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平成12年第2回定例会、請願陳情文書表

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総務委員会

陳情第28号 自動車損害賠償責任保険の再保険制度廃止反対等の意見書提出に関する陳情

[願意]
被害者の声をきちんと反映し、自賠責保険をよりよい制度に改革するよう、次の事項を内容とする意見書を運輸省及び金融監督庁に提出願いたい。

1.被害者保護をどう充実させるのか、その具体的な制度が法的に保障されない限り、再保険制度を廃止しないこと。2.当面のこととして、再保険の運用黒字分は安易に保険料の引き下げなどに走るのではなく、被害者救済の充実に充てること。
[理由】
車の保有者に加入が義務づけられている自賠責保険は、諸外国に誇ることができる我が国の画期的な被害者保護制度である。その大切な制度が、昨今の行政改革・規制緩和の流れの中で、民間の手にゆだねられようとしている。政府は、今年3月末、規制緩和推進3ヵ年計画を閣議決定し、自賠責保険で被害者保護の根拠となっている政府再保険制度の原則廃止を決めた。再保険は、損害保険会社の集めた保険料の6割を一たん国に預ける制度であり、損保会社の経営が悪化しても、保険金が被害者に支払われるようにとの趣旨で始まったものである。しかし、事故が増加するにつれ、同制度にはそれ以上に重要な役割が出てきた。損保会社の保険金支払いが適正に行われているかを国がチェックし、さらに保険料を運用した利益で、植物状態など重度の後遺障害を負った交通事故被害者を救済する事業を行うなどの点である。再保険の廃止は、政府がこれまで行ってきた被害者対策を損保会社に譲り渡してしまうことになりかねない。被害者とは利益が相反する立場にある営利企業に、被害者対策ができるだろうか。被害者保護が大きく後退するだけではなく、将来的には自賠責保険の民営化につながりかねない危険性をはらんでいる。国の現行の被害者救済事業は、まだまだ不十分である。重度障害者を自宅で介護している家族に運用益から支給される介護料は、1日当たりわずか2,250円でしかない。24時間介護で身体を休めることもできず、精神的にも経済的にも追い込まれた家族にとって、たった2時間分のヘルパー代金にもならない。最重度の要介護老人に、月額35万円分のサービスが提供される介護保険制度とは、格投の差がある。交通事故は、だれでも被害者や加害者になる可能性がある。

厚生委員会

陳情第29号 市民の声・ケア現場の声を生かした福祉施設建設計画づくりに関する陳情

[願意]
市の福祉施設建設計画づくりにおいて、市民の声・ケア現場の声が反映できるシステムを採用し、また計画を早い時期に市民に公開し、意見・提案が生かされる施設建設を実現願いたい。
[理由]
市民待望の市立特別養護老人ホームが市内西船2丁目に計画中であるが、基本設計図面からは、入居者、家族、ケア現場で働く立場の人たち、市民の声が反映されたものとは読み取れない。近隣関係への配慮から、施設建設の条件が制限された「難条件付き施設設計」に終始し、本来の高齢者保健福祉の目標を見失っているように思われ、残念である。

