでいない現状にある。
一方、米国においては、1988年(昭和63年)に連邦住宅庁による公的保険制度が、1989年(平成元年)には住宅都市開発省による「住宅資産転換モーゲージ(HECM)制度」が確立され、融資機関や利用者のリスクをカバーする制度が整備され、多くの高齢者に対する融資実績を積んでいる。また、フランスにおいても、長寿化への配慮がされた保険制度が確立されている。
よって、政府においては、米国等の仕組みを学びつつ、リスクを回避するための制度を創設し、高齢者が利用しやすいリバース・モーゲージ制度を早急に確立するよう、強く要望する。
平成12年12月22日
船橋市議会
(提出先)内閣総理大臣、自治大臣

発議案第4号 音楽療法士の国家資格制度創設等に関する意見書

(提出者)興松勲
(賛成者)斎藤忠、松嵜裕次、村田一郎、長谷川大、大沢久、田久保好晴、草野高徳、石川敏宏、池沢敏夫、七戸俊治、安藤信宏、斉藤守
音楽は直接、人間の心身に働きかけ、高齢者や病人あるいは心身障害児(者)等の健康や心の豊かさなど、心身の活性化に大きな効果を与えることが知られている。音楽療法は、こうした音楽の力を利用して、対象者の心身機能の回復や機能の活性化あるいは健康の維持を図ろうとするものである。
音楽療法については、既に米国、英国、ドイツ、カナダ及びオーストラリアなどの欧米においては、早くから実施され、特に米国においては、1991年(平成3年)に高齢者法の中に音楽療法が位置付けられ、高齢者や心身障害者等の国民の健康回復や維持に大きな力を発揮している。
我が国においては、奈良市や岐阜県等において、先駆的な試みが行われる中でその効果が確認され、徐々に地域から全国各地へと音楽療法に対するニーズが大きな高まりを見せている。しかしながら、我が国において、民間団体によって音楽療法の研究と実践が行われているものの、それに対する公的な認知がなされていないために、音楽療法が不可欠とされている重度障害児(者)施設や高齢者施設等においてさえも、その普及がおくれている現状にある。
よって、政府においては、音楽療法を医療方法として導入するため、下記施策を実施するよう、強く要望する。

1.音楽療法士国家資格制度を創設し、音楽療法士の養成を図ること。
2.音楽療法に対する健康保険及び介護保険の適用を図ること。
3.平成13年度予算において、民間や地方自治体による音楽療法の調査・研究・普及に対する国の補助制度を確立すること。
4.高齢者施設や障害児(者)等の医療・福祉施設等における音楽療法導入に対する補助を行うこと。
平成12年12月22日
船橋市議会
(提出先)内閣総理大臣、厚生大臣

発議案第5号 学校教育における「研究開発学校制度」の拡大に関する意見書

(提出者)興松勲
(賛成者)斎藤忠、松嵜裕次、村田一郎、長谷川大、大沢久、田久保好晴、草野高徳、石川敏宏、池沢敏夫、七戸俊治、安藤信宏、斉藤守
校内暴力や学級崩壊など学校教育の荒廃が叫ばれてから久しい。その原因として、画一的かつ硬直的な教育制度や、学歴偏重の受験教育及び家庭や社会の教育力の低下など、さまざまな問題点が指摘されている。
政府の教育改革国民会議を初めとして、教育諸団体や識者からも、さまざまな改革案が提起されている。しかし、これらの改革案が教育上のいかなる効果や問題点を有するかについては、それらを実施してみるまでは、想像の域を出ない。よかれと思って実施した改革案が、取り返しのつかない結果をもたらすことも考えられる。学校教育としては、できる限りこうした失敗を避ける必要がある。
そこで提起されるのが、実験主義的手法で進める学校教育改革である。そこにおいては、単一の改革案ではなく、個々の教師が授業の過程で習得した教授方法に関する体験的なアイデアや、生徒の育成に関して学級運営上の実践的な創意工夫を、実験教育プランとして学校単位で実践する。こうしたプランを数年間実施した上で、それらの成果を持ち寄って、それぞれのプランがどのような教育効果を持つかを冷静かつ総合的に研究・評価し、このうちすぐれたプランの全国的普及を図っていくべきである。
我が国においては、こうした実験主義的手法として現行の学習指導要領によらない「研究開発学校制度」があるが、今年度から市町村教育委員会にも一定の関与を認めるなどの改善の動きがあるものの、いまだ多くの文部省の規制が残されている。また、全国の指定校数が41件と都道府県当たり1件にも満たない現状にある。
よって、政府においては、研究開発学校制度を拡大するため、下記事項について特段の措置を講じられるよう、強く要望する。

