発議案（議員提出議案）平成12年第2回定例会

発議案第1号　自動車損害賠償責任保険の再保険制度廃止反対に関する意見書

（提出者）長谷川大
（賛成者）高木明、村田一郎、和田善行、中村洋、米井昌夫、金沢和子、石川敏宏、七戸俊治、野田剛彦
車の保有者に加入が義務づけられている自賠責保険は、諸外国に誇ることができる我が国の画期的な被害者保護制度である。その制度が、昨今の行政改革・規制緩和の中で、民間にゆだねられようとしている。
政府は、今年3月末、規制緩和推進3ヵ年計画を閣議決定し、自賠責保険で被害者保護の根拠となっている政府再保険制度の原則廃止を決めた。
再保険は、損害保険会社の集めた保険料の6割を一たん国に預ける制度で、損保会社の経営が悪化しても、保険金が被害者に支払われる趣旨で始まったものである。しかし事故が増加するほど、同制度にはそれ以上に重要な役割が出てきた。損保会社の保険金支払いが適正に行われているか国がチェックし、さらに保険料の運用利益で、重度の後遺障害を負った交通事故被害者救済事業を行うなどの点である。
再保険の廃止は、政府がこれまで行ってきた被害者対策を損保会社に譲り渡してしまうことになる。被害者と利益が相反する営利企業に、被害者対策はできない。被害者保護が大きく後退し、将来的には自賠責保険の民営化につながる危険性がある。
国の現行の被害者救済事業は、まだまだ不十分であり、しかも交通事故は、だれでも被害者や加害者になる可能性がある。
よって、政府においては、自動車損害賠償責任保険について、次の措置を講じられるよう、強く要望する。
記
1．被害者保護をどう充実させるのか、その具体的な制度が法的に保障されない限り、再保険制度を廃止しないこと。
2．当面、再保険の運用黒字分は安易に保険料の引き下げなどを行うのではなく、被害者救済の充実に充てること。
平成12年6月21日
船橋市議会
（提出先）内閣総理大臣、運輸大臣、金融監督庁長官

発議案第2号　核持ち込み密約の解明と非核三原則厳守に関する意見書

（提出者）草野高徳
（賛成者）金沢和子、高橋忠、岩井友子、津賀幸子、石川敏宏、佐藤重雄、関根和子
核兵器による唯一の被爆国として、日本は非核三原則を国是としてきた。しかし、その一方では日米間の核持ち込み密約が取りざたされてきた。
今回、日本共産党の調査により、米国国立公文書館の米国政府の文書によって、この密約の存在が明確になった。ところが、政府は「これまでの政府が密約はないと答弁してきているから、密約は存在しない」との答弁を繰り返している。
一方の当事者の米国政府による公式文書で、密約の存在が明らかにされているにもかかわらず、密約が存在しないとの立場は、主権者である国民に真実を隠し続けるという、国民主権、民主主義から絶対に許せないものである。
よって、政府においては、核密約を直ちに認め、日本側文書の公開と、非核三原則に反対する密約の破棄、そして非核三原則厳守を米国政府に通告するよう、強く要望する。
平成12年6月21日
船橋市議会
（提出先）内閣総理大臣、外務大臣

発議案第3号　介護保険制度の充実に関する意見書

（提出者）草野高徳
（賛成者）金沢和子、高橋忠、岩井友子、津賀幸子、石川敏宏、佐藤重雄、関根和子
4月からの介護保険制度施行後、介護の現場では利用料負担が重過ぎることによって、これまで受けてきたサービスの利用水準を後退せざるを得ない、サービス不足でケアプランが立てられないなど多くの混乱が起きている。
政府の特別対策にもかかわらず、現在の事態は緊急の負担軽減策が不可欠のものになっていることを示している。
介護保険の現状を放置できないとして、自治体独自の保険料や利用料の減免制度の取り組みが広がっており、当市でも独自に低所得者のホームヘルプサービス利用料の3
％軽減措置を新規利用者にも対象の枠を拡大している。
本来、利用料・保険料など制度上の問題によって生じている矛盾は、国において解決すべきものである。
よって、政府においては、介護保険制度の充実を図るため、次の措置を講ずるよう、強く要望する。
記
1．在宅介護の利用料（10％負担）は、すべてのサービスに3％への軽減措置をとること。
2．高齢者に対する10月からの保険料徴収を再検討すること。
3．介護サービス基盤の実態について、行政が責任を持って掌握し、拡充に全力を挙げること。
4．介護認定は、高齢者の生活実態が反映できるよう改善すること。
5．利用者の権利を保障するための法整備を行うこと。
平成12年6月21日
船橋市議会
（提出先）内閣総理大臣、大蔵大臣、厚生大臣、自治大臣