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発議案(議員提出議案)平成12年第3回定例会

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発議案第1号 自然エネルギー発電促進法の早期制定に関する意見書

(提出者)興松勲
(賛成者)斎藤忠、松嵜裕次、村田一郎、長谷川大、早川文雄、大沢久、田久保好晴、草野高徳、石川敏宏、池沢敏夫、七戸俊治、安藤信宏、斉藤守
人類と地球環境の持続的発展を目指して、平成9年12月に京都で開催された国連気候変動枠組み条約締約国会議で交わされた京都議定書において、我が国は、国際的公約として、二酸化炭素等の温室効果ガスの削減目標を決定した。この目標達成のためには、効果的な地球温暖化対策を実施するなど、最大限の努力をしなければならない。
この観点から、風力、太陽光・熱、バイオマス、小水力、波力、潮力などのいわゆる環境負荷が小さい自然エネルギーによる発電を積極的に開発し、その普及を図ることは、いまや喫緊の課題となっている。
欧米においては、再生可能な自然エネルギー等による発電の開発を促進するため、電力の買い取り制度を法制化するなど、国による必要な支援策を講じている。
一方、我が国では、電力会社が自然エネルギーによる電力を自主的に購入しているものの、自然エネルギーによる発電の開発促進に向けての国の財政支援などを定めた法制度が確立されていないのが現状である。自然エネルギーを開発促進するためには、国の助成と支援が不可欠であり、そのための法制度を一刻も早く確立すべきである。
よって、政府においては、地球温暖化防止の趣旨を踏まえ、地域活性化にも貢献する自然エネルギー発電促進法を制定するよう、強く要望する。
平成12年9月27日
船橋市議会
(提出先)内閣総理大臣、農水大臣、通産大臣、自治大臣、環境庁長官

発議案第2号  教育予算の増額に関する意見書

(提出者)津賀幸子
(賛成者)中村実、倍田賢司、早川文雄、興松勲、櫛田信明、高橋忠、中江昌夫、朝倉幹晴、斉藤守
教育は、日本の未来を担う子供たちを教え・育てるという重要な使命を負っているが、現在、いじめ、不登校、学級崩壊等さまざまな問題を抱えており、幅広い教育改革が国民各層から求められている。
また、保護者が負担する教育費は年々増加傾向にあり、保護者の教育費負担を軽減するためにも、義務教育教科書無償制度の堅持や、私学助成の確保、育英奨学事業の拡充等が重要である。
そして、完全学校5 日制の実施に向けての社会教育施設の充実や、国際化・情報化に対応するための学校施設の整備・充実等も重要となっている。
教育は未来への先行投資であり、豊かな教育を実現させるためには、子供たちの教育環境の整備を一層進める必要がある。
よって、政府においては、子供たちに十分な教育を保障するため、教育予算を大幅に増額するよう、強く要望する。
平成12年9月27日
船橋市議会
(提出先)内閣総理大臣、大蔵大臣、文部大臣

発議案第3号 義務教育費国庫負担制度の堅持に関する意見書

(提出者)津賀幸子
(賛成者)中村実、倍田賢司、早川文雄、興松勲、櫛田信明、高橋忠、中江昌夫、朝倉幹晴、斉藤守
義務教育費国庫負担制度は、教育の機会均等とその水準の維持向上を目指し、子供たちの経済的・地理的条件や居住地にかかわらず、基礎教育が受けられる制度として定着しており、諸外国からも高い評価を受けている。
しかし、政府は、昭和60年度以降、行財政改革の一環として、本制度の見直しを行い、義務教育諸学校の教材費と教職員旅費等を国庫負担制度から外し、一般財源化を図るなど、地方に大きな負担転嫁を行い、さらに来年度予算編成に向けて、厳しい財政事情を理由に、「義務教育費国庫負担金を聖域なく見直す」として、学校事務職員、栄養職員、一般教職員の給与費も対象から外そうとする動きがある。
このような国の財政事情による地方への負担転嫁は、地方財政に大きな影響を与えるだけでなく、義務教育費国庫負担法第1条に明記されている「教育の機会均等とその水準の維持向上」という目的に反し、義務教育の円滑な推進に支障を来すものである。
よって、政府においては、今後、地方への新たな負担転嫁をすることなく、義務教育費国庫負担制度を堅持するよう、強く要望する。
平成12年9月27日
船橋市議会
(提出先)内閣総理大臣、大蔵大臣、文部大臣

