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平成12年第3回定例会、請願陳情文書表

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総務委員会

請願第1号 北朝鮮に連れ去られた日本人救出等の意見書提出に関する請願

(紹介議員)中村実
[願意]
日朝国交正常化交渉の再開を機会に、北朝鮮に連れ去られた日本人が1日も早く救出され、その侵害された人権が速やかに回復されるよう、また拉致問題に関して国民に情報公開するよう、政府に意見書を提出願いたい。
[理由]
北朝鮮により多くの日本人が連れ去られた事件、すなわち北朝鮮による日本人拉致問題は、人権のじゅうりんや国権の侵害であるばかりでなく、平穏な市民生活を脅かす重大な事件である。
日本政府が北朝鮮による拉致と特定した「7件10人」の1人、昭和52年に新潟市内で拉致された横田めぐみさんは、当時13歳の女子中学生であり、平穏な市民生活を過ごしていた。そして事件発生から既に23年が経過している。先ごろ再開された日朝国交正常化交渉では、日本側より拉致問題の解決が提起されている。
これを機会に日本国政府は、拉致被害者全員の即時帰国を北朝鮮に要求するべきである。
そして日本国政府は、拉致被害者が帰国した後、被害者全員の人権回復のために協力するべきである。
さらに日本国政府は、拉致問題について真相を究明し、最大限国民に情報公開すべきである。 

陳情第38号 NTT東日本千葉支店・船橋「お客様営業窓口」廃止計画中止の意見書提出に関する陳情

[願意]
NTT東日本千葉支店・船橋「お客様営業窓口」の廃止計画を中止するよう、郵政省、NTT東日本会社、同千葉支店に意見書を提出願いたい。
[理由]
郵政省の基本方針は、昨年のNTT分割・再編成に際して、「利用者の利便の確保が十分に図られるよう適切な措置を講ずるもの」と指摘し、「利用者に対し日本全国につながる通話を引き続き確保すること」「料金を含むサービス水準を全体として低下させないこと」「サービス内容に関する問い合わせへの対応等、利用者への対応が円滑かつ適切に行われること」等、いわゆるユニバーサルサービスの確保を規定している。
ところが、持ち株会社NTTは、今年4月に「3カ年経営計画」を発表し、さらなるグループの利益の最大化と国際通信のネットワーク構築に向けた膨大な投資資金の捻出を図るために、コスト削減を全面的に打ち出し、「お客様営業窓口」廃止や「116番」電話受付の廃止・統合等、国民利用者の利便性を低下させ、2万1000人の労働者を減らそうとしている。
とりわけ千葉県では、2001年(平成13年)度中に、県内24カ所ある「お客様営業窓口」を23カ所廃止して、千葉市内1カ所にするとしている。この計画が実施されると、「街の電話局」が消えてしまい、県民利用者に不利益を強いることになる。さらに、不況打開、地域活性化に大変な努力をしている地方自治体にとっては、地域経済への重大な打撃を受け、一部では、「過疎化」に拍車をかける。公共性もないがしろにされる。
そもそも、情報通信事業は、日常生活に欠かせないライフラインの1つであり、緊急時にあっては、迅速かつ的確・安定的な通信を確保する社会的・公共的責任がある。
今、大企業の社会的責任が問われている。NTTは民営化されたとはいえ、政府が株式を半分以上保有する「公共企業」である。グループの2000年(平成12年)3月末の連結決算では、経常利益8250億円を確保した。日本はもちろん、世界的にも超一流企業である。そのNTTが、大幅な業務拠点の廃止・集約など「合理化」しなければならない理由はどこにもない。
ついては、NTTに社会的使命を果たさせ、情報通信の公共性を守り、国民・県民利用者へのサービスを確保するため、陳情の趣旨をご理解いただき、関係各方面へ働きかけていただきたい。 

陳情第39号 市職員の新胸章に関する陳情

[願意]
市の職員に新胸章を着用願いたい。(資料・略)
[理由]
市役所の窓口に行ったときに、胸章を着用していない職員が余りにも多く、だれが市の職員かわからないし、また現胸章をつけていても名字だけで、課名や役職名が書いてなく、だれが責任者かわからない。
また、見本のような胸章を着用することで、職員1人1人が市民に対して、胸を張って責任を持った仕事をしていただくためのきっかけにつながると思うからである。
また、市に対する市民の視線は、厳しい答えを出している。
このように、市民に対して、責任を持った仕事をする第1歩として、新胸章の着用をお願いしたい。 

