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平成12年第1回定例会、請願陳情文書表

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総務委員会

陳情第1号 市職員の勤務時間条例改正案の審議先送りに関する陳情

[願意]「一般職の職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例」議案のうち、勤務時間「40時間以内」を「38時間45分」に改める案の審議を、次議会に先送り願いたい。[理由]昨年、私たちは市職員の勤務時間の現行が条例と違うことに気づき、その是正を職員課の方々に訴え、市長にも質問した。この間、松戸市や木更津市は同じ市職員の勤務時間について、市民からの指摘によりその非を認め、短期間のうちに条例どおりの8時間勤務に改善した。ところが、船橋市の場合、市職員の勤務時間短縮の条例改正案が提出され、その差が余りにも大きいことに驚くとともに、市民の意向に反した方向にも失望した。一般的に勤務時間の短縮は、社会全般がそのような傾向にあれば、私たち市民にとっても望ましいことと思う。しかし、現在の社会状況は10年を越す深刻な不況下にあり、賃金カットはもとよりリストラによる失業、それによる自殺者の増加等社会不安を増す事態まで起きている。安い賃金の上、勤務時間の短縮はおろか延長までも強いられ、大変苦しい生活を余儀なく送っている市民は大勢いる。市民の収入が減少していることは、市民税の収入減にもつながり、市の財政にも影響があり、危機的状態にあるはずである。そのしわ寄せは手数料の値上げなどにあらわれ、市民への負担がますます増加し、社会不安となり将来への希望も失われる。このたびの議案にある「市職員の給与はそのままで勤務時間が短縮」という案は、給与の3.2%にも及ぶ実質的なベースアップと同じで、時間単価が平均75円上がる。ところが、時間単価が影響する時間外手当等の財政負担の試算が全くないまま条例の改正案が提出された。市民の私たちが市当局への不信感を抱くのは当然のことと思う。しかしながら、市民と市職員が対立していては社会不信につながり、船橋のみならず近隣の市にもいいはずがない。そこで、私たち市民は単に反対するのではなく、市や職員労働組合との公開の場における話し合いにおいて、相互理解を求めていきたいと考えている。そのため、このたびの市職員勤務時間の条例改正案の審議を、三者の話し合いの後に願いたい。

陳情第2号 随意契約を含め地元中小零細企業への発注に関する陳情

(会規134(3)により総務、厚生、環境経済、建設に分割)[願意]不況を打開し、地域経済を活性化させるために、次の施策を緊急に実施願いたい。記大型公共工事を優先するのではなく、生活・福祉に密着した生活関連公共工事をふやし、随意契約による方法も含め、地元中小零細業者に発注すること。[理由]消費不況のもとで、労働者、中小零細業者の暮らしと営業はかつてなく深刻な状況となっている。私たちは、こうした事態を打開すべく2つのことを重視して運動を進めている。1つは、雇用不安が消費不況に拍車をかけ、個人消費低迷の要因になっていると言われているもとで、先進諸外国では常識となっている「解雇規制」など労働者保護法を制定し、法律でリストラ・人減らしに歯どめをかけ、雇用の安定を図る運動を進めている。2つには、公共事業を生活密着型に切りかえ、地元中小零細業者に発注すること、そして多方面への経済波及効果が大きいと言われる住宅分野で、住宅改修などへの助成金など、地域経済活性化に向けた自治体の努力を求める運動を進めている。あわせて、4月に実施される介護保険制度、年金制度などの拡充などに取り組んでいる。とりわけ、労働者に対する大量解雇・人減らしのための労働条件の大幅な引き下げを伴う転籍・出向の強要、希望退職の名による退職の強要、これらに応じない労働者に対して常軌を逸した人権じゅうりんの陰湿ないじめが、あらゆる産業分野に蔓延し、将来の不安に悩み、自殺も急増し、社会不安を生み出している。こうしたもとで、解雇の制限や単身赴任・長距離通勤を伴う配転・出向などに本人同意を義務づけるなど、法律の制定を強く求める。

陳情第3号 消費税引き下げの意見書提出に関する陳情

[願意]消費税率を5%から3%に直ちに引き下げるよう、意見書を提出願いたい。[理由]消費税が3%から5%に増税されてから、国民の消費はさらに冷え込み、不況を長期化させ、国民生活と日本経済を深刻に脅かし、社会不安が増大している。中小業者は、消費税が5%になってから、深刻な仕事不足に追い込まれ、仕事を失う業者や労働者、自殺者まで出ている。消費税を3%に戻すことは、住宅建設の買い物にも減税効果があり、中小業者の仕事を守る。世論調査にも示されているように、7割から8割の人々が景気対策として、消費税率の引き下げを求めている。また、消費税は、低所得者ほど重くのしかかる不公平税制である。今年4月からは介護保険が導入され、一段と国民の負担が増大しようとしている。消費税を3%に戻すことは、すべての国民が恩恵を受け、消費拡大につながる景気対策の決め手である。不況から国民の暮らし・経済を守り、戦後最悪の状態から抜け出すために、その確かな決め手となる消費税減税を強く要求する。

陳情第4号 国民投票法制定の意見書提出に関する陳情

[願意]国民投票法の制定を、国・千葉県に要望願いたい。[理由]1.基本的不信日本国憲法に主権者と定められた我々国民は、過去1度たりとも最終的に主権者としての権利行使である国民投票の機会を与えられたことがない。そしていつになったら、その主権者としての権利を行使できる機会を与えられるのか、それもわからない。このことは主権者の1人として、この国(国会)が、憲法施行後50年以上たつのに、いまだ我々主権者に最終的権利を行使する機会を与えない以上、この関係者は、この状態では日本が自由と民主主義国の仲間入りできないことを自覚していないとしか考えられない。言わせていただくなら、国会の怠慢である。2.国会は主権者ではない確かにこの憲法制定後、衆議院・参議院議員の国会議員選挙が何度も行われてきたが、これは我々主権者の権利を代表している部分に関してであり、例えば日米安保条約のように、国の運命を決定する条約の締結等重要事項に関しては、一主権者としては、主権を国会議員に代表する気はない。にもかかわらず主権者国民は、選択の機会を与えられていない。この憲法において主権者はだれであるか、国会は認識すべきである。3.国会議員選挙は必ずしも重要法案の判定にならずまた、消費税制度の採用のように、税体系の根本的変更に関する選択を、衆・参議院議員選挙で判定することは望ましくないと判断する。なぜなら、消費税制定法案がいかにあろうと、国政選挙はそれ以外の諸問題を総合して投票するのであり、重要法案が国民に支持されたか否かは判明しない。特定の問題選択にはふさわしくない。重要法案は、それ自体を主権者国民の選択に仰ぐべきだと考える。4.党利党略批判憲法改正を阻止するために、改正手続である国民投票法制定に反対の政党があるが、私は政党がどのような主義・主張を持とうと自由であるが、小なるみずからの主義・主張を実現するために、大なる国民主権の証である国民投票法の制定に反対するなら、その政党はおおよそ政党たる資格はないと考える。憲法が改正されるか否かは、国会の議決に続き、主権者たる国民が決めるものであり、たかが政党ごときが言うべきことではない。第一、主権者である国民が支持する可能性が大であると分析しているならば、みずからの主張が間違いであることを認識しているのではないか。