発議案第4号 少人数学級の実現に関する意見書

(提出者)津賀幸子
(賛成者)中村実、倍田賢司、早川文雄、興松勲、櫛田信明、高橋忠、中江昌夫、朝倉幹晴、斉藤守
日本の教育制度は、教育の機会均等・教育水準の維持向上を目指し、全国どこでも一定の水準の教育を受けることが保障された制度であり、我が国の発展に寄与してきたところである。しかし、子供たちを取り巻く環境の変化によって、いじめ・不登校を初めとして、学級崩壊など、我が国の教育は憂慮すべき状況となっている。
こうした問題を解決するためには、学校・家庭・地域がそれぞれの役割を果たしつつ、社会全体で子供の教育に取り組むことが必要である。とりわけ学校教育においては、教職員が子供たち1人1人にきめ細やかに対応し、個に応じた指導を進める必要があるが、1学級40人を標準とする学級編制では、教職員1人当たりの負担が大きく、そうした指導を行うことが難しくなってきている。
よって、政府においては、段階的に少人数学級を実現するため、下記事項を実施するよう、強く要望する。

1.段階的に少人数学級を実現するための計画を策定すること。
2.当面は、小学校低学年を少人数の学級編制にできるような教職員定数を措置すること。
3.チームティーチングなど、指導方法の改善のための教職員定数をふやすこと。
4.次期教職員配置改善計画を早期に策定し、平成13年度から実施すること。
平成12年9月27日
船橋市議会
(提出先)内閣総理大臣、大蔵大臣、文部大臣

発議案第5号 北朝鮮(朝鮮民主主義人民共和国)に連れ去られた日本人の救出等に関する意見書

(提出者)長谷川大
(賛成者)高木明、村田一郎、和田善行、中村洋、米井昌夫、七戸俊治、野田剛彦
北朝鮮(朝鮮民主主義人民共和国)による多くの日本人が連れ去られたとされる日本人拉致疑惑問題は、人権のじゅうりんや国権の侵害であるばかりでなく、平穏な市民生活を脅かす重大な事件である。
行方不明者の1人である横田めぐみさんは、昭和52年に新潟市内で拉致されたとされる当時、13歳の中学生であり、平穏な生活を過ごしていた。そして拉致疑惑事件発生から既に23年が経過している。
先ごろ再開された日朝国交正常化交渉では、日本側より拉致疑惑問題の解決が提起されており、これを機会に拉致疑惑被害者全員の即時帰国を北朝鮮側に要求すべきであり、帰国した後、被害者全員の人権回復のために協力すべきである。さらに拉致疑惑問題について真相を究明し、最大限国民に情報を公開すべきである。
よって、政府においては、北朝鮮に連れ去られたとされる日本人が1日も早く救出され、侵害された人権を速やかに回復し、また国民に対して拉致疑惑問題についての情報を公開するよう、強く要望する。
平成12年9月27日
船橋市議会
(提出先)内閣総理大臣、外務大臣

発議案第6号 事業評価制度の導入による公共事業の抜本的見直しに関する意見書

(提出者)草野高徳
(賛成者)松嵜裕次、斎藤忠、村田一郎、石川敏宏、池沢敏夫
日本の公共事業は、(1)目的が定かでない、(2)採算が度外視されている、(3)環境破壊の危険性があるなど、重大な欠陥が指摘されても続けられている事業が少なくない。既に、ヨーロッパなどで行われている住民参加の「事業評価制度」を日本でも確立し、今後着手する公共事業はもちろん、現在進行中の事業についてもヨーロッパ並みに、(1)事業の必要性、採算性、環境への影響を検討すること、(2)計画・事前・事後の諸段階にわたって評価をし、特に計画段階での評価・点検を重視すること、(3)住民の参加を制度的に保証すること、などの総点検を早急に行うべきである。
国債の累積額は、99年度末で建設国債が197兆円、赤字国債が137兆円で、巨額の公共投資が財政赤字の最大の原因であることは明白である。
さらに、5億円以上の大型工事ではその92%を大手ゼネコンが受注し、深刻な不況で苦しむ中小企業や個人業者がほとんど受注できないこと、工事費100万円当たりの就労者数で比較すると5億円以上の工事では8.3人に対し、5千万円未満では16.2人、1千万円未満では18人となっており、大型工事が景気対策や、雇用対策に効果が少ないことが、政府の統計からも明らかとなっている。
よって、政府においては、公共事業の見直しをし、国民生活優先の事業への転換、事業評価制度の導入で抜本的な改革を進めるよう、強く要望する。
平成12年9月27日
船橋市議会
(提出先)内閣総理大臣、建設大臣、労働大臣