厚生委員会

請願第2号 介護保険制度の改善と国の財政措置の意見書提出に関する請願

(紹介議員)金沢和子、草野高徳、高橋忠、津賀幸子、石川敏宏、佐藤重雄、関根和子
[願意]
介護保険制度に関し、次の事項を内容とする意見書を国に提出願いたい。

1.住民税非課税者を初め、低所得者の保険料・利用料の免除・軽減を図ること。当面、緊急に低所得者の在宅介護利用料を3%に引き下げること。
2.10月からの高齢者の保険料徴収は延期すること。
3.要介護認定において、身体機能偏重ではなく、本人の総合的な実態、住環境、家族の状況及び意思など、介護の必要度の総合的な状況に基づく認定方法に改めること。
4.介護保険における国の負担割合を50%に引き上げること。低所得者対策の充実やサービス水準の向上を図ること。
5.「介護予防、生活支援事業」の枠の拡大を図るとともに、高齢者施設にかかわる地方交付税の拡充など、市町村に対する財政措置を強めること。
6.特別養護老人ホームの建設やホームヘルパーの増員など、不足する介護サービス基盤の緊急整備を進めること。
[理由]
平成12年4月より介護保険制度がスタートした。
以前から継続して特別養護老人ホームに入所している人やホームヘルプサービスを受けてきた人にだけは、5年間の負担の軽減措置が講じられたが、新しい利用者や一部のホームヘルプサービス以外は、介護保険制度への移行に伴って、1割負担で大幅に負担がふえたり、支給限度額によりサービスがカットされる人が多数生まれている。また、利用料が払えず、サービスを削減したり辞退した人やサービス基盤整備のおくれから希望するサービスが受けられない事態も全国各地で生まれている。
また、介護保険制度の国民への周知が図られていないため、認定申請は当初の予算を下回り、国民の権利行使が保障されていない状況も存在する。
高齢者の保険料は、半年間凍結、さらに1年間は半額徴収となったものの、10月からは徴収が始まるため、低所得者の間では不安と混乱が生まれ始めている。その後は、全国平均で1人3,000円前後、夫婦で6,000円前後の保険料負担となり、低所得者を中心に高齢者の生活を圧迫することは必至である。
このような事態が発生する根本は、政府が消費税導入時や5%に引き上げるときに、「高齢化社会のため」をうたいながら、高齢化社会にとって重要な課題である介護保険制度の導入に当たり、これまでの老人福祉法下の50%の国庫負担から、介護保険制度においては、25%に削減していることにある。
国民が介護を必要になったとき、安心して介護を受けることのできる制度を確立することは、国民の政治に対する強い要望であるとともに、政治の責務でもある。 

陳情第40号 介護保険条例に減免規定の追加に関する陳情

[願意]
介護保険条例の減免規定に「その他市長が必要と認めた場合」を入れて、その基準を規則で明記願いたい。
[理由]
今年10月より特例措置で免除されていた介護保険1号被保険者の保険料の徴収が始まる。厚生省は、自分で保険料を払わなくてはいけない人は、65歳以上の人口の約2割いると計算している。年金受給額が月額で1万5000円以下の人が約2割いるという。特に、70歳以上の高齢女性には、低額の年金受給者が非常に多い。2~3万円以下の方が半数以上ではないかと言われている。この人たちは、国保料も払っている。それに介護保険料が上乗せされては払えないのではないか。
日本の高齢者は、非常に律儀な方が多い。子供と別世帯の高齢者はもちろんのこと、同居者も子供には迷惑をかけたくないと、とにかく自分の蓄えと年金で頑張っている。子供と同居世帯の高齢者の場合は、自分の身にかかわる出費は自分の年金や蓄えで処理するということが常識のようになっている。保険料が上がったから金をくれ等とはなかなか言えない。子供の所帯も苦しいのはわかっているから、なおさらである。
船橋市の介護保険条例の第8条では、低所得者、生活困窮者が対象とされていない。第9条では、第8条の各号についてのみ市長が減免の判断をするとなっているが、それに「その他市長が必要と認めた場合」を入れていただき、低所得者、生活困窮者の救済を図っていただきたい。 

