平成12年第4回定例会、請願陳情文書表

総務委員会

陳情第56号　水辺の自然・景観の保存（日の出水路及び旧漁協駐車場跡地）に関する陳情

［願意］
「海を活かしたまちづくり」では、当然さまざまな土地利用、水際線の創出を考えていると思うが、日の出水路及び旧船橋市漁業協同組合駐車場跡地において、後世に残してあげたい海っぺり、水辺の自然・景観を保存願いたい。
［理由］
上記の場所をめぐり湊町界わいでは、いろいろな憶測やうわさ話を聞かされている。あの土地を埋め立てて建物ができるのではないか、都市型公園ができるのでは、と憶測は限りなく流れている。
もし、市の方で埋め立ての計画があるのであれば、いま一度、一考を願いたいと思う。
水辺の自然・景観は申し分のない場所である。貴重な自然にだれもが簡単に触れることのできる数少なくなった自然環境の場として残していただきたい。埋め立てるにはもったいない。また、海から数々のことを学べば、他の地区にない海を活かした魅力あるまちづくりができるはずである。後世にわたり、良好な自然環境を継承することが可能と考える。次代を担うかわいい子供たちのためにもよろしくお願いする。

 陳情第57号　法務局職員増員の意見書提出に関する陳情

［願意］
法務局職員を増員するよう、政府及び関係機関に意見書を提出願いたい。（意見書案等・略）
［理由］
私たちが勤務する法務局の職場は、登記・戸籍・供託・人権擁護事務等、国民の財産と権利や人権を守る行政事務を取り扱っている。これらの事務は、国民の財産を守るとともに基本的人権の擁護に寄与する等、市民生活と密接なかかわりを持っている。
私たちは、職責の重要性を自覚し、事務の適正・迅速な処理に努めているが、職場では増大する事務量に見合った従事職員の配置がなされず、事務の停滞や過誤、サービスの低下などが慢性的に発生している状況にある。
特に登記事件は、公共事業の増加、宅地開発、千葉新産業三角構想、東京湾横断道路、ゴルフ場開発等により、ここ35年間に約8倍の事件増となっている。さらに、本年においては、金融破綻に伴う関連登記等により、昨年の事件数を上回ることが予想される。このため、登記手続に数週間を要したり、登記相談等に十分な対応がとれないなど、行政の遂行に重大な弊害が多発している。
このような状況下でも、私たちは「全体の奉仕者」として法務行政に対する国民の期待にこたえるため、組織の総力を挙げて事務処理に当たってきたが、職員の絶対数が不足する中では事務の停滞等に対して抜本的な対策が取れず、大量の臨時職員の採用や地方公共団体等の応援を求めて事務処理を行っている状況にある。
私たちは、行政官庁としての機能と信頼を回復し、法務局を真に地域住民に奉仕できる存在とするため、正規職員の増員が必要であると考える。

 陳情第58号　JR労使紛争早期解決の意見書提出に関する陳情

［願意］
社会的問題の見地に立って、JR不採用・解雇問題の早期解決に積極的に取り組むよう、政府に意見書を提出願いたい。（意見書案・略）
［理由］
1987年（昭和62年）4月のJR会社発足に際して、8,000名もの全動労・国労の組合員が組合所属を理由にして採用を拒否され、そのうち1,047名が3年後の1990年（平成元年）4月1日に国鉄清算事業団から2度目の首切りを受けた。以来、10年余の間、厳しい生活を送りながら、家族ともどもJR職場復帰を目指している。
このJR採用差別・解雇事件は国策で遂行された国鉄分割民営化に伴って発生したものである。1986年（昭和61年）のいわゆる国鉄国会の審議では、政府が「1人も路頭に迷わせない」と再三答弁し、また成立に当たって「労働組合所属による差別は行わない」との参議院附帯決議が挙げられた。そうした立法趣旨を踏みにじり、憲法28条で定められた団結権の侵害事件を引き起こした政府・運輸省には、事件の早期解決を図る重大な責任がある。
これまで、全国各地の地方労働委員会から18件の救済命令が出され、中央労働委員会からも「全動労・国労組合員に対する採用差別の事実を認定し、JRに不当労働行為責任がある」との命令が出されている。また、千葉県議会を初め、館山、銚子、八日市場、柏等各市、大原町を含む全国の500を超える自治体で「JR労使紛争の早期解決を求める趣旨の意見書」が採択されている。さらに、昨年11月には、「JR各社と当事者組合との解決交渉の促進と1,047名当事者の納得いく解決」を求めるILO勧告が、日本政府に対して出され、国内外の解決世論が高まっている。
不当に解雇された組合員とその家族、子供たちがこれ以上困難の中で放置されてよい道理はない。

 陳情第59号　朝鮮民主主義人民共和国との国交樹立実現の意見書提出に関する陳情

［願意］
朝鮮民主主義人民共和国と国交を結ぶ話し合いの中で、外交問題解決も含む国交樹立実現を推進するよう、政府に意見書を提出願いたい。
［理由］
朝鮮民主主義人民共和国は、我が国の隣国であるにもかかわらず、長年、国交が結ばれなかった。今や近隣国で国交が結ばれていないのは朝鮮民主主義人民共和国のみである。
これにはさまざまな理由が考えられるが、日本が朝鮮半島をめぐる状況下で大韓民国とのみ外交的に親しくしてきた経過や、南北の軍事的な緊張関係、戦後処理の責任問題の解釈の違いなどがあった。しかし、現在、両国の対話は進み、米朝・日朝の会談も重ねられ、朝鮮民主主義人民共和国は対外的には積極的な外交を進める姿勢を見せている。時代は国交樹立を求めている。
一部に、拉致疑惑解明を国交回復の前提にする主張も見られるが、外交的な問題が残っていることを国交回復の前提条件とはせずに、問題解決を図りながら、国交樹立をより優先したい。例えば、日ソ国交回復は、北方領土問題を残しながらも実現している。日米関係でも、在日沖縄米軍による少女暴行事件は外交的には未解決であるが、その関係は維持されている。
むしろ、そのような外交問題を解決することも含め、国交を結ぶ目的の中での話し合いを進めることが有効であろう。

 厚生委員会

陳情第60号　夜間急病診療所に小児科医常駐に関する陳情

［願意］
夜間急病診療所に小児科医を常駐願いたい。
［理由］
子供の病気は夜間急変する。また、子供の病気は特異な症状が出ることも多くある。市民が安心して子育てできるためにも、小児科の専門医が夜間の緊急対応をできるような体制づくりをお願いする。

