平成11年第4回定例会、請願陳情文書表

議会運営委員会

陳情第76号　議場に国旗掲揚に関する陳情

［願意］
本会議場に国旗「日の丸」を掲揚願いたい。
［理由］
明治3年、日本政府は、太政官布告第57号によって、日本国船に掲げる御国旗は日の丸であると広く世界に布告した。以後、今日に至るまで日の丸は日本国の国旗としての役割を果たしてきた。
昭和21年11月3日に公布された現行日本国憲法には、国旗・国歌に対する条文が明文化されていなかったため、「日の丸は国旗ではない」とする一部の国民の考え方が教育現場等を通じて国民に浸透したために、日の丸は慣習法としての位置づけがなされていた。
そのために「日の丸は国旗ではない」、「国旗は日の丸」とする混乱が続いていたが、政府もこの国旗論争に終止符を打つべく、第145通常国会において国旗国歌法案を提出、賛成多数で可決され、国旗は日の丸、国歌は君が代として制定された。
国旗日の丸については、日の丸の旗の中央の赤丸は万物を育てる太陽をあらわし、その赤色は真心と勇気を、その円形は円満さを示し、その周囲の白地は清浄と永遠の平和をあらわしており、限りない太陽の恩恵を尊びながら、何人も心正しく赤誠を旨とし、清浄無垢にして円満・平和でありたいという願いと太陽を尊ぶ日出る国たる日本民族の心意気が見事に統合され、実によく調和している。
議場は、行政執行部より提出された各種案件を市民の代表者たる議員が慎重審議する神聖なる場所である。議場に国旗日の丸を掲揚する意義は、議員、行政執行部各位が国旗日の丸を仰ぎ見ることによって、国家国民の一員としての自覚と誇りを堅持し、市民福祉の向上と将来に向けての諸施策案を慎重審議し、さらなる市政発展のために邁進する源となるであろうこと、また本会議場に国旗を掲げることは世界の常識であるからである。
我が国政府においても、衆参両院本会議場に国旗日の丸を掲揚するべく検討中であり、近い将来実現するであろう。

陳情第77号　陳情の名称変更に関する陳情

［願意］
「陳情」という名称を、他の名称に変更することを検討願いたい。
［理由］
私は、友人などとともに何回か陳情を提出した。しかし、「陳情」という言葉には、下にある市民が上にある議会にお願いをするというイメージがあるように感じられる。少なくとも陳情に加わった友人に聞いたところ、やはりそのようなイメージを持ったと言っている。
市長提案は「議案」、議員提案は「発議案」など、対等に議論する案である印象の言葉になっているのに、市民からの提案に対してだけ市民が上下関係を感じてしまうような言葉が使われているのは、よくないのではないか。
新しい言葉としては、例えば、「提案」「市民提案」「市民意見」などが考えられるが、具体的な言葉の最終決定は、議員の皆さんの自主的な討論にゆだねる。

陳情第78号　議員の介護現場体験視察に関する陳情

［願意］
議員みずからが介護の現場に赴き、訪問入浴サービス、ホームヘルパー、特別養護老人ホーム等でのボランティアを体験視察し、行政に生かしていただきたい。
［理由］
1　介護保険が来年4月からスタートする。理念としては、社会的介護を目指して行われるものであるが、初めての問題でもあり、さまざまな問題点が出てくることと思われる。議員みずからがこの介護保険の現場を体験することは非常に有意義と考える。行政任せではなしに、議員みずからが体験することこそ議会の役目ではないかと考える。
2　介護保険は地方分権の試金石とも言われている。地方自治体の独自の福祉施策が試されるときだと言われている。その意味からも充実した船橋市の福祉施策をつくり上げるためにも、介護の現場を議員みずからが体験すべきだと考える。
3　介護保険に携わる働く者が働きやすい環境を持つことが、介護を受ける者にとっても安心して受けられるものである。その介護の現場を議員みずからが体験することにより、その環境も行政に反映されると考える。

総務委員会

陳情第79号　職員の勤務時間・給与・勤労のあり方等にかかわる市民公聴会開催に関する陳情

［願意］
市職員の勤務時間・給与・勤労のあり方などについて、例えば市民公聴会を開くなど、市民が参加しながら意見を述べていく機会を設定願いたい。
［理由］
市職員の勤務時間・給与・勤労のあり方などについてさまざまな議論がなされている。その中には、素直に言って、市職員に対して手厳しい意見も少なくない。しかしながら、このような問題は、これまで市当局と労組の交渉などで進んでいる側面が強く、一般市民が意見を持っていても、十分に反映されていないのではないかと懸念する。そこで、市民も参加して話し合い、考えていける場所を設定してほしい。例えば、市民公聴会などが考えられるが、さまざまな方法を考えてほしい。

陳情第80号　朝鮮総連等の疑惑究明及び朝鮮総連系民族学校への補助金支出削減に関する陳情

［願意］
1　下記(1)～(4)について、真相の徹底究明を求めること及び経営破綻した朝銀信用組合処理に公的資金を投入しない方向での抜本的再検討を求めることを内容とする意見書を提出願いたい。（意見書案・略）
(1)　朝銀信用組合に存在すると言われる「架空口座」「借名口座」について
(2)　「架空口座」「借名口座」の具体例について
(3)　朝鮮総連の許宗萬責任副議長らによる「不良債権つくりと送金」疑惑について
(4)　朝銀特別融資の三態について
2　貴自治体で朝鮮総連系の民族学校に何らかの形で補助金を支出している場合は、そこでの金日成・金正日個人崇拝教育の実態調査を行い、補助金支出について全額削減の方向で再検討願いたい。
［理由］（一部略）
1の(1)について
朝銀信用組合では、架空口座や借名口座が多数存在し、朝鮮総連は北朝鮮への送金隠しにこれらを使い、民団の商売人や日本の暴力団は朝銀に裏口座をつくって脱税や裏金隠しに使っているという疑惑が、最近出版された野村旗守氏の著書「北朝鮮「送金疑惑」」（東洋経済新報社刊）で指摘されている。（以下略）
1の(2)について
朝銀信用組合での不可解な金の流れや「架空口座」「借名口座」について、野村氏は以下のように極めて具体的に説明している。（以下略）
1の(3)について
野村氏の著書に「朝鮮総連の許宗萬責任副議長が、上野にある「プロスパー」という不動産会社を使ってこの10数年間に約1700億円、死亡した李成雨副議長は約500億円を「朝銀から引き出し」、大部分を北朝鮮に送金してしまった」との記述があるが「朝銀から引き出し」という言葉の意味は、文章の前後関係から見て、「朝銀から借り、それを意図的に不良債権にして欠損にした」ということのようであり、真相を徹底究明すべきである。
1の(4)について
野村氏によれば、朝銀信用組合には、(1)見返り融資制度、(2)利率変動、(3)担保評価水増しにより、朝鮮総連中央に寄附をさせる仕組みがあるようだ。（以下略）
2について
金父子個人崇拝教育に対しては、民族学校の父兄や卒業生の間でも強い批判がある。金父子と朝鮮労働党は日本人拉致、政治犯らの火あぶりでの公開処刑等々、無数の蛮行を行ってきた。そうした蛮行を行ってきた独裁者を賛美する学校に補助金を出すことは、真の日朝友好とは無縁である。朝鮮総連系の人々も税金を払っているのだから、補助金を要求する権利があるなどと左翼人士は主張しているが、独裁者を賛美する学校に税金を支出することを拒否する権利が日本国民にはある。貴自治体においては、金父子が行ってきた蛮行の歴史を直視し、民族学校の「革命歴史」「歴史」「社会」「音楽」「道徳」などの教科書を徹底調査して、補助金支出を全額削減の方向で再検討すべきである。（以下略）