1.学校単位により自発的に研究開発校を計画できるよう申請手続を緩和すること。
2.地方教育委員会の判断で、独自に認定できるよう、同制度を地方自治体中心の制度にするよう、抜本改善をすること。
3.アイデア等を広く国民から公募すること。
4.研究の評価等を情報公開するため、法律改正を含め十分な予算を確保するなど所要の改善策を講ずること。
平成12年12月22日
船橋市議会
(提出先)内閣総理大臣、文部大臣

発議案第6号 法務局職員の増員に関する意見書

(提出者)長谷川大
(賛成者)高木明、村田一郎、和田善行、中村洋、米井昌夫、金沢和子、石川敏宏、七戸俊治、野田剛彦
法務局は登記を初め、戸籍、供託、行政訴訟及び人権擁護など国民の権利と財産を守る行政事務を取り扱い、住民の日常生活の安定に深いかかわりを持っている。
ところが、近年ますます複雑多様化する社会情勢を反映し、その事務量が著しく増大しているにもかかわらず、人的措置が不十分なため事務の遅延等によって、住民へのサービスが低下するという状況にある。
法務行政の円滑な遂行は、住民福祉の向上に不可欠であり、事務の迅速・正確性を確保し充実したサービスの提供のために、適切な人員配置などを行うことは、行政が果たすべき責務と考える。
このような観点から、衆議院・参議院本会議において「法務局・更生保護官署及び入国管理官署の大幅増員に関する請願」が、例年全会一致で採択されているが、いまだ十分な改善が図られていない。
よって、政府においては、採択された請願の趣旨を踏まえて、法務局職員の増員を行うなど、早急に適切な措置を講ずるよう、強く要望する。
平成12年12月22日
船橋市議会
(提出先)内閣総理大臣、法務大臣、大蔵大臣、総務庁長官

発議案第7号 男女共同参画社会の推進に関する意見書

(提出者)安藤信宏
(賛成者)松嵜裕次、斎藤忠、村田一郎、草野高徳、石川敏宏、池沢敏夫
今年6月、ニューヨークで開かれた国連特別総会女性2000年会議では、1995年(平成5年)の北京での第4回世界女性会議以降の状況について議論され、北京行動綱領をより前進させるために成果文書が採択された。北京行動綱領と今回の成果文書を対として実現させていくことは世界的課題であり、成果文書にも日本政府が積極的に取り組まなければならないことが述べられている。
我が国では、1999年(平成11年)6月に、男女共同参画社会基本法が国会で全会一致の賛成を得て成立した。同基本法には男女共同参画社会の実現に向けて、国や地方自治体が取り組むことがうたわれている。
しかしながら、国の具体的支援が不足している実態がある。慢性的な財政難にあっても、自治体が積極的に男女共同参画を推進できるよう、国においては各種の取り組みはもちろんのこと、地方自治体における条例化などの取り組みに積極的に支援をしていくべきである。
よって、政府においては、男女共同参画社会を推進するため、下記事項を実施するよう、強く要望する。

1.成果文書にあるように、ドメステイック・バイオレンスの根絶に向けた法的な措置及び機構を設けること。
2.男女共同参画社会基本法に基づき、男女共同参画計画づくり、女性センター・担当部署の設置など、男女共同参画推進事業費の増額を図ること。
3.全国レベルで行う調査の項目に、性別を基軸とした統計数値を入れ、ジェンダー統計の充実を図ること。
4.性の違いによって、何人も不当に扱われることのないよう、民法にある家族法の整備を図ること。
平成12年12月22日
船橋市議会
(提出先)内閣総理大臣、自治大臣

発議案第8号 住民投票結果の尊重に関する意見書

(提出者)安藤信宏
(賛成者)松嵜裕次、斎藤忠、村田一郎、草野高徳、石川敏宏、池沢敏夫
現在、原子力発電所建設や開発の是非など、住民を二分するような問題が起きた幾つかの自治体で、住民投票条例が制定され、住民投票により自治体住民の意思が示されることが行われている。
しかしながら、国が住民投票制度そのものを推進せず、場合によっては、住民投票の意思が必ずしも反映されていない状況の中で、住民投票制度はほとんどの自治体で確立されていない。
よって、政府においては、直接民主主義による住民意思決定として、住民投票結果を十分尊重するよう、強く要望する。
平成12年12月22日
船橋市議会
(提出先)内閣総理大臣、自治大臣