陳情第5号 永住韓国人の地方参政権確立の意見書提出等に関する陳情

[願意]永住韓国人の地方参政権確立のため、次の事項について政府に働きかけ願いたい。(意見書案等・略)記1.平成10年(1998年)10月の日韓共同宣言で意見の一致を見たように、「日韓両国民の相互交流・相互理解のための架け橋」として、日本社会の発展に寄与している在日韓国人の地域住民としての願いを理解され、地方自治体参政権付与の早期立法化の意見書を採択すること。2. 最高裁判決と全国地方自治体会議の意見書採択状況及び全国世論調査結果等を尊重し、また地域社会での和合とより一層の発展のため、一日も早く国会で法案が成立するよう働きかけること。3.平成14年(2002年)ワールドカップ・サッカー大会の共催を成功裏に導き、「21世紀へ向けた新たな日韓両国のパートナーシップ」を確立していくためにも、永住韓国人の地方自治体選挙権問題を一日も早く解決するよう働きかけること。[理由]私たち、在日韓国人は戦後半世紀以上、地域社会において住民として生活の根をおろし、「共生・共栄」を願って、日本国民と喜びも苦しみもともに味わってきた。また生活の場である地域社会の発展のため、応分の貢献もしてきた。既に私たち在日韓国人は、日本で生まれた2、3、4世が9割以上を占め、永住資格を有し、国籍は異なっても日本の地域住民であることは間違いない。平成7年(1995年)2月、最高裁判所は、永住韓国人が求めている「地方自治体選挙権」は、「憲法上禁止されていない」との判断を下した。地方自治体議会では平成5年(1993年)以来、在日韓国人を主体とする定住外国人の地方参政権付与を認め、政府に法の改正を求める意見書等を採択しており、現在既に1,426議会で決議されている。全国都道府県議会の72%以上が採択しており、特に在日韓国人が多く住む都市部においては、74%以上の521市が決議している。ちなみに、私たちの地元である千葉県議会でも、昨年の12月21日、全会一致で採択された。昨年3月、読売新聞社が行った全国世論調査においても、既に有権者の65.6%が定住外国人の地方自治体選挙権を容認するという結果が出ている。また、一昨年10月の金大中大統領の訪日と昨年3月の小渕恵三首相の訪韓による2次にわたる日韓首脳会談において、在日韓国人の地方自治体選挙権付与の問題が話し合われ、日本政府は前向きに「真剣に検討する」と約束している。衆議院に提出されている法案については、来る3月4日に衆議院「政治倫理・公職選挙法改正特別委員会」で審議を始めることで、与野党の合意を見ている。こうした状況を十分認識され、長年義務を果たしながら日本に定住している私たちが地域社会へ名実ともに参加できる権利である、地方自治体選挙権を早期に付与されたい。

陳情第6号 定住外国人の地方参政権付与反対に関する陳情

[願意]下記のとおり、公正な立場で定住外国人の地方参政権問題に慎重に対処願いたい。(資料・略)記1.在日朝鮮人の権利問題に関する審議に際しては、朝・日関係正常化に向けた昨今の情勢を踏まえ、国連人権規約委員会の勧告にもあるように、国際社会が広く求める基本的人権の保障にかかわる問題を優先させ、「地方参政権」問題は絶対に取り扱わないこと。2.「定住外国人(または永住韓国人)の地方参政権」を求める一部団体による陳情、またはこれに準ずる要望に対しては、当事者の総意を踏まえたものでないことを確認の上、絶対に取り扱わないこと。3.「定住外国人(または永住韓国人)の地方参政権」を求める陳情またはこれに準ずる要望等は、反対ないし慎重論を唱えるすべての外国人住民の意見を幅広く聴取し、民主主義と公平公正の原則に基づいて審議されること。[理由]周知のように、昨年末に日本の政党代表団が訪朝し、希望に満ちた2000年を迎えて、両国民が一致して願う平和と友好の朝・日関係改善に向けた新しい兆しが見えてきたことは実に幸いなことである。これから始まるであろう両国間の政府間会談では、国交交渉問題とともに在日朝鮮人の法的地位や過去の強制連行・強制労働などの問題も当然取り上げられることになる。日本の過去の正しい清算に伴う在日朝鮮人の基本的人権の保障と処遇改善こそまさに最優先の課題である。このような時期に、一部団体の要望のみを取り上げての「参政権」審議は、時宜にかなわぬものであり、まことに遺憾であると言わざるを得ない。これまで、多くの議会では、「参政権」問題に関し、「当事者のコンセンサスを得ることが最低要件」「民族教育の権利など基本的人権こそ優先課題」「日朝正常化問題を正すことが先決」などの意見が相次ぎ、審議をやめ否決している。また、過去の意見書を採択した議会ですら、「地方参政権」がはらむ諸々の問題点を再認識され、「在日朝鮮人には民族教育問題、外国人登録、年金問題など「参政権」以前の問題が山積している」とし、既決の意見書を全面的に見直している。私たちは、「参政権」問題と関連し、以下のように改めて反対の立場を表明するものである。第1に、反対論、慎重論など、当事者たる在日外国人全体の意見が反映されず、かつ十分な検討や論議もないまま、特定の政党や一部の団体が「参政権」付与を求め、「法案」を国会に提出していることに対し、深い憂慮の念を禁じ得ない。元来、参政権は、当該の国民が「自国の政治」に参与する権利とされ、おのずと外国人がこれに関与することは内政干渉につながるおそれがあり、相互主義の観点からも慎重な議論がされるべき旨指摘されてきたところである。世界的に見ても、まだまだ論議がまとまらず、外国人に「参政権」を付与している国はまれである。また、私たちがこれまで主張してきたように、「参政権」は、民族分断の克服に向けて和解と団結を図ろうとする在日同胞の意向に反し、同胞社会の中に新たな対立を持ち込むことになりかねない。第2に、朝鮮半島の南北問題を考慮するとき、朝・日国交正常化だけがいまだに実現されず、在日朝鮮人の法的地位問題すら根本的に解決されていない不自然な状況下で、この問題の論議は均等性を欠き、かつ時期尚早である。今、日本に求められるのは、過去の正しい清算と朝・日関係の正常化であり、共和国の海外公民である在日朝鮮人を「治安対象」とする政策の根本的な是正である。第3に、朝鮮人としての民族的尊厳がいまだに認められていない日本社会の差別の現状に目をつむり、「参政権」だけに固執するのは、本末転倒である。特殊な歴史的経緯を持つ在日朝鮮人にとって、人権問題の基本は民族差別の根本的是正である。納税者に対する反対給付とは、生活と教育、企業活動などの十分な権利保障であり、決して「参政権」の付与ではない。日本の地域社会において、真の共生社会を実現するために必要なことは、日本の住民と外国住民が互いの民族性、人間性、自主性を尊重し合った上で、教育、文化、福祉、交流、地域発展の事業などへの平等、かつ民主主義的な積極的な社会参与であると確信する。