陳情第81号　原発新設計画見直しの意見書提出に関する陳情

［願意］
原発新設計画の見直しを求める意見書を国に提出願いたい。
［理由］
本年9月30日、JCOの臨界事故が起き、中性子線と放出された放射性ヨウ素など放射性物質で周辺住民が被曝した。私たちの住む船橋市は東海村からわずか100キロメートルに位置し、平成9年（1997年）3月11日の東海再処理工場低レベル廃棄物ドラム缶火災・爆発事故では、放射性セシウムが船橋まで事故後13時間で飛来したというシミュレーション分析報告（岩波書店「科学」1999年7月号掲載、気象研究所青山氏ら論文）もあり、東海村で大事故の際には、私たち船橋市民にも被害が及ぶ危険がある。また、東京港から東海村へのウランなど核燃料輸送の経路となっている常磐自動車道三郷インターチェンジから船橋市までは20キロメートル程度であり、輸送トラックが事故を起こした場合、さらに早く被害が及ぶ可能性がある。
もちろん船橋市民だけでなく、原発・関連施設近隣の人々の生命の安全が保障される必要があるが、昭和64年（1989年）1月6日福島第2原発3号炉再循環ポンプ破損事故、平成3年（1991年）2月9日美浜原発2号機蒸気発生器破談事故、平成7年（1995年）高速増殖炉もんじゅナトリウム漏れ事故に続き、平成9年（1997年）、本年と東海村で事故が続き、約2年に1回の割合で大事故が繰り返されている日本の原発の安全性に対する保障はないし、国民も不安を抱いている。また原発は、事故がないときでも、毎年約6万人の下請労働者の被曝によって定期点検・管理維持されており、その被曝総線量は約6万人mSv（ミリシーベルト）であり、一番甘い放射線健康影響評価（国際放射線防護委員会1990年報告）で毎年3人、最も高い評価（ゴフマン報告）で25人ががん死している計算となる。原発を動かせばそれだけ労働者被曝の犠牲が生まれる。
加えて、運転後出される危険な放射性廃棄物はプルトニウム239の半減期が2万4000年であることに象徴されるように、私たちの子孫に気の遠くなる時間の放射性物質管理を強いることになる。既存の51基の原発をすべて停止すべきかどうかは意見が分かれる部分もあるだろう。したがって、意見書提出に関する本陳情では既存原発の廃止の是非については触れない。
しかし、これだけ問題の多い原発を今後あと20基も新設するという政府の政策は見直し、国民的な討論に付すべきである。
既に、スウェーデン・アメリカ・ドイツは原発の新設は停止しており、「脱原発」とそれにかわるエネルギー政策の模索は世界的な流れであり、日本もそれを見習うべきである。
船橋市が姉妹都市を提携しているオーデンセのあるデンマークは、石油ショック後、エネルギー供給をどうすべきかを国民的に大討論し、昭和60年（1985年）に「原発を使用しない」国会決議をし、自然エネルギー開発に重点を置くエネルギー政策をとり続けている。

厚生委員会

陳情第82号　デイセントー等開設（本中山地区）に関する陳情

［願意］
本中山地区の高齢者福祉施設に関し、次の事項を検討願いたい。
記
1　本中山地区に「デイセントー」を開設すること。
2　グループホーム的デイサービス施設の開設を目指し、審議委員会を発足すること。
（注）
1　デイセントーとは、川崎市が浴場組合への委託事業として、平成3年（1991年）より実施している事業で、浴場の営業時間外を利用したデイサービスである。（資料・略）
2　武蔵野市の「テンミリオンハウス事業」（11月初旬モデルハウス第1号がオープン）、「稲毛ホワイエ」（昭和62年（1987年）に開設したボランティアが支える痴呆症の方のためのデイサービス施設）などがモデルになる。（資料・略）
「グループホーム的」とは、従来の管理型に対比するもので、利用者が残存機能を生かし、役割分担ができる形の家庭的雰囲気を持つ小規模な施設を指す。
［理由］
介護保険制度導入を来年4月に控えて、要介護認定を得られない高齢者への対応がぜひとも必要であり、先進市町村はこの問題に精力的に取り組んでいる。
私どもは、本中山地区の福祉施設面での立ちおくれをプラスに転じ、従来にない形の施設を地域に導入したいと考えている。それは、身体的な障害への対応に偏っている介護保険制度を補完する形で、地域社会に密着し、ボランティアが支える小回りのきく施設である。

陳情第83号　グループホーム等設置（本中山地区）に関する陳情

［願意］
本中山地区の高齢者福祉施設に関し、次の事項を実施願いたい。
記
1　一般民間住宅などを利用してグループホームの設置を進めること。
2　場所の確保が難しい小規模デイサービスの設置について、民間マンションの借り上げや銭湯の利用を検討すること。
［理由］
市川市との市境にある本中山地域は、高齢化が進んでいるにもかかわらず、デイサービスセンターなどの施設がない。来年4月からの介護保険実施に当たり、市民からは「船橋から忘れられているのではないか」という声も上がるほどである。
介護保険学習会を開いたところ、「せめて高齢者福祉施設が身近なところに欲しい」という声がたくさん出ている。
交通も便利で商店も身近なところにある当地域にずーっと住み続けたいというお年寄りの願いにこたえて、本中山地域に上記高齢者福祉施設をつくっていただきたい。