陳情第30号 市立特別養護老人ホーム建設計画の再検討に関する陳情

[願意]
市立特別養護老人ホーム建設計画に関し、次の事項を再検討願いたい。

1.本建設計画が、痴呆対応型共同生活介護(グループホーム)建設計画と調和を考慮し、例えば特別養護老人ホームのベッド予定数を減らして、その分は痴呆対応型共同生活介護(グループホーム)を建設するなどの方策を検討すること。2.本建設計画の実施計画・設計・建設に当たっては、介護福祉士などの施設職員、老人福祉問題研究者などの専門家、市民の参加する(仮称)建設委員会を設けて十分な検討を行い、その結果を設計と運営に反映すること。その検討結果が出るまで、本建設計画を一時保留すること。
3.個室をふやし、個室主体の計画に変更すること。
4.トイレについて、各室ごと、もしくは2室に1カ所用意すること。
5.浴室について、居住区のフロアーに設置すること。
6.デイルームの設置について、食堂のような大きな部屋ではなく、コーナー形式で、居住階の何箇所かに設けること。
7.避難すべり台について、安全で使いやすい形のもの(例えば傾斜のゆるやかな直線型)に変更すること。
[理由]
1、2について。市内西船2丁目に建設を予定されている市立特別養護老人ホームの設計概要及び設計図を拝見したが、幾つかの疑問と問題点を感じた。このままでは、福祉先進都市を標榜する船橋市が初めて建設する特養ホームとして、また私たち市民が長く待ち望んでいた施設として、非常に不十分で時代おくれのものになってしまうという危惧を抱かざるを得ない。設計図は、市の高齢者施策についての考え方を如実に表すものである。建設される特別養護老人ホームが、施設利用者の生活の質(QOL)を保障する介護が提供される施設となり、民間施設の建設モデルともなるような質の高いものとするために、再検討されたい。3について。特養ホームは自宅にかわる生活の場である。プライバシーを守り、安らいだ生活のためには個室が望ましいと思うが、本計画では基本理念の中でプライバシー保護が不十分である。他市でも個室をふやす傾向にある。本計画では予定収容数120床中、個室はわずか8室(床)であり、少ないと言える。4について。トイレの数が入居予定者30床に3個と少なく、トイレから距離が遠い部屋もある。高齢者にとって、排泄の自立が保障されることは人間の尊厳にかかわる問題といっても過言ではなく、多くの高齢者は最後まで自分で用が足せるようでありたいと考えている。5について。入浴は清潔のためだけでなく、くつろぎの時間でもある。浴室は生活の場に近接していることが望ましいものである。また、浴室への誘導、衣服の着脱や髪を乾かす、爪を切る、水分を補給するという介護の流れから考えても、浴室が1階に設置されているというのは適切ではない。6について。ベッドから離れ、入居者同士が交流したり、面会者と歓談したりするためのデイルームが必要である。7について。現設計ではらせん式となっているが、勤務職員の少ない夜間の緊急時に介護を要する高齢者が使用するには適当ではない。

建設委員会

陳情第31号 市営テニスコート増設中止等に関する陳情

[願意]
市営テニスコートの増設を中止願いたい。もし、それが不可能なら、市営テニスコート使用料を民間並みに設定願いたい。(資料・略)
[理由]
私は、市内でテニスコートを営んでいる者である。市営のテニスコートの使用料は、民間の約10分の1という価格のため、民業を圧迫している。そいう中で、市では、伊藤忠商事グラウンド(藤原町5丁目)跡に13面ものテニスコートの増設を計画している。厳しい財政事情の中、特定の人の趣味にまで税金を使うべきでないと思う。税金を個人の趣味にまで使うという考えが定着すると、ゴルフ場、スイミングプール、サッカー場等をつくってくれとの声が次々と上がっても不思議ではない。これでは、税金が幾らあっても足りない。健全な財政運営のために、テニスコート増設を中止願いたい。また、13面ものテニスコートを増設し、現行の民間の10分の1という価格で市民に開放されては、民間の業者は廃業に追い込まれる。民間の業者を廃業に追い込まないため、民間並みの料金(1時間1面平日1,500円、土日祭日3,500円)に願いたい。(参考)(1) 広島県では、国体のため、たくさんのテニスコートをつくった。そして、国体の終わった後、安い料金で県民に提供した。そのため、ほとんどの民間のテニス業者は廃業に追い込まれた。結果として、民間で行っていたテニスが官に移り、税金の垂れ流しが始まった。(2) 名古屋市では、民間並みの料金でうまくいっている。(4月28日読売新聞)(3) 市営のテニスコートについて、日本を代表する新聞、読売新聞、産経新聞も別添のように取り上げている。

陳情第32号 公営テニスコート料金の見直し等に関する陳情

[願意]公営テニスコートの運営に関し、次の事項を陳情する。(資料・略)