発議案第7号 育児・介護休業法の拡充と保育施設の充実に関する意見書

(提出者)池沢敏夫
(賛成者)松嵜裕次、斎藤忠、村田一郎、草野高徳、石川敏宏
急速に進む少子化は、将来の我が国の経済・社会に深刻な影響を及ぼすことが懸念されている。
現在、仕事と家庭を両立する支援策として、育児・介護休業法があるが、その制度の内容、適用状況は極めて不十分な状況にある。
労働省は、育児・介護休業法附則第3条の「法律の施行状況等を勘案し必要な措置を講ずる」との規定に基づき、女性少年問題審議会で法改正に向けての検討を進めている。
よって、政府においては、既に我が国が批准しているILO156号条約及び同第165号勧告を尊重する立場に立って、下記の点について抜本的な法改正をするとともに、社会的環境整備のために適切なる保育施設等の充実を目指す法整備の促進をすることを、強く要請する。

1.短時間勤務制度の拡充をすること。
2.子供・家族看護制度の新設をすること。
3.男性の育児休業取得の促進策を講じること。
4.時間外労働等の免除措置の明確化を含む抜本的な法改正の実現をすること。
平成12年9月27日
船橋市議会
(提出先)内閣総理大臣、厚生大臣、労働大臣

発議案第8号 企業破綻に対する巨額の税金投入反対に関する意見書

(提出者)草野高徳
(賛成者)石川敏宏、池沢敏夫
そごう百貨店や熊谷組への不始末の穴埋めに巨額の税金を投入することに、国民の怒りが広がっている。政府は、そごうに対して、当初の債権放棄(借金の棒引き)による救済という計画を変更した。しかし形は民事再生法による法的処理に変わったが、そごうの不始末の穴埋めに巨額の税金が投入されることに何の変わりもなく、「一百貨店の不始末のためになぜ税金を投入するのか」と多くの国民が怒りの声を上げている。
今、問題になっていることは、旧長銀の譲渡先、新生銀行(米系資本)との関係で追加損失が出たら、国が引き取って税金で買い戻す「瑕疵担保特約」の契約を結んだことである。
アメリカでは、銀行の破綻処理に税金は一切使わず、銀行業界の自己責任、自己負担の原則で問題を解決するルールを確立している。
バブル期の乱脈経営のツケにあえぐゼネコン初め産業界から、銀行に対する債権放棄(借金棒引き要請)が相次いでいる。今こそ政治の決断で銀行業界、産業界にモラルを確立させるべきである。
よって、政府においては、民間企業の不始末に対し、税金を投入しないこと。また、その根源になっている銀行支援の70兆円税金投入の枠組みそのものを見直し、廃止するよう、強く要望する。
平成12年9月27日
船橋市議会
(提出先)内閣総理大臣、大蔵大臣、金融監督庁長官

発議案第9号 消費税率引き上げ中止及び食料品の非課税措置に関する意見書

(提出者)石川敏宏
(賛成者)草野高徳、池沢敏夫
政府税制調査会は、7月中期答申を発表した。この中で、消費税を今後の税制において基幹税制と位置づけ、近い将来税率の引き上げが必要としている。これまでも税制調査会の答申に沿って税制改定を行い、消費税の導入、税率の引き上げを行ってきた経過がある。
消費税の導入時には、3%は大型ではないから公約違反ではない、福祉に使うなど国民を欺きながら導入した。また5%への引き上げも直前の選挙では過半数の衆議院議員が、税率の引き上げをしないこと、据え置きを公約に掲げて当選したが、公約を覆し引き上げられた。
消費税は所得に関係なく同じ税率で税金を負担するため逆進性が強く、高齢者・子供にとって大変負担の重い税制である。毎年国と地方あわせて50兆円も支出している公共事業を大幅に削減し、大企業に特別に有利になっている租税特別措置の廃止、株取引、配当、利子所得などを含めた総合課税制度の実現などにより、税収の確保が図れる。
よって、政府においては、消費税の逆進性を緩和するために、食料品を直ちに非課税にするとともに、消費税の引き上げをやめるよう、強く要請する。
平成12年9月27日
船橋市議会
(提出先)内閣総理大臣、大蔵大臣

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