陳情第84号　国立病院の存続・拡充等の意見書提出に関する陳情

［願意］
次の事項を内容とする意見書を提出願いたい。（資料・略）
記
1　国立病院の廃止・民営化・地方移譲・独立行政法人化を行わないこと。
2　地域住民の医療要求に基づき、国立病院を存続・拡充させること。
3　だれもが安心して医療・介護が受けられる医療・社会保障体制を確立すること。
［理由］
いつでも、どこでも、だれでも安心して医療が受けられることは、私たち国民の最も基本的な願いであり、憲法25条は、国民がひとしく健康で文化的な生活を享受する権利と国の責務を定めている。
しかし、政府・厚生省は、「行政改革」の名のもとに、平成12年（2000年）度末までに国立病院の廃止・民営化・地方移譲で大幅に削減した上で、独立行政法人化を図ろうとしている。独立行政法人化は、国が憲法で定められた国民に対する医療そのものからの全面撤退・責任放棄であると言わざるを得ない。
国立病院は、高齢者を初めとして、総合医療のほか、救急・災害医療や現行の医療制度では運営が困難な難病・慢性疾患、山間・離島・僻地等の不採算の医療はもちろん、がん・循環器等の高度な医療を行い、国立医療機関として地域に貢献している。
今日、患者負担をふやし続ける医療制度の連続改悪や長引く不況の中で、お金がなければ病院にもかかれない人がふえ、深刻な事態も生じている。そして、高齢化が進む中、患者・国民の国立病院に対する期待はますます高まっている。
こうした中で、国立病院を患者・地域住民の要求にこたえて存続・拡充することが、ますます求められている。

陳情第85号　営利企業の保育所経営参入反対の意見書提出に関する陳情

［願意］
保育所の経営主体に営利企業を参入させないことを求める意見書を提出願いたい。（意見書案・略）
［理由］
政府は、規制緩和による社会福祉諸制度全体の検討を進めており、保育所については、都市部を中心に深刻化している待機児解消のためとして設置経営主体制限を廃止し、営利企業の参入を認める方向を打ち出している。
児童福祉法制定以来、非営利事業として今日の水準に達した保育事業について、何ら深い討議も行わないまま営利企業の参入を認めようとしていることに対して、私たちは大きな危惧を持っている。
営利企業は、収益を配当したり、他の事業に運用することが自由であり、経営状態などから安易に撤退するなど事業の継続性・安定性を保つ上で不十分で、子供の発達を保障する保育事業にはそぐわない。また、安易なコスト削減から保育の水準が低下するなど懸念される事項が多大である。
保育事業の高い公共性を維持し、何よりも子供の権利が尊重される保育条件を公的責任によって保障している現行の保育制度を、いささかも撤退させるべきでない。

陳情第86号　保育所最低基準改善の意見書提出に関する陳情

［願意］
住民の多様な保育ニーズにこたえた保育事業推進のために、保育所運営の基本となる最低基準の職員配置基準のうち、3歳以上の子供に対する職員配置基準の抜本的改善を求める意見書を提出願いたい。（意見書案・略）
［理由］
政府は、多様な保育サービスの推進を図るとして、一時保育、延長保育、子育て支援センター、休日保育などの施策を次々と打ち出している。しかし、その費用は、保育所運営の基本財源となる保育所運営費には組み入れられず、すべて補助金事業によるため、現行の保育所最低基準に示されている職員配置基準では、住民の多様な保育ニーズにこたえる保育の実施は困難であり、これらを実施しようとすれば自治体の持ち出しは避けられないのが現状である。
とりわけ、保育所運営の基本となる最低基準の職員配置においては、3歳児20人に対して保育士1人、4～5歳児30人に対して保育士1人となっており、主要諸外国と比べて極めて低い基準である。保育所は、幼い子供の生命を長時間にわたって預る施設であることから、職員配置基準の改善は緊急の課題と言える。

環境経済委員会

陳情第87号　小河川の水質調査及びそのデータ公開に関する陳情

［願意］
船橋市内の暗渠化した小河川の水質調査及びそのデータ公開、住民の啓蒙を実施願いたい。
［理由］
1　市内の小河川は、そのほとんどが暗渠化され、生活道路などとして利用されているのが現状である。暗渠化されることによって、家庭排水を中心に何でも投げ込んでしまっているのが現状である。見えなくすることで生活とのかかわりを遮断しているのが現状である。
2　その結果、暗渠から流れ出る先は、ヘドロ化したものやごみが大量に流れ出ている。生活の一部として小河川が存在していたならば、こうしたごみ捨て場と化すことはなかったはずである。
3　海老川を初め、市内を流れる河川の汚染の現状を考えるならば、下水道の建設に頼るのではなしに、まず手をつけられるところから行うべきである。
4　下水道は、環境にとって大変重要な施設である。しかし、万能ではない。下水道が普及されても、現行のままでは下水道に負担がかかり、また下水道を公害の発信地にさえしてしまいかねない。
5　暗渠化してしまった小河川の水質調査及びそのデータ公開によって、住民の関心を引き寄せていくこと、さらに啓蒙していくことは、市内の河川の浄化と引き続く下水道の建設（合併浄化槽も含む）に向けても必要なことと考える。

陳情第88号　デポジット法制定の意見書提出に関する陳情

［願意］
全国的なデポジット制度の導入について積極的に検討し、早期に法制化を図るよう、意見書を提出願いたい。（資料・略）
［理由］
現在、ダイオキシン問題、処分場問題など、ごみ問題はますます深刻化している。道路、河川、公園などにはペットボトル、缶、発泡スチロールなどの空容器が散乱し、山奥まで多くの廃家電や廃自動車が不法投棄されている。このような現実の中で、自治体のごみの処理費用は年々増加し、とどまる気配がない。平成9年4月から施行された容器包装リサイクル法も、事業者の負担に比べて市町村の負担が大きく、事業者に過剰な容器包装をやめさせるインセンティブはほとんどない。
現在の廃棄物処理法の仕組みは、余りにも自治体に負担を強いており、不公正ではないか。もっとごみ減量に効果があり、公正なごみ処理費用の負担を実現するために新しい制度が必要ではないか。
デポジット（預り金）制度は、まさにごみ減量、公正な費用負担、散乱ごみの減少、リユース・リサイクルの拡大を一挙に実現できる画期的な制度である。この制度は、瓶・缶、ペットボトルなどの代金に預り金を上乗せし、その容器が返却されたときに預り金を払い戻す制度である。既に欧米など多くの国で導入されている。この制度が実施されると、対象となった容器は80％以上が返却されるので、ごみが一挙に減量する。そのため、自治体のごみ処理費用はそれだけ大幅に減少するし、何よりも、集まった容器の処理費用は自治体の負担ではなく受益者負担であるので、公平である。殊に、瓶などはきれいな状態で返却されるので、リユースの率も上がる。私たちのネットワークでは、平成9年に全国の人口5万人以上の448市町村にアンケートをしたが、回答のあった297市町村の実に97％が、デポジット制度にごみ減量効果があるとの回答だった。
ただ、この制度は、一市町村など限定された地域で実施しても、他地域から持ち込まれたときの不公平などの問題がある。もし、デポジット制度を実施するならば、国レベル、つまりは法律を制定して全国一律にしなければ効果が上がらない。私たちデポジット法制定全国ネットワークは、平成9年4月の結成以来、全国各地でシンポジウムや勉強会などを実施するとともに、幾つかの都道府県議会、市町村議会にデポジット法の必要性を訴えてきた。これまでに都道府県議会のうち、東京都、秋田県、栃木県、福岡県、熊本県で、市町村議会では、川崎市、和光市、佐倉市、伊勢市、直方市など60以上の市町村でデポジット法制定の意見書採択を確認している。法制化には、さらに多くの市町村議会から意見書が上げられる必要がある。そのため、ネットワークでは、全国の人口5万人以上の市議会に、デポジット法制定の意見書を国に提出するよう陳情することとした。