陳情第41号 介護保険の利用料の減免に関する陳情

[願意]
介護保険の利用料を、低所得者については無料に願いたい。
[理由]
介護保険が実施されて間もなく半年になる。この半年の間に、要介護の認定を受けた多くの方が利用可能なサービスの全部を利用していない。介護保険実施前に年金から天引きされる保険料よりも、利用料の方がサービス利用者には負担感が大きいと言われていた危惧が本当になった。船橋市では、介護保険実施前は、約7割強の方が無料でヘルプサービスを受けていた。当面の措置として、ホームヘルパーの利用料のみを3%としたが、この階層の人には、3%も重い負担となっている。また、施設介護を利用するのにも、給付される金額は、法で定められたサービス以外には引き当てることができないために、食事代のほかにおむつ代、おやつ代、お世話代あるいは預金通帳、現金等の保管・管理料等々のさまざまな名目で請求する施設もある。さらに、介護度2とか3の人が介護施設に入所する場合は、要介護4あるいは5の給付金額との差額を請求する施設もあるとのことである。
介護保険の申請を勧めても拒否する人がかなりいる。利用料を払えないからとは口にしない。ヘルパーの利用も30分単位でやってもらいたいと言われて、ケアマネジャーも30分ではおむつの取りかえもできないと困っていた。
市長も介護保険の実施に当たっては、現行のサービスの水準を後退させないと明言している。 

陳情第42号 介護保険制度の改善等に関する陳情

[願意]
介護保険制度に関し、次の事項を陳情する。

1.10月からの保険料の徴収の延期を国に要請すること。
2.住民税非課税世帯の人に対して保険料を減免すること。
3.すべての在宅介護サービスの利用料3%にすること。
4.ショートステイサービス枠を広げること。
5.特別養護老人ホームを増設し、待機者をなくすこと。
6.おむつの支給についての所得制限をなくすこと。
7.市として介護保険についての実態を把握すること。また、苦情、相談窓口を設け、相談体制を確立すること。(例えば介護保険110番のように)
8.高齢者の人権と尊厳を守るため、オンブズマンなどによる苦情早期解消体制を確立すること。
[理由]
介護保険が実施され、5カ月が経過した。介護保険は、実施前から施設やマンパワーなどのサービス不足に加え、保険料や利用料の負担の大きさなどが懸念されていたが、現実に多くの問題が生じている。
先日介護保険を利用しやすいものとするための懇談会を開き、その中で改善の要望が出されたので陳情する。

 環境経済委員会

請願第3号 激増する輸入野菜等の緊急輸入制限(セーフガード)発動の意見書提出に関する請願

(紹介議員)金沢和子、高橋忠、岩井友子、石川敏宏、関根和子
[願意]
野菜を初め、輸入が激増している農畜産物に対し、直ちに緊急輸入制限(セーフガード)を発動するよう、政府・関係機関に意見書を提出願いたい。
[理由]
野菜の輸入は、1992年(平成4年)と99年(平成11年)の比較で331%もふえ、さらに今年1月から4月は、昨年の同時期と比べ、トマトやタマネギなどが2倍以上に激増している。
こうした輸入野菜の激増によって、5月の野菜価格は10年来の最安値を記録し、生産費の回収さえもできない品目が続出し、農家の経営を著しく圧迫している。野菜等の農産物価格の暴落は、農家への打撃だけにとどまらず、農業関連産業全体を危機に陥れ、長引く不況とも相まって地域経済にも深刻な影響をもたらしている。
WTO協定に基づく「緊急輸入制限」(セーフガード)は、輸入の増加が「国内生産に重大な損害を与え、または与えるおそれのある場合」は、「特定の産品の輸入に対する緊急輸入措置」をとることができると明確に定めている。
WTO協定発足以降だけでも、韓国、アメリカ、チリなどで乳製品や豚肉、野菜、穀物などの輸入制限を行い、自国の農業を守っている。
輸入野菜等の激増によって価格が暴落し、地域農業が根底から脅かされる事態にある今、緊急輸入制限を発動することが急がれる。