厚生委員会

陳情第7号 国民年金等年金制度改善の意見書提出に関する陳情

[願意]国民のだれもが安心して暮らせる年金制度の確立のため、次の事項を内容とする意見書を国に提出願いたい。記1.全額国庫負担の最低保障年金制度を創設し、無年金者や低額の年金者をなくすこと。2.第131臨時国会における「国民年金法等の一部を改正する法律」の附則と附帯決議に基づき、基礎年金に対する国庫負担を直ちに2分の1に増額し、できるだけ早く全額とすること。3.国民年金の政策改定と厚生年金等の賃金スライドを凍結しないこと。4.公的年金(老齢)の支給開始年齢は、原則60歳とすること。[理由]公的年金制度について検討を続けてきた政府は、さきの国会(145通常国会)に改正法案を提出し、今の国会で成立させようとしている。改正案は、当面、国民年金・厚生年金の引き上げ凍結や、基礎年金に対する国庫負担を3分の1から2分の1に増額することが含まれている。これは、1,250を超える地方議会で採択された「年金制度の改善に関する意見書」が大きく反映された結果であり、心から感謝している。しかしながら、基礎年金に対する国庫負担の増額は、平成16年(2004年)までのできるだけ早い時期にとなっており、実施時期が明記されていない。また、保険料引き上げの凍結解除後は、将来にわたって負担を大幅に引き上げ、給付を抑制するものとなっている。特に、消費水準の伸び等を総合的に勘案して国民年金の額を引き上げる政策改定や賃金スライドの凍結は、ただでさえ低い年金で生活している高齢者にとっては死活問題である。さらに、厚生年金(老齢)等の支給開始年齢65歳への引き延ばしは、深刻な不況のもとで雇用不安が増大している今日、現役世代にとっては、重大な問題である。無年金者、国民年金未加入者、保険料を払えない人、さらに免除者が900万人に達しているという年金の空洞化を解消するためには、全額国庫負担の最低保障年金制度を創設して、公的年金制度を抜本的に改革する必要がある。当面、基礎年金に対する国庫負担の増額は急務である。今、基礎年金に対する国庫負担は3分の1で4兆7000億円、2分の1に増額すると6兆9000億円で、あと2兆2000億円あれば実現できる。財政構造を国民本位に改めれば、一般財源で年金に対する国庫負担を増額することは可能である。なお、平成11年(1999年)12月20日現在、1,252地方議会が国への意見書を採択している。

陳情第8号 介護保険制度拡充及び年金制度改善の意見書提出等に関する陳情

(会規134(3)により総務、厚生、環境経済、建設に分割)[願意]1.介護保険制度の拡充について、次の事項を実施願いたい。記(1)介護保険料については、諸事情で市県民税などの免除を受けている方や失業者などからの徴収を免除する制度とすること。利用料についても、同様の対応をとられたい。(2)政府関係省庁に上記のことを趣旨とする意見書を提出すること。2.年金制度の改善について、次の事項を内容とする意見書を提出願いたい。記(1)年金の国庫負担割合の全額国庫負担を目指し、直ちに現行の3分の1から2分の1に増額すること。(2)一般的な定年年齢が60歳であることを直視し、すべての年金の支給開始年齢を60歳とすること。[理由]陳情第2号に同じ。

陳情第9号 学童保育指導員の採用問題に関する陳情

[願意]公設公営学童保育を行うに当たって、指導員の採用問題に関し、下記のとおり責任ある対応を願いたい。記1.公設公営化に際し、現指導員が失業することのないよう、市は実施主体としての責任を果たすこと。2.円滑な移行のために、すべての学童保育に指導員の経験を有する者を配置すること。[理由]本年4月より、公設公営の学童保育(放課後ルーム)が実施される。学童保育の公設公営化は、船橋市民の長年の願いであり、大きな期待が持たれていた。ところが、学童保育指導員の採用試験(1次)において、現指導員のうち約半数が不合格とされ、経験者が全くいない学童保育が、4月からの新設を含めて25カ所にも及ぶ深刻な事態となっている。この問題は、第1に、長年にわたって学童保育事業を支えてきた現指導員の働く権利を奪うものである。現行委託事業における実施主体は市であり、また委託事業を打ち切って公設公営化するのも市であることから、指導員の失業に対する市の責任は明確である。第2に、とりわけ4月は、新1年生も含めた新しい生活がスタートする子供たちにとって大切な時期である。公設公営学童保育に円滑に移行する上で、経験ある指導員が配置されることが必要である。第3に、「新方式の移行により事業が後退することのないように検討しております」「(学童保育の署名について)大変重く受けとめております」と市長が議会で答弁されたことを誠実に実行し、公設公営学童保育に生かすべきである。さらに、「公設公営の名にふさわしい学童保育の整備拡充を図り、現指導員が引き続き働けることを求める署名」に寄せられた市政に対するかつてない多くの11万2570名の声にこたえることが求められる。