陳情第89号　中小企業融資制度の改善に関する陳情

［願意］
中小業者融資制度に関し、次の事項を実施願いたい。
記
1　特別小口資金の申し込み要件から、所得割課税要件を外すなど、船橋市の制度融資対象の基準を緩和すること。
2　船橋市の融資制度の中に、「借りかえ融資」などをつくり、融資制度の一本化や返済期間の延長など、返済を続けられるように中小業者を支援すること。
［理由］
戦後一貫して日本経済を下支えしてきた中小業者、中でも1～4人の事業所は全体の6割、5～9人の事業所を含めると8割弱にもなり、船橋市においてもこれら多くの中小零細業者が、地元の経済・産業・雇用に多大な貢献をしてきたことは、市民共通の認識になっている。
その中小業者の多くが、今、長引く不況で営業継続の危機に直面している。特に、平成9年以降の金融再編の中で、金融機関の貸し渋りの影響は深刻で、せっぱ詰まって、つい商工ローンやサラ金などに手を出すケースもふえている。
社会問題となっている商工ローン等の高利貸しに手を出さずに、何とか営業を続けたいというのが、まさに今、中小業者の実情と言っても過言ではない。
以上の立場から、国や自治体の中小業者対策の融資制度を、営業を立て直しの実行力のあるものにし、市内の中小業者に営業の活力が生まれるようにすべきである。

陳情第90号　商工ローン問題の意見書提出等に関する陳情

［願意］
商工ローンなどによるこれ以上の被害をふやさないよう、次の事項を実施願いたい。
記
1　商工ローン問題に関し、下記事項を内容とする意見書を国・県に提出すること。
(1)　社会問題となっている商工ローンやサラ金による被害者を新たに生み出すことのないよう、貸金業者への指導監督を徹底すること。
(2)　出資法の罰則金利を利息制限法の金利に近づけること。
(3)　中小業者がこうした高利融資に手を出さなくてもよい資金環境をつくるために、金融機関の貸し渋りの根絶を徹底すること。
2　市に、商工ローン・サラ金問題に悩む中小業者のための相談窓口を設けること。
［理由］
長引く不況の中、金融機関の貸し渋りによって、中小業者の資金繰りは極度に逼迫し、そうした中小零細業者相手に高利で貸し付ける商工ローンが社会問題になっている。商工ローンから借り入れ倒産、土地や家を取り上げられ、家族崩壊や自殺に追い込まれたり、連帯保証人の友人や親戚まで被害が拡大するケースが続出している。
商工ローンは、大手サラ金を上回る高金利で、大手2社（日栄、商工ファンド）の手数料を含む実質金利は、年30～40％近くにも上る。これは、利息制限法で定められた年利15～20％をはるかに上回り、罰則規定のある出資法の限度である年40.004％に近い、とんでもない高利である。
商工ローンから借り入れをする中小業者は、「銀行が貸してくれなかった」「ほんの当面の資金のつもりで」「友人の手形の裏書きをして……」「仕事の代金が回収できず、支払いに追われ」など、長引く不況が影響して、やむなく手を出すという状況である。
商工ローン大手2社に資金を提供しているのは、中小業者には貸し渋りを続けている都市銀行がトップである。大銀行は、貸し渋り対策のためと公的資金を受ける一方で、商工ローンに融資して、不況で苦しんでいるまじめな中小業者を悪徳商法の犠牲にしていると言わざるを得ない。

陳情第91号　緊急過剰米対策の意見書提出に関する陳情

［願意］
市において、過剰米対策について、農家経営が圧迫されることのないよう特段の配慮を尽くすとともに、次の事項を内容とする意見書を提出願いたい。（資料・略）
記
1　米の作況指数が100を超えた場合、過剰分を主食用以外の用途に処理する出荷調整措置の採用をやめること。
2　アメリカ、EUが実施している米の価格下支え制度をつくり、値幅制限を復活すること。
3　韓国のように作柄に応じてミニマム・アクセス米の輸入を増減させたり、外米を海外援助やえさ用に回し、日本の米づくりと船橋の都市農業が継続できるようにすること。
［理由］
政府は、豊作に伴い価格の下落が懸念される平成11年産米について、緊急需給安定対策を検討しており、その中心内容は作況指数100を超える豊作分を主食用以外に振り向け、飼料用に回して処理するというものである。
しかし、仮に飼料用とされた場合、著しく低価格になることが考えられるので、このままでは農家経営に大きな影響を与えることが懸念される。

建設委員会

陳情第92号　公園設置（夏見1丁目地区）に関する陳情

［願意］
夏見1丁目169番の大蔵省所有地（1,134平方メートル）を市が買収し、夏見1丁目168番2の隣接市有地（約600平方メートル）と合わせて、公園を設置願いたい。
［理由］
夏見自治会には、公園が1カ所もない。当自治会では、行事を計画し、実施するにも場所がないため、警察に申請して道路を使用してきた。当自治会内には、夏見1丁目168番2に、市が所有する代替用地約600平方メートルがある。この土地を多目的広場にできないか市へ伺ったところ、市各課で検討の結果、このまま代替用地とする、とのことだった。
当自治会では、折あるごとに、当地区に公園の設置を要望してきた。その後、市有地に隣接した夏見1丁目169番（1,134平方メートル）が平成11年4月8日に大蔵省所有の土地になった。本年、自治会の行事でこの土地を千葉財務事務所から借りたところ、使用料が1日当たり1万2339円もかかった。自治会の行事のたびに、使用料を支払うには、余りに負担が多過ぎる。今後、このようなまとまった公園用地の確保は、当地では難しいと考えられる。ついては、この土地を市が買収して、市有地と合わせて公園を設置していただき、地域住民の憩いの場、また防災広場、子供の遊び場等に利用させていただきたい。