 請願第4号 激増する輸入野菜等の緊急輸入制限(セーフガード)発動の意見書提出に関する請願

(紹介議員)金沢和子、高橋忠、岩井友子、石川敏宏、関根和子
[願意][理由]
請願第3号と同じ。 

建設委員会

陳情第43号 通称山崎別荘の解体工事延期・保存に関する陳情

[願意]
通称山崎別荘「凌雲荘」(東船橋6丁目)は、このほど全面解体の工事を開始したと聞くが、緊急課題として「凌雲荘」本体部分の解体工事を6ヵ月延期し、建築物専門家及び市関係部局による建築詳細図を含む実態調査を実施し、これをもとに改めて建築文化財としての学術的評価を行い、でき得る限り原型をとどめる方向で保存願いたい。
[理由]
昭和初期の建築物の面影を強く残している山崎別荘は、山崎家が豊富な資金を投入してつくらせたものであり、今日ではほとんど手に入らないといわれる那智黒石や、長さ6mもの檜の柾目の床板、幅約6尺長さ3間もなる杢目の天井板など、ふんだんに使われている。
戦時色濃厚な時代背景もあり、地味な外観ながら内面のぜいを尽くした、そして大変シックな装いと、今となっては製作困難と言われている2階主室天井の杉のへぎ板による網代組が「凌雲荘」という建築物の中で渾然一体として納まっており、これを1度目にした人たちの心をとらえてやまない。
この最上級の質と等級を持つ建築物の1つとして、船橋市が誇るべき貴重な文化財を解体するには余りにも問題が大きいと各専門家の一致した意見であり、また現状に若干の改修を加えただけでもさらに20~30年は十分保存可能とのことである。
そして、何よりも遠き古きよき時代の故郷の遺産を愛惜する市民の思いには、共通したものがある。
市民の憩いの場として茶会や句会など広く開放し、またあるいは内外の賓客を温かく迎える場として活用するなど、何とぞご再考をお願いする。

 陳情第44号 通称山崎別荘「凌雲荘」解体・復元再利用に関する陳情

[願意]
通称山崎別荘「凌雲荘」解体に関し、次の事項を陳情する。

1.解体後の復元再利用を目的とした専門家を入れた十分な調査をすること。
2.そのために、解体工事との工程調整を図り、工事、調査ともに安全第一で実施すること。
3.どのように調査、解体工事が実施されるのか、事業全容を市民に明らかにすること。
[理由]
8月21日付で、船橋市長から「山崎別荘解体工事着工延期と学術調査の緊急要望に対する回答」をいただいた。その中で「2.建物調査と解体後の復元利用方法について」としていろいろと対策をとられるとのことだった。これについては市側のお骨折りに敬意を表する。例えば「市建築専門職員により1、2階の和室・廊下部分の立面図等を作成」、「解体作業に立ち会いながら建築技法等の把握を行い、記録していく」と具体的な提示がある。
くれぐれも安全に配慮し、かつ単なる解体ではなく復元再利用を目的にしていることを業者、行政ともに認識した上で、通称山崎別荘「凌雲荘」の解体工事に取り組まれること、さらに調査についても専門家を配置し十分な体制で実施し、市民に納得いく経過報告を情報公開していくことを強く要望する。

 陳情第45号 公園新設(田喜野井町会内)に関する陳情

[願意]
田喜野井3丁目1番と6丁目31・36・38番に囲まれた関東財務局の物納地を市が購入等により、町会の公園を新設願いたい。(図面・略)
[理由]
現在、田喜野井町会には約780世帯(常に変動あり)が住んでいる。昔、田喜野井村であったころより広大な農地等はあったが、なぜか公共の公園等は皆無で、村の時代から町会になった今日に至るまで、公共的な活動はすべて私有地の空き地を一部借用して実施してきた。また、町会の理事会でも、老人・母親たちからも、(1)田喜野井町会は近郊では大きな町会であるにもかかわらず公園がない、(2)隣接する町会には公園があって、田喜野井町会にはない、(3)孫・子供を遊ばせるのによその町会の公園まで行かなければならない、等の意見が多々出ており、確かに近隣の100世帯前後の町会でも立派な公園があるのも事実である。
上記の件につき町会の三役会・理事会でも検討してきたが、幸いにも田喜野井町会の中心ともいうべき首記の場所に700余平方メートルの物納地があり、田喜野井町会の公園としてはその広さ、立地条件ともに理想的な候補地と拝察する。公共用地としてはやや狭いとも解釈されるが、該当地は周囲を道路に囲まれており、面積の数字の割りには広いのが実感である。ただし、現在、該当地には国有地にもかかわらず、2軒の借家があるので直ちに公園化は不可能だろうが、早急に平和裏に市当局にて入手方手配され、田喜野井町会の初めての公園新設を実現していただきたい。