 陳情第61号　全小学校区に放課後ルーム設置に関する陳情

［願意］
全小学校区に、できるだけ早く放課後ルームを設置願いたい。
［理由］
放課後ルームは、55小学校区のうち、43学区に開設されている。（平成12年4月現在）。その他に法典と夏見に法人委託の学童保育（放課後児童健全育成事業）があり、古和釜学区に父母の共同運営による学童保育がある。市直営のルームは、12学区（船橋・八栄・夏見台・咲が丘・法典・行田東・行田西・前原・七林・三山東・高根台第三・豊富）にないので、全小学校区に放課後ルームの設置を求めている。
市は、その達成期日を平成15年としているが、それよりも早く設置されるよう、「できるだけ早く」という要望を出している。また、三咲と薬円台では、国有地に設置することになるため、児童家庭課が国との話し合いを行っており、本陳情を採択していただくことが力になる。

 陳情第62号　放課後ルームの規模適正化に関する陳情

［願意］
放課後ルームを増設し、大規模ルームを適正化願いたい。
［理由］
市は、現状では多くのところで40名を定員としている。その根拠は、1教室が約60平方メートルで、1人当たり1.5平方メートルとすると40人入れるということである。まずこの1.5平方メートルという基準自体が狭過ぎる（保育園の1人当たりの基準面積は3.3平方メートル）。
だから基準面積自体も拡大してほしいと考えているが、現状では特に40名以上の大規模ルームについて、増設して適正規模とするよう求めている。具体的には次の10ルームである。中野木60名、小栗原57名、三山48名、市場46名、三咲46名、塚田45名、薬円台44名、西海神43名、習志野台第一43名、葛飾40名。子供の人数が多くなってくると、たとえ指導員が多く配置しても、1人1人の子供を掌握した保育ができなくなってくる。
私たちは、30名程度が定員として適切であると考えているが、これを今、直ちに実施すると必要な子供が入れなくなる可能性があるため、特に人数の多いルームについて増設して適正規模とするよう求める。

 陳情第63号　放課後ルームの設備充実等に関する陳情

［願意］
放課後ルームの設備、備品、遊具、本などを充実願いたい。
［理由］
放課後ルームは当初、設備、備品、遊具、本がないなど、大変不十分な条件で始まった。ランドセルを入れるロッカーがなく、床に並べて置いていたという笑えない話もあった。今でも足りないものがたくさんある。外遊びの道具を入れる倉庫を設置すると言っていたが、ほとんどのところでついていない。遊具もトランプと人生ゲームしかない。本は今でも少ないといった状況である。
最近は、人件費が予想以上にかかったとして、コピーのトナー代などの消耗品を削っているため、必要なお便りが出せなくなっているところもある。あと4カ月あるのに消耗品代が、今、底を尽きつつある。来年は本を買うお金はないとの話も出ており、心配している。
私たちは、市が当初、基本方針で用意すると言っていた設備、備品、遊具、本は用意してほしいと望んでいる。

 陳情第64号　放課後ルームの入所枠拡大に関する陳情

［願意］
放課後ルームへの入所対象を6年生までとし、学童保育を必要とする子供全員が入所できるように願いたい。
［理由］
昨年の「入所のしおり」では、入所対象は4年生までで、5・6年生は入所対象となっていなかった。このため、当初、窓口では5・6年生の入所は断られてしまった。その後、私たちとの話し合いで、定員に余裕があれば受け入れることになり、受付をすることになった。市は公設公営実施前の話し合いでは、5・6年生も対象児童とすると明言しており、「入所のしおり」で入所を明記しなかったのは、説明していたことと異なる対応だった。こうした態度を改め、来年度入所からは、5・6年生も含め、希望者全員が入所できるようにしてほしいと要望してきた。しかし、ことしの「入所のしおり」では、対象児童を「1年～3年」としており、4年生以上の入所は明示されていない。

 陳情第65号　放課後ルームへの障害児入所に関する陳情

［願意］
放課後ルームに障害を持つ子供が入所できるよう、指導員の加配と研修、施設の改良を実施願いたい。
［理由］
市内には、16の障害児学級がある。障害を持つ子供の入所については、障害児学級（特殊学級）に通うことができる子供は、指導員の加配や研修、施設の改善を行って受け入れてほしいと要望している。最近、障害児学級に通っている子供の入所を断った事例があったことが判明したので、この点を特に要望する。
一方、市も障害児の受け入れを検討課題としているようなので、市議会での陳情採択が意義のあるものになると理解している。

 陳情第66号　放課後ルーム指導員の適正配置と身分保障等に関する陳情

［願意］
放課後ルームに、安心して子供を預けられるようにするため、十分な数の正規指導員（非常勤一般職）を配置し、指導員が働き続けられる労働条件と身分を確保願いたい。
［理由］
市は当初、正規指導員（非常勤一般職）を153名採用したが、1カ月足らずで20名がやめ、133名になった。その結果、資格も問わず、試験もなく雇った臨時指導員33名が恒常的に働く事態になった。これでは、何のために競争試験をやったのかが問われてしまう。また、夏休みには、これとは別に約90名の臨時指導員を採用した。アルバイトの学生さんが多かったとのこと。つまり、正規指導員130名と臨時指導員約120名という職員配置だった。したがって、指導員の採用に当たっては、一定の退職者が出ても、あるいは長期の学校休業日にも一定程度対応できるような十分な数の指導員（非常勤一般職）を確保してほしいと要望している。
一方、やめた指導員の中には、初めから別の仕事を探すための一時的な仕事と考えていた方もいる。というのも、今の指導員の報酬は時間外労働なしで働いた場合は、年間で約200万円の収入にしかならず、長く続けようにも続けられない報酬額となっているからである。特に、これから学童保育指導員の仕事を選択しようとする若い人たちにとっては、自立して（親元から離れて）食べていけない、結婚もできないといった状況で、一生涯の仕事として続けられることが困難である。また、一家の大黒柱として家族の生活を支えなくてはならない指導員もいる。その意味では、圧倒的に多くの指導員が生活の不安を抱えて指導員を続けているというのが実態である。今の報酬は、何年勤めても経験は加味されず、夏・冬の一時金もないなど労働条件としても劣悪である。また、身分も1年単位の任用で、いつ職を失うかわからない不安定な身分となっている。こうした状態は昨年までの地域運営委員会方式による委託事業よりも後退している。
市は、「1日6時間の仕事だ」と言っているが、夏・冬・春の長期休暇や第2・4土曜日、小教協や長期休暇前後の短縮授業などを勘案すれば、優に平均6時間を超える。臨時指導員の大量採用ではなく、正規指導員の安定採用の上に臨時指導員の採用を検討してほしいと要望している。
こうして、指導員が働き続けられない場合、そのしわ寄せは子供と子供を放課後ルームに通わせている親にかかってくる。指導員がころころ代わるようでは、子供たちの生活は落ち着かないし、その子のことを知っている指導員を失うことは、父母にとっても大きな不安となるものである。その意味で、指導員の雇用の問題は、安心して預けられるかどうかという親の問題でもある。少なくとも社会的に自立した経済生活が送れる程度の報酬としてほしいと要望している。
市の非常勤一般職の規則には、市長の権限で新しい規則を定めることができる旨定めているので、学童保育指導員にふさわしい待遇の確立をぜひ行ってほしい。