陳情第93号　公団住宅家賃の値上げ見合わせ等の意見書提出に関する陳情

［願意］
公団家賃に関し、次の事項を内容とする意見書を提出願いたい。
記
1　公団は、国民生活の状況と新公団法附帯決議の趣旨を踏まえ、来年4月に予定している家賃の値上げを見合わせること。
2　公団は、空き家を多発させ、居住不安をもたらす高家賃の引き下げをさらに検討すること。
［理由］
本年（1999年）10月11日、住宅・都市整備公団が廃止され、新たに都市基盤整備公団が発足した。この新公団は、業務の重点を住宅供給から市街地再開発、特に基盤整備事業に移した。
住宅・都市整備公団の財産である公団の賃貸住宅は、管理も含めて新公団に引き継がれたが、家賃を「近傍同種の住宅の家賃の額と均衡を失しないように定める」とし、新公団は、早くも11月1日、来年4月から家賃の改定をする旨の「お知らせ」を公団住宅全戸に配布した。近傍同種の住宅の家賃というのは市場家賃ということで、これでは公団の役割を失ってしまう。
既に、ご承知のとおり、公団住宅居住者の高齢化が進み、所得も下がっている。また、一般勤労者も最近の不況を反映して、所得の低下、失業、不安定就労など不安が拡大している。このような状況の中で、家賃の引き上げは生活をますます困難にすることは明らかである。
そのため、この法律の成立に当たって、国会では附帯決議がつけられたが、今回の値上げはこの決議の趣旨に背くものである。

文教委員会

請願第6号　25人学級早期実現等に関する請願

（紹介議員）石川敏宏、佐藤重雄、朝倉幹晴
［願意］
船橋市の教育の充実発展のため、次の事項を実施願いたい。
記
1　25人学級を市独自でも早期に実現すること。
2　市独自で、理科実験助手、専任の図書館職員、障害児学級の介助員、小規模校への増置教員の配置を継続・拡大すること。
3　教育予算を増やし、危険校舎や老朽校舎の改築・改修、施設・設備の整備を進めること。
［理由］
私たちは、1人1人の子供たちに行き届いた教育を保障し、学校がすべての子供たちにとって生き生きと学び生活でき、笑顔あふれる学校であってほしいと願っている。
そのためには、教育条件の抜本的な改善が必要である。教育予算を増額し、学校現場の教職員や子供たち、父母の皆さんが切実に願っているものにこそお金がかけられるべきだと考える。

陳情第94号　少人数学級早期実現の意見書提出に関する陳情

［願意］
少人数学級早期実現の具体的施策を講じるよう、意見書を提出願いたい。（意見書案・略）
［理由］
千葉県の子供と教育は、「いじめ」による自殺の続発、激増する不登校など、極めて深刻なものがある。平成9年（1997年）度の千葉県内公立高校の中退率は3.1％（4,017人）と過去最高となり、全国平均（2.6％）を大きく上回っている。平成10年（1998年）度のいじめ発生件数は、公立小中高の合計が3,684件と全国第1位の多さとなっている。1人1人に行き届いた教育をするためには、学級定員を大幅に減らすことが必要である。本年3月9日の千葉県議会では、「少人数学級の実現を求める決議」が、全会一致で決議された。また、貴市議会を初め、幾つもの地方議会で少人数学級実現の意見書が採択されている。これらは、県民世論が少人数学級の実現を求めていることの反映である。
子供たちが安心して学校に通え、笑顔あふれる学校をつくるために少人数学級の一刻も早い実現が必要である。

陳情第95号　幼児教室保育者の研修費補助に関する陳情

［願意］
公認幼稚園と同等の保育内容を持つ幼児教室の保育者へ、研修費を補助願いたい。
［理由］
幼児教室は営利を目的とせず、行き届いた幼児教育を目指して父母と保育者の創意と情熱によって30年以上運営し、多くの子供たちを送り出してきた。こうした努力と実績を認められ、市からは教材費補助、学級割り補助、障害児指導補助を私立幼稚園と同額に支給していただいているが、父母の負担は年々増す一方である。また、障害児保育を含め、子供たちが抱えている問題も多様化し、保育者の責任は重く、日々新たに研修を積み重ねている。
しかし、その研修費のすべては父母の負担と保育者の自己負担となっており、保育者の研修費や身分保障も十分に行えない現状である。

陳情第96号　幼児教室就園児補助金交付制度創設に関する陳情

［願意］
幼児教室に子供を通わせている保護者に対する就園児補助金交付制度を創設願いたい。
［理由］
幼児教室は、昭和35年（1960年）代、公団住宅が各地につくられ、船橋の人口が急増し、保育施設が追いつかなかった時代、「家庭にいる子供たちに集団保育の場を」という地域の切実な願いで誕生した。
近年、少子化や学校の荒れなど子供たちを取り巻く環境は必ずしもよいとは言えない。その中で、幼児教室の保育内容は、1人1人を大切にし、自然に親しむことや生活に密着したことに重きを置いている。このことが親たちに支持され、地域に根差した活動も行っている。よい保育を提供することが、それを運営する保護者の支えにもなっている。
私立幼稚園と同等にいただいている補助金もあり、ある意味で市に認めていただいていると感謝している。そんな中、就園児補助金を交付していただきたいということを私たちは長年にわたり何度もお願いしてきたが、船橋市私立幼稚園就園児補助金交付規則に基づかないという理由でかなわなかった。
幼稚園も幼児教室も同じ船橋市民の子供である。私立幼稚園と同等の保育内容を持つ幼児教室の保護者の負担を軽減していただきたい。