 陳情第46号 歩道整備(滝不動駅前駐輪場・滝不動第2踏切間)に関する陳情

[願意]
新京成線滝不動駅前駐輪場(南三咲4丁目側)より滝不動第2踏切までの歩道に関し、次のとおり整備・安全対策を講じられたい。(図面等・略)

1.防犯灯を設置すること。
2.雑木・雑草を早期に刈り取ること。
3.ごみ投棄場所となっていることに対して対策を立てること。
4.砂利入れをすること。
[理由]
1、2について。現在、雑木・雑草が歩道を覆い、歩行者の行き来が困難で見通しが悪い。(夜間は危険で通れない)
3について。ごみ投棄が次第にふえつつある。
4について。雨天日は水たまりが多く、歩行できない。
新京成線滝不動駅前の市道1624号線も車の交通量がふえ、駅へ徒歩や自転車で通勤・通学する人が大変危険な状況となっている。

 陳情第47号 信号機設置(薬円台公園付近変則五差路)に関する陳情

[願意]
習志野台4丁目と薬円台4丁目及び薬円台公園にまたがる変則五差路の交差点に、信号機を設置願いたい。
[理由]
この道路は国道296号線から新京成北習志野駅に抜けるため、特に朝夕の車の往来は非常に激しくなっている。また薬円台公園からの抜け道、住宅街からの抜け道2本が交差し、その上、見通しが悪いと悪条件が重なり歩行者は大人子供にかかわらず、この交差点を渡るのに大変な不便と危険を感じている。
特に当地区から薬円台小学校に通う児童たちにとっては非常に危険な道路で、これについては薬円台小学校と父兄の間では常に問題になっている。
当地区の父兄と学校側の話し合いにより、父兄が毎朝交差点に立ち、交通指導を行うことで子供たちの安全を守るという取り決めがなされた。学校としてもそのような手段をとらなければ、あの危険な箇所を通学路としては認められないとのことだった。平成9年4月より毎朝父兄が交代で交通巡視に当たることになり、これは今現在も続けられている。
しかしながら、親の監視つきで子供が交差点を渡るとしても、常に危険に身をさらされている事実はなんら解決していない。
問題の交差点では常に五差路から出てくる車が立ち往生しているような状態で、ドライバーも自分の車がどうやってこの交差点を抜け出るかに気を取られ、横断中の子供と接触しそうになる。横断歩道を渡ろうとしても、猛スピードで車が交差点に突っ込んできて子供があわてて引き返す。毎朝交差点に立っているこの3年半の間、何度も何度もこのような光景に遭遇した。実際、交通安全指導の最中に大人の人身事故を目の当たりにすることも数回あった。
また、この交差点の歩道はほとんどないに等しく、交通巡視に立つ親自身も常に危険を感じてしまう。
さらなる心配は年々交通量がふえている事実である。薬円台小学校PTAの登校観察の結果報告書でも交通量の増加が明らかになっている。
そして日常の生活でもこの交差点では、いつまでも渡れずに困っているご年配の方、薬円台公園に遊びに行く小さなお子さんを連れたお母さんの姿、そして下校時には1人で交差点を渡れずにずっと歩道にたたずむ小学生の姿を頻繁に見かける。
私たちも子供たちを守ろうと必死の努力を続けてきた。しかしながら私たちの力だけでは限界があり、これ以上の改善策は望めない。そして状況はますます悪化する一方である。
このような環境から子供たちの命を守るには、やはりこの交差点の信号機設置が最善の解決策というのが、学校と父兄の一致した意見である。悲しい結果を招く前にぜひとも適切な判断と行動を諸兄にお願いしたい。

 陳情第48号 排水管マンホール及び道路排水管の改良整備(二和東5丁目)に関する陳情

[願意]
市道6530号線二和東5丁目34番地先の排水管マンホール及び道路排水管を、改良整備願いたい。
[理由]
去る5月15日(月曜日)午後6時ころからの集中豪雨により、付近住宅からの雨水等が河川排水管や道路が低いため道路排水管に多量に集中し、当該地市道6530号線二和東5丁目34番地低地に設置されているマンホールや道路排水溝より雨水等があふれ、周辺住宅や駐車場等へ浸水し、車や花壇、畑等に被害が出た。
また、一時道路上に約90cm満水し、住民や車が通過することができず、また、車が通過するたびに汚水が住宅に打ち寄せ、非常に不潔な状況なので、早急に当排水管マンホール、道路排水管等を含め、根本的な改良整備を願いたい。