 陳情第67号　児童ホームの人員等充実に関する陳情

［願意］
児童ホームの施設と人員を充実し、地域に開かれた子育て支援にふさわしい場にしてもらいたい。
［理由］
児童ホームは、児童福祉法で定められている児童館を船橋独自の施策で、地域に密着した施設にするため、他市よりも、ずば抜けて多く設置されている。児童ホームでは、乳児の親子教室や季節折々の行事、放課後の学童の遊び場として、多くの市民が利用している。
今後、少子化対策の一環として子育て支援がますます必要になってきているので、児童ホームのような地域に開かれた施設の役割はますます重要になっている。
児童ホームは、18歳未満までの子供が利用できる施設なので、地域にはなくなりつつある子供たちの年齢を超えた縦のつながりを持てる場として、学校に行けない子供などのための施設としての充実が求められている。
そのためには、スクールカウンセラーや発達・教育相談員などの専門スタッフの配置が必要である。

 陳情第68号　乳幼児医療費の助成制度拡大等に関する陳情

［願意］
乳幼児医療費の助成制度を就学前までに拡大し、手続は窓口精算の現物給付方式とし、所得制限を廃止願いたい。
［理由］
船橋市保育問題協議会は、乳幼児医療費の無料化を求めて、十数年間運動を積み上げてきた。少子化対策の1つとして、国での制度化が急がれるが、私たちの願いにこたえて、県や市が独自に助成制度を設けている。船橋市においても、平成12年度4月から4歳未満児まで対象年齢が引き上げられ、子育て中の若い父母たちに大変喜ばれている。
しかし、所得制限があり、申請手続も煩雑の上、還付方式のために利用しづらい制度となっている。先ごろ、千葉県知事が「現物給付導入を前向きに検討する」と県議会で答弁している。
船橋市においても、現行制度の一層の拡充をお願いする。

 陳情第69号　保育料引き下げに関する陳情

［願意］
だれもが入りやすいように、保育料の引き下げを願いたい。
［理由］
市は、今年度、保育料を改定した。その改定内容をみると、3歳未満児の最高限度額が6万2700円から5万6000円に引き下げられたほか、3歳未満児が1世帯で複数入所する場合の軽減の拡大など、乳児を中心に前進面が見られる。
しかし、一方、3歳以上児の最高限度額が引き上げられ、所得税額10万円の所得階層の保育料が全体的に引き上げられるなど、問題点もある。また、子供が2人（3歳以上児と3歳未満児）保育園に通園している場合は、保育料が最高月額7万円になるなど、まだまだ高い状況で、若い父母には大変な負担となっている。
私たちは、安心して子供を産み育てるためにも、保育料の大幅な引き下げが必要だと考える。
少子化対策は、まさに国・自治体を挙げての最重要課題の1つである。保育予算を大幅に増額して、国や自治体の公的な責任において、安心して子育てができるようにしていただきたい。

 陳情第70号　保育料の保護者負担軽減の意見書提出に関する陳情

［願意］
保育料の保護者負担を軽減するため、国に財政措置の充実を求める意見書を提出願いたい。（意見書案・略）
［理由］
今日、住民の生活と労働をめぐる環境の変化に伴い、保育所利用に対する要求はますます高まっている。しかし、保育所の保育料については、父母の生活実態から見てもかけ離れて高額となっている。その上、延長保育料の有料化など別途徴収されることから、保育経費が家計に及ぼす影響が大きくなっているだけでなく、高額な保育料のために保育所入所を断念する親たちもいる。
1997年（平成9年）の児童福祉法改正に際し、衆参両院の厚生委員会は、「保育料は現行水準を後退させないよう配慮し、低年齢児及び中間所得層に十分配慮するとともに、保育費用に対する公的責任を後退させないこと」との附帯決議を付した。しかし、その後改定された国の保育料徴収基準額は大変高額なもので、乳幼児を抱える若年層の親たちには負担感なく支払える額とは言えない。さらに、国はゼロ歳児の職員配置基準を3対1にしたことを口実に、ゼロ歳児保育料の別建てを検討していると聞く。
各自治体では、保護者負担の軽減を図るため、独自の軽減策を図っているが、これはすべて自治体の超過負担につながっている。

 陳情第71号　保育所の最低基準改善の意見書提出に関する陳情

［願意］
保育所運営の基本となる、保育所最低基準の改善を求める意見書を国に提出願いたい。（意見書案・略）
［理由］
今日、住民の労働と生活をめぐる環境の変化の中で、保育所に対し、乳児保育、延長保育、一時保育、休日保育、子育て支援活動などへの要求が高まっている。これらの事業には、一定の国の補助金がついているものの、設備基準や保育士の配置定数など保育所運営の基本となる最低基準の改善が行われていないため、住民の多様な保育ニーズにこたえる保育現場では、困難な状況が広がっている。
最低基準で示されている保育所の設置基準では、乳児室1.65平方メートル、ほふく室3.3平方メートル、幼児の保育室1.98平方メートルと大変狭く、その中で、遊び・午睡・食事などすべての生活が営まれることになっている。その上、保育士に関連するスペースは入っていないので、狭い部屋の中で長時間にわたる生活や、多様な活動を余儀なくされている。また、調理室や医務室は必要としながらも、広さの基準は示されていない。これらの保育所の設備基準は、戦後の混乱期に定められたまま改善がされていないため、今日の社会常識では通用しないような低い水準になっている。
職員配置基準については、保育士1人に対する年齢別担当数のうち、ゼロ歳児については3対1が実施されたが、1～2歳児6人、3歳児20人、4～5歳児30人という基準は、保育者1人の受け持ち人数が10人から15人という主要諸外国の基準に比べて極めて低く、休暇の保障、延長保育の配置なども何ら示されていない。また、このように低い最低基準に基づき、保育所運営費が支弁されることから、自治体の保育所運営にかかる経費の大きな超過負担となっている。
幼い子供の生命を長時間にわたって預かる施設であり、保育所の設備基準と職員配置基準の改善は焦眉の課題と言える。

 陳情第72号　保育士等増員に関する陳情

［願意］
子供の命の安全と発達に応じた保育を保障するために、保育士を初め保育園の職員を増員願いたい。
［理由］
今、保育園は満杯状態である。特に今年度に入り、入所率が125％の園も多くなり、父母から、「子供の数の割に先生が少なく、先生の目が行き届いているか不安になる」「けががないのは保育士が頑張っているから。でも職員はみんな疲れているように感じる」などという声を聞く。余裕を持って保育できる体制は、安心して預けられることにつながる。
また、障害児保育や3歳児から5歳児までの縦割り保育の拡充でも、現行の配置は不十分である。例えば、障害児保育の場合、障害児3人に1人の保育士が加配されている。しかし、3歳、4歳、5歳児のクラスに障害児がいた場合も1名の加配しかない。そのため、同じ障害児枠で入園した子供に大きな格差がつくことになる。「せめて各クラスに加配を」が父母の切実な要求である。
その子にとって、子供時代は1度しかない。かけがえのない時代を楽しく過ごすために、ぜひ保育予算を増額し、国や自治体の公的な責任において、安心して子育てができるようにしていただきたい。