陳情第97号　社会科教科書採択理由及び教育委員選定等に関する陳情

［願意］
1　平成12年度使用の社会科教科書に東京書籍が採択された理由を、市民に公表願いたい。
2　平成11年7月8日午後2時から2時20分にかけて開催された船橋市教育委員会臨時会議について、秘密会で開催された理由及び審議時間がわずか20分だった理由について、市民に公表願いたい。
3　教育委員の選定について、どのような基準かつ方法で個人を特定したのか、その実質的選定経緯を市民に公表願いたい。
［理由］
1について
船橋地区教科用図書採択協議会あて報告されている平成12年度使用教科書用図書「社会科」研究調査報告書の1ページ目は、社会科（社会）の観点というタイトルで、4項目の評価基準が記述されている。
その第1項目は、「内容について」とあり、さらに6つの項目に分かれているが、（1）と（4）は次のように記述されている。
（1）…我が国の国土と歴史に対する理解と愛情を育て、…以下略
（4）発展段階に応じて、児童の興味や関心に適合し、事実を通して問題を主体的に追及するように配慮されているか
この評価基準と教科書の内容が適合していない。
船橋地区教科用図書採択協議会議事録によれば、平成11年7月6日の会議において、社会科の教科書について研究調査委員会長の報告を受けて協議の結果、東京書籍に決定した、とあるだけで肝心の協議の内容が全く不明である。
義務教育である小学校の教科書は、国民の税金で賄われている。我々の税金を使いながら、主権者である国民かつ子供の親でもある国民に採択の経緯及び採択理由が明らかにされないのは、国民の知る権利を侵害している。
2について
同日の臨時会では、議案33号が審議され原案どおり可決されている。
その前日の7月7日、船橋地区教科用図書採択協議会会長白井義章氏より教育長あて、平成12年度使用教科用図書の採択結果の報告がなされている。
どこの出版社の教科書を採択するかの職務権限は、地教行法第23条により教育委員会にある。しかるに、実態は、採択協議会の段階でそれがなされ、教育委員会はその結果の報告を受け、単に追認しているに過ぎない。これは職務権限放棄であり、法律違反ではないか。
3について
船橋市公文書公開条例第6条により、教育委員選定経緯資料を請求した。
入手した資料は、(1)市長から議会への教育委員任命の同意を求める議案、(2)議会から市長に対する同意の議決文書、(3)市長から教育委員長あて教育委員の任命通知文書で構成されている。
これは市長が教育委員を任命するに至る、単なる手続の文書に過ぎない。なぜ特定の個人が選定されたのか不明である。

陳情第98号　教科書採択調査委員会議事録作成に関する陳情

［願意］
教科書の採択調査委員会の議事録が不存在なので、直ちに作成願いたい。
［理由］
県内の教科書採択において一部の会社がシェアをほぼ独占しているという報道があった。そこには調査員と教科書会社の密接な関係による不正が考えられ、チェックが必要である。しかし、市民がチェックする際、その基本となるべき議事録がなければどのような過程を経たのか不明で、実際の委員会の活動自体あったのかどうか疑わしいためである。

陳情第99号　教科書採択調査員任命のガイドライン作成等に関する陳情

［願意］
教科書採択調査員の任命について、どのような人物がなるべきかのガイドラインを作成し、採択終了後、調査員の名簿を公開願いたい。
［理由］
一部の科目では、教科書会社がシェアを占有している。そこには教科書会社との不透明な関係があるかもしれない。そこで、船橋市ではそういう人物を調査員にしないためのガイドラインを作成し、後にそのとおりの人物かを市民がチェックする制度が必要だと考える。

陳情第100号　教科用図書採択過程の明確化に関する陳情

［願意］
教科用図書採択に関し、次の事項を実施願いたい。
記
1　教育委員会の職務権限である教科用図書採択について、いかなる法的根拠によって、教科用図書採択協議会とその下にある教科用図書研究調査委員会に権限または事務の委託が行われているのか調査すること。
2　1の調査の結果、法的根拠がないことが判明した場合、
(1)　権限または事務の委託を合法化する教育委員会規則を作成すること。
(2)　関係法律の改正を行い、教科書の採択過程を法のもとに明白にすること。
3　採択教科書の採択理由を公表すること。
4　教科用図書採択協議会と教科用図書研究調査委員会における会議の議事録作成を義務づける条例を制定すること。
5　一教科書会社の図書が、県全体で市場のシェアの25％を超したときには、採択を再度行い、1社の教科書が、教科書採択地区12地区の25％（3地区）を超えて採択されないようにする措置の規定を、県レベルの関連諸機関に要請すること。
［理由］
現在の教科用図書（以下「教科書」という）の採択過程は、法を無視して行われているようで、市民の目に見えないところで、ひそかに教科書が採択されているように思われる。地方教育行政の組織及び運営に関する法律の第3章の第23条により、教科書の採択は、教育委員会の職務権限である。しかし、現実には、法による規定のない教科用図書採択協議会とその下にある教科用図書研究調査委員会が教科書の採択に関係している（現実には、決定している）という無法状態にある。
千葉県の平成11年の現状は、中学校の社会科の教科書採択地区12地区のうち、10地区で同じ教科書会社の教科書が採択されており、採択決定者と教科書会社との間に談合、癒着があるのではないかと疑われるほどである。国民の税金が、ある特定の教科書会社1社だけの営利のために乱用されていると思われてもおかしくない状態にある。

陳情第101号　小中学校での喫煙防止教育実施に関する陳情

［願意］
市内の小中学校で喫煙防止教育を実施願いたい。（資料・略）
［理由］
国立公衆衛生院疫学部長・箕輪真澄氏らによる「未成年の喫煙行動に関する全国調査」平成8年（1996年）度によると、中学1年から高校3年の喫煙経験者が初めて喫煙した時期は、高校1年まででは「小学校4年以前」と回答した割合が最も高かったということである。喫煙防止教育は、もはや高校では遅過ぎる。
WHO（世界保健機関）により、喫煙は単なる趣味や嗜好の問題ではなく、たばこに含まれるニコチンのもたらす依存症として分類され、喫煙者自身は言うに及ばず、周囲の人間の健康にも悪影響を与えることが確認されている。
しかし、たばこ業界は、「タバコは二十歳になってから」というルールのキャンペーンをするだけで、なぜ未成年は喫煙するべきでないのかを説明しないために、かえってこのキャンペーンが大人ぶりたい年ごろの好奇心をいたずらに刺激する結果になっている。未来を担う子供たちのために、教育の一環として、成長期の体では病的な因子の伸張も早く進む（喫煙開始年齢が早ければ早いほど肺がんなどに罹患する確率が高くなる）ということを認識させることが急務である。
また、来る2000年には未成年者喫煙禁止法制定100周年を迎えるが、同法は子供たちを取り締まるためではなく、保護者や、たばこを子供に販売した者を処罰の対象としたものである。しかるに、喫煙を理由に補導された少年の割合は一向に減っていないのに対し、未成年者喫煙禁止法によって検挙された保護者や営業者はごく少数しかいない。同法の趣旨からすれば、子供を取り締まるのではなく、子供がたばこに手を出さないように、大人が努力することが先決のはずである。子供たちでも容易に入手できるたばこの自動販売機が野放しのままの社会にあっては、子供自身にたばこについての正しい認識を与える教育の責任も大きいと言えよう。