 文教委員会

陳情第49号 教育予算増額の意見書提出に関する陳情

[願意]
子供たちによりよい教育を保障するため、教育予算の増額に関する意見書を政府・関係行政官庁に提出願いたい。(意見書案・略)
[理由]
教育は、日本の未来を担う子供たちを豊かに教え育てる使命を負っている。
しかしながら、社会の変化とともに、子供たち1人1人を取り巻く環境も変化して、教育予算的な諸課題が山積みしている。特に、子供たちの図書費・通学用品等にかかわる保護者の負担は年々増加し、社会問題となりつつある。こうした問題の解決に向けて、地方交付税で一般財源化されている教育予算にかかわる単位費用の引き上げが急務になっている。
また、完全学校5日制実施に向けての社会教育施設の充実や国際化・情報化に対応するための学校施設の整備等も重要である。豊かな教育を実現させるためには、子供たちに教育環境の整備を一層進める必要がある。
さらに、保護者の教育負担を軽減するために、義務教育教科書無償制度を堅持することや私学助成の確保、育英奨学事業の拡充等も大切である。
昨今のさまざまな教育課題は、教育予算を十分に確保することにより、解決されるものが多くある。

 陳情第50号 義務教育費国庫負担制度堅持の意見書提出に関する陳情

[願意]
来年度の予算編成に当たり、義務教育費国庫負担制度堅持を求める意見書を政府・関係行政官庁に提出願いたい。(意見書案・略)
[理由]
義務教育費国庫負担制度は、教育の機会均等とその水準の維持を図る制度として、日本の教育を支えてきた。
しかしながら、政府は、国の財政事情を理由に、1985年(昭和60年)度に義務教育諸学校の教材費・旅費等を国庫負担の対象から外し一般財源化してきた。さらに、1993年(平成5年)度には共済追加費用を3年間で地方交付税に移管するなど義務教育費国庫負担制度の一般財源化を続けている。
ここ数年来、国においては厳しい財政状況を理由に「義務教育費国庫負担金を聖域なく見直す」として、義務教育諸学校の事務職員・栄養職員、さらには一般教職員の給与費等についても国庫負担から外そうとする動きがある。
このような動きは、義務教育費国庫負担法第1条に明記されている「教育の機会均等とその水準の維持向上」という目的に反するばかりでなく、財政負担を地方自治体に課し、厳しい地方財政をさらに圧迫するものである。また、義務教育の円滑な推進を阻害するおそれも出てくる。
よって、私たちは義務教育費国庫負担制度の堅持を強く要望する。

 陳情第51号 少人数学級実現の意見書提出に関する陳情

[願意]
少人数学級実現を求める意見書を政府・関係行政官庁に提出願いたい。(意見書案・略)
[理由]
これまで、我が国の学校教育は、教育の機会均等を中心に教育水準の向上が図られてきた。しかし、一方では、画一的に知識を教え込むことに重点が置かれ、知識の量を競う受験競争がこれを一層助長し、子供たちの個性を尊重し、豊かな人間性をはぐくむ教育が不十分だった。
また、このようなことも背景に、校内暴力やいじめ等が頻発し、不登校の子供の数が急増するとともに、近年ではいわゆる「キレル子」による暴力行為や、授業が成立しない「学級崩壊」などの現象も発生し、「教育の危機」とも言われる状況が見られる。
こうした問題を解決するためには、学校・家庭・地域がそれぞれの役割を果たしつつ、社会全体で子供たちの教育に取り組むことが必要である。とりわけ学校教育においては、教職員が1人1人の子供と接する時間を多くし、きめ細かな指導を通して、ゆとりある教育、子供の個性を伸ばす教育、豊かな人間性をはぐくむ教育の実現が急務となっている。
しかし、公立の小学校及び中学校の1学級の児童・生徒数の標準は、公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律において40名と定められており、現在の子供たちの状況を考えると、教職員1人当たりの負担が大きく、1人1人の子供と接し、個に応じた指導をすることが難しくなってきている。法改正の問題は、国の果たす役割が大きく、国への働きかけも重要になってくる。
未来を担う子供が健やかに成長していくためには、国レベルでも少人数学級の推進に関する必要な施策を講じることが不可欠である。少人数学級の実現は、児童生徒数の減少が続いている現在こそ、次期(第7次)教職員定数改善計画の早期策定とあわせて段階的に実施すること、また発達段階に応じて小学校低学年を少人数の学級編制にすることができるような教職員定数を措置するなど、弾力的に実施することは可能だと考える。