発議案第9号 保育料の保護者負担軽減に関する意見書

(提出者)岩井友子
(賛成者)松嵜裕次、清水美智子、斉藤誠、さとうももよ
今日、住民の生活と労働をめぐる環境の変化に伴い、保育所利用に対する要求が高まる一方で、保育所の保育料が父母の生活実態から見てかけ離れて高額であることが指摘されている。
本市においては、独自の財源を充てて国の保育料徴収基準額を大幅に下回る保育料を設定しているところであるが、その財源措置にも限界がある。
よって、政府においては、次の措置を講ずるよう、強く要望する。

1.保育料徴収基準額を大幅に引き下げ、父母負担の軽減を図るために、国の負担率を引き上げるなど、財政措置の充実を図ること。
2.保育料徴収基準額の年齢区分については、現行を堅持し、ゼロ歳児等の別建てを行わないこと。
平成12年12月22日
船橋市議会
(提出先)内閣総理大臣、大蔵大臣、厚生大臣、自治大臣

発議案第10号 保育所の最低基準改善に関する意見書

(提出者)岩井友子
(賛成者)松嵜裕次、清水美智子、斉藤誠、さとうももよ
今日、少子化が進行する一方で、働く女性が増加するなど社会状況の変化に伴い、産休明けからの乳児保育、延長保育、休日保育、一時保育、子育て支援センターの実施など保育所機能の拡充が求められている。
本市としても、これらの要望にこたえるべく、国の最低基準を上回る職員配置や、私立保育園への補助など独自の施策によって対応しているところであるが、財政難の折から自治体独自の施策や保育現場の努力だけでは限界がある。
住民要求にこたえて保育所機能を充実させ、保育事業の推進を図っていくためには、保育所運営の基本となる最低基準の抜本的改善が緊急の課題である。とりわけ、保育所における乳幼児の生活が長時間にわたっている今日、設備の基準と職員配置基準は、時代の要請にこたえて抜本的に改善する必要がある。
よって、政府においては、次の措置を講ずるよう、強く要望する。

1.保育所最低基準の設備基準のうち、保育室の面積については、職員のスペースを勘案したものとし、午睡室、食堂などを別に設けるように改善すること。
2.職員配置については、特に3歳以上の子供に対する職員配置基準の抜本的改善を行うこと。
平成12年12月22日
船橋市議会
(提出先)内閣総理大臣、大蔵大臣、厚生大臣、自治大臣

発議案第11号 首相公選の実現に関する意見書

(提出者)安藤信宏
(賛成者)松嵜裕次、斎藤忠、村田一郎
現行法体系にのっとった首班指名が国会においてなされているのを否定するつもりは毛頭ないが、多くの国民・市民の実感としては、「国民・市民の意思」が全くと言っていいほど反映されたものではない。したがって、首相でありながら国民・市民に対し、国家百年の大計を提示することも、それに伴って国民・市民に痛みを求めることもできない状態である。地方自治体の首長同様に、首相公選を実現することこそ、民主主義の再生と復興につながるものと言っても過言ではない。
よって、政府(国会)においては、一切の政党を超越した国民・市民運動としての見地からも、首相公選実現のために必要な議論を速やかに始めるよう、強く要望する。
平成12年12月22日
船橋市議会
(提出先)内閣総理大臣、衆議院議長、参議院議長

発議案第12号 選挙における公的公開討論会の実施に関する意見書

(提出者)安藤信宏
(賛成者)草野高徳、石川敏宏
現在、立候補者同士の直接の公開討論会は公職選挙法で制度化されていない。しかしながら、多くの選挙区では、選挙の関心を高めようとする、リンカーン・フォーラム等の市民ボランティアによって、独自な公開討論会が告示前後に実施され、多くの有権者の参加を得て好評を博している。
しかしながら、このような企画には資金や労力が必要で、市民ボランティアだけですべての選挙区を網羅してもらうことが、本来的な姿であるとは到底考えられない。つまり、市民ボランティアによる公開討論会とは別に、公的公開討論会をすべきである。
そもそも有権者にわかりやすい選挙とし、投票率を高めるのは公的な選挙管理委員会の責務である。
よって、政府においては、公職選挙法を改正し、選挙管理委員会が責任を持って公開討論会を実行するよう、強く要望する。
平成12年12月22日
船橋市議会
(提出先)内閣総理大臣、自治大臣