陳情第10号 乳幼児医療費助成制度改善の意見書提出に関する陳情

[願意]若い父母が安心して子育てできるように、次の事項を内容とする意見書を千葉県に提出願いたい。記乳幼児医療費の所得制限を緩和し、医療費助成の償還払い方式を改め、窓口での現物給付とすること。[理由]私たち新日本婦人の会は、創立以来37年、地域の隅々で平和・暮らしを守り、女性や子供の幸せを願い活動している。これまで私たちは、子供たちが安心して、必要な医療を受けることができるようにと、就学前までの医療費の無料化を訴えてきた。全国各地で運動が広がり、今では全都道府県で何らかの医療費助成を行うまでになり、現物給付が実施されているところもふえている。千葉県では、平成10年(1998年)より、3歳未満児の通院の一部助成が実現し、県内各自治体でも次々と制度が拡充され、とても喜んでいる。しかし、償還払い制度では、手続が大変で、働いているお母さんが仕事を休んだり、小さな子供を連れての申請では、「利用しづらい」という声が寄せられている。平成10年(1998年)4月には、県内市長会から千葉県に対して、「所得制限の廃止及び現物給付となる制度改正を行うこと」の要望書が提出されている。また、私たちが県内の各自治体担当課や医療機関との話し合いでも「現物給付が望ましいが、事務処理上困難である。しかし、県が実施すれば可能である」と多くの自治体が答えている。千葉県の現在の制度では、所得制限が18ランクあることで、事務処理が膨大になり、現物給付実現を困難にしている。しかし、現物給付制度を平成7年(1995年)10月1日に導入した神奈川県では、市町村の委任を受けて、県が国保連合会・医師会と契約を結び実施している。その経費は、書類1枚につき147円で、神奈川県の所得制限は2ランクしかないために、事務処理に大きな支障がない。船橋市でも、これまで対象年齢の引き上げなど独自の助成制度が拡充され、大変喜ばれている。貴議会においても、所得制限の撤廃と就学前までの年齢引き上げが採択されており、一日も早く実現することを願っているが、県や国が制度化することが望まれる。乳幼児医療費の助成は、少子化対策としても重要であり、子供たちの健やかな成長を社会的に保障する上でも早期の実施が望まれる。

陳情第11号 介護保険利用料の低所得者無料に関する陳情

[願意]介護保険の利用料を、低所得者(生活保護基準の1.3倍以下の収入者)については無料に願いたい。[理由]実施まであと1カ月となった介護保険制度は、介護を必要とする者を社会的に支援する目的で制定された。現在、介護は措置制度で実施されているが、介護保険が実施されると、40歳以上のすべての国民から保険料が徴収される。特別対策で、保険料の徴収は6カ月間延期されたが、65歳以上の第1号被保険者の場合は、本来なら保険料を免除されるべき本人非課税者の保険料が基準となっており、しかも18万円以上の年金受給者は年金から天引きされるというもので、低所得者には非常に過酷な保険料となっている。 さらに、サービスの利用に当たっては、1割の利用料が徴収される。現在、船橋市においては、ヘルパー利用者の73%は低所得のため無料でサービスを受けている。特別対策で低所得者のホームヘルパー利用料は当面3%に減額されるが、それでも負担増に変わりはない。保険料を徴収されて、さらに利用料を支払うことは低所得者にとっては極めて困難である。利用料が払えずサービスを辞退したり、回数を減らすなど、必要な人がサービスを受けられない事態が危惧される。市長も、介護保険の実施に当たっては現行のサービスを後退させないと言明しており、昨年の6月市議会では、介護保険の実施に向けての基盤整備等に関する決議が全会一致で採択され、市民としては心強い限りである。

陳情第12号 介護保険条例減免規定の追加に関する陳情

[願意]介護保険条例の減免規定に「その他市長が必要と認めた場合」を入れ、その基準を規則などで明記願いたい。[理由]実施まであと1カ月となった介護保険制度は、介護を必要とする者を社会的に支援する目的で制定された。現在、介護は措置制度で実施されており、保険料の徴収はないが、介護保険が実施されると40歳以上のすべての国民から保険料が徴収される。特別対策で保険料の徴収は6カ月間延期されたが、65歳以上の第1号被保険者の場合は、本来なら保険料を免除されるべき本人非課税者の保険料が基準となっており、しかも18万円以上の年金受給者は年金から天引きされるというもので、低所得者には非常に過酷な保険料となっている。本市の介護保険条例では、第9条に保険料の減免が規定されているが、それに加えて「その他市長が必要と認めた場合」を条例に入れていただき、市独自の基準で低所得者の救済ができるようにしていただきたい。昨年の6月市議会では、介護保険の実施に向けての基盤整備等に関する決議が全会一致で採択され、市民としては心強い限りである。

陳情第13号 介護保険に短期入所サービス上乗せに関する陳情

[願意]介護保険の実施に当たり、短期入所を上乗せサービスとして市の一般財源で実施願いたい。[理由]実施まであと1カ月となった介護保険制度は、介護を必要とする者を社会的に支援する目的で制定された。現在、介護は措置制度で実施されており、保険料の徴収はないが、介護保険が実施されると40歳以上のすべての国民から保険料が徴収される。さらに、利用に当たっては1割の利用料が徴収される。現在、在宅にいる高齢者は、短期入所を上手に活用して在宅生活を継続している。しかし、介護保険では要介護度ごとに短期入所の日数が決められており、必要な利用日数が確保できない可能性があり、現状のサービスの後退が危惧される。市長も、介護保険の実施に当たっては現行サービスを後退させないと言明しており、昨年の6月市議会では介護保険の実施に向けての基盤整備等に関する決議が全会一致で採択され、市民としては心強い限りである。

環境経済委員会

陳情第14号 ヤマダ電機東習志野店の店舗面積等変更に関する陳情

[願意]株式会社ヤマダ電機東習志野店の出店計画に関し、次のとおり変更願いたい。(資料・略)記1.計画店舗面積6,774平方メートル(2,052坪)を3,400平方メートルにすること。2.年間休業日数を20日にすること。[理由]このたび、地域家電店の組合は、株式会社ヤマダ電機東習志野店出店計画を受けて、千葉県中小企業団体中央会傘下の千葉県電機商業組合船橋支部による会議を行い、全員一致で、出店計画変更を求める決議をした。[出店計画変更を求める理由]1.超大型店出店による地域店の業績悪化株式会社ヤマダ電機東習志野店出店計画によると、新店舗の売り場面積は、6,774平方メートル(2,052坪)と現在までの千葉県内家電専門大型店舗のコジマ幕張インター店3,100平方メートルより大きい、千葉県最大規模である。これは、船橋市全体の家電取扱店(平成9年商業統計調査)123店の売り場面積9,100平方メートルの75%になる超大型店で、年間販売予定額も30億と記載されています。ヤマダ電機の99年3月期の総売上額2428億円で(平成11年7月8日、流通新聞)売り場面積3.3平方メートル(坪)の年間売上高689万円で、出店計画面積で算出すると141億3800万円となり、市全店年間の総売上額180億9894万円の実に78%も一店で販売することになる。このまま計画どおり出店を許せば、我々地域店の業績が悪化することは必至であり、多くの地域店は、転・廃業に追い込まれる。まもなく21世紀高齢化社会の到来である。地域に根差した町の電気のお医者さんのような小回りのきく地域店の廃業は、高齢化社会の大きな社会問題になると考えられる。2.地域家電店の役割我々地域店は、地域に根差した電気の町医者のような小回りのきいた活動を昔から行っており、ひとり暮らしやお年寄りがふえていく中で、電気製品の取り扱い、故障、修理、説明の作業を軽視した、ひたすら売るだけの無責任な量販店商法が一体社会にどの程度貢献できるだろうか。電球、蛍光管の取りかえから、停電、使用不明の商品の説明にすぐ駆けつける、地域店の営業活動に損害を与えることこそ、これからの社会に大きな損害を与えることになる。3.大店法は現存している。大規模小売店舗に入居している小売業者が周辺の中小小売業者に対して優位な競争条件にあり、これを放置すると、周辺中小小売業者が経営不振に追い込まれ、小売業全般の秩序を乱すおそれがあるので、(イ)消費者の利益の保護に配慮しつつ、(ロ)大規模小売店舗の周辺の中小小売業者の事業活動の機会を適正に確保し、(ハ)小売業の正常な発展を図ることを直接的な目的としているとあり、大規模小売店舗における店舗面積の調整について、申し出があれば、その意見も聞いた上で、通商産業大臣または都道府県知事に対する答申を取りまとめることとなるとあるので、何とぞ私どもの要望に格別のご配慮を賜りたい。4.適正な商業機会の確保のお願い突然の千葉県最大級の超大型店出店計画に、我々組合員は、あすの家電店の経営を危惧するが、会頭様には、新年のごあいさつの中で「商工会議所は、長期ビジョンを作成し、地域経済団体として地域向上を目指し、また会員企業にお役に立つ会議所として発展したい」と決意のほどをお伺いし、我々組合員は、商工会議所会員でもあり、これから厳しい環境に直面するが、ほっと安堵の思いをしている。大型店出現による大幅な売り上げ減少になるが、中心市街地の空洞化防止、商店街の活性化のため、消費者の利益に配慮しつつ、小規模事業者の適正な商業機会の確保をいただき、共存できるよう、格別のご配慮を賜りたい。