陳情第102号　古和釜小学校の給食に関する陳情

［願意］
古和釜小学校等の給食に関し、次の事項を実施願いたい。
記
1　民間委託になっても、安全な食材で、素材から手づくりの、子供たちに安心して食べさせられる給食、という原則を絶対に守ること。
2　各学校に、給食について保護者の声を聞く場を設けること。
3　調理員の経験・技術の積み重ねのために、正規職員を多く配置するよう、委託業者に申し入れる（研修を全員に義務づけるなどの指導を行う）こと。
4　教育の一環としての学校給食をより一層充実させること。
［理由］
古和釜小学校では、来年1月からの業者委託の給食に向けて、夏休み中から給食室の改修工事に入ったが、予定が早まり、急遽2学期末の3日間がお弁当から業者調理の給食に変更になった。
定例会議報告書を見ると、市内の中学校及びこの4月から業者委託された各小学校での給食の実情は、衛生面の不徹底や異物混入の問題等、保護者として安心して子供たちに給食を食べさせたいとは思えない。
また、直営の給食では、調理師免許を持っている調理員が多く、衛生管理、技術面でも研修を積んでいたのに、業者のパート調理員の多くが身分保障も不安定で、けがも多く、入れかわりも頻繁にあり、技術面での蓄積もされていない。
30年以上にわたって市、栄養士、調理員の方々の努力によってつくり上げられてきた、船橋市の小学校給食は、素材から手づくりの、全国に誇れるすばらしい食教育の一環としての学校給食です。現在の子供たちを取り巻く食環境をみると、孤食、偏食、アレルギー、また遺伝子組みかえ食品、残留農薬の問題等、問題山積である。こうしたときだからこそ、未来を担う子供たちのために、安全な学校給食を維持することは、私たち保護者と教育行政の重要な責任である。

陳情第103号　法典小学校の給食に関する陳情

［願意］
法典小学校の給食に関し、次の事項を実施願いたい。
記
1　民間委託になっても、衛生面や安全な食材の確保などを今までとかわりなく徹底させること。
2　給食についての保護者の声を聞く場を設けること。
3　教育の一環としての給食をより一層充実させること。
［理由］
法典小学校では、現在、給食室の改修工事もほぼ終わり、いよいよ民間委託の給食が始められようとしている。
私たち「法典小学校の豊かな給食を守る会」は、学校給食を、市の直営から民間委託に移行することについて、さまざまな不安や疑問を表明してきた。実際、民間委託方式で給食が行われている学校では、衛生面の不徹底がたびたび指摘されたり、異物の混入などの問題もしばしば報告されている（定例会議報告書による）。また、委託業者が雇うパート調理員が頻繁に入れかわるなど、安定した調理業務がなされているのか保護者としても心配になる。
船橋市教育委員会や市長は、学校給食の一層の充実のために調理業務の委託化を今後とも推進するとしているが、民間委託になっても、前述のような保護者の不安や疑問を招くことのないよう努力し、給食についての保護者の声にも耳を傾ける姿勢を持っていただきたい。
現在、子供たちを取り巻く食環境を見ると、「コンビニ症候群」、「弧食」など危機的な状況が進んでいる。ふえ続けるアレルギー体質も食環境の影響が大きいと言われている。そんな中、学校教育における食教育の役割はますます重要になっている。安全でおいしい給食の提供のみならず、食教育としての給食の果たすべき役割を改めて確認し、さらに充実したものにしていただきたい。

陳情第104号　仮称「給食委員会」設置に関する陳情

［願意］
市内の各委託校に、栄養士、教室で給食指導をされている先生方及び希望する保護者が懇談できる場（仮称「給食委員会」）を市として設置し、定期的に開催願いたい。
［理由］
小学校給食について、民間委託化が進められる中で、さまざまな不安や疑問が保護者の中で出されている。また、このことをきっかけにして、給食に関心を持ち、子供たちのためによりよい給食の実施を望む声も高まっています。
委託校の中には、調理員が頻繁に入れかわるところや、早朝からの調理を行うところ、衛生面でのたび重なる指摘がされるところなどあると聞いている。
ところが、現在、保護者がこのような不安や疑問を感じても、それを受けとめてもらうシステムが何もない。給食の試食会やPTAの各種集まりの中でも、忙しくてゆっくり話す機会もないのが現状である。
そこで、給食に直接の責任を持つ栄養士・給食を子供たちと一緒に食べている先生方と希望する保護者が懇談できる場を各学校ごとにシステムとしてつくってほしい。そうすることで、委託業者による給食の場合でも、保護者の不安や疑問も受けとめてもらえ、学校・保護者が連携してよりよい給食の実施がてきるものと期待ができる。

陳情第105号　学校給食食材の塩素消毒中止に関する陳情

［願意］
学校給食の食材を塩素消毒しないよう願いたい。
［理由］
病原性大腸菌0-157による集団食中毒が発生した平成8年（1996年）以降、給食の現場ではより一層の衛生管理が求められている。現在、船橋市では、市の衛生管理指針として生野菜や果物の洗浄・消毒に塩素が使われている。
しかし、食材の塩素消毒には有害性が指摘されており、近隣の自治体でも使用していないところが多く、不安を感じる。
保護者を中心とする私たち給食を良くするネットワークでは、塩素の危険性を避けるために調理の工夫をすること、例えば、葉菜類の生野菜ではなく、温野菜にすることなどを望む。そのような工夫と近隣の自治体の安全管理を参考にして、塩素の使用をやめることが可能である。