発議案第13号 JR労使紛争の早期解決に関する意見書

(提出者)村田一郎
(賛成者)高木明、金沢和子、石川敏宏、池沢敏夫、安藤信宏
日本国有鉄道改革法により国鉄が分割民営化され、はや13年半が経過した。この間、1,047名の元国鉄職員が新会社となったJR各社に採用されないまま、今日まで労使紛争が続いてきたことは憂慮すべき事態である。
これまでに中央労働委員会や運輸大臣、労働大臣等が、労使双方に対して話し合いをするよう働きかけてきたが、実現には至っていない。JR各社は裁判による決着の方針を取り続けているが、労使紛争から地方労働委員会命令、中央労働委員会命令を経て、行政訴訟一審判決までおおむね11~13年かかっており、労使双方の話し合いによる一日も早い解決が望まれている。
昨年5月25日、自民党森幹事長、自由党藤井幹事長は、JR不採用問題の解決を促すために談話を発表し、また、野中官房長官は参議院の全会派からの「早期解決の要請」に対し、「問題解決のため努力したい」旨表明した。また、昨年11月には国際労働機関ILOが「JR各社と当事者組合との解決交渉の促進及び1,047名当事者の納得のいく解決」を求める勧告を日本政府に対して発したところであり、国内外の解決世論が高まっている。
よって、政府においては、関係当事者が紛争解決に向けて、特段の努力をすることを強く要望する。
平成12年12月22日
船橋市議会
(提出先)内閣総理大臣、運輸大臣、労働大臣、自治大臣

発議案第14号 朝鮮民主主義人民共和国との国交樹立実現に関する意見書

(提出者)村田一郎
(賛成者)高木明、金沢和子、石川敏宏、池沢敏夫、安藤信宏
朝鮮民主主義人民共和国は、我が国の隣国であるにもかかわらず、長年、国交が結ばれていない。今や近隣国で国交が結ばれていないのは朝鮮民主主義人民共和国のみである。
これにはさまざまな理由が考えられるが、日本が朝鮮半島をめぐる状況下で大韓民国とのみ外交的に親しくしてきた経緯や、南北の軍事的な緊張関係、日本の戦後処理の責任問題の解釈の違いなどがあった。
しかし現在、両国の対話は進み、米朝・日朝の会談が重ねられ、朝鮮民主主義人民共和国は対外的に積極的な外交を進める姿勢を見せている。時代は国交樹立を求めている。
一部に拉致疑惑解明を国交回復の前提にする主張も見られるが、外交的な問題が残っていることを国交回復の前提条件とはせずに問題解決を図り、国交樹立をより優先すべきである。例えば日ソ国交回復は、北方領土問題を残しながらも実現している。日米関係でも在日沖縄米軍による少女暴行事件は、外交的には未解決であるが、その関係は維持されている。
むしろ、そのような外交問題を解決することも含め、国交を結ぶ目的の中での話し合いを進めることが有効であると考える。
よって、政府においては、朝鮮民主主義人民共和国と早期に国交樹立を実現するよう、強く要望する。
平成12年12月22日
船橋市議会
(提出先)内閣総理大臣、外務大臣

発議案第15号 中学校社会科教科書への薬害問題等記述に関する意見書

(提出者)津賀幸子
(賛成者)倍田賢司、高橋忠、中江昌夫、朝倉幹晴
中学校社会科教科書を見ると、「歴史」の教科書では、日本が第2次世界大戦に着手していく過程の歴史の記述において、他国への侵略や国内の思想弾圧への記述は見られるが、国民・患者の権利を無視した国家統制が行われたことや、捕虜を使って人体実験をしたなど、歴史の「影」の部分の記述が少ない。
「公民」においても、女性・障害者・アイヌ民族・在日韓国朝鮮人・部落差別など、さまざまな社会問題に関する記述はある程度なされているが、医療被害・薬害・患者の権利等、「医療と人権」に関する記述は非常に少なく、問題の重要性や国民の関心の強さから考えて十分とは言えない。
医療の進歩が「人命救出」に役立っている点はあるが、近年の薬害エイズや医療事故など、国民が被害を受けてしまう事例もある。このような重要な問題に対し、採択された中学校の「歴史」「公民」の教科書にはほとんど記述がない。
よって、政府においては、中学校社会科教科書検定の際に、薬害・医療問題が十分記述されるように、文部省が適切な意見を述べるよう、強く要望する。
平成12年12月22日
船橋市議会
(提出先)内閣総理大臣、文部大臣

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