 陳情第73号　公立保育園の新・増設に関する陳情

［願意］
公立保育園の年次整備計画を早急に立て、その計画に沿って保育園の新設や増設を願いたい。
［理由］
今年11月現在、市内の公立保育園で、入所率100％を超える園は27園中17園もある。平均入所率は105％にもなっている。その中で、二宮保育園、芝山保育園、習志野台第二保育園、行田保育園、三山保育園は入所率が約125％と、すし詰め状態になっており、まさに異常な事態と言える。これは、マンションの建設ラッシュで子育て世代がふえていることと、働く女性の社会進出がふえたことによって、入園希望者が増加したことが原因と考えられる。
入所児童の急増の結果、市内の保育園は満杯である。しかし、市の対応は、来年度民間保育園で定員増があるほか、具体的な計画は示されていない。そのため、保護者からは、「保育室が狭い。これ以上ふえると限界だ」「小さい子のクラスになるほど、ロッカー等が狭く、部屋内も行き来しづらい」「子供同士がぶつかってけがをするのではないか心配だ」など、保育水準の低下や入所児のけがなど心配する声が出され、「早急に何とかしてほしい」というのが共通する声である。また、このままでは待機児童も増加してくる。
子供は世の中全体の宝である。保育予算を大幅に増額して、国や自治体の公的な責任において、安心して子育てができるようにしていただきたい。

 陳情第74号　保育園新・増設（西船橋駅周辺地区）に関する陳情

［願意］
西船橋駅周辺地区の待機児童を減らし、西船・行田保育園の混雑を緩和するため、西船橋駅周辺地区に保育園を新・増設することを検討願いたい。
［理由］
現在、西船保育園は、下記の問題を抱えている。
記
1．12月1日現在、西船保育園は、厚生省が認める最高の入所基準、定員の125％（150人）に達し、もはや新しい入所は無理な事態になっている。
2．西船橋駅南口側に居住している人は、自宅から西船保育園まで徒歩で約30分かかり、登園後の通勤時間を考慮すると、大変な負担になっている。
3．西船橋駅付近は、大規模マンションの建設により、人口が増加傾向にあり、子供の数も着実にふえている。現状のままでは、今まで以上に待機児童がふえるおそれがある。
これらを考慮して、乳幼児の多いＪＲ西船橋駅南口側に保育園を新設する、あるいは西船保育園近隣の遊休地を買収か借り受けて増設するなど、具体的な検討をお願いしたい。結果として、近隣の行田保育園の混雑が緩和されることも期待できるのではないか。

 陳情第75号　簡易保育所の通園児補助金増額に関する陳情

［願意］
共同保育所「子どもの家」に子供を預けている保護者に対し、簡易保育所通園乳児・幼児補助金を増額願いたい。
［理由］
共同保育所「子どもの家」は、1971年（昭和46年）船橋市がまだ産休明け保育を実施していない中、働き続けたい、働き続けなければならない父母たちの手によって設立された保育所である。
以来、営利を目的とせず、自主運営で今年30年目に入った。主として、行政では手の回らない切実な保育要求にこたえつつ、父母と保育者が力を合わせ運営してきた。
現在、「子どもの家」に通園させている父母に対し、補助金が1カ月2万2000円出ているが、これは昭和61年以降凍結されたままである。補助金の目的は、簡易保育所に通園させる父母の負担を軽減することにあるが、今日、直接負担は9万円を超えている。これは完全な過重な状況と言える。
市は、3歳未満児の保育料を今年度引き下げた。せめて認可園の保育料並みの負担になるよう、補助金を引き上げてもらいたい。

 環境経済委員会

請願第5号　米価下落・輸入野菜激増阻止の意見書提出に関する請願

（紹介議員）高橋忠、岩井友子、津賀幸子、石川敏宏
［願意］
農家や農業関連産業の実態にかんがみ、政府に対し、下記事項を速やかに実施するよう、要請願いたい。（資料・略）
記
1．米価の暴落・変動を抑えるため、自主流通米の値幅制限を復活させること。
2．野菜を初め、輸入が激増している農畜産物に対し、直ちに緊急輸入制限（セーフガード）を発動すること。
［理由］
今、生産者米価は下落を続け、今年の米価は、政府が発表している米1俵当たりの生産費を大きく割り込む大暴落である。この状況が続くなら、農家は生産意欲をなくし地域の米作農業を根底から突き崩しかねない危機的な事態である。このような事態に追い込んでいる主な原因が、5年間で290万トンに及ぶ輸入米と、最低限の暴落対策であった自主流通米の値幅制限の廃止にあることは明らかである。
一方、野菜の輸入は、1992年（平成4年）と1999年（平成11年）の比較で231％も増加し、さらに本年1月から4月は、昨年の同じ時期と比べ、トマトやタマネギなどは、2倍以上も激増している。こうした輸入野菜の激増によって、5月の野菜価格は、この10年間で最安値を記録し、地域でも生産費の回収できない品目が続出している。このため、農家経営は著しく圧迫され、そればかりか、農業関連産業全体を危機に追い込んでいる。

 陳情第76号　ごみステーションへの網ネット設置に関する陳情

［願意］
ごみステーションに網ネットを設置願いたい。
なお、経費がかかるのであれば、市民にごみステーション板のところにバスの時刻表のような、目安になる回収時間を掲載願いたい。
［理由］
猫やカラスが、家庭ごみのビニールを破って道路に散らかす光景を多く目にする。原因として、きちんと面倒を見れない飼い主が猫を捨てたり、カラスの繁殖力が強まっているためだと考えられる。このまま手をこまねいているわけにはいかない。
よって、市内の路上ごみステーション（マンションなど、囲ってあるところは別）に網ネットを使用することで、上記のような被害防止にもつながると思う。