陳情第15号 解雇規制法制定等の意見書提出等に関する陳情

(会規134(3)により総務、厚生、環境経済、建設に分割)[願意]1.次の事項を内容とする意見書を提出願いたい。記(1)整理解雇の4要件(不可避的な経営実態、回避努力、解雇者を恣意的に選任していないか、十分な説明)を含む解雇規制法を制定すること。(2)企業分割や営業譲渡など、リストラに伴う解雇・不利益処遇を禁止する労働者保護法を制定すること。2.不況を打開し、地域経済を活性化させるために、次の施策を緊急に実施願いたい。記失業者救済・雇用確保のために、「緊急地域雇用特別交付金」事業の確実な推進とともに、この事業の枠を拡大して自治体独自に雇用創出のための事業を行うこと。[理由]陳情第2号と同じ。

建設委員会

陳情第16号 児童公園新設(栄町1丁目)に関する陳情

[願意]町内に市が所有している空地約120坪に、周辺住民の幼児遊び場、お年寄りの休息・憩いの場としての児童公園を新設願いたい。(地図・略)[理由]私どもの栄町1丁目自治会は、まだ未加入者がいるが、約1,100世帯が日々生活を営む住民で組織する自治会である。私どもの栄町1丁目は、昭和30年ころ漁業権放棄による海面埋立を行い、準工業地区として市内の南部に位置する地域にあり、当時の土地構成は計画性のない地割りの上に住宅が建ち、公共整備のおくれた一般住宅地域の町内である。この私たちが住んでいる地区は準工業地域となっているが、地目指定と異なり、今は住宅地区と変化しており、現在でも多くの住宅建設が進み、今後も今以上に人口増が予想される。このように多くの世帯が生活している地域に公共施設といえば小学校1校と高層マンション所有地内の小公園1カ所、平屋の自治会館があるだけの地域で、地域面積と住民数を考えれば公共施設がないに等しいと言える。本来ならば、このような状況の町になる前に、行政計画によるまちづくりを進めていかなければならないのが本当であると思う。公園だけのことで言うと、これまで町会内にある大企業休遊地700坪を自治会がみずからお願いして長年無償で借用させてもらい、町内の各種の行事また日常は公園として便利に利用させてもらっていた。このような青空広場は、幼児を連れた親子やお年寄り、多くの住民があの場所に行けば広場があると皆のよりどころであった。だが、近日、企業側の都合により返還せざるを得なくなり、これにより町内の幼児や子供たち初め多くの住民が憩いの広場としていた所がなくなることになってしまった。現在、栄町1丁目自治会内の公園という施設と言える場所は、先ほどの高層住宅所有地内の小規模児童公園が1つあるだけで、ないに等しい状況と言っても過言ではないのが栄町1丁目自治会の実態である。

陳情第17号 災害時避難場所兼中規模公園用地の取得(栄町1丁目)に関する陳情

[願意]栄町1丁目自治会内に、災害発生避難場所を兼ねた中規模公園用地を取得願いたい。[理由]私どもの住んでいる栄町1丁目地区は、自治会は現在まだ未加入者がいるが、会員加入者だけでも約1,100世帯が日々生活を営む住民で組織する自治会である。栄町1丁目は、船橋市の南部に位置し、市役所の建物から見える地区であり、昭和30年ころ海面埋立をして計画性のない地割りの上に住宅が建ち、この地区は公共施設の設備がおくれた一般住宅地域となっている。私たちが住んでいる地区は、準工業地域となっているが、地目指定と異なり、今は住居地区と変化しており、現在でも多くの住宅建設が進み、今後も今以上の人口増が予想される。このように約1,100世帯が生活している栄町1丁目地域は、人々が住むのに必要なさまざまな設備を要していないのである。このような状況の中で、公共施設といえば小学校1校と高層マンション所有地内の小公園があるだけの地域で、子供たちの遊び場はもとより、お年寄りや一般住民の憩いの場所であるべき緑地、公園、生活環境の下水道は夢の話で、左右U字溝も入っていない道路もある地区で、当然児童館、公民館、図書館、病院等が1つもない地域で、行政に忘れられてしまっている地域ではないかと思いたくなる地区である。もし大規模災害が発生したとき、避難場所として南本町小学校が指定されているが、被災した近隣の人々がこの南本町小学校だけでは災害時に収容し切れないと聞き及んでいる。そこで、市の財政事情も大変逼迫していると聞き及ぶが、現在であればまだ我が自治会内にも空地が見受けられ、地価も低下し、市行政がその気になれば手の届くような条件が整っていると思う。