1.公営のテニスコート料金が低廉のため、民間のテニスクラブの経営が苦しくなっているので、料金の見直しをされたい。
2.テニススクール及び物販の営業行為があるので、商行為・営業行為禁止の立て看板を設置願いたい。
[理由]
船橋市は、スポーツ宣言都市として毎年各スポーツ施設が立派になり、スポーツ愛好家にとっては、とてもありがたいことだと思う。テニス愛好家その他市民には、市の施設を利用するのは料金が安くて当たり前という考えが一般的になっているが、ここ近年の不況から考えて、テニスクラブを初め、世の中の景気がよくなるとは考えにくい。不況の中においても、私たち民間のテニス事業者は、高い固定資産税その他いろいろな税金を納めている。このような中にあって、公営のテニスコートにおいては、市民サービスを考えていつまでも安い料金が続く限り、民間のテニス事業者は廃業に追い込まれてしまう。苦境に追いやられているのは船橋市だけではなく、全国に広まっている。民間のテニスクラブがなくなると、日本からテニスという言葉もなくなるのではないかと思う。船橋市が目指している住みよい町として、今年、伊藤忠グラウンド跡地を購入された中にテニスコートが13面あるとのことで、私ども民間テニス事業者にとっては死活問題となっている。まだ使用目的、料金が設定されていないとのことだが、料金については民間レベルまでとは申さないが、できれば近づけてほしいと思う。これから先、高齢社会の到来となり、各種スポーツ施設が整備され、豊かな人生を送るためのスポーツライフであるのなら、私たちテニス事業者は協力を惜しむものではない。行政に対してこんなことを申すのもおこがましいが、全国的にコストについての意識が叫ばれており、市の施設すべて料金の見直しをしていただきたいと思う。行政、民間のテニスクラブ経営者も、テニス愛好者も、自分だけよければよいと思うのではなく、不公平をなくして、よりよいスポーツライフを楽しみたいと思う。私たち民間テニス事業者は、テニスを通じた教育を目的として、テニススクール及びテニス大会を企画して、ジュニア育成を行っている。伊藤忠グラウンド跡地も、考えようでは高齢者から子供まで健康になる施設ではないかと思う。ある一部の人たちの私物化とされない方法を考えていただき(これが願意の2)、健全な料金、施設運営が望まれる。私たちテニス事業者がこれから先お願いをするのは、受益と負担を積極的に考えていただきたいことである。これらの理由について、自治体も本当に考えていただき、私たちテニス事業協会の苦しい立場をご理解いただきたい。

陳情第33号 押しボタン式信号機設置(国道296号・マエバラスポーツ店前)に関する陳情

[願意]
国道296号・マエバラスポーツ店前に、押しボタン式信号機を早急に設置願いたい。(図・略)
[理由]
国道296号線は、車の往来の激しい道路である。別紙の地図を見てもわかるように、この国道は横断歩道だけで、信号機がないため、横断するのに車のスピードに気をつけ、左右を注意しながら横断しているのが現状である。夜間・深夜ともなれば、車のスピードも増し、横断するのにさらに危険になる。近くには小学校、中学校があり、特に小学生の児童にとって、危険な思いは避けられない。また、この道路の薬円台寄りの方では、幼い子の命を奪った交通事故も過去に起きている。周辺に住む市民(特に小さい子供)が安全に横断できるように願いたい。

陳情第34号 東中山マンション建設予定地の公園化等に関する陳情

[願意]
(仮称)東中山マンション建設予定地を買い取り、市の公園・福祉・文化施設にしていただきたい。
[理由]
私たち東中山マンション建設対策協議会の住民(まちづくり条例による2H範囲だけでも504名の署名)は、当地に残された数少ない緑地を何とか後世に残したい一心から、矢も楯もたまらずお願い申し上げるものである。対象地は、東中山2丁目55番、56番1、57番2、59番1、59番2、61番1、169番2、171番2、188番2にわたる用地5,282平方メートル余である。住宅、マンションのスプロール化が進む東中山地区における唯一のオアシスだったところで、古くからの名家と東中山ゴルフ練習場の緑が豊かに茂り、当地域一帯の住民が愛してきた場所である。前地権者の1人によれば、かつて市から公園用地として買収を打診されたことがあるそうである。(その際は、買い上げ価格が地権者と折り合わなかったと聞いている。)現在の地権者は大手商社・ニチメンとなっている。ぜひご検討いただき、公園化のご英断を賜りたい。近隣には、本格的な公園及び高齢化社会に必要な老人介護・児童福祉・文化施設・災害時の避難場所がなく、コミュニティセンターとして中心的役割を果たし、公園を親子で清掃するなどして、親子の情操教育の場として重要である。市民の健全な精神の育成に役立てたいと考えている。建築主が、当用地の市への売却に同意する可能性が大である。(仮称)東中山マンション計画をめぐり、現在、当協議会と建築主が環境悪化の極小化を図るため協議中であるが、極めて難航している。そうした中で、建築主(株式会社明建)は条件さえ折り合えば、市への転売という選択肢があることをほのめかしている。