 建設委員会

請願第6号　基本計画が目指すまちづくり実現に関する請願

（紹介議員）長谷川大
［願意］
基本計画に掲げる「船橋らしさを活かした都市づくり」、特にそこに示された「都市計画マスタープランの実現」のため、市は、都市計画法上の用途地域決定の趣旨にのっとった適正な開発、よりよいまちづくりが行われるよう、確固たる信念及び強い実行力をもって、助言・指導に当たってもらいたい。
［理由］
景気低迷、低成長時代となり、国民は、これまで以上に「量より質」を求めている。東京のベッドタウンとして、昭和40年代から急速に発展し、人口増加を続けてきた本市も、今まさに安定・成熟期に入り、高度経済成長を支えてきた市民の中には、船橋を第二の人生を送る町として考えている者も少なくない。
このような中で発表された本市基本計画には、「都市計画と用途地域の適切な運用を図り、土地利用の計画的誘導を推進します」とうたわれており、この実現は、まさにこれまで本市で暮らしてきた市民が、将来にわたっても安心して住み続けるための心の支えである
しかしながら、現実の本市のまちづくりは、ららぽーと隣接の商業地域内や山手の工業地域隣接地に超大規模住宅の建設が行われるなど、それらに逆行した方向に進んでいるとしか言わざるを得ない。
これらを食いとめ、「生き生きとしたふれあいの都市」にふさわしい住環境を創造するには、「何が何でもこの基本構想・基本計画を必ず実現する」という市の強い姿勢が不可欠である。

 陳情第77号　凌雲荘の庭園現況保全に関する陳情

［願意］
通称山崎別荘（凌雲荘）に関し、下記事項を検討願いたい。（資料・略）
記
1．樹木の伐採を最少限にとどめ、現況を保全すること。
2．樹木のバランスを崩さないよう、船橋の植生を大切にし、外来種を持ち込まないこと。他の植物を持ち込む際は、自然保護専門家の意見を入れ、慎重に検討すること。
3．保管された解体部材で、1日も早く凌雲荘の歴史性をとどめる建物（1、2階）を再建し、建物が庭と一体になった形で整備する、船橋のセールスポイントと考えること。
4．管理運営、利用の仕方については、市民の知恵を公募すること。
［理由］
通称山崎別荘と呼ばれた凌雲荘は、見学の機会に恵まれた市民や多くの建築家の願望をよそに、とうとうその姿を消した。
残された公園につき、自然（環境）保護の立場から、どのような形に整備されるのかについて関心を持っている。この庭園は海に近い住宅地にあって、丘陵地を利用し豪壮な石組によって築かれている。小規模ながら樹木の種類も多く、希少種（ジャコウアゲハ）も生息している数少ない貴重な森である。立地条件（閑静な住宅街にあり、近くに平地の公園用地もある）から見ても、他とは異なる形での整備の仕方が考えられてよいと思う。
四季折々の変化が観察できるこの場所は、小中学生の課外学習の場として最適であり、また建物が望ましい形で再建されれば、日本文化を紹介する国際交流の場としても利用価値が高いところである。この恵まれた環境を有効に利用するため、他の公園用地とは異なる形で整備するよう、提言する。
今、子供、若者たちの間にさまざまな問題が派生していることは、ご承知のとおりである。これらは、ある面で経済効率優先の大人社会が生んだ現象なのだと考えられると思う。
凌雲荘解体に先立ち、ボランティアで掃除に汗を流した学生たち（留学生もいた）や、お別れ見学会（8月25日）に訪れた小学生（「こういう家を壊さないで！！」と書き残して帰った）や幼児の生き生きした表情にほっとしながら、子供は元来無垢な存在だ、豊かな情感を育むにはこういう環境が必要なのだ、と実感した次第である。
以上の観点から、上記3項目を前向きに検討されるよう、要望する。
次の世代に文化的に価値あるものを残したいという、私どもの願望を受けとめてもらいたい。

 陳情第78号　公園の整備・拡充に関する陳情

［願意］
乳幼児、学童が安心して遊べる安全で、緑豊かな公園を整備・拡充願いたい。
［理由］
船橋市は都市化が進み、子供たちが安心して遊べる空き地がなくなってきている。そして、せっかくの公園が、ガラスの破片があったり、トイレや水道が汚くなっていたり壊れていたりと、遊べる状態になっていない公園もある。
公園は、子供たちが育つ上で大変重要な環境の1つである。また、身近に整備された公園があると、子供たちだけではなく地域のさまざまな年代の方との交流の場になる。
船橋のよさの1つである豊かな自然を確保するためにも、自然を生かした公園づくりを進めていただきたい。

 陳情第79号　段差のない歩道等と分離信号の整備拡充に関する陳情

［願意］
段差のない歩道、ガードレール、歩行者と車の横断時間を分離する信号を整備拡充願いたい。
［理由］
狭くて段差がある歩道では、ベビーカーや押し車は通れず、交通量の多い車道を歩くようになってしまう。また、交通量が多い所ではガードレールがないために、学校に通学する子供たちが大変危ない思いをしている。
交差点での事故を防ぐためにも、歩行者と車の通行を分離する信号の設置が必要である。
これらのことは、子供ばかりではなく、妊婦、お年寄り、目の不自由な方などにとっても必要なことである。ぜひ、バリアフリーのまちづくりの第1歩として取り組んでもらいたい。

 陳情第80号　藤和シティーホームズ船橋芝山の建築計画に対する指導等に関する陳情

［願意］
（仮称）藤和シティーホームズ船橋芝山新築工事（芝山1丁目）に関し、下記事項を指導願いたい。
記
1．良好な住環境との調和と共生がとれた街並みとなるよう、指導すること。
2．地元自治会と誠意をもって話し合うよう、指導すること。
［理由］
このたび、建築主藤和不動産株式会社及びエフ・ティー都市開発株式会社より、芝山1丁目1294番8において、11月10日に「（仮称）藤和シティーホームズ船橋芝山（8階建て56戸）」の建築計画のお知らせ看板が設置され、建設に対する住民説明会が開催された。
しかし、基本計画どおりのマンションが建設されると、ビル影・立体駐車場の騒音等により近隣住民の生活環境が大きく阻害されることになる。
また、既に2階建て住宅が建ち並び、調和のとれた街並みが形成されている住宅地の景観・環境が大きく壊れることとなる。
私たちは、芝山馬込台地区の街並みと住環境の破壊、近隣住民の度を超える生活環境の悪化に対する改善を申し入れ、話し合いを進めているが、建築主は計画どおり実施しなければ事業が成り立たない等と全く誠意のない回答を繰り返している。
このままでは、この地で平和で小さな幸せを求めている私たちの望みは一挙に壊されてしまう危機にある。
私たち芝山馬込台自治会と近隣住民は、当地域が将来も閑静で良好な住宅地としての環境が保全され、調和のとれた街並みが形成されることを願って、近隣住民環境との共生を踏まえ、計画の見直しを要求している。

 陳情第81号　山一証券跡地のマンション建設計画に対する指導等に関する陳情

［願意］
マンション建設計画をしている株式会社長谷工コーポレーションに対し、下記事項について指導を願いたい。
記
1．地元住民や町会に誠意を持って対応すること。
2．地元町会に建設計画を早期に提示すること。
3．日照権を確保し、超高層マンションから来る圧迫感をなくすため、高さ制限をすること。
4．市は、地元町会と事業者が当該建設計画に合意するまで、建築確認申請の許可をしないこと。
［理由］
浜町2丁目ららぽーと側の旧山一証券跡地に、株式会社長谷工コーポレーションが、第Ⅰ期マンション建設に引き続き、マンション建設計画を企画している。
当該マンション建設計画は、第Ⅰ期の20階建てと異なり39階建ての超高層マンションであり、我々町会の既存住宅地に、より近接することになる。このため、住民生活により多くの、またさまざまな影響を与えることが予測される。