陳情第18号 通称山崎別荘の整備・保存に関する陳情

[願意]市が平成7年度に買い取った通称山崎別荘(東船橋6丁目)について、船橋市の歴史の一場面を語るいわば唯一の生き証人として、可能な限り原形をとどめる方向で、下記のとおり整備・保存願いたい。記1.接客用として昭和10年代初めに建設されたとする3階建ての建物「凌雲荘」は、あとにつけ足された3階の一部分の撤去は当然としても、傷みのある部分を改修し保存すること。2.敷地の南西側の公道に面した石垣の保存をすること。[理由]船橋の海岸沿いは、昭和初期に別荘地として開発され、「西の海神・東の花輪」と呼ばれた。通称山崎別荘(東船橋6丁目)のあるあたりは、その「東の花輪」の一角にある。市に「その昔、別荘地があった」ことを示す物証は、市内からほとんど消え、山崎別荘は、その歴史の一場面を語る唯一「生きた証人」と言える。敷地とともに、その時代に建設された建物が存在すること自体が意義あることではないか。文化財云々ではなく、船橋という地域を語り継ぐための価値が高い。千葉市稲毛区の浅間神社の近くに千葉市民ギャラリーがある。同じように別荘地としてにぎわっていた場所である。市民ギャラリーの敷地は、大正時代に、あのデンキブランで有名な東京・浅草の神谷伝兵衛が別荘地としたところである。千葉市は、神谷伝兵衛が設計した建物と敷地をそのまま残し、市民に開放している。本市でもできないことはないと思う。山崎別荘の庭内のすばらしい組石は、凌雲荘を中心に配置されている。つまり、その建物がなくなると、庭内の組石はほとんど存在価値を失ってしまう。とはいえ、60年以上経過した建物、耐震性や建築基準法に問題があるのも当然である。しかし、そのことだけを問題にするなら、歴史の建物は、次々と取り壊していかざるを得ない。市内から、勝間田の池や天沼弁天池が消えてしまったように……。耐震性に問題があるなら補強すればよいし、建築基準法に合わないなら、特別の許可をとればよい。また、敷地の南西側の道路に面した石垣は、地元の人たちが自慢するほどの落ち着いた雰囲気のある道である。幸い自動車の往来も少なく、地元の散歩コースとして定着している。船橋の人でもこの場所に案内すると、「船橋市にもこんな場所があったのですね」と驚き、感謝されている。市内には、現在でさえ快適と呼ばれる散歩道はない。全盛期には、茶会・俳句の会や園遊会が盛大に催されたそうだ。現在市内には、このように緑に囲まれ静かで、なおかつ市街地にあるこのようなところは他にはない。市民の皆さんが、茶室も現存しているので、茶会や句会などに利用したり、また市の迎賓館などとして、古きよき時代の遺産として山崎別荘・凌雲荘を残し、活用することをお願いする。

陳情第19号 津田沼駅第3駐輪場の廃止延期に関する陳情

[願意]少なくとも、第3駐輪場の収容台数と同程度の代替駐輪場が確保できるまでの間、津田沼駅第3駐輪場を存続願いたい。[理由]現在、津田沼駅第3駐輪場が廃止される計画が進んでおり、その収容台数の駐輪場が確保されていないため津田沼駅周辺の収容総台数が減り、市民・利用者は大変困っている。また、市民に対して第3駐輪場の廃止計画の理由について説明が十分なく、市政に対して不信感を持つという声も聞く。先日、私の友人が市の担当課に話を聞きに行ったところ、「今まで借りている市の津田沼駅前連絡所の家賃が高いので、第3駐輪場を壊してつくる」との説明であった。このような説明がわざわざ市役所にまで話を聞きに行った市民しか聞けないのも問題であるが、この理由自体にも問題があると思う。第3駐輪場は、建てられてまだ2年であり、私たちの貴重な税金を使った施設をたった2年で安易に壊し、また新しい建物を建てること自体が税金のむだ遣いではないだろうか。また、その際の出費が賃料節約よりも大きくなるのではないかという危惧もある。津田沼駅前連絡所については、他に賃料が安い場所を見つける努力をするのが本筋ではないだろうか。このように、私たちは、今、市が考えている第3駐輪場の廃止と移設方針自体に問題があると考えているが、仮に市の今の方針で進むにしても、最低限の移行期の市民への配慮として、代替駐輪場が確保できるまで第3駐輪場を存続させてほしい。また、今回の陳情内容には入れないが、新津田沼駅の駐輪場が民間委託され、利用料が3倍にもなり、市民は不満を持っているということも市は認識していてほしい。

陳情第20号 放置自動車撤去条例制定に関する陳情

[願意]公道は当然ながら、民有地に関しても土地所有者から承諾書をもらって撤去する等、本市独自の厳しい放置自動車撤去条例を制定願いたい。(資料・略)[理由]皆様方ご承知のように、本市の道路は、都市計画や開発行為により、開発された地域以外は、まだまだ狭い道路が多く存在している。その狭い道路をより狭くし、2車線を1車線にしたり、相互通行を片側通行にしたり、またごみ捨て場のように不法投棄して環境悪化をさせているものがある。それは、「放置自動車」である。ほとんどがナンバーをとって、所有者をわからなくしている。タイヤがなかったり、ガラスが割られて中にごみが投げ込まれているのがよく見られる。燃やされているものもある。せっかくの美観を損ねることもあるが、何よりも心配なのが、交通事故や火災、何が混入しているかわからないごみによる異臭と病気が発生しないかと不安である。撤去は、警察の仕事と言えばそれまでである。過去に警察に相談したことがあるが、警察は、「捨てた人にも権利がある」とのことである。当然と言えば当然だが、「放置自動車」は、権利を放棄して捨てているのである。何回も勧告しても処分していない。また、「放置自転車」にしても、警察に連絡したことがあるが、面倒くさそうな返事が大半である。警察にだけ頼っていては船橋市はよくならない。平成12年2月25日付の千葉日報に、成田市が「放置自動車」を成田市が費用を負担し、撤去する条例案を上程する旨の記事があった。既に、千葉市・松戸市・市原市が同様の条例を施行しているとのことである。

陳情第21号 レーベンハイム西船橋マンション建設予定地に公園等の建設に関する陳情

[願意]印内町地区の(仮称)レーベンハイム西船橋マンション建設予定地の土地に対し、市による業者からの購入と公園等の建設を願いたい。[理由]印内町を含む西船橋駅の南側の地区は、現在マンション建設ラッシュである。商業地区と第1住居地区が隣接した当該の場所へ高層マンションが建築されようとしている。先住しているマンション住民の日照権が保障できず、かつプライバシーを侵害してしまう設計思想のマンションの建築申請を認めないという市の確たる立場を貫き、上記のマンション建設予定地に西船橋南地区に設置数の非常に少ない公園または児童公園の建設を願いたい。なお、市長にも要望している。市議会が承認を行えば、市民の日照権を奪う状況を抜本的に解決する。この議決は、我々市民の日照の時間を大幅に制限された不健康な生活を回避できる唯一の方法であるので、全国的に見ても画期的なことである。今回のマンション建設は、市民の健康の維持を物理的、かつ精神的に阻害するものである。この事実を十分に把握していただき、市民に対する市民の立場に立った真摯な温かい行政指導を含む適切な市議会の判断が得られることを期待してやまない。(今までの活動経過等補足説明・略)