 陳情第52号 平成13年度中学校歴史教科書採択に関する陳情

[願意]
平成14年度から使用される中学校歴史教科書に関し、教育委員会においては、下記のとおりの原則で採択願いたい。

1.平成13年度の採択作業においても、平成12年6月1日付で千葉県教育委員会教育長から各市町村教育委員会教育長にあてた「義務教育諸学校における平成13年度使用教科書の採択について」と題した通知の趣旨を踏まえること。
2.教科書の記述内容が客観的事実であり、かつ、歴史の光の部分と影の部分がバランスよく記述されていること。
3.平成14年度から施行される新学習指導要領の趣旨に最も忠実な教科用図書を採択すること。
4.共同採択制度の下でも教科書採択権限は市町村教育委員会に留保されていることから、市町村教育委員会が教科書の内容について、上記2点の観点から十分吟味を行うこと。

 陳情第53号 平成13年度中学校歴史教科書採択適正化に関する陳情

[願意]
平成14年度から使用される中学校歴史教科書について、教育委員会においては、下記のとおりの原則で採択願いたい。

1.平成13年度の採択作業において、平成12年6月1日付で千葉県教育委員会教育長から各市町村教育委員会教育長にあてた「義務教育諸学校における平成13年度使用教科書の採択について」と題した通知の趣旨を踏まえること。
2.記述内容が客観的事実である教科書を採択すること。
3.教科書採択の権限は、法律により市町村教育委員会に与えられていることから、船橋地方出張所管内の船橋市・市川市・浦安市教育委員会の合同会議において実質審議採択することとし、教科用図書採択協議会は規約に従い、本来の目的である連絡調整事務に徹すること。

 陳情第54号 学校給食への加工食品導入中止に関する陳情

[願意]
学校給食に関し、次の事項を陳情する。

1.市販ブイヨンの使用をやめ、鶏がら等を使用した従来のスープに戻すこと。
2.加工食品を安易に導入せず、「素材からの手づくり」の給食を堅持すること。
[理由]
船橋市は、学校給食において「素材からの手づくり」を誇りとし、それは調理業務が民間委託になっても「変わらない」と言い続けてきた。ところが、ことし5月から、従来鶏がらや豚がらからとっていたスープを市販ブイヨン(缶詰等)に切りかえてしまった。
これまでの、素材からの本物の味を子供たちに提供してきたことは、食文化を伝える意味で大変意義があり、高い調理技術に支えられた、まさに船橋の学校給食の誇りと言えるものだった。安全・衛生面でも特に問題なく遂行されてきただけに、今回の変更は、大変残念であり、納得いかない。
市側は「安全・衛生面の危険を防ぐため」の変更と言っているが、最近の雪印乳業の問題等を見ても、缶詰等の市販製品が必ずしも安全とは言えない状況がある。また、化学調味料・保存料等の添加物も心配である。このことをきっかけとして加工食品のさらなる導入が進むことを私たちは危惧している。「素材から手づくり」の方針が崩されていくようでならない。

 陳情第55号 学校給食食材の塩素消毒中止に関する陳情

[願意]
学校給食の食材消毒に関し、次の事項を陳情する。

1.学校給食の食材を塩素消毒するのをやめること。
2.食材の塩素消毒が安全だというなら、船橋市として残留塩素等調査し、その根拠を示すこと。
[理由]
現在、船橋市の学校給食では、生野菜・果物について、一定濃度の塩素溶液に浸して消毒している。O-157などの食中毒は恐ろしいことであるが、クロロホルムなど人体に有害な発がん物質を生成する塩素消毒済みの野菜や果物を、学校給食を通じて子供たちに与え続けるのも保護者としては大変心配である。
野菜については、船橋市の保育園や近隣自治体の多くが加熱処理をしていると聞いている。また、電界水等を使った消毒方法もあり、それを実施している自治体もある。船橋市においてもより安全な方法で食中毒の予防に努めていただきたい。
塩素消毒については、国が示す衛生管理の基準や作業の方法だから安全だとは言い切れない。船橋市ほど塩素を多用している自治体は他にないのではないか。一刻も早くこんな恐ろしいことは中止してほしいという声も上がっている。

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