 陳情第82号　山一証券跡地の住宅建設計画促進に関する陳情

［願意］
山一証券跡地（浜町2丁目）に計画されている住宅建設に関し、下記事項を実現願いたい。（資料・略）
記
1．土地の有効利用を図り、高層化住宅建設を促進すること。
2．建築基準法の「建設大臣等の指定を受けた者による確認」を遵守した開発事業を促進すること。
［理由］
千葉県は、国土利用法に基づく海浜部埋立計画を30年以前より積極的に推進してきた。特に、東京湾臨海部開発計画は、千葉市の幕張新都心計画、幕張メッセ計画が実施され、物流、商業、業務、展示、野球場、公園、宿泊施設の建設がなされている。巨大施設が位置付けられ、企業庁との土地貸借契約により、湾岸沿道圏活性化が位置付けられている。
私どもの居住する京葉沿線南船橋駅周辺地域は、住宅地が狭隘であり、臨海地区工業用地、準工業地域、商業地域にあり、この地域で就業する勤労者が住宅を求めて高層化住宅の購入を希望している。特に、南船橋駅周辺地域の再開発では、真近に利便性の高いS・Cを控え、海老川水際の親水性の豊かな地区でもあり、しかも鉄道、道路、海路のいずれも居住環境に好立地であると言える。
新世紀を迎え、若い方々が情報化・国際化を求め、よりよい都市型生活基盤を構築するべく、行政においても、現在計画されている山一証券跡地利用が、市民・県民にとって歓迎される、よりよい住宅環境を備えた都市計画が早期に実現されるよう、要望する。

 文教委員会

請願第7号　30人以下学級早期実現等に関する請願

（紹介議員）草野高徳、石川敏宏、佐藤重雄
［願意］
行き届いた教育を実現するために、下記事項を実現願いたい。
記
1．30人以下学級を市単独でも早期に実現すること。
2．市独自に、理科実験助手、専任の図書館職員、障害児学級の介助員、小規模校への増置教員の配置を継続・拡大すること。
3．教育予算をふやし、危険校舎や老朽校舎の改築・改修・施設設備の整備を進めること。
［理由］
私たちは、1人1人の子供たちに行き届いた教育を保障し、学校がすべての子供たちにとって生き生きと生活でき、笑顔あふれる学校であってほしいと願っている。
そのためには、教育条件の抜本的な改善が必要である。教育予算を増額し、学校現場の教職員や子供たち、父母の皆さんが切実に願っているものにこそお金がかけられるべきだと考える。

 請願第8号　フリークライミング練習場設置に関する請願

（紹介議員）村田一郎
［願意］
船橋アリーナまたは市民体育館等にフリークライミング練習場の設置を願いたい。
［理由］
フリークライミングとは岩場等を登るための手段として、人工的な手段を使わないよじ登りである。集中力と忍耐力が養われ、子供から大人まで楽しめるスポーツである。
船橋市民の大会出場での成績は、10月15日から中国北京市で開かれた「アジアユース・スポーツクライミングチャンピオンシップ大会」で、女子の部で船橋東高校の生徒が優勝・準優勝に輝き、男子の部で船橋北高校出身の方が準優勝した。また、国体等に出場した選手（市民）も好成績である。
子供たちの体力の低下が叫ばれており、このような問題を少なくするためにも、クライミングは適していると思う。
公営の施設がないため、他市及び民間のフリークライミング練習場を利用しているが、利用時間、利用法など問題点が多い現状である。市民が楽しく利用できる練習場の設置を願いたい。

 陳情第83号　市立幼稚園等設置（西船橋駅～下総中山駅南口側）に関する陳情

［願意］
西船橋から下総中山駅南口側に市立幼稚園か、幼稚園に相当する教育機関を設立願いたい。
［理由］
私たちは、来年から子供たちを幼稚園に、と思い毎日探しているが、この地域の幼稚園の定員が少なく、希望してもなかなか入れない。前日か2日前から徹夜で並んだ人だけがやっと入れる状態である.
ここ1年の間、この地域にマンションがどんどん建ち、子供がふえている。世間では少子化と言われているが、ここでは違う。私たちは赤ちゃんのころから、兄弟のように毎日遊んでいる友達がいる。その友達とも離れ離れにならなくてはならない。近所や子育てサークルなどでは「友達はお金で買えない大切なもの」だと話している。今、いじめ問題とかがあるが、心で結ばれた友達がいない、できないからだと思う。
市立の幼稚園、小学校、中学校と、友達が分かれなければ、相手を思いやる心が自然に生まれやすいと思う。親同士の心の葛藤なども、近所に住み、幼稚園なども同じで気心の知れた方なら、摩擦は少なくなることだろう。仲のよい友達同士が幼稚園の願書をめぐって、口もきかなくなってしまったということもあったそうである。だから、ぜひ幼稚園が足りないこの地域に幼稚園か幼稚園に相当する機関を市につくってほしい。
また、市川市との境にあるこの付近では、船橋市民だから市川市民だからと子供が分かれて困っているという声や、子供を持つ親が気軽に話せる場所や子供の遊ぶ公園が少ないという声も聞く。
私たちの息子・娘が入園すれば終わりだとは思わない。その下の学年またその下の学年に同じような、それ以上に大変な思いをさせたくはない。

 陳情第84号　幼児教室・幼稚園への補助金増額等に関する陳情

［願意］
幼児教室・幼稚園への補助金を増額するとともに、幼稚園保育者の研修費補助金増額と、幼児教室保育者への補助を願いたい。
［理由］
近年、子供をめぐるさまざまな事件が大きな社会問題となり、幼児教育の大切さが叫ばれている。子供たちをより理解し、適切に教育していくことが幼児教育にかかわる者の重要な課題となっている。保育者の責任はますます重く、研修の重要性が増してきている。
そのため、私たち父母は、幼稚園保育者の研修費補助の増額と、幼児教室保育者への研修費補助を切に希望する。

 陳情第85号　幼児教室・幼稚園通園児保護者への補助金充実等に関する陳情

［願意］
幼児教育活性のため、下記事項を実施願いたい。
記
1．幼児教室、幼稚園に通園させている保護者への補助金を充実すること。
2．幼児教室の保護者に対し、就園児補助金交付制度を適応すること。
［理由］
現在、少子化や学校の荒れなど、子供たちを取り巻く環境は必ずしもよいとは言えない。その中で幼児期の教育の重要性はさらに増している。
幼児教室は、営利を目的とせず、父母と保育者の創意と情熱によって1960年（昭和35年）代に生まれ、1人1人を大切にし、自然に親しむことや、地域や生活に密着したことに重きを置いて、30年以上運営されてきた。子供たちの育つ環境をよりよくしていくために、私たちはさらなる努力を続けていきたいと思っている。
幼児教育をより活性させるため、幼児期の父母への負担を軽減してもらいたい。
また、幼稚園選びの選択肢の1つとして、幼児教室を選んだ父母にも保護者への補助を充実してもらいたい。