陳情第22号 星和町会内道路及び地下埋設下水管の管理・保全に関する陳情

[願意]星和町会内道路及び地下埋設下水管に関し、次の事項を陳情する。記1.大規模開発の許認可に当たっては、当該地は第1種低層住宅専用地域であり、市の指導のもと厳しい建築協定によって閑静な街並みを維持していることをかんがみ、その規模・開発方法等を適正に規制し、その上で工事に伴う進入車両等に関しても厳しく制限をし、道路及び地下埋設下水管等に影響を及ぼさないよう、2トン車程度までとすること。2.開発に際して、開発による影響を明確にするため、事前に厳密な家屋、道路状況、マンホール及び地下埋設下水管の現況の調査を業者に義務づけ、あるいは市当局としてこれを行う等の調査の徹底をすること。3.開発の影響により、家屋、道路、マンホール及び地下埋設下水管等の破損が明らかになった場合は、これを完全に補修・現状復帰することを市当局が確約すること。この点をより明確にするため、開発行為の許可条件として、事前協議書に明記すること。4.下水道設備については、本来、市政のサービスの一環として、本市に在住する住民に対してはひとしく提供されるべきものである。しかるに、弊町会においては、宅地開発時の事情もあって住民の負担によってこれを施設し、維持管理することを強いられ、今日に至っている。これ以上の負担を強いられることは理にかなわないので、早急に本下水道を施設し、利用に供すること。[理由]昨年から今年にかけ、星和町会内あるいは隣接地における大規模な共同住宅開発の計画が明らかにされている。また、これ以前にも、東葉高速鉄道の建設に伴う工事を初めとして、星和町会周囲のがけ地部における住宅建設など、数多くの建設工事が行われてきた。当該地域は、昭和50年ごろに元沼地を埋め立てて宅地開発されたところで、地盤が軟弱の上、湧水が生じたり、地盤沈下が発生している区域で、道路そのものの老朽化も進んでいる。その後、町会内道路は船橋市へ譲渡移管となったが、道路下の埋設下水管については、私設(星和町会管理組合)管理のままで今日に至っている。こうした状態のところで大規模な造成工事が行われる場合、それに伴ってダンプ車やミキサー車等の多数の重量車が一時期に頻繁に出入りすることになり、周辺住宅の構築物や道路の破壊、とりわけ地下埋設下水道設備を破損する危険が極めて高くなってくる。さらには、これら大型の共同住宅の出現は、町会内道路を往来する一般車両の数においても劇的な増加をもたらし、将来的に道路及び地下下水道管を疲弊・損壊させていくことが容易に予想される。弊町会としては、市当局に対し、これらの状況を踏まえた上で、町民の平穏な生活とその町民の財産の保全を図るため、上記を要望する。1.道路の現況(1)道路の管理が市当局に移管になって以降20年以上経過しているが、その間特段の整備がされた実績はなく、現状は至るところに大きな亀裂(ほとんど町会内全面に及ぶ)が走っており、道路面の起伏現象とあわせ、道路の老朽化は明らかである。(2)地盤が軟弱の上に湧水が生じたり、地盤沈下が発生している状況のもとで、通常の車両の往来によってさえ相当の影響が発生していると考えられる。別紙資料に、昨年8月に行った現況の調査報告を提示する。(本資料は、平成11年9月「(仮称)北習志野マンション建設計画に関する陳情書」(陳情第45号)の参考資料としても提出済み)さらに、町会私設浄化設備及び道路下に埋設されている下水道設備に対して、町会は毎年間数百万円を費やして維持管理に努めている。(同上資料参照)2.大規模開発等の状況(1)平成元年から7年まで、東葉高速鉄道の高架橋工事が行われた。(2)平成11年4月、建設技術株式会社により、(仮称)北習志野マンション建設計画が公示され、開発地積2,780平方メートル、57戸の開発計画が明らかにされ、現在も近隣住民と紛争中である。(3)平成12年1月、株式会社フォーユーにより、開発地積2,875平方メートル、37戸のマンション建設計画が公示されている。(4)これ以外にも、星和町会内外におけるマンション建設、一般住宅の新築及び増改築は多く、その都度大型の工事関係車両等が通行している。また、一般車両が抜け道として利用することも多く、当初に比べ交通量は格段に増加している。このように、道路自体がかなり疲労していることは否めず、その上に想像を超えた大規模建設計画の集中発生は、町会として一大事である。すなわち、私設下水道の管理については、市行政の事情により、今後20年間は町会の私財として維持管理が必要であると聞いている。そのためにも、私たちは道路の維持保全に対して人一倍敏感にならざるを得ず、現状の中で、破損・破壊等事故があった場合、単純に現状回復・損害賠償云々では事は済まされないわけで、星和町会内道路問題に関しては、私有財産に対する侵害のおそれを有しているとの視点を持って対策を講じていただきたい。

陳情第23号 ルネ船橋山手建設計画に対する指導等に関する陳情

[願意]船橋市山手1丁目350番2外に建設予定の(仮称)ルネ船橋山手(建築主・総合地所株式会社、設計者・株式会社長谷工コーポレーションエンジニアリング事業部、施工者・株式会社長谷工コーポレーション、地上14階建て2棟759戸及び店舗等)に関し、次の事項について特段の配慮を願いたい。(資料・略)記1.船橋市環境共生まちづくり条例の趣旨に基づき、業者に対し誠意ある対応を行うよう指導すること。2.現在、業者との話し合いが継続中なので、それが終了するまで建築確認申請を出さないよう、業者へ指導をすること。[理由]平成11年12月末、長谷工コーポレーションから上記地番への建築計画について連絡してきた。現在、近隣地域住民と長谷工コーポレーションとの間で、建設計画に対する協議を実施しているが、既に居住している私たち住民の日影、騒音、風害問題など、業者提案の内容では著しい生活環境の悪化が予想される。1.日照阻害今、建設予定地に隣接する住宅の多くは、朝早くからさんさんと太陽の光を受けている。北側に位置する建物は、東西約200メートル、南北約100メートル、高さ43.64メートルという巨大なもので、関係地域への日影の影響は、極めて大きなものである。場所によっては、極めて短い日照時間となったり、洗濯物を干す時間帯がずっと日影ということも予想される。2.風害ビル風は私たちの想像を超えた突風や渦巻きを生じると言われる。また、風の害は広範囲に影響すると思われる。3.圧迫感目の前に視界いっぱいに絶壁がそそり立つ。部屋からは空が見えないか、隅に追いやられてしまうであろう。特に、コープ船橋A棟からは、わずか15メートル先に絶壁が迫る。これらにより、相当な圧迫感を受けるだろう。さらに、プライバシーの問題も生じる。4.車による騒音、排気ガス、夜間のヘッドライト公害住宅地に隣接して、700台を超える車を収容できる駐車場が計画されている。排気ガスによる大気汚染、朝夕のラッシュ時の車による騒音や夜間の騒音、ヘッドライト公害などが予想される。5.交通問題幅8メートルの道路に700台以上の車がふえれば、渋滞の日常化、交通事故の増加、そして船橋駅に向かう道の渋滞は今まで以上に深刻になる。バスの運行はますます不規則になり、道路沿いの住民だけでなく、広い範囲の住民の足に深刻な影響が考えられる。6.地盤沈下山手地区の地層は、関東ローム層の下に砂の層があり、そこを地下水が流れていると言われている。ルネ船橋のような巨大な建物の基礎工事の施工方法によっては、周辺地域の地下水の水脈が変わり、地盤沈下や陥没が起きるおそれがある。