文教委員会

陳情第35号 小中学生の登下校の安全確保(中山競馬場入り口交差点分離信号化)に関する陳情

[願意]
葛飾中学校区中山競馬場入り口交差点に、分離信号を設置願いたい。
[理由]
昨年6月議会において、陳情第50号(小・中学校の登下校の安全確保に関する陳情)が採択された。児童生徒の多く利用する交差点のスクランブル化・分離信号をできるだけ進め、児童生徒、歩行者の安全を図られたいというものである。千葉市若葉区千城台地区では、29カ所の交差点信号機のうち、通学路や車の通行量が多い道路の信号機を、今年6月以降にスクランブル化する予定(2000.3.19 千葉日報より)。これよりさき、埼玉県でもスクランブル化が実施された。事故から歩行者を守る分離信号の特集番組も相次いで次のとおり放送された。(1)平成5年9月7日日本テレビ、(2)平成10年8月26日テレビ東京、(3)平成10年8月27日テレビ東京、(4)平成11年6月14日NHK、(5)平成11年8月21日日本テレビ、(6)平成11年8月20日テレビ東京、(7)平成11年9月30日テレビ東京、(8)平成11年11月1日日本テレビ。このうち、(5)(7)(8)は、船橋市の取り組みについて放送されたものである。なぜ本市が全国的に取り上げられたのかというと、本来分離信号というものは、県警が自治体と協力して取り組むべきものであるにもかかわらず、全国に先がけて行政が動いたからにほかならない。残念なことに、いまだに実現されてない。しかし、我が市以外では、分離信号化に向けて話し合いが進められている。中山競馬場入り口交差点は、競馬場方面から原木に抜ける180号線、船橋方面から市川方面に抜ける14号線の交差点の緩い坂道になっていることもあり、歩行者は、猛スピードで右左折してくる車の脅威にさらされながら横断しているのが現状である。(以下、分離信号について「子供のいのちを守る分離信号」長谷智喜著より抜粋――省略)分離信号とは、人間の不確実な注意力に頼るのではなく、歩行者横断中は、車の流れを赤信号ですべて停止させる方式で、人と車を交差させない信号運用のことである。市として、各関係機関に強く働きかけ、協議しながら、ぜひ実現に向けて積極的に動いていただきたいと思う。

陳情第36号 学校給食食材の塩素消毒中止に関する陳情

[願意]
学校給食食材の塩素消毒をやめていただきたい。
[理由]
現在、船橋市では学校給食の食材(主に生野菜、果物等)の消毒方法として、塩素を使用している。一定濃度の塩素溶液に浸し、消毒された食材は、流水で洗い流されるが、食材に浸透した塩素は、残留の危険性がある。残留塩素は有機物と化合して、トリハロメタンなどの有機塩素化合物をつくり、長期間にわたって人体に蓄積し、発ガン性などの悪影響を与えることが知られている。また、使用後、流水と一緒に排出された塩素は、環境汚染の原因の1つともなる。私たちは、育ち盛りの子供たちの健康を害するおそれのある塩素消毒は、大変危険であり、学校給食にふさわしくないと考える。近隣の自治体では、塩素での消毒を行っていないところもあると聞く。食中毒を予防することは重要なことだが、近隣自治体の例も参考にし、子供たちにとってより安全な方法で衛生管理を行ってほしいと思う。

陳情第37号 学校給食に安全な地場産の野菜・米等の食材使用に関する陳情

[願意]
学校給食の食材に、安全な地場産の野菜・米等を使用する努力をするよう、市として指導願いたい。
[理由]
現在、食料市場には、食品添加物が大量に使われたものや農薬が残留している疑いのある輸入食品、安全性の確認されていない遺伝子組み替え食品等が大量に出回っている。そんな中、アレルギー体質の子供たちがふえ続けており、「何をどう食べさせるか」は子を持つ親の大きな関心事である。千葉県は、全国有数の農漁業県である。その恵まれた地域性を十分に活用して、地場産の新鮮で安全な食材を積極的に学校給食に取り入れていただきたいと思う。「つくる人の顔の見える学校給食」は、地域の産業や社会に関心を持たせることができるなど、直接食教育につながり、さらには地場産業の発展にもつながる。そして、流通経路のわかる食材は、安全性も高まるものと思われる。

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