 陳情第86号　中学校社会科教科書への薬害問題等記述充実の意見書提出に関する陳情

［願意］
中学校社会科教科書に薬害・医療問題が十分記述されるように、検定の際、文部省が適切な意見を述べるよう、関係各省庁に意見書を提出願いたい。
［理由］
薬害エイズや医療事故など、近年、医療問題が多くの国民の関心を集めている。医療の進歩が「人命救出」に役立っている点はあるが、一方で医療において国民が被害を受けてしまう事例もある。戦後に限っても、精神医療におけるロボトミー手術、宇都宮病院事件、富士見産婦人科病院事件、薬害スモンなど枚挙にいとまがない。
このような重要な問題に対して、今船橋市が採択した中学校で使用している東京書籍「歴史」「公民」の教科書ではほとんど記述がない。
2000年（平成12年）9月議会で「歴史の光と影の部分の記述が必要である」との趣旨で陳情が採択されたが、現行の教科書では薬害・医療被害などの医療の「影」の記述がほとんどない。
日本が暗黒の第2次世界大戦に着手していく過程の歴史の記述についてみると、他国への侵略や国内の思想弾圧への記述は見られるが、戦争推進体制下で「産めよふやせよ」の政策のもと、科学的な産児制限運動を弾圧したことや、ハンセン病患者を強制収容・隔離し、断種手術まで強要するという国民・患者の権利を全く無視した国家統制が行われた事実の記述や、関東軍731部隊が京大・東大医学部出身の軍医を中心に、中国・朝鮮・オランダ・ロシア人捕虜を使って人体実験をしたなど、歴史の「影」の部分の記述が少なく、9月議会に採択された陳情の趣旨を十分には満たしていないものと思われる。
「公民」においても、女性・障害者・アイヌ民族・在日韓国朝鮮人・部落差別など、さまざまな社会問題に関する記述はある程度なされているが、医療被害・薬害・患者の権利・インフォームド・コンセント等「医療と人権」に関する記述は113ページに「薬害が大きな社会問題になったこともある」という一文があるだけで、問題の重要性や国民の関心の強さから考えて十分とは言えない。

 陳情第87号　教科書採択時の事前意見聴取に関する陳情

［願意］
教育委員会が教科書を採択する際、事前に保護者、児童生徒、教員の意見を十分に聴取願いたい。
［理由］
市内の小中学生と市立船橋高校の教科書採択は、教育委員会が決定する。しかしながら、実際に教科書を学ぶのは現場の児童生徒であり、その背後にはその子の成長を願う保護者がいる。また実際に教えるのは現場の教員である。
このことを踏まえ、教科書採択においては、児童生徒が歴史的・科学的な知識を学び、その学習を通じて問題を解決していく力を身につけ、新たな社会の担い手になることを重要視し、当事者たちが納得できるような形で選ばれるよう、意見を十分に聞く場の設定などが必要である。

 陳情第88号　平成13年度中学校歴史・公民教科書採択に関する陳情

［願意］
平成13年度の中学校社会科用教科図書採択に関し、下記事項を陳情する。
記
1．教科書研究調査委員が作成し、地区採択協議会に提出する「研究調査報告書」（選定資料と呼ばれることもある）の評価項目のうち、学習指導要領からの評価を主眼とすること。
2．研究調査委員が採択協議会に「研究調査報告書」を提出する際、各科目につき1社の教科書のみを推薦する、いわゆる「1社絞り込み」を決して行わないこと。
3．市町村教育委員会は、検定段階で外交的配慮から十分議論することが控えられた問題点を、教科書選定段階で精査するとの意気込みを持つこと。
4．客観的かつ社会通念上、バランスのとれた歴史・公民教科書を採択すること。
5．戦争、差別など公権力の汚点のみを伝える教科書が採択されることのないようにすること。
6．平成13年度の教科書採択時期までに、教科書採択地区の細分化が行われるよう、県教委に働きかけること。
7．歴史、地理、公民の社会科3分野の教科書採択を、社会科書として一くくりに採択しないこと。また、そのような疑義を抱かれないよう、各科目分野ごとに入念な審議を行うこと。
［理由］
2について
「1社絞り込み」が行われている採択区もあるようだが、このような「1社絞り込み」は、教科書採択権を研究調査委員に委譲するに等しく、法の許すところではない。今後、このような脱法行為が決して行われないよう、お願いする。
3について
文部省の教科書検定の実態について正確な情報を持つことは、地方教育行政主管者の責務であるとの矜持を持たなければならない。
4について
社会科教科書は、社会全般の諸課題を幅広く伝える必要がある。
6について
文部省は、教科書採択の広域化が教科書会社の異常な寡占化を生んだ原因であることを、平成8年9月11日付各県教委・教育長あて通知で指摘している。それにこたえて東京都、大阪府を初め、現在、全国の多くの都道府県で教科書採択区の細分化が進められている。
7について
歴史、地理、公民の社会科3分野は、それぞれ独立した科目である。

 陳情第89号　学校給食に安全な地場産食材使用に関する陳情

［願意］
学校給食の食材に、安全な地場産野菜・米等を使用するよう、指導願いたい。
［理由］
現在、食料市場には、食品添加物が大量に使われたものや農薬が残留している疑いのある輸入食品、安全性の確認されていない遺伝子組み替え食品等が大量に出回っている。そんな中、アレルギー体質の子供たちがふえ続けており、「何をどう食べさせるか」は、子を持つ親の大きな関心事である。
さて、千葉県は、全国有数の農漁業県である。その恵まれた地域性を十分に活用して、地場産の新鮮で安全な食材を積極的に学校給食に取り入れてもらいたい。
「つくる人の見える学校給食」は、地域の産業や社会に関心を持たせることができるなど、直接食教育につながり、さらには地場産業の発展にもつながる。そして、流通経路のわかる食材は、安全性も高まるものと思われる。
現在、野菜は船橋市場で仕入れ、米は千葉県産のものを使っていると聞いている。ところが、船橋市で学校給食に使用されている食材は、千葉県産のものは、68品目中9品目にすぎないと聞いている。平成元年2月1日付で、千葉県教育庁学校保健課長から市町村教育委員会学校給食主管係長あてに出された通知「学校給食用食材の県産品の使用推進について」でも、「本県は全国有数の農業県・水産県でもあるので、米を初め牛乳・魚・野菜等の県産品利用の推進について、一層のご理解とご協力をお願いいたします。」とある。現状でよしとするのではなく、例えば、野菜や果物なら、各学校で仕入れている八百屋に仲介してもらって、安全な地場産の野菜や果物などを取り入れるなど、できる工夫はあるかと思う。