陳情第106号　学校給食への遺伝子組みかえ食品不使用等に関する陳情

［願意］
安心で安全な学校給食のため、次の事項を実施願いたい。
記
1　学校給食に遺伝子組みかえ食品を使用しないこと。
2　地元の食材を使った給食を実施すること。
3　調理業務の民間委託をやめ、自校直営にすること。
［理由］
1について
消費者の遺伝子組みかえ食品に対しての不安や、買い控えに対し、農水省も平成13年（2001年）4月より表示の義務化を打ち出した。消費者の不安の声に、売れ行きを心配した食品メーカーは既に非組みかえの原料にかえたり、組みかえではないとの表示を始めた。
7月のNHKクローズアップ現代で、「埼玉県川越市教育委員会では、平成10年（1998年）4月より小中学校の給食の食材の入札を厳しくした。16品目に遺伝子組みかえ食品が混ざっていない証明書を義務づけ、納入業者は混ざっていない食材を選んで入札している」と報じていた。番組の中で大久原教育長が「子供たちに食べさせる食品だから、できるだけ慎重にやりたい。市民の不安が払拭されるまでは使用しない方法を決定した」と話していた。
このような動きは、私たちが調べただけでも、神奈川県座間市、藤沢市、大和市、山梨県甲府市、奈良県橿原市、北海道石狩市、栃木県宇都宮市、東京都町田市、日野市、練馬区、世田谷区等々の自治体で始まっている。
藤沢市の学校給食課に伺ったところ、「平成9年6月議会に陳情があり、疑わしいものは使わないことを決め、産出国を変えました。メーカーの方で非組みかえの認定を受け証明書をもらってくる、学期ごとに非組みかえ食品の見本を出してくれるなど、協力をしてくれているので、品質・価格などを検討して決めている」そうだ。
今までは無理とされてきた組みかえ食品か非組みかえ食品かの選別表示が、メーカー側から明らかにしてきている現状なので、船橋市でも国の対応を待たずに遺伝子組みかえ食品を学校給食に使わないよう願いたい。
2について
米飯は千葉県産米を使用しているとのことだが、周囲が畑という学校もある船橋では、地場の野菜を学校給食で子供たちに食べさせるよう、取り組んでほしい。地場型給食も全国各地で広がりを見せている。
埼玉県和光市では、平成2年（1990年）より市内小中学校全11校（約5,500名）に対して、学校給食で地場のジャガイモ、タマネギ、ホウレンソウなど、年間15種類を利用している。農家26戸で構成する農産物直売組合と市の担当者、栄養士が年に1回出荷調整を行い、月ごとに各栄養士が発注する方式で、使用比率は給食野菜の1割程度。
山梨県上野原町では、地元の農家グループ16人が「JA上野原町地元農産物販売推進部会」をつくり、上野原小学校に毎日850食分の野菜を供給している。
千葉県山武町は、「JA山武睦岡支所無農薬有機部会」が、ニンジン、サトイモ、レタス、ダイコンを初め、野菜、果物を中心に60品目以上を生産していて、学校給食には、使う前月の20日ころにJAから野菜の品目や出荷が可能な日などを学校給食センターに送り、センターでは、献立を見ながら、発注する野菜の種類、日にち、量目、届ける時間を指定し、これを受け、JAでは、生産者に割り当て、決められた日時に直接学校給食センターまで届ける。
山武郡睦岡支所無農薬有機部会では、地場型の学校給食について、「子供が通っている地区では、その生産者のものを学校給食に届けるのでなければ、地場の食材を使っていることにはなりません。生産者と学校が交流できるところでやることが生産者にも子供たちにも喜びと楽しみを生み出すのですから」と、県内の他地域からの要請に対して断っているそうだ。
船橋では、給食の野菜を残す子供が多いと聞く。つくり手（生産者）がわかり、消費者（生徒たち）がわかる、新鮮で、安全で、おいしい食材でつくられた給食は、船橋の産業の活性化と教育力に大いに効果があるものと思われる。全国各地で実践されているように、給食野菜のすべてを地元の野菜だけで賄うのではなく、1品目でも2品目でも可能な量目から、また条件の許す学校からでも地元の野菜を使った給食を実施願いたい。
3について
現状の委託校では、調理員の交代が多い。それに伴い、衛生面への不安が改善されない。調理技術が蓄積されない、人員をふやさなければ給食時間に間に合わない、消耗品の使用もふえ、委託料の値上がりにもつながる。学校ごとに違う業者の技術の差が給食の開始時間のおくれ、味つけ、盛りつけの状態、子供への対応、異物混入等々給食の内容の差になり、子供にとって不平等を生んでいることも明らかである。
小学校の給食が民間委託されたことで、いかに学校給食が専門性の高い仕事であり、技術が必要か、それはまた、個々としてのものだけでなく、チームワークの中で発揮されるものであることが明らかになった。既に、昭和60年（1985年）5月15日の広報ふなばしでは、手間をかけ、愛情をかけ、工夫をし、長い間つくり上げてきた船橋の給食は全国に誇れるものと評価し、市民に伝えている。市は、改めて船橋の調理員の修得している専門性の高い、高度な技術を再確認いただきたい。
保健体育課で伺ったが、委託は入札によるため、市民に委託料の計算の基準も公開できない、調理人数、技術等についても決定できないとのことである。その上、業者のもうけを考えてやらなければならないとたびたび言われ、これほどの問題を抱え、衛生面の改善も思うように進まず、委託料の折り合いがつかなければ給食が実施されないこともあり得るというのに、それでも委託するのか、どんなメリットがあるというのか。
また、災害時には学校の給食設備をぜひ利用していきたいが、調理業務を民間会社に委託している現状では、その設備を使用する技術者を災害時にどう手当てするのか。直営ならば、調理員さんが自治体労働者としての本領を発揮できる。
平成10年度の文部省の教育改革プログラムにあるように、これからの高齢社会に向けて、地域と学校が一体となった取り組みが求められている。学校で弁当をつくり、ボランティアが届けたり、高齢者を学校へ招いて子供たちと食事をする等、新たな調理設備運用の可能性が広がる中、これらに対応するには、直営方式でないと、市政の運営に支障が起きる。

陳情第107号　丸山公民館にエレベータ設置等に関する陳情

［願意］
丸山公民館にエレベーターを設置願いたい。なお、当面、車いすで上がり下がりができるリフトを設置願いたい。
［理由］
丸山地域は、人口1万2500人のうち、65歳以上の方が1,850人を超えて、高齢化が進んでいる。丸山公民館を利用する場合、講堂、集会室が2階にあるため、車いすや身体に障害のある方は、利用したくても上がり下がりが大変なため、利用ができない。「エレベーター等があったら参加できるのに」との声がたくさんある。習志野台公民館など他地域の公民館でも設置されたエレベーター等を、ぜひ丸山公民館にも設置し、高齢者、障害を持った方も利用できる施設にする必要がある。

陳情第108号　西部公民館の早期建てかえに関する陳情

［願意］
老朽化のひどい西部公民館について、高齢者福祉施設を併設して早期に建てかえ願いたい。
［理由］
私たちは、西部公民館を長年利用している住民である。
ここ数年、西部公民館の老朽化がひどく、本年の敬老会でもエレベーターがないため、階段が怖くて上がるに上がれず受け付けのみで帰る人も多くいた。階段の一段の高さが高くて幅も狭く、若くても危険を感ずるほどで使いづらく、また空調の音が大きくて講師の話が聞きづらい、トイレも狭くて暗く利用しにくいなどで、一日も早く建てかえてほしいという住民の声がある。
本年7月に要望したときの回答では、海神公民館を建設後、既存の公民館の建て直しを検討中とのことで、今後の公共施設の建設には、できる限り複合施設にしたいことと、西部公民館は昭和40年に建てられ、公民館中でも一番古いことを十分認識されていた。ぜひ、来年度予算に西部公民館の建てかえ予算を盛り込み、検討いただきたい。