陳情第24号 住宅改造助成制度の創設に関する陳情

(会規134(3)により総務、厚生、環境経済、建設に分割)[願意]不況を打開し、地域経済を活性化させるために、次の施策を緊急に実施願いたい。記住宅建設は、多方面への経済波及効果を持っていることが実証されている。バリアフリー、耐震改修なども含め、住宅改造助成制度をつくり、地域経済を活性化させること。
[理由]陳情第2号と同じ。

文教委員会

陳情第25号 教科書採択に際しての教育委員の主導的役割に関する陳情

[願意]教科書採択に際して、教育委員に主導的な役割を果たしていただきたい。
[理由]地方教育行政の組織及び運営に関する法律に基づき、教科書採択の権限は教育委員会にある。平成2年には、文部省は、教育委員会が本来の採択権限を取り戻すための「教科書採択のあり方の改善」に関する通知を出しており、教育委員の下部組織が教科書を絞り込むとの誤解を受けないように指導している。しかしながら、教科書採択に関し開かれた平成11年7月8日の臨時会議が20分で終了するなど、教科用図書採択協議会が決定した内容を事実上追認していると言わざるを得ない。そこで、あくまでも市民の良識として選ばれた教育委員が、教科書採択に際し、主体的な役割を果たしていただき、その責務を全うすることを要望するものである。

陳情第26号 小学校給食の民間委託反対に関する陳情

[願意]民間委託化された小学校の給食方式を自校直営方式に戻していただきたい。[理由]船橋市は、学校給食法に基づき、早くから直営による完全自校方式の小学校給食を行っており、その給食内容は全国的にも高い評価を受けている。また、当市の小学校給食は、教育行政における誇るべき財産であり、それは給食にかかわる職員の努力と工夫のたまものと言える。ところが、平成11年4月より小学校給食に民間委託が導入され、その結果「衛生面の徹底を」という指摘がたびたびあったり、調理員が何人も入れかわり、調理技術の継続性に支障が生じたりしている。民間委託化は、行政など推進側の理由として、ほとんどの場合、調理員の人件費などの経費削減効果のみが強調され、行政側からは教育としての学校給食のビジョンが示されることはない。その上、経費削減にすらならないのではないかという指摘が、文教委員を含む議員の中からも指摘されている。仮に、経費削減になったとしても、「税金を使った昼食の安価な提供」という認識の域を出ず、哲学や理念を欠いた経費削減論は、現場の創意工夫の余地を確実に狭め、教育の放棄につながるのではないだろうか。教育制度の中に位置づけられている学校給食、その教育力の大きさ、環境問題に対する気配り、食の安全などを考えるとき、行政が責任を持って自校直営の小学校給食を続けることを望む。

陳情第27号 小学校給食の民間委託中止等に関する陳情

[願意]安全でおいしい給食であることを願い、次の事項について陳情する。記1. 今年度委託された小学校で食材の検収が栄養士の立ち会いのもとで行われているのかどうかを明らかにすること。2.自校直営では、委託よりも少ない人数でも、委託のような早朝からの作業は行われていないが、なぜこのような早朝からの作業が行われるのか、その原因を明らかにすること。3.今年度民間委託された小学校での調理員さんの退職状況について、数字を明らかにすること。4.教育委員会は、給食を民間委託にしても、安全性や質はこれまでの給食と変わらないと説明していたが、今年度民間委託された小学校と給食実施中学校での異物の混入の実態を数字で明らかにすること。5.委託された小学校給食を自校直営方式に戻すこと。[理由]学校給食で何よりも大事にされなければならないのは、安全性と質の高さであることは言うまでもない。昨年度まで全小学校で実施されていた自校直営の給食では、安全でおいしい給食が高いレベルで実現していたことは、教育委員会自身が自負し、子供たち・父母、教職員からも高い評価を受けていたものである。今年度から、市教委は多くの父母、市民、教職員の反対の声を無視し、強硬に小学校給食の民間委託をスタートした。市教委は、民間委託への移行に当たり、これまでの安全性・質の高さは変わらないと言っていたが、4月にスタートした5校、さらに年度途中の1月からスタートした5校の実態を見ると、やはり私たちが懸念していた安全性・質の確保が大きく後退していることが明らかになっている。まず、安全な食材でつくることが給食の安全性確保の大前提になるわけだが、そのために栄養士が立ち会いで食材の検収を行うことが義務づけられている。ところが、中学校でもそうであるが、民間委託がスタートした小学校の報告を見ると、作業開始が午前6時、6時半となっている小学校もあり、栄養士が立ち会って検収する前に作業が開始されていることが明らかになっている。また、安全性・質の確保の点で、調理員さんの安定した雇用のもとで、経験や調理技術、専門知識が蓄積されることが大事になるが、既に途中退職し、人員の入れかえが出てきていると聞いている。1年もたたないうちに調理員が入れかわるようでは、安全性や質の確保に大きなリスクが生じることは余りに明白である。また、異物の混入が多発していることも報告されており、人の入れかわりにより、ふなれな人が常にいる状態、そしてスムーズな連携がとりにくい実態が異物の混入となって、給食の安全性を低下させているのではないだろうか。コストの点でも委託がコストの節減になると言われているが、中学校を見ても、毎年委託費が値上がりしており、決して安上がりとは言えないし、そもそも給食の安全性・質は、コストの削減と引きかえにできないものであるはずである。今年度途中から5校が新たに委託されたが、途中委託については、昨年の議会でもかえってコストが高くつくことが明らかになっていた。以上のような実態から、子供たちが食べる学校給食は、自校直営での実施が最も安全性・質を高める点でも、コストの軽減の面でも優れたシステムだと言える。

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