 陳情第90号　学校給食食材の塩素消毒中止に関する陳情

［願意］
学校給食食材の塩素消毒に関し、下記事項を陳情する。
記
1．9月議会以降、市として調査・検討されたのなら、その結果と見解を示すこと。
2．塩素消毒を中止すること。
［理由］
船橋市の学校給食では、生野菜等の塩素消毒を行っており、多くの保護者が残留塩素による子供たちの健康被害を心配していることは、周知のとおりである。
私たちも再三議会陳情を行い、塩素消毒の中止を求めてきた。その中で、市教育委員会は、「厚生省の指導に基づいているから問題ない」という立場をとりつつも、私たちの要望に対しては、(1)関係各方面への調査をする、(2)市独自の調査をする、(3)今後の方向としては、「熱湯消毒も含めて検討する」という答弁をされた。
直接子供たちの健康に責任を持つ市教育委員会として、保護者の要望を受けとめ、安心して食べさせられる給食を目指し、努力してもらいたい。

 陳情第91号　安全な学校給食実施に関する陳情

［願意］
未来を担う子供たちの心と身体の健やかな成長発達の面からも、身近なところで生産された安心できる食材を使った、豊かでおいしい給食を実施されるよう、下記事項を陳情する。（資料・略）
記
1．学校給食を教育として位置付けること。
2．食材は、地元産のものを使うこと。
3．委託料の根拠、なぜ委託するかを明らかにできない民間委託をやめ、直営にすること。
［理由］
すべての生徒を対象にした、地方自治体の責任において、教育の一環としての中学校給食の実施を求めて毎年陳情を重ねてきた。この間、各校に1名の栄養士の配置、給食時間の延長、主食の量の大盛り・小盛りを選べるようになる、新1年生の給食開始時期が早くなる、給食回数がふえる、栄養士の検収後の調理開始等、改善され90％以上の生徒に利用され喜ばれている。これを見ても、船橋市においては「子供たちによりよい給食を」との根幹は守られてきているものと理解する。
1について
社会の大きな変化の中、食生活をめぐる情勢は大きく変化してきており、栄養バランスの崩れ、食習慣の乱れ、食べ残しや食品の廃棄の増加などの問題が生じ、生活習慣病の増加を初め、健康への影響が大きな問題となってきた。そして、今年3月、農水省・厚生省・文部省が連携した「食生活指針」が打ち出され、閣議決定され、学校を通じて家庭にも配られた。今こそ、子供たちにとって食の教育、命の教育（食べるということは生命をいただくこと）が大切な時である。その実践のために、学校給食はふさわしい教材であると考える。総合学習の場でも大いに活用できるすぐれた教材として、既に取り組んでいる学校も報告されている。学校給食という食の共通体験は、子供たちの関心意欲を高め、学習内容の認識を深めるというメリットがあるからである。
2について
急激にふえ続ける輸入食材に対し、手薄な検査体制と簡略化・省略化される一方の輸入検査と安全チェックでは不安がいっぱいである。外国でつくられた農作物でも国内で泥をつけたイモや、袋詰めされた野菜は、その加工処理されたところが産地として表示され、市場流通していることは周知のとおりである。遺伝子組み換え食品の安全性の確認は企業側が作成した申請書に基づいて行われている。このたび、モンサント社の除草剤耐性大豆の申請書を分析したところ、替え玉が使われたり、アレルギー実験がなされていない等、安全性確認に疑義があることが明らかになった。また、仏国のバイオ大手のアバンティス社の殺虫性トウモロコシ「スターリンク」が日本では輸入できないことになっているにもかかわらず、共立食品のコーンミールから検出された。日本の検査体制は全くそれらに歯どめがかけられない状態である。この現状では、知らず知らずのうちにそれらが私たちの口へと運ばれて来てしまい、安全性のテストを人体実験させられている状況である。安全か危険かがわからないものは、とりあえず取り込むのはやめておこう＝予防原則という態度で臨んでいきたい。特に子供の世代には食べさせたくない。以前「組み換え食品を使わないで」と陳情した時、非遺伝子組み換え食品の入手が困難だと言われたが、消費者の「遺伝子組み換え食品は使用したくない」という声の高まりの中、非組み換え食品の生産、開発はここ1～2年急速に広まっている。業者の協力を得て学校給食に非遺伝子組み換え食品を使用している自治体の例も数多く報告されている。千葉県学校給食会でも「非組み換え作物による物資(60品目余)」を取り扱っており、市でも積極的に利用してほしい。
このような状況の中だから「つくり手がわかる」ことでしか安全は確保できない。船橋は、農業、水産業、酪農豊かな地域である。つくり手から直接安全な食材を学校給食に使えるようにしていただきたい。このたびの食生活指針でも地域の産物を使うこと、食材の知識を持つこと、食文化を大切にすることなどに触れている。全国各地で地元の食材を使った学校給食がふえてきており、既に農水省のパンフレットでも紹介されている。
3について
私たちは、毎年、市の職員である給食調理員に来てもらい、子供たちがどんな給食を食べているのかつくって食べてみている。そこでは、スープが手間をかけ時間をかけてじっくりとつくられ、格別のおいしさを実感できる。材料を骨は生協で求め、野菜は新鮮な減農薬・無農薬の、生産者のわかるものを使う。おいしい給食をつくるには、技術と食材の質が大切であると実感する。「委託になっても給食内容は変えない」と言っていた市だが、給食づくりの基本である豚骨と鶏がらのスープが手づくりできず、缶詰を薄めて使用するようになった。他にも「給食時間に間に合わない、カット・冷凍野菜の使用など」の点からも委託業者では、今までの船橋の給食のレベルが保てないことを市も認識したことだろう。業者の衛生面については、改善されず心配とのことだったが、今まで学校給食の調理は専門性の知識のある衛生教育を身につけた市の職員が、子供たちのために愛情を込めてつくってきた。そして、それは別紙にあるように、たった1回調理員さんとつくって食べただけでも伝わるものである (アンケート参照)。冬の冷えや、夏の40度を超す暑さの中での重労働も、身分を保障された自治体労働者としての自覚のもとで調理技術が蓄積され、今日まで船橋市の学校給食のレベルが保たれているのであり、委託業者の派遣労働者に代われるものではない。学校給食は、単なる昼食の提供ではない。学校給食の安全性や質を直接保証している核は、実際に給食をつくる質の高い調理員である。民間委託では、それを保証できるのかが問われていたが、その答えが今回のことで明かになった。委託料についても算定基準も説明できず 「業者のもうけも考えてやらなければならない、給料も上げてやらなければならないでしょ」 と教育委員会で言われたが、どう考えてもそこまでして委託するのか、納得のいくものではない。